中国南方航空も政府に支援を要請。
サルコジ仏大統領とダライラマ法王との会談を理由にエアバスを大量キャンセル
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中国は直近までに144もの空港をこしらえた。
北の果て、ツンドラの漠河とか、長白山の麓にまで空港を建設。合計144(08年7月までに開港)。
一度、黒龍江省の北端、黒河にハルビンから飛行機で飛んで(四年か五年前ですが)、その場で帰りに便を予約しようとしたら女性の係官が、「四日後まで便はありません」。
(これは大変な辺境にきたしまった)
と思った。
黒河はなかにし礼の『赤い河』の舞台になったが、それでも週二便発着するだけの空港だった(ついでに書いておけば帰りの苦労。愛暉条約の愛暉までタクシー。それから孫呉までまたタクシー。そして孫呉で反日記念館拝観後、鉄道でハルビンまで夜汽車で帰ろうと駅へ行ったら翌日までなし。仕方なく駅前のタクシーと交渉し、北安まで400元。五時間か六時間かかった。凸凹道だった。それでも北安で宿泊したホテル代より安かったが。翌朝、ようやく長距離バスでハルビンまで四時間。へんぴな場所の空港開設は中央政府ではなくて、地方政府の権限で強気でプロジェクト化するため、こういうことになるのだ)。
さてフランスのサルコジ大統領は先週、ポーランドでダライラマ法王と会談したが、これに立腹したと言い訳をでっち挙げて、中国は発注済みのエアバスをキャンセルするという、西側資本主義国家の、契約社会では考えられない暴挙(合計100億ユーロ、邦貨換算1兆二千億円)。
じつは米国ボーイングへの大量発注もキャンセル。
中国の国有航空企業の赤字は42億人民元にのぼり、新型機を発注するどころではなくなった。
右肩上がりだった旅客が、突然、右肩下がりになったからだ。
中国南方航空は政府から30億人民元を救援して貰い、かろうじて倒産を免れているが、東方航空、海南航空が、政府支援を近く要請するという。
しかしこれらの企業がエアバス、ボーイングへ新型機を発注するのは政府閣僚レベルの許可がなくてはあり得ないことである。発注時に前払い金を払い、さらにキャンセルの場合は10%の違約金が常識の世界だから。
ちなみに「中国が保有する民間航空機は合計1208機。エアバスが33%(399機)、ボーイングが57%の688機新型機で、残りが欧米以外の航空機である」(ヘラルドトリビューン、12月11日付け)。
しかも半年以内に納入予定だった注文を土壇場へ来て、さらに10%もの違約金を支払ってまでキャンセルするという前代未聞の出来事は、中国の航空業界がどれほどの客離れ、経営難に遭遇しているかを推し量ることが出来る。
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中国の11月の輸出実績が七年ぶりに前年割れしました。世界大恐慌の大津波の予告でしょう。
日本も不穏剣呑でターブュラントな状況に入りました。来年の成長率はマイナス確実で、融資を止められた中小企業がバタバタ倒産し、日興など外資だけでなくソニー、キャノンといった大手企業も大リストラを始めました。
希望を見いだせない自棄になった短期雇用者・期間工・ニートに軽・凶悪問わず犯罪に走る輩が頻発し、首都圏ほか全国の鉄路はリストラされた中高年の飛び込み自殺で毎日ダイヤが乱れ、有為の若者まで就職内定を取消され、社会不安が増しています。
明日の食を憂えるほどでない一般大衆は虚ろな目をして小銭を抱え朝から数寄屋橋の富籤売り場前に列をなしています。
その脇で一冊三百円の雑誌Bを必死に立ち売りしているのはホームレスで、売上は彼らの糧です。
寒さもあって地下道に屯するホームレスは日に日に増えています。
銀座の巷楼の灯は寂しくなり、リストラされた女給は下町の泡風呂屋に身を沈め、彼女らが処分したブランド品はリサイクルショップにあふれ、八丁目高楼で使われていたバカラほかの高級食器はセコハン屋で一個数百円で叩き売られています。
日本政界は方向性を見失っています。
内閣支持率という推進力を失った麻生号はダッチロールを始め機首を下げ飯塚炭坑あたりに突っ込んで自壊寸前の様相です。
同乗している代議士先生の幾人かはパラシュートを背負い緊急脱出の準備に入りましたが本当に飛び降りる勇気はあるのでしょうか。本来なら動乱が起こってしかるべき大混迷です。しかし国民に決起する意欲は見当たりません。
決起を促す思想もそれを唱え国民を束ねる磁石となるようなアジテーターの影も見えません。
もしかしたら田母神氏が平成の三上卓、藤井齊、橋本欣五郎となりクゥ・デタを起こすのでしょうか・・。
政治の欺瞞さに憂噴し、自衛隊を軍隊として認めない勢力に失望した田母神氏は、独り果敢な行動に出て国民的英雄となりました。自衛隊員二十五万人のどれほどが氏に呼応して起つのでしょうか・・。浜田防衛大臣には隊員の監察をビシビシやってもらい、組織上層部への彼らの不満のマグマの圧力を高めてもらいたいものです。そして攻撃目標は、何処になるのでしょう・・。
永田町の官邸・政党本部、霞ヶ関の官庁、信濃町の某教団本部、九段の某国本部、築地の瓦板屋、大手町の財界ビル、丸の内の大商社etc、はたまた市ヶ谷本省か・・。
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「日本経済は氷河期に突入した気配濃厚です。ソニー、日興と昨日のレイオフや早期退職への大量応募などを見ても、氷河期関連ニュースばかり!」と書かれましたが、まさにそのとおりです。
時事通信によれば、[公明党の太田昭宏代表は10日午前、首相官邸で麻生太郎首相に会い、来年度から2年間で10兆円以上の経済対策を実施するよう申し入れた。
これに対し、首相は「景気対策、財政再建、経済成長戦略、その時々に何が一番大事かをしっかり踏まえてやりたい」と述べ、臨機応変に対応する考えを示した]とのことですが、10兆円の経済対策では効果が見込めません。
現在の日本経済の問題は金融の縮小にあります。
財政政策、つまり「credit allocation」では効果がありません。どこか(財政支出)が出っ張れば、どこか(税金が増えて民間資金が減るか、国債発行によりPublic Sector Borrowing Requirements を除いた残りの民間が使用できる資金)が凹みます。
日銀のPC購入目標値を政府が設定できる法律を作って、今後半年間で50兆円購入させるのです。日銀が大量にCPを購入すれば、CPの利率が下がります。
そうすると、企業のCP発行量は劇的に増えます。
すると、
(1)PCを発行した企業の下請け業者への支払いがよくなります。
(2)大企業の金融機関からの短期資金需要が減り中小企業への貸出余力が増えます。
そうでもしないと、来年初から急速な円高となり、日本経済がさらに冷え込むのと並行して、欧米のはげたかファンドは為替投機で大もうけです。
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