第2章 くたばれGNP
―反成長至上主義
1 1960年代から70年代の政治社会情勢
1970年代を理解する上で忘れてならないのは1960年代の政治状況である。1960年6月、岸内閣は新安保条約(「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」)を強行採決し、それに反対する全学連を中心とした反政府運動は国会議事堂へ突入し警官隊と激突、流血の惨事をひきおこした。
また、三井三池のストが総資本対総労働という階級闘争の図式で激突したのも1960年であった。左翼運動が盛り上がり、政治的対立が激しさを増した。社会党委員長浅沼稲次郎が右翼少年の狂刃にたおれたのもこの年である。
岸内閣の後をうけた池田内閣は国内に生じた亀裂を修復する意味もこめて所得倍増計画を1960年9月発表する。ちなみに池田内閣のキャッチフレーズは「寛容と忍耐」であった。豊かになろうという呼びかけは、甘美に響き、国民の関心はそちらへむかうようになる。
所得倍増計画の性格について、L.ダグラス・ラミスは次のようにのべている。
「所得倍増論は政府によって1960年に提案されたが、それはもう一つの、もっと奥行きのある豊かさを目指していた社会運動思想の代替物として、つまりその運動をつぶすための武器として提案されたということを忘れてはならない。60年安保闘争が目指した豊かさには、経済的豊かさだけではなく、平和、民主主義(仕事場での民主主義も)、社会的平等、正義などが含まれていた。所得倍増論、つまり、社会の豊かさはGNPによって計れるものだという、貧弱な豊かさを求める論理は、当時の民衆闘争に対する政府の答えだった。
そして所得倍増論はイデオロギーとして著しい成功を収め、主流の常識になった。もっと深みのある豊かさへの思想は完全につぶされてしまったわけではないが、社会の片隅へと追いやられた。」4
1970年安保改定にむけ再び過激化した学生運動は、1968年10月国際反戦デー新宿市街戦、1969年1月安田講堂占拠をへて急速に終束し、政治に対する無力感、無関心の風潮が国民に浸透した。追い打ちをかけるように起きた連合赤軍、浅間山荘事件等、極左勢力の運動が国民に政治的活動に対する嫌悪感さえ与えた。
1970年代、資本主義の望ましい姿、経済成長のあり方について真剣な議論が必要であった時代に、経済成長に対するアンチテーゼはあったけれど、それが政治的勢力を持てることはなかった。
高度成長の中で人々の暮らしも大きく変わった。労働力需要の増加にあわせ、農村から都市部へ人口流出が続いた。都市に移り住んだ人々は、新しいスタイルの消費生活を享受することが出来た。新三種の神器としてカラーテレビ、カー、クーラーが急速に普及したのもこの時代である。教育、文化、レジャーに対する支出も増大し、生活様式は一変した。所得倍増計画はその成果をあげ、人々の所得は増加し、また平準化していった。国民の9割が中流意識をもつまでになった。
4 『経済成長がなければ私たちは豊かになれないのだろうか』p.15~16
2 くたばれGNP
1960年から70年代は日本を筆頭に資本主義諸国はめざましい経済成長をとげた時代であったが、同時に成長のあり方について真摯な議論の行なわれた時代でもあった。
1972年、ローマクラブの報告書『成長の限界』が発表された。1973年にはエルンスト・フリードリヒ・シューマッハーの『スモール・イズ・ビューティフル』という本も出版された。野放図な経済成長のもたらす弊害に対し警鐘がならされた。
1970年、日本が高度成長の絶頂期であったとき、朝日新聞は「くたばれGNP」という特集記事を週1回、18週にわたり連載した。さまざまな視点から経済成長を至上のものとする国の形が批判されている。
GNPを肥大させているものとして、例えば「交際費という夜のあだ花」「防衛力増強」「行きすぎた広告にのせられた浪費」「公害対策費」が挙げられている。経済成長にともなう歪みとしては、「自然破壊、公害」「過密と過疎」「過重労働、労災事故」「遅れた福祉」そして「遅れた住宅環境」などが挙げられている。それらの指摘は30年後の現代でもそのまま指摘されることに驚くほど重なっている。
掲載記事は一貫してGNPという指標が国民福祉という概念とは無縁であり、真の豊かさとも無縁であることが述べられている。
そのシリーズの中でガルブレイスはGNPという指標の生い立ちを述べ、一時的に果たした役割を認めながら、今はその役目を終えたと断定している。
「日本はいつか世界第二、あるいは世界第一の工業国にもなるだろうといわれている。人々はこれを驚異の目で見ているが、間もなく人々は、日本ははたして生き長らえることができるのかどうか、疑うようになるだろう。
業績を示す象徴としてのGNPが、どうしたというのだろうか。その答えは、これまで見てきたように、GNPの増大は決して福祉を高めない、ということだ。もっと強くいえば、有害である。」5
しかし、日本は経済成長を、その指標としてのGNPの拡大を政治の主目標に掲げ、国民の大多数もそのことを是とした。
「『GNP』その『高度成長』(もうひとつ「国際競争力」を加えてもよい)
――これこそ、戦後日本の聖なる国是であった。国民統合の象徴であった。戦後の日章旗の真中にはGNPの三文字が染め抜かれていた。
歴代宰相の語るところ、すべて一貫してGNPこそ民族の課題、国威のシンボルということであった。国民もまた、この三文字の魔法の言葉に魅了され、奮起し力闘した。日本民族はこぞってGNP信仰を国教とした。」6
高度経済成長はめざましい成果をもたらしたけれど、高度に成長を続けることは限界に達し、発生した新たな問題の解決のために、経済政策の変更が必要であるという議論が当時活発に行われた。新しい目標が必要であるとは考えられたが、政治家も経済学者も次に目指すべき経済社会構造を明確に提示することはできず、国民の合意を形成することもなかった。
国民の福祉を測る新しい指標作りの試みも、経済企画庁を初め、多くの研究機関、学者の中で行なわれたが、貨幣的価値という統一的でわかりやすい尺度を使わない指標は理解しづらく、合意を得ることは困難であった。国民にとって、より豊かになることは、心地よいことであり、誰も異存の無いことであった。その心地良さの中で、1960年当時には存在した健全な批判精神7、また経済成長第一主義、生産第一主義に対する対立軸さえ、その後力を失っていった。
5 ガルブレイス.朝日新聞 1970年8月30日
6 長州一二 朝日新聞 1970年8月2日
7 18回の「くたばれGNP」の連載には、毎回経済学者・作家などが寄稿しているが、その顔ぶれの一部は次のような人々である。川田侃(東京大学教授)城山 三郎(作家)伊藤 光晴(前東京外国語大学教授)戒能 通孝(東京都公害研究所長)長洲一二(横浜国立大学教授)都留重人(一橋大学教授)
3 日本経済の転回点
1970年代に入り、下村治は成長減速論を唱えると同時に、長期的経済政策ビジョンを次のように展開した。
「これからの日本の経済が順調は成長を実現できるような条件を維持確立するために、われわれはいろんな面で積極的な、建設的な努力をしなきゃならんということです。
(中略)
努力を伴いながら、経済そのものが始めて順調な成長を実現し、その中で非常に高度な、豊かな経済が実現される。しかしそのような努力は、苦しみだけを伴うのではない。その苦しみを通して、その努力の中で、豊かな経済にふさわしいいろいろな経済面での向上―具体的には生活水準の向上、福祉水準の向上、あるいは生活環境条件の設備充実―が実現される。こうした面において、これまでの日本経済では考えられもしなかったほど巨大な建設が可能になる。それをこれからわれわれはやるべきである。」8
輝かしい成長の持続が主張されている。既に述べたように、財政の役割を拡大すべきであるという立場であるが、1971年時点で、むこう10年間の政府固定資本形成費総額が233兆円試算されていた。ちなみに1971年のGNPは81兆円であり、1980年のGNPは252兆円と予測されていた。1980 年度のGNP予測値252兆円に対し、その年度の政府固定資本形成費は37.5兆円と15%を占める予測であった。大きな財政支出で、社会資本の充実を目指す経済政策が構想された。
また、下村は日本の国際貢献も強く主張した。日本経済が存立できるためには、世界の平和が不可欠の条件である。世界の平和に貢献し、世界経済の繁栄のために、積極的な活動をするべきである。世界経済と共に生きる経済であるために、輸入自由化、関税引下げ(輸入拡大)、資本の自由化、積極的経済援助を推進するよう主張した。
描かれたグランドデザインは、それらの政策遂行を不可能にする政治経済社会情勢現出の中で、破棄されることなく、実行されることとなった。
8 『日本経済の転回点』p.168~169
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