2008年11月11日火曜日

1年を振り返る

「93」 サブプライム危機から世界恐慌へ」(28) 聞き勃発の 2007年8月の直後と、その翌月の9月あたりの分の記事を載せ読み返すと勉強になります。2008年11月10日
今日は、2008年11月10日です。

サブプライム危機が勃発した2007年8月17日の直後と、翌月である9月の記事を載せます。今、読み直すと勉強になります。たった一年だっただけなのにあの騒ぎは、もう歴史上のの事実のようです。 

●「世界の中央銀行は「07年のパニック」に打つ手なし-ムーディーズ 」
 Central Banks Lack Tools to Fix `Panic of '07,' Moody's Says

2007年9月19日  ブルームバーグ

 格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、19日発表したリポートで、中央銀行が「07年のパニック」のなかで信用市場の安定を回復させる手段を欠いている可能性を指摘し、金融機関に一段の情報開示を求めるべきだとの見解を示した。

 ムーディーズはリポートで、レバレッジを効かせるヘッジファンドの増加とデリバティブ(金融派生商品)が、金利上昇の影響を増幅したと指摘した。

  ムーディーズのクリストファー・マホニー副会長とピエール・カイユトー上級副社長はリポートで、「金融の世界の新しいパラダイムは幾つかの問題をもたら し、世界の金融当局者はまだその解決策を見つけていない」とした上で、「1つ1つの金融危機は新しい教訓をもたらし改革につながる。現在の『07年のパ ニック』も同様だ」と述べている。

  世界の主要中銀は8月に起こった信用収縮を、当初の対策によって鎮静させることができなかった。金融当局は翌日物の資金供給や利下げなどの伝統的な手段で 対応しようとした。イングランド銀行は18日、44億ポンド(約1兆円)を英銀に緊急融資した。米金融当局はフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を 0.5ポイント引き下げ4.75%とした。

  ムーディーズは、従来ならば米連邦準備制度は銀行への監督権限を生かし、システムへの資金供給によって信用収縮を緩和することができたが、現在では最大の 投資家グループの1つとなったヘッジファンドを制御する力がないと指摘。「金融市場の衝撃が経済に影響を与える度合いは、中銀がシステム全体で『流動性』 を回復できるかどうかにかかっている」とした上で「当局と市場が金融の世界のプレーヤーらに透明性向上を求めるだろう」との見方を示した。

  19日の発表されたのは今回の信用危機に関する2本目のリポート。前回の9月5日のリポートでは、米国のサブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン を裏付けとした証券の価格調整は少なくともさらに6カ月続くとの予想を示していた。マホニー副会長がインタビューで述べたところによると、次回のリポート では格付け会社が市場で演じる役割について議論する見込み。


● 「FOMC声明全文:住宅調整の深刻化と成長抑制のリスクを指摘」

2007年9月18日 ブルームバーグ

 米連邦公開市場委員会(FOMC)が18日の定例会合後に発表した声明の全文は以下の通り。
FOMCは本日、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.5ポイント引き下げて4.75%とすることを決定した。

 今年前半の経済は緩やかに成長したが、借り入れ条件の引き上げで住宅調整が深刻化する可能性と、経済成長がより広く抑制される恐れが出てきた。この日の決定は金融市場の波乱が景気全般に与えうる悪影響の一部を抑止し、経済が長期的に緩やかに成長するのを促すのが目的。

 今年に入り、コアインフレの数値は小幅に改善してきた。しかしながら委員会はインフレリスクが一部に残ると判断し、慎重にインフレの動向を見守っていく所存だ。

 前回の定例会合以降、金融市場では景気見通しへの不透明感が強まった。委員会はこうした影響や他の経済側面の動向を引き続き見極めつつ、物価安定と持続的な経済成長を促進するために必要に応じて行動する。

 このFOMCの金融政策に対し、バーナンキ議長、ガイトナー副議長(ニューヨーク連銀総裁)、ホーニグ総裁、コーン理事、クロズナー理事、ミシュキン理事、エバンス総裁、プール総裁、ローゼングレン総裁、ウォーシュ理事が賛成した。

  連邦準備制度理事会(FRB)はこれに関連し、公定歩合を0.5ポイント引き下げ5.25%とすることを全会一致で承認した。公定歩合の引き下げはボスト ン連銀とニューヨーク連銀、クリーブランド連銀、セントルイス連銀、ミネアポリス連銀、カンザスシティー連銀、サンフランシスコ連銀の理事会から提出され た。

<8月17日のFOMC声明>
  金融市場の状況は悪化し、借り入れ条件の引き上げと不透明感の高まりがこの先の経済成長を抑制する可能性が出てきた。最近の経済統計は緩やかなペースでの 景気拡大が続いていることを示唆しているものの、FOMCはこうした状況を考慮し、経済成長の下振れリスクが目に見えて高まったと判断した。FOMCは状 況を監視しており、金融市場の波乱が経済に与える悪影響を緩和するため、必要に応じて行動を取る準備を整えた。

 このFOMCの金融政策に対し、バーナンキ議長、ガイトナー副議長(ニューヨーク連銀総裁)、フィッシャー総裁、ホーニグ総裁、コーン理事、クロズナー理事、ミシュキン理事、モスコウ総裁、ローゼングレン総裁、ウォーシュ理事が賛成した。


● 「8月米住宅差し押さえ:前年の倍以上、約11万件-リアルティトラック」
U.S. Home Foreclosures Doubled in August, RealtyTrac Says

2007年9月18日 ブルームバーグ

  米リアルティトラックが18日に発表したところによると、8月に差し押さえ手続きが開始された住宅物件は10万8716件と、前年同月の4万2144件の 倍以上に膨れ上がった。変動金利(ARM)型住宅ローンの金利リセット(見直し)で、サブプライム(信用力の低い借り手向け)ローンの支払い負担が増えた ことが背景にある。

 リアルティは差し押さえ物件をオンラインで紹介する住宅情報サービス会社。これによると、8月の差し押さえ件数は2005年の調査開始以来の最高を記録した。州別ではカリフォルニアが4万1714件と首位。フロリダが2万6203件で続いている。
リ アルティのリック・シャーガ執行副社長はインタビューで8月の急増について、「差し押さえの新たな波が押し寄せ始めたに過ぎない」と語る。「ローン開始年 の超低金利でしか住宅を購入できなかったのに、金利が上昇し選択の余地がなくなってしまった借り手は多数いる」と述べた。同氏によると、サブプライム向け ARMでは最初の年の低金利は2、3年で2倍に跳ね上がることがある。


●「ロジャース氏とフェーバー氏:米利下げはリセッションを招く」
Rogers, Faber Say Fed Rate Cuts Will Spur a Recession

 2007年9月18日 ブルームバーグ

 資産家のジム・ロジャース氏とマーク・フェーバー氏は18日、連邦公開市場委員会(FOMC)が利下げに踏み切った場合、インフレが加速し、国内経済はリセッション(景気後退)に陥り、ドルは急落しかねないとの見解を示した。

  ロジャース氏は上海でインタビューに応じ、「FOMCがウォール街の友人たちを救おうとするたびに、状況は一段と悪くなる」と指摘。「バーナンキ米連邦準 備制度理事会(FRB)議長が現在よりも速いペースで紙幣をばら撒くことになれば、お察しの通り、経済は深刻なリセッションに陥る。ドルの価値は崩壊し、 米国債相場も急落を免れない。米経済は問題を多く抱えることになる」と警告した。

  ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト134人の調査中央値では、18日のFOMCではフェデラルファンド(FF)金利誘導目標が5%に引き下 げられる見通し。予想通りとなれば、4年ぶりの利下げとなる。ロジャース氏とフェーバー氏はいずれも、FOMCは政策金利を引き上げてインフレを抑制し、 ドルを支えるのが適切だとみている。

  フェーバー氏は「現在の問題の根源は人為的に低く抑えられた金利と金融緩和政策、さらに極めて無責任な金融政策によって助長された急速な信用の伸びにあ る」と述べ、「利下げは自殺行為だ」と断言した。同氏は香港の資産運用会社マーク・フェーバーのマネジングディレクターとして、約3億ドルの資産運用を監 督する。  ビーランド・インタレスツの会長を務めるロジャース氏は、1999年に始まった世界的な商品相場高騰を予想したことで知られる。

● 「米 SEC : 投資信託から聞き取り調査-住宅ローン担保証券の評価額で 」
Mutual Funds Struggling to Price Bonds Draw SEC Query

2007年9月17日 ブルームバーグ

  米証券取引委員会(SEC)は、投資信託会社から住宅ローン担保証券について聞き取り調査を行っている。米国のサブプライム(信用力の低い個人向け)住宅 ローン市場で問題が浮上する前に購入した住宅ローン担保証券の価格を、投資家への情報で過大に評価していることを懸念している。

 SEC の投資管理部門の副ディレクター、ダグラス・シャイト氏 によると、SECは8月に投資信託会社大手25社 から聞き取り調査を行った。サブプライム住宅ローンの延滞率が過去最悪の水準となるなかで、住宅ローン担保証券への需要は今年に入り急低下した。

  シャイト氏はインタビューで、サブプライム関連証券の「価格査定での困難について」と、「相当数の解約申し込み」に対してどう対処しているかを複数の投信 会社に尋ねたとした上で、「解約に応じるために流動性の高い資産を売っているとすれば、手元に残っている資産の価格査定の重要性はさらに増す」と指摘し た。

 住宅ローン担保証券への投資意欲後退は他の証券にも広がり、メリルリンチの指数によれば、ジャンク(高リスク・高利回り)債は7月、月間ベースで5年で最大の下落となった。

 シャイト氏によれば、先月の調査からは一部の運用会社がサブプライム関連証券の価格査定で苦労していることが分かった。投信は保有資産の額を毎日計算し基準価格を示すことが求められるため、価格が確定できないのは問題だと同氏は述べた。

 住宅ローン担保証券の価格下落を織り込まなければ、投信の基準価格は過大評価されることになる。SECの投資管理部門の元責任者、バリー・バーバッシュ氏は、「価格が過大評価されていれば、解約した投資家は本来よりも多くの金額を受け取ることになる」と指摘した。


●「信用収縮で各行は最大1.2兆ユーロ(191兆円)の債務抱える恐れ=オランダ中銀」

2007年 09月 18日 アムステルダム、ロイター

 オランダ中央銀行(DNB)は17日、世界的な信用収縮による影響で、各銀行は最大1兆2000億ユーロ(1兆6600億ドル)程度の債務を抱える可能性がある、と述べた。

 これに先立ちオランダのメディアは15日、ベリンク中銀総裁の発言として、信用危機で最大1兆2000億ユーロの損失が発生する恐れがある、と報じていた。


●「イラク戦争「石油が目的」前FRB議長、回顧録で政権批判 」

日経新聞、共同発 2007年9月17日

【ワシントン17日 共同】 国際金融市場に絶大な影響力を振るったグリーンスパン前米連邦準備制度理事会(FRB)議長が17日発売の回顧録で「イラク戦争は主に石油が目的」と指摘、財政面でも「制御不能な歳出」を放任したなどとしてブッシュ政権を痛烈に批判した。

 18年半にわたってFRB議長に君臨、81歳の今も発言が注目される自称「リバタリアン(自由至上主義)共和党員」の前議長の回想だけに、米政財界に波紋を広げている。

 前議長は回顧録「動乱の時代―新たな世界での冒険」の中で、ブッシュ政権が大量破壊兵器の脅威をあおってイラクに侵攻し「『イラク戦争は主に石油が目的』という周知のこと」を政治的に認めようとしなかったと指摘した。

  ブッシュ政権の経済政策については「制御不能な歳出に対し、大統領が拒否権を行使しようとしなかったことが最大の不満」として、議会と対決せず財政健全化 を怠ったと苦言。政権内で政治的問題が優先され「経済政策の綿密な議論や、長期的影響の勘案に重点を置いていなかった」と酷評した。(16:18)

● 2007.9.19   あるサイトから

 債券ファンド最大手、米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)の投資責任者ビル・グロス氏:

 グロス氏は「住宅問題は、さらに金利を押し下げる原動力となるだろう」と語り、米成長率を2.5-3%付近に保つためには、「最終的に少なくとも3.75%までの利下げが必要になるだろう」との見方を示した。

  グロス氏によると、利下げ局面の1回目の下げ幅が0.5ポイントとなったのは過去20年で2回だけで、いずれの場合もその後に米経済はリセッション(景気 後退)入りしたという。同氏は「今回もリセッションになるということを示唆しているわけではない」として、「金融当局は住宅市場を注視しているということ だ」と述べた。

 グロス氏は以前から2007年の利下げを予想していた。
PIMCO のマネジングディレクター、ポール・マカリー氏によると、同社は向こう1年の米景気が年初に考えていたよりも大幅に減速するとみている。マカリー氏は18 日にPIMCOのウェブサイトに掲載したリポートで、向こう1年の米成長率は1.25-1.75%との予想を示し、3月時点の予想(2-2.5%)から下 方修正した。

 グロス氏は、この予想が当たっているならば「米金融当局は今すぐ、積極的な利下げを開始する必要がある」と述べた。4-6月(第2四半期)の米成長率は4%だった。

● 2007年9月17日
「グリーンスパン前米連邦準備制度理事会(FRB)議長は17日付の米紙USAトゥデーに掲載されたインタビューで、 FRBはインフレを阻止するため、今後数年で、政策金利を一時的に2ケタの水準まで引き上げる必要に迫られる公算が大きい、との見通しを明らかにした。」

 

  対外純債務国=借金大国である米国は、どうせ、ドル危機で国内の金利がそのうち上がってゆくだろう。 FFレート(政策誘導金利)も、目先では、不況突入 を避けるために、どんどん緊急に下げて、デフレ=不況突入を避けるための対策をしている。FFレートは2%台まで下げるだろう。

  しかし、 そうすると低金利と、通貨量(流動性の増大、ジャブジャブ状態)は、急激なインフレを引き起こす。大借金国(だいしゃっきんこく、対外的な債務 大国)であるアメリカでは、それは、ハイパー・インフレとなる。そして、そのあと、どうせこの急激なインフレの火消しをする必要もあって、かつ、自然に上 がってゆく、実勢の市場金利(長期金利)の上昇に連れられて、金利は、短期金利も、激しく跳ね上げてゆくだろう。

  短期金利も、長期金利も、年率5%からやがて、10%に跳ね上がって行く。1980年代後半の、不景気のアメリカでは、レーガン政権のときに、FFレート (短期金利の政策金利)は、9.75%まで行った。公定歩合は、その1%上乗せだから、10.75%までいったのだ。 長期金利は、それにさらに1%ぐら い上をゆくから、年率で12%から14%ぐらいにまでなっていたはずだ。当時、住宅ローンを借りていたアメリカ人は、年率18%ぐらいの恐るべき高金利を 払っていた人がたくさんいた。

  これからのアメリカも、あのときのようになるしかないだろう。その時は、不況(リセッション)では済まなくて、大不況であり、恐慌(デプレッション)であ ろう。今回は、歴史的に70年に一度ぐらいの割で出現する、大不況入りである。 今度こそ戦後世界の転換が起きると思われる。

 IMF=世界銀行体制は、これからの数年で一旦、崩壊するだろう。そして、新しい世界通貨体制に移ってゆく。それは、私が、繰り返し書いてきたとおり、「コモディティ・バスケット通貨体制」だろう。

● ※1 Greenspan: House Prices to Fall Significantly
http://calculatedrisk.blogspot.com/2007/09/greenspan-house-prices-to-fall.html

 「米住宅価格の現在の水準が著しく高い」

  Financial Times紙によると、グリーンスパン前FRB議長は、米住宅価格が今後大きく落ち、2桁台の下落もありうると述べたと言う。初めて米住宅市場にバブルがあったことを認めた。

From the Financial Times: Greenspan alert>2007年8月20日 ブルームバーグ

 仏銀最大手BNPパリバでモーゲージ担保証券(MBS)自己勘定取引の責任者だった アンガス・ダンカン氏(48)が18日、米ニューヨーク州ラインベックの近くを自転車で友人宅に向かう途中、交通事故で死亡した。

 同州ダッチェス郡保安官事務所によると、ダンカン氏はマンハッタンの約 100マイル(約160キロ)北にあるクリントンで 交差点を横切ろうとした際、乗用車にはねられた。

  ダンカン氏は2004年4月、モーゲージ債の自己勘定取引のトレーダーとしてBNPパリバに入行。その後、マネジング ディレクターに昇格した。ダンカン氏を採用したBNPのマネジングディレクター、ズビグニュー・ライザク氏は、ダンカン氏 には18年のモーゲージ債トレーディング経験があり、洞察力に優れ、落ち着いた物腰の貴重な人材だったと述べた。 ダンカン氏はドイツ銀行(ニューヨーク)にも6年勤務した経歴があり、MBS自己勘定トレーディング責任者を務めた。


●「サブプライム関連証券921億ドル相当、格下げ方向で見直し-フィッチ」
 Fitch to Review $92.1 Billion of Subprime Securities

2007年8月21日 ブルームバーグ

 格付け会社のフィッチ・レーティングスは 21日、サブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローンの関連証券921億ドル(約10兆5180億円)相当について、格下げの可能性があることを示す「アンダー・アナリシス」とした。

 フィッチのアナリストらが21日発表した資料によると、見直しの対象はサブプライム関連証券235件。内訳は131件が2005年以前の証券194億ドル相当で、104件が06年の証券727億ドル相当となっている。

 フィッチによると、格付けが「BBB」以下の証券42億ドル相当は、格付け変更の可能性が最も高い。 同社は7月、05年と06年のサブプライム関連証券の見直しで、1050億ドル相当の格付けを据え置き、130億ドル相当の格付けを引き下げている。


●「市場の混乱、世界の経済成長を圧迫=IMF筆頭副専務理事 」

2007年 08月 22日 ロンドン、ロイター

 国際通貨基金(IMF)のリプスキー筆頭副専務理事は、最近の世界的な市場の混乱について、世界の経済成長を圧迫することは間違いないとの見方を示すとともに、不透明感が強いため混乱がすぐに終息するとは思えない、と指摘した。

 英フィナンシャル・タイムズ紙とのインタビューで述べたもので、新興国市場については、今のところ混乱をうまく乗り切っているが、打撃を受けずに済むと考えるのはあまりに楽観的だ、との認識を示した。

 同筆頭副専務理事は「グローバル化した世界においては、何らかの影響があるだろう」とした上で、「最も大きな影響を受けている数多くの金融機関は、米国に拠点を置くところではない」と語った。

ttp://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-27511520070822?feedType=RSS


● 「FRB、利下げ実施すれば信認揺らぐ可能性も」

2007年 8月 21日 ロイター、シカゴ

 米連邦準備理事会(FRB)が近く利下げを実施するとすれば、それは、金融市場の救済としてではなく、実体経済が打撃を受けることに対する先制措置として行われる可能性が高い。

  ただ、たとえそうだとしても、利下げが実施されれば、米経済のかじ取りを担うインフレファイターとしてのバーナンキFRB議長の信認が新たに問われること となるだろう。世界的な流動性の問題が過去10年間で最悪の状況となるなか、FRBはこれに対応するため利下げを近く実施するとみられている。金融市場か らの圧力がかかるなか、バーナンキ議長は21日、米上院銀行住宅都市委員会のドッド委員長(民主党、コネチカット州)と会談した。

  バークレイズ・バンクのストラテジストは「彼(ドッド委員長)は、FRBに圧力をかけたり、連邦公開市場委員会(FOMC)の政策決定に口出しすることは したくないと強調したが、発言内容や会談を予定していたこと自体からFOMCがある程度の政治的圧力に直面していることは明らかだ」と語った。

 米サブプライムモーゲージ(信用度の低い借り手向け住宅ローン)に絡んだ損失により打撃を受けた銀行やファンドがここ数週間、世界各国で相次いでおり、世界の金融市場では過去10年間で最も深刻な信用収縮の問題が生じている。

  FRBは17日、公定歩合を0.50%ポイント引き下げ5.75%とした。また、公開市場操作を通じて、過去1週間で約1000億ドルの資金を銀行システ ムに供給した。しかしFRBは17日の公定歩合引き下げ後に声明を発表し、8月7日のFOMC後の声明とは異なる新たな政策スタンスを示し、政策金利の引 き下げに向けた基礎固めを行った。

  FRBは「金融市場の状況は悪化しており、信用状況のタイト化や不透明性の高まりが、先行きの経済成長を抑制する可能性がある。成長への下方リスクが目に 見えて(appreciably)高まった」としている。これを受けて、FRBが金融緩和の方向に政策バイアスをシフトし、すぐにでも利下げを実施する可 能性があるとの見方が広まった。

  スタイフェル・ニコラウス・キャピタルの上場株式トレーディング部門マネジングディレクター、アンジェラ・マータ氏は「(FRBの)狙いは、市場にポジ ティブな心理を与え落ち着かせることだ。その点については(今のところ)成功したと言えるだろう」と述べた。FRBウォッチャーは、FRBが、状況を「監 視(monitor)」していると言明したことは、利下げを保証したも同然だとみている。

  BNPパリバのエコノミスト、リチャード・アイリー氏は、FRBのこの文言について「最近において使用されたケースはたったの2回で、どちらの場合も FOMCの場以外での利下げをシグナルしていた」と指摘。「この文言の使用は、FOMC以外で利下げを実施する可能性が大いにあるというシグナルを市場に 送ることが明らかに狙いとなっている」と語った。

 <利下げか据え置きか>
  しかし、ノーベル経済学賞受賞者のゲリー・ベッカー米シカゴ大学教授は、FOMCにとって最善の策は、外部からの圧力を振り払い、雇用やインフレ、国内総生産(GDP)に関する実際のニュースを待つことだと指摘する。

  ただ、一方では、クレジット市場の悪化を踏まえると、「政策当局者は、経済への影響に関する明確な証拠を待っている余裕はない」(FTNフィナンシャルの チーフエコノミスト、クリス・ロウ氏)との声も聞かれる。米短期金利先物市場では、9月18日のFOMCで、もしくはその前に0.50%ポイントの利下げ が行われる確率(FFV7) が高い水準で織り込まれている。

 <モラルハザード>
   FRBが利下げという先制措置をとれば、バーナンキ議長率いるFRBは先任者らと同様、リスクを取り過ぎて失敗した者達の救済に乗り出すという意味で、 モラルハザードを引き起こすことになる。一部では、バーナンキ議長はクレジット市場が自律的に立ち直るのを見守るという「愛のむち」的アプローチの方が望 ましいと考えるのではないか、との見方も出ている。

  ベッカー教授は「リスクの高い資産への過剰投資の結果、財務状況が悪化しているようなヘッジファンドやその他の金融機関は、自らの過ちの代償を支払うべき だ」との見解を示した。また、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの首席グローバル通貨ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は、9月の利下げは決定したわ けではない、と指摘している。

●「米住宅ローン会社、破綻・解雇相次ぐ」

日経新聞 2007.8.23

  【ニューヨーク=財満大介】米住宅ローン会社が次々と経営破綻やリストラに追い込まれている。今年、既に約90社が新規貸し出しの停止や破産を申請、4万 人が解雇された。短期の資金調達に頼りすぎ、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題で金融機関が融資を出し渋ると、資金繰りが一気に悪 化した。住宅ローン市場が縮小すれば住宅販売をいっそう落ち込ませ、米経済を冷やす悪循環に陥りかねない。

 22日には大手証券リーマン・ブラザーズ傘下のローン会社と、独立系のアクレディテッド・ホーム・レンダーズが新規の融資を停止。21日は非上場会社で最大手のファースト・マグナス・ファイナンシャルが破産申請した。

●「不動産投信、海外投資家が売り越し・サブプライム余波

日経新聞 2007.8.24

  国内の不動産投資信託(REIT)市場が、米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の余波を受けている。8月に入り、資金回収に動 いた海外投資家が保有REITの売却を加速。東証REIT指数は直近の高値を付けた5月末から3割下落した。ただ急激な調整で分配金利回りの平均は3%台 を回復。足元では利回り水準に着目した投資家の押し目買いが入っているようだ。

  海外投資家は昨年からREIT相場のけん引役だった。だが春先からくすぶり始めたサブプライム問題などを背景に、6月は1年ぶりに売り越し(375億円) に転じ、7月も202億円の売り越しだった。8月に入ってからも、「海外投資家が日本のREITを手じまい売りする動きが続いている」(国内証券)とみら れる。(07:01

●「 仏BNPパリバ、3ファンド凍結解除へ・サブプライム関連」

日経新聞 2007,8.24

【パ リ=安藤淳】仏銀最大手BNPパリバは23日、今月7日に実施した傘下の3つのファンドの凍結を28日以降、順次解除すると発表した。米国の信用力の低い 個人向け住宅融資(サブプライムローン)焦げ付きをきっかけに市場が混乱したのをきっかけに凍結。その後、市場が落ち着きを取り戻し、ファンドの資産価値 を適正に評価する「諸条件が整った」としている。

  BNPパリバABSユリボー、BNPパリバABSエオニアの2つのファンドは日本時間28日午後8時に凍結を解除する。残るパーベスト・ダイナミック ABSは同30日午後10時に解除する。凍結した7日時点のファンドの資産総額は約16億ユーロ(約2500億円)とみられる。

  BNPパリバはファンドの「資産価値を計算できる新しい手法」を確立したと説明。市場の状況を考慮し、同手法に基づく評価と応募、償還の再開を決めたとし ている。7日以降、ファンドの資産価値はBNPパリバABSユリボーが2―3%、BNPパリバABSエオニアは2.5―3.5%、パーベスト・ダイナミッ クABSは4―5%下がったという。

●「NY連銀:公開オペで380億ドル供給、9.11同時テロ対応に迫る 」
Fed Adds $38 Bln in Funds, Most Since September 2001

2007年8月10日ブルームバーグ

   米連邦準備制度の公開市場操作を担当するニューヨーク連銀は10日、3回のレポを通じ、金融システムに合計380億ドル(約4兆4950億円)の資金を 供給した。供給規模は対米同時多発テロが起きた2001年9月以来で最大。サブプライム(信用力の低い借り手向け)住宅ローン担保債の破たんでゆれる市中 銀行の現金需要に対応した。

  ニューヨーク連銀は、サブプライム問題を発火点とする市場の動揺を抑えるため、まずはレポ対象担保を住宅ローン担保証券(MBS)に限定して190 億ドルを供給。その後、MBSと機関債、米国債を担保として160億ドルを追供給した後、午後に入りこの日3度目のレポで30億ドルを追加供給した。サブ プライム問題が世界のクレジット市場に波及し、短期金利が上昇し、株価が下げている。ニューヨーク連銀は9日には、4月以来最大規模の合計240億ドルを 金融システムに供給した。

 ICAPによると、フェデラルファンド(FF)金利はこの日、2001年1月以来の高水準となる6%で取引を開始していたが、ニューヨーク連銀の2度のオペを経て、連邦公開市場委員会(FOMC)の指令に基づく誘導目標 5.25%に低下した。

 ストーン&マッカーシー・リサーチ(ニュージャージー州スキルマン)のプリンシパル、ウォード・マッカーシー氏は、「FRBは非常に積極的な姿勢をみせており、確実に金融市場の流動性を十分な水準に上げようとしている」と述べ、「うまく行ったようだ」と評価した。

 9・11
   2001年9月11日の対米同時多発テロからの1週間、ニューヨーク連銀は1日平均にして753億ドルの資金を供給した。これまでの最高は同年9月 14日の812億5000万ドル。 連銀は今年に入り前日まで、1日平均90億ドルの資金を市場に供給してきた。 10日の米金融市場では、レポを受けて米国債相場が伸び悩んだ。株価は世界的に下落している。

FRB声明
  米連邦準備制度理事会(FRB)はオペ実施後に声明を発表し、「異例の規模の資金需要」に見舞われている銀行もあると指摘。公定歩合による連銀窓口貸し出しも通常通り実施しているとした。

  メリルリンチが9日に発表したリポートによると、トレーダーの間では来週にも緊急連邦公開市場委員会(FOMC)が開催され、利下げが決定されるとの観測 が一部で流れている。 またJPモルガンはこの日のリポートで、今月中の利下げについて「ありそうなことだ」と指摘した。

 一方、クレディ・スイス・グループの金利戦略責任者、ドミニク・コンスタム氏は、「本日の公開市場操作で8月利下げの可能性は低下した」と語る。「FRBは何とか利下げをせずに流動性の問題を解消しようと懸命だ」と付け加えた。


●「サブプライム危機は、米国よりも英国が深刻である」 -M・リン

U.K.'s Subprime Crisis May Be Worse Than U.S.'s: Matthew Lynn

2007年8月8日 ブルームバーグ

 信用力の低い個人向けのサブプライム住宅ローンの危機が金融市場に与える打撃については、誰もが知るところとなった。世界の株式相場が打撃を被っているのは米国の住宅ローン問題への懸念が理由だ。

  次はどの国がこの問題に見舞われるのだろう?英国でも米国と同様の熱狂的な不動産バブルが発生している。不動産評価が水増しされ、融資基準が緩和された結 果、英経済は依然として健全でも、返済の延滞は急増し始めている。英国はサブプライム危機に直面しているだけではなく、米国よりもはるかに深刻な危機に陥 りかねない。

  英国の負債と住宅ローンの延滞に関する最新統計は確かに、ぞっとさせられるものだ。ロンドンのコンサルティング会社キャピタル・エコノミクスは投資家向け リポートで、家計は「住宅ローンに関しては一段と苦境に陥っており」、「金利上昇の影響が今後完全に表れてくると、住宅ローンの延滞はさらに増加する公算 が大きく、無担保の不良債権が再び増加する可能性がある」と分析した。

 返済を継続できずに差し押さえを受けている住宅の数に、問題の前兆が見える。英国住宅金融貸付組合(CML)によると、今年1-6月期に金融機関が抵当流れ処分にした物件は1万4000件と、前年同期より3割増えた。

借金多い英国人
  延滞件数もいい状況とは言えず、全体の1%に当たる推定12万5100件の返済が遅れている(CMLのデータ)。状況が改善されなければ、数カ月後にこう したローンの対象となる住宅は差し押さえを受ける。英国の負債状況をより広範囲で見ても、慰めにはならない。英国立経済社会研究所(NIESR)のデータ によると、個人所得に対する家計の負債の比率は英国が1.62と、米国の1.42や日本の1.36、ドイツの1.09を上回る。

  英国も米国と同じ規模のサブプライム危機に直面している。英国で住宅ローンを申し込めば分かるが、銀行は多くの質問もせずに融資を決定する。英金融サービ ス機構(FSA)は先月、サブプライムセクターでの無謀な融資を批判し、「負担しきれない住宅ローンを承認する結果」をもたらしていると指摘した。

収入証明なし
   英国の住宅ローンは、「プライム」と「サブプライム」をきちんと分類できない。大手金融機関の大半は、所得証明も求めずにローンを提供している。返済不 履行の履歴のない「プライム」とされる借り手の多くは、返済が困難になるほどの住宅ローンを受ける可能性が高い。英国のサブプライム危機は米国よりもはる かに厄介になり得る。理由はこうだ。

  まず、借り手がローンを背負えなくなる兆候が鮮明になっているにもかかわらず、住宅価格の高騰が持続していることだ。英住宅連盟が今週示した予測による と、国内住宅価格は今後5年で40%上昇し、平均価格は2012年までに 30万2400ポンド(約7200万円)に達する見通し。英国の平均住宅価格はすでに、平均所得の11倍となっており、この数字は上昇が続いている。

  次は金利だ。米国の金利はピークに達して、間もなく低下するかもしれないが、英国ではそんなシナリオは描けない。イングランド銀行は少なくともあと1回利 上げを実施し、政策金利を6%に引き上げる見込みだ。住宅価格や物価全般に利上げの影響が出てこなければ、金利は引き続き上昇する可能性がある。すでに返 済に困窮する借り手にとっては、救いにならない。

 住宅市場のサブプライム危機を終息させるには、2つの自動調整メカニズムが必要だろう。一つは住宅価格が静かに下落して不動産が買いやすくなるとともに、ローンの規模が縮小することだ。もう一つは、金利が安定または低下することでローンの返済を継続しやすくなることだ。

 ただ、いずれも英国には当てはまりそうにない。金利は上昇し、住宅価格も上がっている。その結果、数千世帯が不安定な状況に置かれ、ローンを提供した銀行も同様の状況にある(こうしたローンを購入した投資家は言うまでもない)。

ただ立ち去るのみ
  不動産価格が上昇している間は、誰もが安泰だろう。住宅価格がローン残高よりも高く評価されていれば、絶対に手放さないだろう。困った事態になれば、住宅を売ることができるし、ローンを返済してもっと安いところに引っ越すことも可能だ。

  しかし、米国で露呈したように、住宅価格が下落し始めれば、その計算は成り立たなくなる。問題が生じた場合に物件を売却してローンを返すことは不可能であ り、返済の継続を促す要因はほとんどない。ただ身を引いて、鍵と問題を住宅ローン会社に託すしかないのではないか。 英国はまだ、そうした状況には至っていない。だが、そうなった場合、米国よりもひどい混乱が生じかねない。(マシュー・リン)

(転載貼り付け終わり)

2008年11月10日(月) No. 1

0 件のコメント: