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2010年4月3日土曜日

CIA=中国共産党 

 中国で共産党に政権を取らせたのは.米国CIAであった。中国共産党に武器支援と軍事訓練を授け.権力を取らせたのはCIAであった。つまり戦後.一貫 して中国共産党とは.米国CIAの別名であった(※1)。

中国と北朝鮮は「中朝友好協力相互援助条約」を結んでいる。北朝鮮が.他の国 と戦争になれば.その相手国と「自動的に」中国は戦争を行う.という条約である。北朝鮮軍の行動=中国軍の行動という条約であり.「自動介入条項」と呼ば れる。

北朝鮮の軍事行動は中国の支配下にあり.中国共産党は米国CIAである。つまり.北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込んで来る事は. 米国の命令で行われる事になる。

※1・・山極晃「米戦時情報局の延安報告と日本人民解放連盟」大月書店

2009年7月23日木曜日

日本の軍事的「自立」は必然

西太平洋における米軍の後退が現実のものになれば、日米同盟は
事実上その抑止機能を期待できなくなる。日本の軍事的「自立」は必然。


2009年7月23日 木曜日

「内海」と化した南シナ海での米海軍の航行は、
中国により厳しく規制される恐れがある。


◆日本は軍事的自立かギブアップか 7月22日 安倍純一

回は、中国が米国中心の東アジア国際秩序に対抗し、自国中心の国際秩序を構築する野心を持って富国強兵を追求していることを述べた(前回の記事はこちら)。

 その中国が台湾を取り込んだら、東アジアの安全保障環境はどうなるだろうか。

 台湾は北東アジアと東南アジアの結節点に位置し、台湾海峡とバシー海峡という2つのチョークポイント(戦略上の要衝となる水上航路)に接している。

 台湾を中国海軍の拠点とすることができれば、中国にとって太平洋への進出が容易になり、かつ、米国海軍の南シナ海、インド洋への展開を効果的に牽制できる。極論すれば中国によって太平洋とインド洋が分断されることになってしまうのである(下の地図を参照)。

 そうなった場合、すでに経済的に中国への傾斜を強めている東南アジアのASEAN諸国は中国への従属を余儀なくされるだろう。

南シナ海を押さえ、太平洋進出もうかがう中国
 インド洋と南シナ海を結ぶマラッカ海峡に面した華人国家、シンガポールが中国海軍のアクセスを受け入れることになれば、南シナ海は出入り口(台湾とシンガポール)を中国が押さえることになる。完全に中国の「内海」とすることができるだろう。

 今年3月、米海軍音響測定船「インペッカブル」が南シナ海の公海上で調査活動中、中国艦船による妨害を受ける事件があった。

 中国の立場は、たとえ公海上であっても中国の排他的経済水域(EEZ:Exclusive Economic Zone)である限り、中国の法令(この場合、中国の「領海及び接続水域法」など)の規制を受けるというものである。

 中国は、「インペッカブルが中国のEEZで許可なく活動していた」(中国外交部の馬朝旭報道局長)との認識を示した。公海上の行動は国際法によってその自由が確保されているという米国側の認識と大きな違いを見せた。

 EEZにおける国家主権を強調する中国のこうした対応から考えて、「内海」と化した南シナ海での米海軍の航行は、中国により厳しく規制される恐れがある。

 かかる事態が出現した場合、インド洋での米国海軍のプレゼンス(存在感)を維持しようとするなら、西太平洋・インド洋を担当海域とする第7艦隊は、ロンボク海峡経由で航行しなければならなくなり、マラッカ経由と比べて移動に時間がかかる。インド洋で海軍力の機動的な展開が必要な場合は、ペルシア湾を中心に展開する第5艦隊が、地中海を担当する第6艦隊と協調してその任務を担うことになろう。

 逆に、そうした態勢が取れれば、第7艦隊は西太平洋に作戦行動を集中できることになる。台湾をベースに太平洋に進出し、第2列島線(伊豆諸島を南下し、小笠原諸島、マリアナ諸島、サイパン、グアムを結ぶ列島線)を目指す中国海軍と、それを迎え撃つ米第7艦隊という構図が浮かび上がる。

 その場合、沖縄はあまりにも大陸に近すぎることから、米軍は嘉手納や普天間、ホワイトビーチなど沖縄の基地群の使用を諦め、グアムからハワイを結ぶ線を死守しようとするかもしれない。

 米海兵隊のグアム移転や、グアムにおける攻撃型原潜の戦力拡充、「B52」戦略爆撃機や「F22」ラプター戦闘機の配備は、太平洋進出をうかがう中国の行動を先取りした米軍の対応と見ることもできる。

台湾向けの軍備を自由に動かせるようになる
 中国が軍装備の近代化を本格化させたのは冷戦終結後の1990年代に入ってからである。近代化の主たる目的は、台湾の「独立」を物理的に阻止するための海・空・ミサイルの戦力拡充であった。

 ロシアから導入した「スホイ27」は安徽省・蕪湖、広東省・遂渓に最初に配備されたが、ともに作戦行動半径に台湾を収める配置であった。福建省に集中配備されている「東風11号」「15号」の戦術弾道ミサイルは、当然ながら台湾を標的にしており、その数はすでに1000基をはるかに超えている。

 中台の経済的接近は現在までのところ、軍事的緊張緩和まで進んでおらず、福建省に配備された戦術弾道ミサイルも年100基を超える増強ペースのままである。

 しかし、すでに中国は台湾の「独立」を差し迫った問題と見てはいない。いずれ近い将来、両岸の信頼醸成措置(CBM:Confidence Building Measures)が議題に上がり、中台は事実上、軍事的敵対関係を解消する方向を目指すことになろう。福建省のミサイルは、その時のための台湾側の譲歩を引き出すカードとなり得る。

 台湾海峡の緊張が緩和すること自体は、東アジアの国際環境にとって好ましい変化をもたらす。しかしながら、長期的に見ればそれによって中国の軍事力配置の自由度が高まることは、東アジアの安全保障環境における懸念材料となる。

 台湾に向け集中配備されてきた軍備を、中国は必要に応じて自在に移動できるようになるからである。

横須賀の米空母も射程に
 例えば、東風15号が福建省内部で東寄りに移動しただけで、その射程600キロメートルは東シナ海の日中中間線を越えて日本側まで入り込む。尖閣諸島はすっぽりその射程に収まるし、宮古島以西の南西諸島も同様である。

 命中精度の問題もあり、海上における弾道ミサイルの直接的脅威については過大に捉えるべきではないかもしれない。だが、日本の安全保障が脅威にさらされる事態になることは疑いなく、東シナ海の排他的経済水域確保すらおぼつかなくなる恐れがある。

 すでに指摘したように、かかる状況下では米軍が沖縄にある基地群を利用することも難しくなる。しかも中国は準中距離弾道ミサイル(MRBM)「東風21号」を改良し、機動式弾頭(MARV)を搭載することで対艦攻撃能力を持たせようとしている。

 射程1500キロメートルの対艦弾道ミサイル(ASBM)の実用化はまだ実現していない模様だが、これが実現すれば横須賀に停泊中の米空母もこのミサイルの射程に入ってしまうことになる。

 そうした場合、米軍の西太平洋における防衛ラインが、中国のASBMの射程外にあるグアム~ハワイの線まで後退する可能性も排除できない。東アジアで前方展開してきた米軍が後退することによって、東シナ海、南シナ海は事実上「中国の海」ということになる。

 その先にある中国の「野望」は、2007年に訪中したキーティング米太平洋軍司令官が中国の軍高官から持ちかけられたという、「太平洋をハワイ以東と以西で分割し、中国と米国でそれぞれ管理する」ことなのかもしれない。

考えられるシナリオは3通り
 これまで述べてきたことを前提に、日本の取り得る安全保障政策を考えてみたい。シナリオには3通りが考えられる。

 第1のシナリオは、日本の軍事的「自立」である。

 西太平洋における米軍の後退が現実のものになれば、日米同盟は事実上その抑止機能を期待できなくなる。今後の北朝鮮の動向次第だが、在韓米軍の規定路線は撤退の方向にある。それによって朝鮮半島は中国の影響力が拡大するであろうし、東南アジアも中国に従属する事態となれば、日本は東アジアで「孤立」せざるを得なくなる。つまり、自らの力で安全を確保しなければならなくなる。

 独自の抑止力としての「核の選択」も当然あり得る。その場合、日本の核武装を容認しない米国の立場が変わらない限り、日米同盟関係は解消されることになろう。
(後略)


(私のコメント)
安倍純一氏の記事にもあるように台湾が中国の手に落ちれば、東シナ海や南シナ海は中国の内海となり、米海軍の行動が制約される事になる。沖縄の米軍基地の存在価値も低くなりグアムからハワイに米軍は防衛ラインを引き下げざるを得なくなっている。その原動力になっているのは中国の中距離ミサイル開発であり、横須賀の米空母も中国からのミサイルが雨あられと降ってくるようになれば意味がなくなる。

台湾が中国の手に落ちれば東シナ海と南シナ海は中国の内海となり、そこに入り込めば第七艦隊と言えども袋のネズミとなってしまう。空からは弾道ミサイルが降ってくるし、水中からは潜水艦からの攻撃がある。そのようなところに6000人も乗り組んでいる原子力空母を航行させる事は不可能に近くなるだろう。

そうなればアメリカの第七艦隊はインド洋への航行が大回りとなり、ペルシャ湾の第五艦隊か地中海の第六艦隊がインド洋を受け持つ事になるだろう。南シナ海が中国の内海となればASEAN諸国も中国の勢力下に入り中国の属国化は避けられない。そうなれば中東からの石油の航路も大きな制約を受ける事になる。

中国の経済発展により軍事費も年々拡大されて近代化が進んでいる。そしてその中心が中国海軍の外洋進出であり、中距離ミサイルの射程範囲内なら米海軍も近づけなくなる。現状においても米海軍の空母が台湾海峡を航行する事は極めて珍しくなっている。さらに米海軍の観測船が南シナ海の公海上を航行していたら中国艦船の妨害を受けている。

このように中国近海においては米海軍と言えども行動が制約されるようになり、沖縄は中国に取り囲まれて孤立した砦の様になってしまっている。台湾が中国に戦わずして取り込まれてしまうのも時間の問題だろう。アメリカは三つのNOで台湾の独立を認めていない。中国も台湾に直接手を出すよりもホワイトハウスを取り込んでしまうことで台湾を手に入れるだろう。

台湾で成功すれば、次は日本に対しても同じ手で来るだろう。このような状況においてアメリカに国防を全面的に依存している事はきわめて危険であり、米中が密約すれば台湾や日本は中国に引き渡されるという事も考えられる。だから自主防衛能力が無ければ独立国とはいえないのですが、日本人は戦後から軍隊を持つことは悪であると教え込まれてきた。

自衛隊は法律上では軍隊ではない。だから軍法会議もなく事件が起きれば警察が取り締まる事になる。海上自衛隊のイージス艦も米海軍の指揮下にあり情報の提供がなければその能力はないに等しい。「株式日記」では日本の自主防衛体制と核武装を主張しているのですが、暖簾に腕押し、糠に釘状態で、日本人は国防を真剣に考えなくなってしまった。

その原因の一番大きなものはアメリカに対する依存意識が強すぎることだ。私がアメリカに対して疑いを持つようになったのはクリントン政権時代であり、アメリカ政府は中国を最重要パートナーとして選ぶようになった。


◆「中国は極めて重要」、クリントン次期国務長官が外交方針で強調―米国 2009年1月16日 レコードチャイナ

2009年1月13日、オバマ次期政権の国務長官に指名されたヒラリー・クリントン上院議員は米上院外交委員会の指名承認公聴会に出席、その外交方針を語った。33分間の演説中に繰り返し中国に触れるなど、中国が最重要の戦略的パートナーであることを印象づけた。15日、環球時報が伝えた。

クリントン上院議員は中国について以下のように話している。
「世界のパワーバランスが変化する中、中国は極めて重要な役割を担っている。われわれは積極的に中国と協力関係を築かなければならない」


◆「世界を変えられるのはG2(米中)だ」 ブレジンスキー元大統領補佐官 FT 2009年 01月 16日 

現在、米中が共通で抱くべき重大な目標というのは何であるのか?米中関係は不変であってはならない。拡大するか縮小するかである。世界にとって、そして米中にとってもメリットがあるのは、米中関係が拡大する場合である。実際問題として、米国と中国は、今回の経済危機への対応に係る緊密な協力という直近のニーズを越えて、戦略地政学的な協力を拡大・深化する必要があるのだ。


(私のコメント)
このような発言がアメリカ政府高官から次々と出されては、同盟国の日本としては心穏やかであるはずがなく、米中の密約によって朝鮮半島から台湾に至るまでの一帯を中国の勢力圏とみなす協定が話し合われた疑いがある。中国海軍と米海軍高官との会談の席では太平洋の東西分割協定まで出たという証言が米議会でありましたが、最近の米中関係は注意が必要だ。

米中関係を考える上で重要な事はキッシンジャーと周恩来の会談であり、その会談において米中が連携して日本を封じ込める内容があった。キッシンジャーによれば日米の軍事同盟は日本を守る事よりも日本をビンの栓で封じ込める意味があるというのだ。今もアメリカの戦略はそれと変わりがないだろう。米中にとっては日本を弱体化しておくのは共通の利益だからだ。


◆「日本人は視野が狭い」 米中が対日警戒感共有 2002年7月1日 共同通信

【ワシントン1日共同=渡辺陽介】一九七二年のニクソン米大統領の歴史的な訪中の準備のため、当時のキッシンジャー大統領補佐官が、七一年十月に周恩来・中国首相と行った会談の会談録が一日までに明らかになった。双方は「日本人の視野は狭い」などと一致、米中の関係改善の背景に対日不信感があったことが裏付けられた。

 米民間シンクタンク「国家安全保障公文書館」が米国立公文書館などから会談録を入手、公表した。会談録は日本の経済発展や再軍備の懸念で歩み寄り、米側が「日本について(米中は)同方向の利害を持つ」(キッシンジャー氏)と明言するなど、対日警戒感を共有したことも浮き彫りにしている。

 会談は、十月二十二日に北京の人民大会堂で四時間余りにわたって行われ、約四分の一が日本について費やされた。 会談録によると、首相は「日本は第二次大戦の賠償も払わず戦争から利益を得た」と批判、補佐官は「日本にはまったく幻想を持たない」と応じた。

 首相はさらに「経済拡大は軍事拡大につながる」と強い懸念を表明し「日本を今の状態に太らせた」と米国を批判。補佐官は「日本を経済的に発展させたことを今は後悔している」と語った。

 また、日本人への評価としては、補佐官が「中国は普遍的な視野があるが、日本は部族的な視野しかない」と述べると、首相は「ものの見方が狭くとても変わっている」と評価が一致。さらに補佐官は「日本人はほかの国民がどう感じるかの感受性がない」と指摘した。

 補佐官は、日本が大規模な再軍備に走る事態になれば「伝統的な米中関係が再びものを言う」と言明し、米中による日本封じ込めも示唆。米国による日本への核の傘については「米国のために核兵器を使うより、日本のために使う可能性は少ない」と述べている。



(私のコメント)
アメリカの日米中の関係はこの頃と変わってはおらず、キッシンジャーが話したように、日本を経済発展させたことを悔やんでおり、それが中国の改革開放政策で人民元を四分の一にまでダンピングして日本の製造業に打撃を与えた。中国は現在でも2兆ドルも外貨を貯めこんでいるのに元高を要求しないのはなぜなのだろうか? 日本を憎むキッシンジャーが元安を容認しているのだ。

中国の人権問題に対してもぺロシ下院議長もクリントン国務長官も一言も非難せず容認するのはなぜなのだろうか? 米中関係はアメリカにとっては最重要であり、そのためならアジアの地域覇権も中国に売り渡す事もありえることだ。周恩来やキッシンジャーが言うように日本人は視野が狭く戦略が分からない。米中のG2体制に対する対応としては日本の自主防衛と日米安保体制の見直しが鳩山民主党政権で検討されるべきだ。

2009年7月10日金曜日

古森 義久の“外交弱小国”日本の安全保障を考える

中国海軍の増強が日米を脅かす

2009年6月23日

友好ムードの一方で、中国への警戒を解かぬ米国

 中国はなぜ海軍力を大幅に増強するのか。その増強は米国や日本にとってなにを意味するのか――。

 米国が中国に向ける視線はいつも複合的にみえる。少なくとも日本の対中姿勢よりはずっと多角的で立体的にみえる。深刻な経済不況に襲われた米国は 経済面や金融面での中国の協力を必要として、中国に対し極めて信頼に満ちたような友好的な構えをみせる。しかし、その一方、中国の軍事力の増強や人権の弾 圧への警戒を崩さない。

 こうした複眼の対中姿勢を象徴する一つが「米中経済安保調査委員会」である。米国の連邦議会が2001年からスタートさせたこの政策諮問機関は 「米中間の経済関係が米国の国家安全保障に及ぼす影響を考察する」ことを第一義の活動目的としている。このアプローチ自体が複合であり、米中関係は経済の 動きだけでは律せられないという基本認識を反映している。

 この委員会は民主、共和の両党議員が任命した中国問題専門家12人の委員から成り、米中関係にかかわるその時点での重要テーマを選んで、毎月2回 ぐらいのペースで公聴会を開く。公聴会には各委員のほかそのテーマに関心を抱く上下両院議員が出席し、そのテーマに詳しい専門家を招いて意見を聞く。その 結果は同委員会としての米国の議会全体や政府への政策勧告として公表される。

 この米中経済安保調査委員会がつい最近の6月11日、中国の海軍力についての公聴会を開いた。正式には「中国の海軍近代化の米国にとっての意味」 と題された公聴会だった。米国側が中国の海軍力の最近のあり方に真剣な注意を向けていることの表れだった。この中国海軍力の増強は日本にとっても重大な意 味あいを持つ。


米国のアジアでのプレゼンスへの脅威となる、中国海軍の増強

 米国がいまなぜ中国の海軍力に懸念の視線を向けるのか。その理由を説明することがこの公聴会の目的とつながっているわけだが、公聴会開催の理由を 民主党のジム・ウェブ上院議員が声明で説明していた。ウェブ議員はいま上院外交委員会の東アジア太平洋問題小委員会の委員長を務め、オバマ大統領にも近い 有力政治家である。海軍の軍人としてベトナム戦争にも参加し、その後は海軍長官となった経歴もある。

「私は過去20年以上、中国の軍事力増強を観察してきたが、特に中国の海軍の増強が目覚しい。今年3月に起きた米国海軍の調査船インペカブルへの中 国海軍艦艇による妨害は、中国海軍の近年の積極果敢性を象徴している。この中国海軍の増強は東アジア・太平洋地域で中国が自国にとっての戦略スペースを拡 大しようとする試みの表れであり、アジアに戦略的なプレゼンスを保とうとする米国への真のチャレンジである。米国はこの地域でますます自信と実力とを強め る中国海軍に対し軍事的、外交的に対処できるようにせねばならない」

 しかし中国海軍は具体的にはどのような増強を進めているのか。同公聴会ではその点については米中経済安保調査委員会のラリー・ウォーツェル副委員 長と議会調査局のロバート・オラウケ専門官が具体的な事実を提示した。両氏とも中国の軍事力の実態を長年、研究してきた専門家である。

 両氏の証言と報告をあわせ、その中から具体的な部分をまとめると、以下のようになる。留意すべき点は以下の報告はここ数年の新たな増強の実例であり、中国の人民解放軍がここ20年ほど着実に進めてきた軍事能力の増強全般には触れていないことである。


あらゆる面で米国への攻撃能力を増強


〔対艦弾道ミサイル〕
 中国が台湾を射程内におくミサイルを福建省地域を中心に多数、配備し、その総数1千200基近くとなったことはすでに広く伝えられているが、中国軍はさ らに近年、海上を航行中の艦艇に照準を合わせて攻撃できる弾道ミサイルを新規に開発し、配備するようになった。これらミサイルの一部は多弾頭個別誘導の再 突入可能の性能を有し、西太平洋で活動する米海軍の航空母艦から他の海上艦艇までを効果的に攻撃できるようになる。中国海軍はこれまで航行中の航空母艦、 その他の海上艦艇をミサイルで自由に攻撃できる能力がほとんどなかった。だが米海軍は今後きわめて命中度の高い中国軍の弾道ミサイルの危険に直面すること となる。

〔潜水艦〕
 中国は2004年以来のわずか5年間に5つの異なるタイプの潜水艦合計20隻を建設した。そのなかには最新鋭の戦略弾道ミサイル原子力潜水艦 (SSBN)「晋」、攻撃型原子力潜水艦(SSN)「商」、攻撃型潜水艦(SS)「元」、同「宋」などが含まれている。特に「晋」級潜水艦は1隻に射程距 離7200キロの核弾道ミサイル合計12基が装備される。米国防総省ではその配備は2009年から2010年の間とみている。その結果、「晋」級潜水艦は 中国領海の基地からアラスカ、日本の南の海域からハワイ、ハワイの西海域からは米国本土すべての標的をそれぞれ直撃できる能力を持つ。

〔航空母艦〕
 中国は長年の模索の末、航空母艦の建造計画をついに決定したようである。米国側では中国がまずロシアからすでに購入した空母バリヤーグ(5万8500ト ン)を本格改修して訓練空母とし、今後数年の間に1隻から6隻までの国産空母を建造するだろうとみている。中国はまず4万トンから7万トンの大きさの通常 型空母を造り、次により大きな原子力空母の建造に着手するとみられる。

〔水上艦艇〕
 中国はここ10年ほどの間にロシアからソブレメンヌイ級駆逐艦4隻を購入したほか、自国製の駆逐艦とフリゲート艦の新鋭合計9種類を建造、配備した。水 陸両用の揚陸艦「玉昭」級もすでに新たに建造され、ここ数年に合計4隻から6隻までが配備される計画だという。玉昭級は1万8千トンほどだが、中国はさら に大きな揚陸艦数クラスを建造する計画を進めている。これら揚陸艦は台湾上陸作戦が第一の目的とされるが、台湾よりも遠隔の地での水陸両用戦闘を想定して の性能を有する艦艇も建造されているという。

 さて上記のような具体的な海軍力の強化は中国海軍の艦艇の実際の動きにもそのまま直接に反映されている。前記のウォーツェル氏は米国側が中国海軍 の膨張を心配する契機の一つとして、中国が今年4月30日に青島の海軍基地で実施した「人民解放軍海軍創設60周年記念」の大パレードを指摘していた。こ の行事で中国海軍の新鋭の艦艇や航空機が次々に誇示され、「中国海軍力近代化」の実態が内外に強くアピールされたというのだ。


沿岸海軍から遠洋海軍へと大きく転換

 ここで当然、再考されるのは、中国がいまの時点でなぜ海軍力をこれほどまでに増強し続けるのか、という疑問への答えである。この点でもウォーツェル氏の公聴会冒頭での言明は指針となる。

 「これまでの10年ほどに中国の海上安全保障や海軍力態勢への姿勢は、大陸関連問題に焦点を合わせた国家の政策から全世界的に軍事や経済の利害を 意識する国家の政策へと進化した。中国のエネルギーやその他の資源の多くは海上経由で輸入され、輸出の大部分も海上輸送される。だから中国は当然、海上の 利害を守る能力を構築しなければならなくなった」

 「中国海軍は対艦弾道ミサイルや対艦巡航ミサイルの配備によって潜在敵の東アジア地域での一定の動きを抑える能力を築くに至った。中国は沿岸海軍 から遠洋海軍の建設へと踏み切ったのだ。中国の海軍力の増強は紛争領土での自国の主権保護、海上輸送路の安全確保、紛争中の領土へのアクセス確保、敵の動 きの防止などを目的としている。その増強は当然、米国やその同盟国が東アジアと東南アジアでどのような軍事態勢をとるかにも大きく影響する」

 この「なぜいま中国海軍の増強なのか」という課題への答えはこの公聴会でさらに異なる表現や角度から示された。以下はアジアや中国の海軍に詳しい元国防大学学長のマイケル・マクデビト氏の証言である。同氏は海軍の退役少将でアジアの第一線勤務も長かった。

「アジアの年来の戦略・軍事バランスでの重要な新変化は経済的に強力となった中国が海洋への進出を軍事的、戦略的な方法で開始したことだ。この動き はアジアでの『大陸対海洋』のパワーバランスまでを変えることになる。中国はこの2世紀以上の期間で初めて弾道ミサイル、潜水艦など海軍戦力の大幅増強に よる近代化計画を実行するだけの経済的余裕を得るにいたった」


有事の際に米軍をクギづけにし、日本を孤立させかねない

 マクデビト氏はそして中国の海軍力増強が米国やその同盟国に突きつける「戦略的課題」について次のように述べていた。

「中国の海軍力増強は東アジア全体の安全保障にとっては好ましくない結果を生みつつある。なぜなら中国のその戦略の中心は有事の際に米国の戦力を東アジアからできるだけ遠い地点にクギづけにしておくことにあるからだ」

 マクデビト氏はとくに日本にとっての懸念を明確に述べていた。  「日本にとっては周辺で有事となった場合、あるいは自国が攻撃を受けた場合、中国海軍がいま強化しているおもに潜水艦増強での米軍の来援阻止の能力は日 本を孤立させる可能性がある。この展望は日本にとって真の戦略的脅威だ。日本にとってこの問題は抽象的な概念ではない。第二次世界大戦では米海軍の潜水艦 が日本の脆弱性をいやというほど証明したはずだからだ」

 要するに日本周辺でたとえば中国海軍による尖閣諸島への攻撃や威嚇が起きた場合、日本の防衛を助けるための米軍の来援は中国の海軍によって阻まれ る可能性がきわめて高いというのだ。その阻止能力の増加こそがいまの海軍力増強の目的の一つだとされる。この危険性が日本に対する「真の戦略的脅威」だと いうのである。

 日本でのこの種の議論はきわめて少ない。まして国会の論議で「中国海軍力増強の脅威」などというテーマが正面から取り上げられる見通しはまず少な い。ところが米国側のこうした議論を聞く限り、中国海軍の「脅威」は日本にとってまちがいなく、「すぐ目前に」、そして「実際に」存在するのである。

古森義久氏のコラム「“外交弱小国”日本の安全保障を考える」は、09年4月14日まで「SAFETY JAPAN」サイトにて公開して参りましたが、09年4月28日より、掲載媒体が「nikkeiBPnet」に変更になりました。今後ともよろしくお願い いたします。また、古森氏の過去の記事は、今後ともSAFETY JAPANにて購読できますので、よろしくご愛読ください。

古森 義久(こもり・よしひさ)
東京生まれ。63年、慶應義塾大学経済学部卒業後、ワシントン大学留学。毎日新聞に入社して72年から南ベトナムのサイゴン特派員。75年、サイゴン支局 長。76年、ワシントン特派員。81年、米国カーネギー財団国際平和研究所上級研究員。83年、毎日新聞政治部編集委員。87年、毎日新聞を退社して産経 新聞に入社、ロンドン支局長。89年、ワシントン支局長。94年、ワシントン駐在編集特別委員・論説委員。98年9月から中国総局長、産経新聞の31年ぶ りの北京支局再開の責任者となる。2001年からワシントン駐在編集特別委員・論説委員。2005年より杏林大学客員教授を兼務。ミリタリー・バランスを 基礎に据えた冷徹な国際関係の読み口に定評がある。



■自分が中共トップなら

自分が中国のトップ(共産党総書記)だったらと仮定して考えると中国のやる
かも知れないことを比較的理解しやすいと思います。浅学非才で間違いだらけ
を承知の上で述べてみます。

中国は清末から西欧諸国に痛めつけられ、更には歴史上鼻にも引っかけていな
かった極東の島国の日本に日清戦争でやぶれ深くプライドを傷つけられた。
そこを満州事変、日華事変を経て、大東亜戦争アメリカ、ソ連の参戦で辛うじ
て独立を果たし、宿敵の蒋介石を追い出した。

内政問題が多くあるものの、改革開放で経済的に発展を遂げており、それに
応じて軍事強化の見通しを得た。

内政では大多数の国民の愛国心や政治意識の低さを考えると、共産党の一党独
裁を継続しなければ、国家としてのまとまりや、迅速な意志決定が出来そうに
ないので引き続き共産党独裁の体制を続ける。(ただし、共産党の指導体制の
民主化については不明)

国際関係に目を向けると、かっての帝国の栄光を取り戻したい。すなわちアジ
アでのリーダーとなり、清末以来の屈辱を晴らしたい。そのイメージは中国軍
人がアメリカ軍幹部に伝えた、ハワイから西の制海権を確立することである。
すなわち、アジアからアメリカの軍事力を引かせたい。日本を含むアジア諸国
を自分の手下にしたい。インド、日本を押さえ込み、ロシアの南進、東進を
食い止めたい。

そしてEU、アメリカ、中国の3極体制にして文字通り世界の大国になる。


現段階では、台湾は馬政権のもとで、穏やかに台湾の見込みが成功しつつある
ように見える。

次は日本と揉めている尖閣列島の取り込みである。さらにその先に沖縄が標的
になる。ここまで進めば、日本はシーレーンを中国に押さえられ、石油、食料
品等の輸入が経済的に非常に苦しくなり、実質的に中国の支配下におかれるこ
とになろう。これが出来れば、日清戦争以来の日本への完全な復讐(?)が
達成され、国民意識も高めることになり内政も安定化できる。



以上とは逆に、中国にとって一番拙いストーリーは、日本が安全保障問題、
国防意識に目覚め、アメリカとタイアップしながら憲法改正、核武装、
軍事費をGDP1%撤廃して守りを固めることである。

北朝鮮がジタバタして、それによって日本が国防意識に目覚め、日本のマスコ
ミが反日的から愛国的に転換することである。中国にとって幸いなことに、
NHKのJAPANレビューに見られるように反日的な勢力がまだまだ健在であり、
自民党の人気凋落していることである。一方中国にとってのバッドニュースは
田母神閣下の思いの他の人気であろう。

アメリカへの取り組みは硬軟とりまぜ、また、公民とりまぜ多角的に「アメリ
カにとってアジアから手を引く方がアメリカの国益に沿っている」と思わせる
ことである。すなわち、アジアにおけるアメリカの軍事的プレゼンス維持のた
めの費用対効果がない、一方中国に任せてもアメリカの国益に問題ないと思わ
せたい。そのための対策を多角的に行う。



以上極めて雑駁な「私が胡錦トウだったら」論です。

従って、日本のとるべき道は以下の通り。

中国の目指すことを日本とアメリカの共同で実現する。すなわち、太平洋の西
側の軍事プレゼンスをアメリカと共同で担うことができる、信頼感のある同盟
と実力発揮。いわゆるアメリカに依存しっぱなしではなく、本当のパートナー
になることを目指す。(日本が金を出し、アメリカが血を流すというのはパー
トナーではないし、強固なものでもない)

項目を順不同で羅列すると

1:集団的自衛権の行使

2:防衛費の1%突破

3:憲法九条改正

4:非核三原則の撤廃

5:アメリカの了解を取り付けながら核武装

6:日米安全保障条約のさらなる強化

7:日米豪ニュージランド出来ればインドも巻き込んだ同盟の可能性

一番の課題は日本国民の平和ボケ状態から如何に国防意識、安全保障意識を覚
醒させるか。国政がもっぱら国内経済、とりわけ政局に矮小化しているのは非
常に問題であり、同盟国アメリカにもバカにされている。

例えば、北朝鮮が日本近海にミサイルをぶち込んでくれたら少しは目が覚める
かも、と思っている次第です。

(F)




■まったく同感です

古森義久氏の「中国海軍の増強が日米を脅かす」を、全部拝読しました。
まったく同感です。

これに対してわが国の防衛予算は削られ続けています。あの片山さつき
議員は防衛予算担当だった時に「この平和な日本を何処の国が攻めるのか」
「潜水艦は冷戦構造を前提とした時代遅れの兵器であり増やすことなど認め
ない」とのたまわり防衛予算を削ることに手柄顔をしていたと言います。
勿論片山さつき議員だけが悪いと言うのではありませんが何と言う不見識な
政治家たちでしょうか!

これが戦後軍国主義反対で、日本軍の功績など一切認めようとせずに反戦
平和の錦の御旗を最上段に掲げた左翼の連中に阿り、例の「平和を愛する諸
国民の公正と信義に信頼して我が国の安全と生存を保持しようと決意した」
という日本国憲法を後生大事に守ることが真の良識ある知識人だと信じきっ
ている、保守政党そしてこれらを取り巻く経済界の思惑などが入り混じって
日本国の将来に大きな暗雲を投げかけているのです。

このような現状を打破するには、やはり古森さんとか、その他の憂国の人
たちが一つにまとまって米国のような「政策諮問機関」を日本政府に呼び掛
けて反対などを断固排除して立ち上げるべきだと考えます。

軽く周囲を見渡してもこのような問題を審議検討するには、適任者がたく
さん居られます。
田母神閣下をはじめ、志方俊之氏、青山繁晴氏、井上和彦氏などなど・・・
現在これらの方々はいずれも講演会、執筆活動などで個々に活動されていま
すがこれらの方々が、一か所に集い「政策諮問機関」として検討された事案
を政府に提言されるならば必ずや大きな成果が挙がると思うのですが如何で
しょうか?

以上

(T)


【参考】
------------------------------------
【090708配信 (Re:討議いただきたし) 】

■自分が中共トップなら

自分が中国のトップ(共産党総書記)だったらと仮定して考えると中国のやる
かも知れないことを比較的理解しやすいと思います。浅学非才で間違いだらけ
を承知の上で述べてみます。

中国は清末から西欧諸国に痛めつけられ、更には歴史上鼻にも引っかけていな
かった極東の島国の日本に日清戦争でやぶれ深くプライドを傷つけられた。
そこを満州事変、日華事変を経て、大東亜戦争アメリカ、ソ連の参戦で辛うじ
て独立を果たし、宿敵の蒋介石を追い出した。

内政問題が多くあるものの、改革開放で経済的に発展を遂げており、それに
応じて軍事強化の見通しを得た。

内政では大多数の国民の愛国心や政治意識の低さを考えると、共産党の一党独
裁を継続しなければ、国家としてのまとまりや、迅速な意志決定が出来そうに
ないので引き続き共産党独裁の体制を続ける。(ただし、共産党の指導体制の
民主化については不明)

国際関係に目を向けると、かっての帝国の栄光を取り戻したい。すなわちアジ
アでのリーダーとなり、清末以来の屈辱を晴らしたい。そのイメージは中国軍
人がアメリカ軍幹部に伝えた、ハワイから西の制海権を確立することである。
すなわち、アジアからアメリカの軍事力を引かせたい。日本を含むアジア諸国
を自分の手下にしたい。インド、日本を押さえ込み、ロシアの南進、東進を
食い止めたい。

そしてEU、アメリカ、中国の3極体制にして文字通り世界の大国になる。


現段階では、台湾は馬政権のもとで、穏やかに台湾の見込みが成功しつつある
ように見える。

次は日本と揉めている尖閣列島の取り込みである。さらにその先に沖縄が標的
になる。ここまで進めば、日本はシーレーンを中国に押さえられ、石油、食料
品等の輸入が経済的に非常に苦しくなり、実質的に中国の支配下におかれるこ
とになろう。これが出来れば、日清戦争以来の日本への完全な復讐(?)が
達成され、国民意識も高めることになり内政も安定化できる。



以上とは逆に、中国にとって一番拙いストーリーは、日本が安全保障問題、
国防意識に目覚め、アメリカとタイアップしながら憲法改正、核武装、
軍事費をGDP1%撤廃して守りを固めることである。

北朝鮮がジタバタして、それによって日本が国防意識に目覚め、日本のマスコ
ミが反日的から愛国的に転換することである。中国にとって幸いなことに、
NHKのJAPANレビューに見られるように反日的な勢力がまだまだ健在であり、
自民党の人気凋落していることである。一方中国にとってのバッドニュースは
田母神閣下の思いの他の人気であろう。

アメリカへの取り組みは硬軟とりまぜ、また、公民とりまぜ多角的に「アメリ
カにとってアジアから手を引く方がアメリカの国益に沿っている」と思わせる
ことである。すなわち、アジアにおけるアメリカの軍事的プレゼンス維持のた
めの費用対効果がない、一方中国に任せてもアメリカの国益に問題ないと思わ
せたい。そのための対策を多角的に行う。



以上極めて雑駁な「私が胡錦トウだったら」論です。

従って、日本のとるべき道は以下の通り。

中国の目指すことを日本とアメリカの共同で実現する。すなわち、太平洋の西
側の軍事プレゼンスをアメリカと共同で担うことができる、信頼感のある同盟
と実力発揮。いわゆるアメリカに依存しっぱなしではなく、本当のパートナー
になることを目指す。(日本が金を出し、アメリカが血を流すというのはパー
トナーではないし、強固なものでもない)

項目を順不同で羅列すると

1:集団的自衛権の行使

2:防衛費の1%突破

3:憲法九条改正

4:非核三原則の撤廃

5:アメリカの了解を取り付けながら核武装

6:日米安全保障条約のさらなる強化

7:日米豪ニュージランド出来ればインドも巻き込んだ同盟の可能性

一番の課題は日本国民の平和ボケ状態から如何に国防意識、安全保障意識を覚
醒させるか。国政がもっぱら国内経済、とりわけ政局に矮小化しているのは非
常に問題であり、同盟国アメリカにもバカにされている。

例えば、北朝鮮が日本近海にミサイルをぶち込んでくれたら少しは目が覚める
かも、と思っている次第です。

(F)



■古森義久氏の論文に対する所見

要点のみ申し上げます。
今般の古森義久氏の論文に対しては、何の意見を差しはさむ知識も持ちませ
ん。恐らく信用するに足りる御意見と信じます。また、読者の方々の御議論、
御意見も全くそのとおりと存じます。

ただ、「では日本はどうすればいいのか。」と言う点については、直接的に
憲法改正、防衛力増強、政権の弱腰の問題として捉えておられます。そこで、
小生は少し違った面での御意見を申し上げたいと思います。

先ず、今日の中国の繁栄、軍事増強の背景を考えてみるべきでしょう。
それは、「経済発展」にほかなりません。つまり、中国は全ての事項を「中央
集権で統制」しておりますので、例えば普通の国であればここまで経済発展し
ますと「人権費」が高騰し、それなりに経済発展とバランスします。ところ
が、これだけ経済発展しながら「人権費」が低く抑えられているのは、「統
制経済」の賜物なのです。この「安い人件費」が、「中国の強み」なのです。
これで中国は、面白いほど儲けているのです。

もう一つは、「日本の技術」です。中国は、「日本の技術」がなくては世界に
売れる商品を作ることが出来ません。この部分を日本人は見落としています。
つまり、「安い人件費」を目当てに中国に工場を移設し、中国に日本の技術を
どんどん移転して、世界に売れる商品、それも偽物商品を作らせて、それで
また「経済発展」を助長しているのです。

このことから、「日本はどうすべきか」が見えてみます。

一つ。日本の工場を中国に移転出来ないような制度を作ること。

一つ。中国の人権費を高騰させるよう外圧を掛けること。

この二点により、中国に大きなダメージを与えることが出来ます。結果として
中国の軍事力増強の勢いを減速させることが出来ます。小生の拙い経験から、
日本の企業は、安易に「安い人件費」を求めすぎて、結果として自国に弓する
外国勢を作っていることに気付く必要があるということです。

「安い人件費」の国は他にも沢山あります。インドネシア、ベトナム、タイ、
カンボディア、等々、挙げればきりがありません。もっと友好的な国にのみ
工場移転を許可すべきなのです。

以上が、古森義久氏の論文に対する小生の意見です。失礼しました。

(OB-K)


【参考】
-------------------------

【090709配信 軍事情報 (Re:討議いただきたし(その2))】

■まったく同感です

古森義久氏の「中国海軍の増強が日米を脅かす」を、全部拝読しました。
まったく同感です。

これに対してわが国の防衛予算は削られ続けています。あの片山さつき
議員は防衛予算担当だった時に「この平和な日本を何処の国が攻めるのか」
「潜水艦は冷戦構造を前提とした時代遅れの兵器であり増やすことなど認め
ない」とのたまわり防衛予算を削ることに手柄顔をしていたと言います。
勿論片山さつき議員だけが悪いと言うのではありませんが何と言う不見識な
政治家たちでしょうか!

これが戦後軍国主義反対で、日本軍の功績など一切認めようとせずに反戦
平和の錦の御旗を最上段に掲げた左翼の連中に阿り、例の「平和を愛する諸
国民の公正と信義に信頼して我が国の安全と生存を保持しようと決意した」
という日本国憲法を後生大事に守ることが真の良識ある知識人だと信じきっ
ている、保守政党そしてこれらを取り巻く経済界の思惑などが入り混じって
日本国の将来に大きな暗雲を投げかけているのです。

このような現状を打破するには、やはり古森さんとか、その他の憂国の人
たちが一つにまとまって米国のような「政策諮問機関」を日本政府に呼び掛
けて反対などを断固排除して立ち上げるべきだと考えます。

軽く周囲を見渡してもこのような問題を審議検討するには、適任者がたく
さん居られます。
田母神閣下をはじめ、志方俊之氏、青山繁晴氏、井上和彦氏などなど・・・
現在これらの方々はいずれも講演会、執筆活動などで個々に活動されていま
すがこれらの方々が、一か所に集い「政策諮問機関」として検討された事案
を政府に提言されるならば必ずや大きな成果が挙がると思うのですが如何で
しょうか?

以上

(T)

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【090708配信 (Re:討議いただきたし) 】

■自分が中共トップなら

自分が中国のトップ(共産党総書記)だったらと仮定して考えると中国のやる
かも知れないことを比較的理解しやすいと思います。浅学非才で間違いだらけ
を承知の上で述べてみます。

中国は清末から西欧諸国に痛めつけられ、更には歴史上鼻にも引っかけていな
かった極東の島国の日本に日清戦争でやぶれ深くプライドを傷つけられた。
そこを満州事変、日華事変を経て、大東亜戦争アメリカ、ソ連の参戦で辛うじ
て独立を果たし、宿敵の蒋介石を追い出した。

内政問題が多くあるものの、改革開放で経済的に発展を遂げており、それに
応じて軍事強化の見通しを得た。

内政では大多数の国民の愛国心や政治意識の低さを考えると、共産党の一党独
裁を継続しなければ、国家としてのまとまりや、迅速な意志決定が出来そうに
ないので引き続き共産党独裁の体制を続ける。(ただし、共産党の指導体制の
民主化については不明)

国際関係に目を向けると、かっての帝国の栄光を取り戻したい。すなわちアジ
アでのリーダーとなり、清末以来の屈辱を晴らしたい。そのイメージは中国軍
人がアメリカ軍幹部に伝えた、ハワイから西の制海権を確立することである。
すなわち、アジアからアメリカの軍事力を引かせたい。日本を含むアジア諸国
を自分の手下にしたい。インド、日本を押さえ込み、ロシアの南進、東進を
食い止めたい。

そしてEU、アメリカ、中国の3極体制にして文字通り世界の大国になる。


現段階では、台湾は馬政権のもとで、穏やかに台湾の見込みが成功しつつある
ように見える。

次は日本と揉めている尖閣列島の取り込みである。さらにその先に沖縄が標的
になる。ここまで進めば、日本はシーレーンを中国に押さえられ、石油、食料
品等の輸入が経済的に非常に苦しくなり、実質的に中国の支配下におかれるこ
とになろう。これが出来れば、日清戦争以来の日本への完全な復讐(?)が
達成され、国民意識も高めることになり内政も安定化できる。



以上とは逆に、中国にとって一番拙いストーリーは、日本が安全保障問題、
国防意識に目覚め、アメリカとタイアップしながら憲法改正、核武装、
軍事費をGDP1%撤廃して守りを固めることである。

北朝鮮がジタバタして、それによって日本が国防意識に目覚め、日本のマスコ
ミが反日的から愛国的に転換することである。中国にとって幸いなことに、
NHKのJAPANレビューに見られるように反日的な勢力がまだまだ健在であり、
自民党の人気凋落していることである。一方中国にとってのバッドニュースは
田母神閣下の思いの他の人気であろう。

アメリカへの取り組みは硬軟とりまぜ、また、公民とりまぜ多角的に「アメリ
カにとってアジアから手を引く方がアメリカの国益に沿っている」と思わせる
ことである。すなわち、アジアにおけるアメリカの軍事的プレゼンス維持のた
めの費用対効果がない、一方中国に任せてもアメリカの国益に問題ないと思わ
せたい。そのための対策を多角的に行う。



以上極めて雑駁な「私が胡錦トウだったら」論です。

従って、日本のとるべき道は以下の通り。

中国の目指すことを日本とアメリカの共同で実現する。すなわち、太平洋の西
側の軍事プレゼンスをアメリカと共同で担うことができる、信頼感のある同盟
と実力発揮。いわゆるアメリカに依存しっぱなしではなく、本当のパートナー
になることを目指す。(日本が金を出し、アメリカが血を流すというのはパー
トナーではないし、強固なものでもない)

項目を順不同で羅列すると

1:集団的自衛権の行使

2:防衛費の1%突破

3:憲法九条改正

4:非核三原則の撤廃

5:アメリカの了解を取り付けながら核武装

6:日米安全保障条約のさらなる強化

7:日米豪ニュージランド出来ればインドも巻き込んだ同盟の可能性

一番の課題は日本国民の平和ボケ状態から如何に国防意識、安全保障意識を覚
醒させるか。国政がもっぱら国内経済、とりわけ政局に矮小化しているのは非
常に問題であり、同盟国アメリカにもバカにされている。

例えば、北朝鮮が日本近海にミサイルをぶち込んでくれたら少しは目が覚める
かも、と思っている次第です。

(F)

2009年6月16日火曜日

湾岸共通通貨

さて、私の知るかぎり、日本では報じられていなかったのですが。

中東でとても大きな動きがありました。

今回はそのことについて。

そして少し今までの復習もしたいと思います。


▼アメリカ、強さの源泉とアキレス腱


現在起こっているアメリカ発の危機について、普通の人は「住宅バブ
ル崩壊」「サブプライム問題」等が原因だと思っているでしょう。

もちろん、それも間違いではありませんが。

もっと深い理由があることを知っています。

まず、「世界最大の借金国家アメリカ」がこれまでサバイバルしてきた
理由について、復習してみましょう。



【引用ここから▼】

●ドル体制に支えられた超赤字大国アメリカ


皆さんもご存知のように、アメリカは世界最大の経常赤字・財政赤
字・対外債務国。

普通の赤字国では、1、自国通貨の大幅な下落 2、ハイパーイン
フレというプロセスが必ず起きます。


例えば、1994年のメキシコ。

94年1月、北米自由貿易協定(NAFTA)が発効しました。

結果、メキシコの対米輸入は急増し、貿易赤字が拡大していきます。

貿易赤字になると、赤字国の通貨が安くなる。

しかし、当時のサリナス政権はメキシコの通貨ペソが下がらないよう、
介入(買いささえ)を行っていました。

しかし、赤字が恒常的であれば、いつまでも買い支えられません。

同年12月、セディジョ新大統領は、「これ以上ペソを維持するのは無
理だ!」とあきらめます。

そしてペソを15%切り下げました。

これをきっかけに、資本が一斉に逃避し、外貨準備が底をつき、通
貨危機に陥ったのです。

通貨危機の影響で、メキシコの国内総生産(GDP)成長率は95年、
マイナス6.9%。インフレ率は52%。



これが貿易赤字の国で普通に起こることです。

メキシコはNAFTA発効後、わずか一年間の貿易赤字増加で通貨危
機に陥りました。

一方でアメリカは25年以上も貿易赤字をつづけています。

世界最大の赤字国・借金国の通貨ドルが、これまで比較的ゆるや
かに下げてきたのには二つの理由があります。



1、 ドルは還流している。
2、 ドルは基軸通貨である。



1のドルが還流しているとはどういう意味でしょうか?

これは、一度外国に出ていったドルがアメリカに戻ってくるとい
うこと。

どうやって?


・高金利

いうでもなくお金は低金利の国から高金利の国に流れます。

日本がゼロ金利でアメリカが5%なら、お金は当然アメリカに向か
います。


・米国債

日本や中国を筆頭に、世界の国々が、覇権国でもっとも信用の
ある(あった?)アメリカの国債を買っています。


・株

IT革命が起こった90年代半ばから後半にかけて、アメリカ株は
もっとも有望な投資先でした。

結果ニューヨーク・ダウは95年の3900ドルから、2000年1月
の11900ドルまで5年間で300%の上昇。

世界の人がアメリカの株を買うということは、要はドルを買う、あ
るいはドルを還流させるということ。


・為替介入

ドルの暴落を防ぐのは、日本の使命です。

例えば、03~04年3月までに、日本政府は35兆円を投入し、ド
ルを買い支えました。



もう一つの理由は、ドルが基軸通貨(国際通貨・世界通貨)であ
ること。

アメリカは世界通貨の発行権を持っているので、いくら借金して
も輪転機をまわすだけでいい。

これが、どうも日本人にはわかってもらえないのです。

普通貿易赤字国の通貨はどんどん下がっていくものですが、世
界最大の貿易赤字国アメリカのドルはなかなか下がりませんでし
た。


これはドルが基軸通貨だから。



基軸通貨というのは、国際間の資本・貿易取引において、民間
・公的部門を問わず幅広く使用されている決済通貨のこと。



通貨の上がり下がりは商品と同じで需要と供給で決まります。

普通貿易赤字の国では、自国通貨の需要が外貨需要よりいつ
も少なく、どんどん下がっていきます。

ところが、世界通貨ドルの需要は世界中であるので、なかなか
下がりにくいのです。

どういう需要があるのでしょうか?


・アメリカと他国の貿易決済通貨として

例えばアメリカとロシア、アメリカと中国が貿易をするとき、理論
的にはルーブルや人民元で取引をしてもいいはずですね。

ところがそんな話は聞きません。


・他国と他国の貿易決済通貨として

例えば、日本が中東から石油を買う。

アメリカはまったく関係ありません。

ところが、どういうわけか日本の会社はまずドルを買い、それで石
油を買う。

例えば、ロシアと中国が貿易をしている。

理論的にはルーブルか人民元で払えばいい。

ところがどういうわけかドルで取引が行われている。


・外貨準備として

世界の国々の中央銀行が、ドルを外貨保有している。


・世界中の民間人がドルを保有している

これって、なかなか日本人にはわかりにくいですね。

しかし、例えば自国通貨ルーブルを信用できなかったロシア人に
とってはあたり前のことです。(中略)



このようにドルは世界通貨なので、膨大な貿易赤字があっても、
非常に緩やかに下げてきました。

1971年まで1ドルは360円の固定相場。

この年8月15日、ニクソンは金とドルの兌換停止を宣言します
(ニクソン・ショック)。

1973年2月から変動相場制に移行。

80年代の半ばまでに1ドル250円まで下がってしまいました。

それでも、しんどくなり、85年9月のプラザ合意。

円はこの後120円まで上がり、その後上下しながら95年には
80円まで上がっています。

その後は、クリントンのドル高・株高政策により資金がアメリカに
集中。

上下しながら、今は1ドル100~110円付近をウロウロしています。


このようにドルは1971年から1995年の25年間で、対円で約4
分の1以下になった。

まとめると、


・長期的には、膨大な貿易赤字により、ドルは下がりつづけている。

基軸通貨といえども、ドルを世界中にばらまきつづければ価値が
下がっていく。

しかし、基軸通貨ゆえに、その下落過程は緩やかなのです。


・中短期的には、ドル還流の効果により上下する


となります。


「ドルが基軸通貨であるかぎり、赤字や借金は問題にならない」
ことについて、大前研一先生はこう書いています。



「この種の「債務」がアメリカの害になることはない。アメリカはブラ
ジルとは違う。

ブラジルの場合には、国際的に通用する通貨で、対外決済を行な
う必要がある。

それができないと、どこからかドルを借りてこなければならない。

それに対してアメリカは、自国通貨のドルで決済することができる。

ブラジルにとって問題なのは、現在同国で起こっているように、自
国通貨の価値が下がれば、借りようとするドルが相対的に高くな
ることである。

このような「債務の悪循環」は、国際決済通貨であるドルを国内経
済でも使っているアアメリカの場合には起こらない」

(「ボーダレスワールド」大前研一)




では、どうすればアメリカを滅ぼすことができるのでしょうか?

基軸通貨とは、国際間の資本・貿易取引において、民間・公的部
門を問わず幅広く使用されている決済通貨のことでした。

ということは、ドルの使用量を減らせば、ドルは基軸通貨の地位か
ら転げ落ち、ローカル通貨になる。

すると、アメリカは普通の借金大国となり、没落するという結論に
なります。

このことについて、サチューセツ工科大学レスター・サロー教授は
いいます。



「もしドルが基軸通貨でなくなればアメリカはこんなに巨額の貿易
赤字を抱えてはおれない。

基軸通貨は貿易決済に使われる。

他の国なら赤字分はドルを借りて支払わなければならないがアメ
リカは必要なだけドル紙幣を印刷すればよかった。

しかし基軸通貨でなくなればそうはいかない」



【引用ここまで▲】


まあ、一言でいうと、「アメリカは世界一の借金大国だが、ドルが
『基軸通貨』なので、余裕だった」となります。

もちろん、ドルが基軸通貨でなくなれば、国家破産に追い込まれ
ることになる。

しかし、90年末まで、そんな心配はほとんどなかったのです。

ところが・・・。



▼崩壊するドル体制




【引用ここから▼】

●崩壊するドル体制

とはいえ、90年代「ドル体制が崩壊する」などと考えた人は、ほと
んどいなかったでしょう。

当時の状況を振り返れば当然です。

91年12月、ソ連が崩壊し冷戦は終結しました。

アメリカ一極時代の到来です。

世界を二分して争ったソ連は、15の国に分裂してしまった。

経済のライバル日本は、バブルが崩壊し暗黒の10年に突入。

欧州では、豊かな西欧が貧しい東欧を抱え込んで苦しい。

中国は、いまだ小国で眼中になし。

唯一アメリカだけは、ITバブルによる空前の好況を謳歌していた
のです。

しかし、世紀末に一つの大事件が起こりました。



1999年、ユーロが導入された。



なぜこれがアメリカの脅威なのか、もうおわかりでしょう。

さて、ドルに挑戦し、アメリカに処刑された男がいます。



イラクの独裁者サダム・フセイン。



彼は2000年9月、「イラク原油の決済通貨をドルからユーロにか
える!」と宣言しました。

そして同年11月から実際にかえてしまった。

これにはアメリカのトップもびっくり仰天。

そこで、「フセインは大量破壊兵器をもっている!」「アルカイダ
を支援している」等々、ウソの理由をでっちあげ、フセインを血祭り
にあげることにした。

そして、原油の決済通貨をこっそりユーロからドルに戻しました。



<イラクの旧フセイン政権は00年11月に石油取引をドルからユ
ーロに転換した。

国連の人道支援「石油と食料の交換」計画もユーロで実施された。

米国は03年のイラク戦争後、石油取引をドルに戻した経過がある。>

(毎日新聞06年 4月17日)



さて、これで「ドル体制は磐石、アメリカの覇権は永遠」ということに
なったのでしょうか?

残念ながら、そうはいきませんでした。

フセインの後につづく国々が、ドンドン現れてきたのです。

例えばイランは、原油の決済通貨をドルからユーロ・円にシフトさせ
ています。



<イラン、原油のドル建て決済を中止=通信社

07年12月10日9時31分配信 ロイター

[テヘラン 8日 ロイター] イラン学生通信(ISNA)は8日、ノザリ
石油相の話として、同国が原油のドル建て決済を完全に中止した、
と伝えた。

ISNAはノザリ石油相からの直接の引用を掲載していない。

ある石油関連の当局者は先月、イランの原油の代金決済の「ほぼ
すべて」はドル以外の通貨で行われていると語っていた。>



どうしてアメリカは核兵器保有を宣言した北朝鮮にやさしく、核兵
器をもたないイランに冷たいのか、おわかりでしょう。



「イランがアメリカから逃げ切ることができれば、自分たちも決済
通貨をかえちゃおう」と考えているのが、サウジアラビア・クウェート
・アラブ首長国連邦など中東産油大国がつくる、湾岸協力会議(GCC)。



<GCC首脳会議声明、2010年の通貨統合目標維持へ=事務局長

07年12月4日18時29分配信 ロイター

[ドーハ 4日 ロイター] 湾岸協力会議(GCC)首脳会議の声明で
は、2010年までに通貨統合を達成することへのコミットメントが維持
される見通し。

アブドルラハマン・ビン・ハマド・アティーヤ事務局長が4日明らかにし
た。

同事務局長は、声明の最終案には2010年の目標時期が盛り込ま
れているか、とのロイターの質問に対し「そうだ」と答えた。>



さらに原油価格高騰によるオイルマネーで潤うロシアは、自国通
貨ルーブルを「世界通貨」(基軸通貨)にしようと企んでいます。

(●註ロシアは原油高で超強気だった。今は少しおとなしくなっている。)



<米露“破顔一笑” 「ルーブルを世界通貨に」プーチン大統領ます
ます強気

07年6月12日8時0分配信 産経新聞

【サンクトペテルブルク=内藤泰朗】ロシアのプーチン大統領は10日、
出身地サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムで、同
国の通貨ルーブルを世界的な基軸通貨とすることなどを提唱した。

同国など急成長する新興国の利益を反映した経済の世界新秩序が
必要であるとの考えを示した形だ。

世界的な原油価格高騰を追い風に強気のロシアは、米国主導の世
界経済に対抗し、欧米諸国に挑戦する姿勢を強めるものとみられる。>



さらにこの国は、ドルではなくルーブルによる石油取引もはじめています。



<ルーブル建て原油取引開始 ロシア、影響力強化狙う

【モスクワ9日共同】モスクワの取引所、ロシア取引システム(RTS)で8
日、初のルーブル建てロシア原油の先物取引が始まった。

サウジアラビアに次ぐ世界第2位の産油国であるロシアは、自国通貨建て
の自国産原油市場を創設することで、国際原油市場での影響力強化を図
る狙いだ。>

(共同通信06年6月9日)



ここまで、ドル離れを示す証拠を挙げてきました。

ユーロは既に、ドルに並ぶ基軸通貨になったといえるでしょう。

現在、ユーロの流通量はドルを超えています。



<<ユーロ>現金流通から5年 米ドルを超えた模様

06年12月30日19時46分配信 毎日新聞

【ロンドン藤好陽太郎】欧州単一通貨ユーロの市中での紙幣流
通量が今月初めて米ドルを超えた模様だ。

ロシアや中東地域などユーロ圏外でも保有する動きが広がって
いるほか、ユーロ高でドル換算した額が膨らんだ。

旧ユーゴスラビア連邦のスロベニアも来月1日から新たにユーロ
に加盟し、ユーロ圏は今後も拡大が予想される。

通貨として誕生してから丸8年、現金流通開始から5年。

ユーロは国際通貨としての存在感を強めつつある。>



この他、南米共同体や東アフリカ共同体が共通通貨導入を目指
しています。

世界的ドル離れの動きは、もはや止めることができない段階にき
ているのです。


それで、国際的投資家ジョージ・ソロスは08年1月23日、ダボス会
議で歴史的発言をしました。



「現在の危機は、ドルを国際通貨とする時代の終えんを意味する」



これらの事実を見ると、「アメリカの没落はもはや不可避である」と
いう結論にならざるをえません。


「アメリカの覇権はつづくか?」と議論する時代は、もう過ぎ去りまし
た。

今は、「アメリカ没落後にむけて、日本は何をするべきなのか?」を
真剣に考える時なのです。>


【引用ここまで▲】


さて、08年9月4日、その直後にリーマンショックが起こり、
世界は本格的な金融危機に突入していきます。

今まで世界経済の構造は以下のようなものでした。



世界が作り → アメリカが買う



ところがリーマンショック後は、



世界が作る → アメリカは買えない



というわけで、

アメリカ消費減 → 世界生産減 → 世界所得減→ 世界消費減
→ また世界生産減 → また世界所得減
(以下同じプロセスの繰り返し)


世界経済は完璧な「縮小スパイラル」に突入してしまいました。

日本もアメリカも欧州も中国もロシアもみんな苦しい。

問題はそれで、「ドル体制への攻撃」が終わったのか?ということ。

これはちっとも終わっていないのです。

それどころか、「ドル離れ」のプロセスはますます加速しています。

いい例がこれでしょう。
↓



< これより先に、中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は23日、
国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)がドルに代わる可能
性を示唆した。

SDRはIMFが1969年に創設した準備資産。

周小川総裁は、人民銀行のウェブサイトに掲載された論文の中で、S
DRが準備通貨として機能する潜在力があると指摘した。>

(09年3月24日ロイター)




↑
中国が堂々と、「IMFのSDRをドルにかわる世界通貨にしよう!」と
提案しはじめた。

ロシアは、当然これに同調しています。

これは別の言葉で、「ドル体制を崩壊させ、アメリカを破産させてしま
おう、覇権を奪ってしまおう」といっているのと同じ。


さらに。。。


▼湾岸共通通貨


歴史的事件はさる6月7日に起こりました。

できれば日本の新聞を引用したいのですが、見つかりませんでした。

しかたないので、ロシアの(CNNと提携している)RBCなどを参考に
しながら、話をすすめていきます。


1981年に設立された湾岸協力会議(GCC)という組織があります。

加盟国は、アラブ首長国連邦・バーレーン・クウェート・オマーン・カタ
ール・サウジアラビアの6カ国。

6カ国というと大した力はなさそうですが、世界的産油国が集まってい
るので、あなどれないのです

GCC加盟国のうち4カ国(サウジアラビア、バーレーン、クウェート、カ
タール)は6月7日、サウジアラビアの首都リヤドで、



湾岸共通通貨創設



に関する合意書に署名しました。

合意書によると、「共通通貨創設プロジェクト」を推進する「通貨評議会」
が設立されることになっています。


湾岸共通通貨構想がスタートしたのは、2001年のこと。

この2年前に欧州ではユーロが誕生。

前年にはイラクのフセインが「原油の決済通貨をドルからユーロにかえる」
と宣言しています。


GCCも、この流れに乗って、「共通通貨を作っちゃおう」と思った。

ところが、「ドル体制挑戦」に対するアメリカの怒りはすさましかった。

イラクを攻撃し、フセイン体制を崩壊させた。

そして、イラク原油の決済通貨をユーロからドルに戻してしまいます。



GCC加盟国は、「うお!共通通貨を導入したら、おれたちも」と恐怖し
たことでしょう。

ところが、イラク戦争の失敗、経済危機によりアグレッシブなブッシュ政
権の支持率は急降下。

彼の後を引きついだオバマさんは、「イスラムとの対話」を公言し弱気。



アメリカが弱っている今のうちに、「共通通貨を導入しちゃえ!」という
ことなのでしょう。

合意書によると、2010年中に準備を完了。

実際の導入は2012~15年に行われる予定です。

GCCのうち、オマーンは06年に「湾岸共通通貨への不参加」を表明して
います。

今年5月にはアラブ首長国連邦(UAE)が不参加を宣言しました。

UAEが不参加を決めたのは、GCC中央銀行が同国の首都アブダビでは
なく、サウジの首都リヤドに作られることに反対して、とのことです。


それでも参加4カ国の産油量はオペック全加盟国の40%に相当する。

影響力は大です。



次に、「共通通貨創設」の動機はなんなのでしょうか?

表向きは、「共通通貨導入により圏内貿易の支出が減り、GDPを増加さ
せる」などと説明されています。

しかし、真の理由は別にあるのでしょう。


GCC加盟国は現在、原油を輸出してドルを受け取っています。

しかし、世界最大の財政赤字・貿易赤字・対外債務国アメリカの通貨(ド
ル)価値は年々さがってきている。

つまりドルは「年々ただの紙切れ化」している。

最近は日本・中国もアメリカ経済を支えることができないため、同国政府
はジャンジャン増刷することによって、自国経済をファイナンスしていま
す。

これもまたドルを下げる。

GCCとしては、「紙切れなんてもらっても仕方ない」と思っているわけ
です。

(ですからイランは現在「ユーロや円」で原油を輸出しています。)



▼湾岸共通通貨誕生で世界は?



もし順調に湾岸共通通貨が誕生したら、世界はどうなるのでしょうか?

最大の問題は、「アメリカがドルで原油を買えなくなる」ということでし
ょう。

これは、ドルの価値を暴落させ、国内でハイパーインフレを起こします。


世界的に見ると、ドル・ユーロ・湾岸共通通貨と基軸通貨の多極化が
すすんでいくでしょう。

アメリカが「ドル防衛」を断念すれば、人民元・ルーブル・南米共通通貨
なども「地域通貨」として台頭してくるかもしれません。



もちろん、アメリカの一極世界は終焉をむかえ、多極世界が到来します。


そして、また開始される「覇権争い・・・」。



「・・・え”~~~~アメリカ一極世界が終わったら、天領日本はどうな
るのですか?」

(おわり)↓



↓
================================================================

★「僕が生まれたのは、中華人民共和国


小日本省です・・・」
~~~~~~~~~~


アメリカの衰退により、放り出される
天領日本。
~~~~
戦後60年以上「自分で決定したことがない」
依存政治家は、

次の依存先を探し始めた。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

日本には二つの道があります。

1、中国幕府の天領(小日本省)になるのか?

2、真の自立国家になるのか

2009年5月30日土曜日

★中国超ダメ論(現地から

前号では、世界3大投資家(ソロス・ジムロジャーズ・バフェット)
が世界の近未来をどう見ているのかお話しました。

3大投資家は、口をそろえて「これからは中国が世界経済の中心
になる」といっています。

ところがこれに異議を唱えるご意見をいただきました。

日本で一番の「中国通」といわれるOJIN様です。

ではOJIN様の「中国超ダメ論」(北野命名)をたっぷりお楽しみく
ださい。↓(ここから)



【引用ここから▼】

世界の3大投資家、
1.ジョージ・ソロス(ソロス・ファンド・マネージメント会長)
2.ジム・ロジャーズ(10年で4200%利益を上げた)
3.ウォーレン・バフェット(ビルゲイツと、毎年資産世界1を争う)

が、現状と近未来について何を語っているか?を分析して、「経済だけの話な
ら同感です」と注釈しながらも、中国がアメリカに替わって世界経済の主役に
なるだろうという予測に賛意を示されています。北野先生のまとめによると、

ジョージ・ソロス氏は、
┌--------
1.景気は底を打った
2.金融システムは崩壊しない
3.ドルは暴落しない
4.中国は、アメリカに代わり世界経済をけん引するようになる
└--------

ジム・ロジャーズ氏は、
┌--------
1.米株はよい投資ターゲットではない。上がっていてもファンダメンタルズ
は悪いまま
2.09~10年に、米ドル中心の通貨危機が起こる可能性が高い
3.円は買い。ユーロは、ドル・ポンドよりマシ。
4.20年後、中国はアメリカを抜き世界最大の経済大国になる
└--------

ウォーレン・バフェット氏は
┌--------
現在、まだ政策的な制限があるものの、バークシャー・ハサウェイ社は中国に
対する投資を強化していく。中国は現在まさに巨大な市場に成長し始めている
ところであり、誰もそれを軽視することはできない。
└--------

特にジム・ロジャーズ氏の「20年後、中国はアメリカを抜き世界最大の経済
大国になる」との見通しについてですが、??本当に可能性がありますか??

07年、中国のGDPは300兆円強、アメリカは1400兆円です。

ざっと5倍弱。仮に中国が、毎年10%弱の経済成長を20年間持続できたと
すればそれは可能でしょうが、では、10%弱の経済成長20年間継続(!!)
というその根拠は?

ーーーということで、

以上の点も含めて、以前より「中国は多極世界の一極になる」という北野説に
反駁し「なれるわけがない」と主張してきた理由、ーーー市井に暮らす庶民の
目線から眺めた、何故中国が、米・露・EU・日などに及び得ないのかを述べ
てみます。

――― 1.少子化・高齢化が重い足枷

中国の近未来成長予測で、最も考慮しなければならないのは、なんといっても
「少子化・高齢化」問題です。現在の日本でも、この問題は国の将来に暗い影
を落としていますが、中国も、

1980年から始まった所謂「一人っ子政策」の歪によって、同じように少子
化・高齢化問題を抱えています。いやそれは、なにがなんでも人口抑制という
国の政策として厳格に実施されてきただけに、日本よりもはるかに深刻な歪を
もたらしています。

全く同じではありませんが、中国のそういう統計が見当たりませんので、日本
の約十倍、という大雑把なモノサシで比較計算してみます。

一人の女性が、生涯で何人子供を産むかを示す合計特殊出生率に、ありそうな
仮定を入れて計算された日本の約40年後の2050年のデータでは、総人口
1億2百万人。

ーーー2100年には4700万人、になります。日本は、2100年には、
現在人口の60%減の国になります。

┌--------
2050年の日本の年齢別構成

14歳以下の子供約1100万人、
構成比率=2005年:13.8%→2050年:10.9%

生産年齢(15歳~64歳)5300万人
構成比率=同上、66.1%―→52.2%

老年(65歳以上)約3800万人
構成比率=同上、20.2%―→36.9%
└--------
と推定されています。2050年では85歳あたりの人数が一番多い国になり
ます。ーーー国の平均年齢は、目分量で65歳あたりでしょうか。

「国立社会保障・人口問題研究所」
http://www.ipss.go.jp/

生産に携わる人口は、現在の約8400万人から5300万人に減少します。
ーーー37%も減ります。

総人口は21%の減ですが「生産人口はその倍近い比率で減る」ことになりま
す。ーーー意味するのは「生産人口一人当たりの扶養する人数が増える」とい
うことです。

さてでは中国、

日本の2050年1億2百万人、2100年4700万人という数字で、中国
の現在人口13億人を、同じ率で計算してみると、

2050年11億5百万人、2100年5億7百万人ということになります。

なんだ、人口が減ってもまだそれだけいるじゃないか、と感じられるかも知れ
ませんが、それはとんでもない誤りです。総体の数だけいればいいというもの
ではなく、問題は、生産年齢人口の割合がどれぐらいか、ということです。

ーーーで、かたやアメリカは?

過去も現在も、そしてたぶんこれからも、世界中から移民の流入が続き、人口
は減少することなく増え続けていくでしょう。しかも移民の大多数は、直ぐに
使いものになる成年層――――。

国の人口が減るということは普通、生産に従事する人口が減り、非生産人口の
高齢者人口比率が増えるということです。ということは「少なくなっていく生
産年齢層に社会負担が圧し掛かっていく」ということであり、

社会が縮小するから経済活動も縮小し、そんな中で、非生産高齢者の扶養負担
だけが増え続ける、という流れになります。まあ、

国の人口が減少していくとどういうことになるのかは、長くなり過ぎますので
こちらをご覧いただくとして「そんな未来を残すつもりか(上・中・下・補)」
http://chinachips.fc2web.com/argue3/0907.html


――― 2.中国にはなんにも無い‥‥

・ロシアには石油と天然ガスがある。

・アメリカには石油と豊かな穀倉地帯がある。

・EUには‥‥何もないから団結してなんとかしようというスピリッツ。

・日本には世界最高水準の加工技術・・・1%2%の改良を積み重ねて20%
30%の結果にまでもっていく職人根性がある。

ーーーしからば中国には、いったい何があるのか?

石油と天然ガスは既に自国産では足らずに、なりふり構わず世界中から漁りま
くっています。

穀倉地帯?含毒食料を生産する穀倉地帯?ーーー皮肉はともかく、若者はほと
んど都市部へ流れてしまって、次代の担い手がいません。

1%2%の改良を積み上げる精神・・・カケラもなし=差不多精神。

団結?オレがワレがで、中央政府のチカラが弱まれば即分裂、群雄割拠。覇権
国家でもない日本を敵役にして反日教育でまとめなければ、国内をまとめるこ
ともできない散砂の民の国。

旧ソ連は崩壊して分裂しましたが、あれは元々違う民族を支配していたわけで
すから当たり前の結果ですけれど、中国は同一民族なのに強権=今は共産党)
の下でなければまとまることができない民族です。

こんなふうに何もなくて、

アメリカの覇権が揺らいで成長率が下がれば中国の輸出も激減。外国企業の対
中直接投資もますます減っていく。含毒食料だろうがなんだろうが、農業後継
者がいないから食料生産も落ちていく――――。

かつて、アメリカがクシャミをすれば日本は風邪をひくといわれた時代があり
ましたが、いま中国は「米国の成長率が1%落ちると中国の輸出は5%減ると
の試算がある」といわれています。ーーーでは、米国の成長率が「10%落ち
たら中国の輸出は50%減る」ということになりはしませんか?

更にかつて「日本がアメリカを買い占める」とかいわれた時期もありました。
でも結局、日本はアメリカと並んで鼎立する‥‥ことすらできませんでした。

では、いまの中国に、その当時の日本の勢いの何分の一かでもある、と考えら
れますか? 日本は対$360円から120円になっても技術改良と経費節減
でなんとか凌ぎきってきました。

ーーーならば中国に、同じことが可能でしょうか?

もしも今の中国が、当時の日本と同じような状況になったとしたら、輸出産業
は壊滅、瓦礫の山、ーーー輸出が壊滅したら、今の中国に何が残るでしょう?

産経ニュースによれば、
┌--------
インフレや労賃、人民元の上昇を嫌って、外国企業の対中直接投資が減り始め
た。昨年の日本・米国・欧州連合からの投資は、それぞれ25%、13%、2
9%減った。
この間に、広東省の製靴業者(5千-6千社)のうち1千社が工場を閉鎖した。
└--------

これは昨年の記事ですが、25%って、四分の一ですよ!四分の一!


――― 3.中国にも豊富なものがあります!人口!‥‥しかし、

ーーー人口が多過ぎて、産み出すものが糞となって消えてしまう。

現代では、人口が多過ぎるということは重い足枷となります。そしてその糞の
基になる食料生産の現場、農村の現況はどうなっているのか。

ーーー今の中国の農村は、かーちゃんだけの1ちゃん農業。

息子や娘は、当たり前で農村に残ろうとせず、みんな都市部へ行ってしまって
居りません。専業農家ではやっていかれないので、とーちゃんも都市部へ出稼
ぎ=民工)に出ています。

だいたいそのとーちゃんかーちゃんの年齢が、もう50代60代、どんなに若
くても40代。この人たちが働けなくなったら誰が農業を担うのでしょうか?

この問題に対しては、中国政府も手を打ち始めてはいますが、さて・・・

「中国農村部が大きく様変わり?」
http://chinachips.fc2web.com/repo/001189.html


――― 4.で、その一人っ子世代の実態は‥‥

小皇帝小公主という言葉はご存知だと思います。一人っ子政策の下で生まれ、
両親とその両方の祖父母から蝶よ花よと大事に甘やかされて育ち、何の苦労を
することなく成長した若者。

それがもう既に親になる年代に至っていて、今産まれてきている子供達も同じ
く小皇帝小公主として育てられています。中国は基本的に夫婦共稼ぎですから
こうした子供達は、たいてい父方の祖父母に預けられて生活しています。

全部とは言いませんが、爺っ子婆っ子がどういう人間に成長するか、容易に想
像できるところです。

ーーー次代を担う人間がこんな有様で、さて??


――― 5.もうひとつ豊富なものは軍事力!

中国は、空母艦隊を常備してハワイから東をアメリカ、西を中国で分割する?
という計画で進んでいるようですが、空母?ーーーロシアとオーストラリアか
ら鉄屑並みのスクラップ空母4隻を買い入れて、3隻はそのとおり鉄屑になり
1隻だけがかろうじて使いものになりそうとか。

そんなことよりなにより、

今でも激減している人民解放軍の入隊志願者が、一人っ子世代の爺っ子婆っ子
でさらに志願者が減り、ーーー高齢者と爺っ子婆っ子ばかりの軍隊では、もの
の役に立つんでしょうか?? 仮に役に立つとしても、

しかし、軍隊というのは何も生産しない、ただの金食い虫なんですよね~~~

旧ソ連が崩壊したのも、アメリカとの軍拡競争に引き込まれて国家経済が破綻
した、のが大きな要因でございます。ーーー中国の軍拡の先にあるものは??

「特に金食い虫の空母艦隊」なんぞを持とうものなら、国家経済に足枷をかけ
る以外のなにものでもないでしょう。


――― 6.器だけ見栄えが良くなっても中味は旧態依然のまま。

いま、中国のそこそこの都市へ行きますと、高層ビルが林立し、いかにも近代
的なたたずまいになっているのに驚かされます。しかし、

その高層ビルのどれか一つに登って地上を眺めてみると、一つの街区の、道路
に面している場所にはビルが連なっていますが、そのビルの裏側、街区の広い
中心部は、昔ながらの平屋のボロ家屋ばかりという状況に驚かれるのではない
かと思います。===「張子の虎」

沿海部や、内陸部でも、都市はまあ張子の虎ではあっても近代的な装いの堂々
たる威容を見せていますが、ちょっと農村部へ足を踏み入れてみれば、清朝の
時代からほとんど変わっていないんじゃないのか?

ーーーそんな生活風景が延々と連なっています。

そんな農村が、中国の7割近くを占めているんです。中国はそういう国です。

その他にも、いちいち上げていけばキリがないほどの、様々な問題を内包して
います。ーーー内側から眺めますとこんな感じで、とても北野先生の「中国も
一極論」には肯くことはできないのですが、如何でございましょうか??

ただ、

だからといってわたしたち日本人が安閑としていたのでは、いずれは超される
ときがくる「かも」知れません。

わたしは、1990年代の早い時期から、中国の改革開放の揺り戻しがあるの
ではないか、とする日本国内の中国未来論に対して、改革開放の流れが後戻り
することは絶対にあり得ない、

美味しいご飯が食べられてきれいな衣服が着られるようになった庶民の意識の
変化は、どんな権力を以ってしても、もう止めることはできないーーー国民の
支持が得られない政権は潰える、

と、中国庶民の姿を見ながら主張してきました。そしてそれは現実となって、
いま、世界中の人々が目の当たりにしている現在の情景になりました。


あと何年後になるか、四極鼎立となっているか三極なのか、或いはもっと違う
形になっているのか、、酒を酌み交わしながら歓談してみたいも
のと夢にみています――――

2009年5月25日月曜日

世界3大投資家、近未来を語る

★世界3大投資家、近未来を語る


世界3大投資家といえば、
1、ジョージ・ソロスさん(ソロス・ファンド・マネージメント会長)
2、ジム・ロジャーズさん(10年で4200%利益を上げた)
3、ウォーレン・バフェットさん(ビルゲイツさんと、毎年資産世界1を争う)
でしょう。

世界3大投資家は、現状と近未来について何を語っているのでしょうか?
う”~、ドキドキしてきたぞ。

▼ソロス、「中国が世界経済のけん引役」に
一人目のジョージ・ソロスさんは1930年8月12日、ハンガリーのブタペストで生まれました。(ユダヤ系)
1947年にイギリス・ロンドンに、1956年アメリカ・ニューヨークにわたっています。
1969年、世界3大投資家の一人ジム・ロジャーズさんと共に「ソロスファンド」を設立、大富豪への道を歩みはじめます。
1980年、ジム・ロジャーズさんと訣別。しかし、その時までにソロスさんは十分な富を得ていました。
哲学者・思想家・政治運動家としても有名です。
ソロスさんが会長を務める「オープン・ソサエティ研究所」は「世界に民主主義を輸出する」団体として知られています。
昔からの読者さんは、彼が旧ソ連諸国における「カラー革命」に深く関与していたことを知っているでしょう。

しかし、ひとつだけ証拠を。
<グルジア政変の陰にソロス氏?=シェワルナゼ前大統領が主張
【モスクワ1日時事】グルジアのシェワルナゼ前大統領は、11月30
日放映のロシア公共テレビの討論番組に参加し、グルジアの政変が
米国の著名な投資家、ジョージ・ソロス氏によって仕組まれたと名指
しで非難した。
ソロス氏は、旧ソ連諸国各地に民主化支援の財団を設置、シェワ
ルナゼ前政権に対しても批判を繰り返していた。>(時事通信-03年12月1日)

もう一つ、読者の皆さまが非常に印象深く覚えておられるのは、08年1月ダボスにおける、この爆弾発言でしょう。
↓
<「現在の危機は、ドルを国際通貨とする時代の終えんを意味する。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ワシントン・コンセンサスではなく、新しい保安官が必要だ」と述べた。>(ロイター08年1月24日)

それまで、「ドル体制は崩壊寸前!」と知っていたのは、世界で読者さんだけでした。
ところが、この発言により世界中の人が「あ~そんなことになってるんだ・・・」と事実を知ることになったのです。


さて、そんなソロスさんは今、何を考えているのでしょうか?
↓
<ソロス氏「中国が世界の経済成長のけん引役に」 5月12日12時14分配信 サーチナ
12日付中国新聞社電によると、米著名投資家のジョージ・ソロス
氏は同日、金融危機に瀕していた世界経済は、各国政府の経済
刺激策が奏功し、市場の下落の勢いも落ち着きを取り戻すなど、
「最も悪い時期は過ぎた」と述べた。>

「もっとも悪い時期は過ぎた」そうです。 私はそう思いませんが。
<また、中国を筆頭とするアジア地域が今後、世界経済の回復を
けん引するとの同氏の発言が「中国を評価している」と中国で注目
を集めている。>(同上)
↑
こういうところが「投機家」と「政治運動家」を両立させる難しさでしょう。
「オープン・ソサエティ」(開かれた社会)を作るんじゃないんかい!
それなら、「開かれてない社会」「共産党の一党独裁国家・中国」を「評価しちゃっていいの?」ということです。

ま、結局 金 > > >  開かれた社会 ということでしょう。
あんまり中国を批判すると「ソロスは中国で活動させない」(=儲からない)てことになっちゃいますからね。

< 同氏は「経済の減退気運もストップしており、金融システムの崩
壊も見られない」として、世界経済は今後、下落前の半分までに反
発上昇し、その後またしばらく停滞する可能性があると述べ、世界
経済の減退の収まりを予想した。>(同上)
↑
楽観的です。

<また、米ドルについても、「対ユーロの大幅安値の情況は見られ
なくなった」と言及するなど、底を打ったとの見解を示唆した。>(同上)
↑
要するに「ドルは今後大きく下がることはない」と。 ここは、私の考えと真っ向から対立する点です。
今まで何度も書いていますが、私は「ボロボロになった覇権国家」を出した後ドルを売り払い、現在は
円50%、ユーロ25%、ルーブル25% を保っています。 今後もドルを買う気はありません。

< 同氏はまた、「金融危機から真っ先に脱する地域はアジアで、米国はその次。
中国は今後、米国に代わって世界経済の成長を牽引する存在と
なるだろう」、「現時点では米経済の方が中国経済よりも上だが、
今後中国は、世界の経済成長において、より多くの貢献果たすだ
ろう」と予想し、中国を評価した。(編集担当:金田知子)>(同上)

経済だけの話なら、同感です。
先進国である欧米日が今後、「再び高度成長を開始し、世界経済をけん引する」なんてことは、ありえません。
中国は、GDPですでに世界3位。 しかし、一人当たりの月収が2万5000円程度ですから、まだまだ
成長余地を残しています。 ライフサイクルでみると、成長期前半を終え、これから成長期後半
に入るところでしょう。

ソロスさんの主張をもう一度まとめておきましょう。
1、景気は底を打った
2、金融システムは崩壊しない
3、ドルは暴落しない
4、中国は、アメリカに代わり世界経済をけん引するようになる




▼ジム・ロジャーズ「ドルは危機的」
さて、次はジム・ロジャーズさん。 ソロスさんと共に、クォンタム・ファンドを設立された方です。
同ファンドは、10年間で4200%(!)という驚異的実績を残したことで知られています。
現在は、Rogers Holdingsの会長。
ロジャースさんは、クォンタム・ファンドをやめた後、全世界をオートバイで旅していました。
そのため「冒険投資家」ともいわれています。
実際に見て考えるという態度に徹していて、世界の将来に対しても独自の見解が多い。
ブリックスの中では中国とブラジルを評価していて、インドとロシアへの見方は厳しいです。

(天才投資家ロジャースさんは、世界の未来をどう見ているか?知りたい方はこの本を入手してください。
非常にわかりやすいです。
「マンガ ジム・ロジャース」森生文乃 (詳細は→  http://tinyurl.com/5vll3m   )

今までの代表的予言をふりかえってみると、
・原油は200ドルまで上がる(08年12月)
・NYダウは09年、4000ドルまで下がる(08年12月)
・米ドルは今後数年間で90%下がる(つまり1ドル10円になる)(08年12月)

さてジムさん、その後考えは変わったのでしょうか?
↓
<ジム・ロジャーズ「米株は“よくない”」「米ドルは危機的」 5月12日17時32分配信 サーチナ

ジム・ロジャーズ氏は12日、メディアのインタビューに答え、米国の株式市場は今後2-3年、「よい投資ターゲットではない」と
の見方を示した。
「現在米株は強気相場だが、ファンダメンタルズに基本的な変化はない」と指摘。 中国でも財テク情報サイト「理財」などが報じた。>
↑
まあ、「株はあがっても、ファンダメンタルズに変化はない」というのは、多くの人がわかっていることでしょう。

< また、米ドルに対して、引き続き悲観的な見方で、「2009年秋か2010年秋に(米ドル中心の)通貨危機が発生する可能性があ
る」と指摘、米ドルの上昇は過去の蓄積含めて限界に達しつつあることが要因だとする。>(同上)
↑
同感です。正直、「財政赤字、年200兆円」の国、「日中も買い支えられないので、FRBが○十兆円も米国債を買い
取らなければならない国」(つまり紙幣増刷)の通貨を買っている人の気がしれません。
では、ジムさんは「どの国の通貨を買うべきだ」というのでしょうか?
↓
< ロジャーズ氏は、引き続き「日本円は買い」とし、米ドルや英ポンドに比べれば、という条件の下で「ユーロが買い」とも語ったとい
う。(編集担当:鈴木義純)>(同上)
↑
同感です。読者の皆さまも、「これが世界3大投資家の見方だ」と知ってください。

「GDPマイナス15%!」 「日本は最悪だ!」 なんて騒いでいますが、ロシアから見れば日本は全然マシです。
金融機関がバタバタ倒産していない国なんて日本だけ。

さて、「円」を買っているジムさんですが、近未来の世界経済についてどう考えているのでしょうか?
↓
<ロジャーズ氏、中国は20年後に米抜き最大の経済国に 4月7日16時3分配信 サーチナ
香港経済日報が7日までに伝えたところによると、米著名投資家のジム・ロジャーズ氏はこのほど、中国は20-30年後に米国を抜
き、世界最大の経済大国となるとの見方を改めて強調した。>
↑
う~む。 ソロスさんにつづいてジム・ロジャーズさんも同じ見方。正直仕方ないと思いますよ。だって中国にはアメリカの4倍以上の人がいる。
ということは、中国の一人当たりのGDPがアメリカの4分の1になれば、国のGDPはアメリカを超えてしまう。

ジム・ロジャーズさんの主張をまとめておきましょう。
1、米株はよい投資ターゲットではない。上がっていてもファンダメンタルズは悪いまま
2、09~10年に米ドル中心の通貨危機が起こる可能性が高い
3、円は買い。ユーロは、ドル・ポンドよりマシ。
4、20年後、中国はアメリカを抜き世界最大の経済大国になる


▼バフェット、「中国での投資活動を強化」
最後は、世界でもっとも尊敬されている投資家・ウォーレン・バフェットさん。ご存じバークシャー・ハサウェイの最高経営責任者。
この方はなんと、1986年以来20年以上も世界長者番付トップ10に入りつづけている超人です。
1990年代半ば以降は、1位ビルゲイツ、2位バフェットという組み合わせが多かったのですが、07年には1位になっています。
ソロスさんの言動について、大部分の人は、「裏があるのではないか?」と疑います。なんといっても彼は「投機家」ですから。
しかし、バフェットさんは常に言行一致の人であり、彼の誠実さをうたがう人はほとんどいません。
バフェットさんの経歴・人生・投資方法などを知りたい方は、「マンガ ウォーレン・バフェット」(→ http://tinyurl.com/p7zzez )
をご一読ください。「なんだマンガか!」とバカにすることなかれ。非常によくまとまっている名著です。
そんな「賢人」は、世界の未来をどう見ているのでしょうか?

<バフェット氏「今後、中国での投資活動を強化していく」 5月14日12時12分配信 サーチナ
5月2日にネブラスカ州オマハで開催されたバークシャー・ハサウェイ社の株主総会の、時系列で実際の動きや質疑応答の様子、
関係者の発言をまとめた「実録」が中国のファイナンス情報サイト和訊などを中心に公開されている。
その中で、同社のCEO(最高経営責任者)で米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は、「バークシャー・ハサウェイ社は今後中国
での投資活動を強化していく」と明言している。>
↑
基本的にソロスさん・ロジャーズさんと同じ方向性ですね。

バフェットさんは中国についてどう思っているのでしょうか?
↓
< その「実録」によれば、バフェット氏は「バークシャー・ハサウェイ社は中国をどう見ているか」との質問に対し、「数年前まで、BY
D( 01211 )に投資するなど思いもよらなかった。それ以前には、中国石油天然気(ペトロチャイナ)( 00857 )にも、
実は注目していなかった」と、中国企業に対する成功投資についても実情を吐露。>(同上)
↑
最近まであまり注目していなかったのですね。

<「しかし現在はまったく状況が変化している」と指摘。「現在、まだ政策的な制限があるものの、バークシャー・ハサウェイ社は
中国に対する投資を強化していく。
中国は現在まさに巨大な市場に成長し始めているところであり、誰もそれを軽視することはできない」とした。>(同上)
↑
経済だけの話なら同感です。
中国は「安い労働者」を目的にする「外資」だけが頼りと思っている人もいるでしょう。
確かに、中国の賃金が上がり、ベトナムやラオスに拠点をうつすケースも出てきています。
とはいえ、一度進出した企業の多くは、よほどのことがないかぎり撤退しないでしょう。
つまり、いままでは 中国で安く作り → 本国に逆輸入する だった。
それが今後は、中国が作り → 中国で売る という比率が増えていくはずです。
さて、バフェットさんはアメリカについても少々語っています。
↓
< 「中国政府は現在、中国が大量に抱えており、かつ断続的に値を下げている米国債に対して懸念を示している。その判断は正しい」とし
た上で、「引き続き中国の変化に注目したい」と語ったという。>(同上)
中国が「米国債について懸念を示しているのは正しい」そうです。「じゃあ、その先はどうなるのさ」という話ですね。

▼今後の対応
というわけで、世界3大投資家の最近の発言をまとめてみました。 参考になったでしょうか?
今後10~20年を見たとき、
1、アメリカは衰退する
2、中国は成長する
ということで、3大投資家の意見は一致しています。

個人と国家の立場からこの事実を考えてみましょう。
個人投資家としては、
1、長期で見れば中国は成長する
2、でも世界的経済危機の今は不安定
という認識が必要でしょう。

確かに新興市場は大きく戻していますが、去年のように「一瞬で崩壊する可能性がある」ことを忘れてはいけないと思います。
ま、「損切りライン」「利益確定ライン」をきっちり決めていれば、投資してもよいでしょう。
次に国家からみたとき。いつも書いていますが、日本には現在、中国について三つの意見があります。
1、共産党の一党独裁国家中国経済はまもなく崩壊する。だから脅威ではない。(中国崩壊論)
2、中国バブルは崩壊するが、その後立ち直り成長をつづけるだろう。しかし、中国はすでに資本主義国なので脅威ではない。
3、中国バブルは崩壊するが、その後立ち直り成長をつづけるだろう。しかし、中国は共産党の一党独裁国家であり、日本の脅威である。
昔からの読者さんはご存知ですが、私はずっと前から一貫して3の立場を支持してきました。

日本政府は、アメリカが没落し中国が世界最強国家になるという可能性を前提に、備えをすすめていく必要があるのです。


★「僕が生まれたのは、中華人民共和国小日本省です・・・」
アメリカの衰退により、放り出される天領日本。
戦後60年以上「自分で決定したことがない」依存政治家は、次の依存先を探し始めた。
日本には二つの道があります。
1、中国幕府の天領(小日本省)になるのか?
2、真の自立国家になるのか?

2009年4月29日水曜日

米国防総省、「アメリカの敗北・中国の勝利」を認める

★米国防総省、「アメリカの敗北・中国の勝利」を認める


前々号は、「危機後に浮上する国・沈む国」(4月22日号)でした。

今回の世界的経済危機後、どの国が今より影響力を増すのか、どの国が減らすのか?結果は以下のようなものでした。
中国・インド > 日本・EU > ロシア・産油国 > アメリカ・イギリス。
つまり、一番飛躍するのが中国・インド、最大の打撃を受けるのが米英。
(もちろん大国の話で、IMFの世話になっている小国は除きます)
どうしてそういう結論になるのかは、前回のメールを読んでください。(2009/04/21  危機後に浮上する国・沈む国)

「勝利するのは中国・インド・・・」と聞いて、
「そんなバカな!中国は共産党の一党独裁で、『近々崩壊する』と日本の専門家は口をそろえていってたじゃないか!」
怒りたくなる気持ちもわかります。
しかし、「中国が嫌いだから、中国は崩壊しろ!」と叫んでみても何もかわりません。
これを逆にいえば、「中国が好きだから、中国は脅威じゃない」とならないのと一緒。
中国が「次の覇権国家候補」というのは、もはや動かしがたい事実。
だって、アメリカ政府の高官が「これからはG2(米中)で世界を運営しよう」なんていっている。
今回は、アメリカ国防総省内でも、「やっぱ勝つのは中国だわ」という結論が出たという話。
え”~~~、じゃあもう相当やばい状況じゃないですか!

▼米国防総省、「アメリカの敗北・中国の勝利」を認める
これからアメリカ国防省で何が起こったのかお話するのですが、「米ロ新冷戦の結果、漁夫の利を得るのは中国(そしてインド)だ」
という結論。
昔からの読者の皆さまには、特に新鮮ではないでしょう。なぜかというと、大昔から「中印の勝利」を予測していたからです。
たとえば、今から約一年前の「2008/04/08 米ロ新冷戦終わらず」から引用してみましょう。
↓< アメリカは致命的間違いを犯しています。
1、アメリカの仮想敵NO1は、ロシアでなく中国である
アメリカ上層部は、いまだに「ロシアが仮想敵NO1」だと思っているのですね。
しかし、ロシアは既に、東欧とソ連14共和国を失っている。しかも人口が年間70万人も減少している。
確かにプーチンの指導力により復活していますが、再び世界の覇権を狙うポテンシャルはないのです。
一方中国はどうでしょうか?
1989年から現在に至るまで、軍事費を毎年二桁増やしつづけている。軍事費はダントツ世界2位であり、GDPは世界3位である。
中ロを比べたとき、どっちが本当の脅威なのかは、一目瞭然のはずです。
しかし・・・。キッシンジャーさんのように、中国ビジネスでもうけている有力者が多い。
クリントン夫妻のように、中国から金をもらっている政治家も多い。
民主党議員の多くが中国から金をもらっている。等々の理由で、アメリカは中国よりロシアを敵視している。

「アメリカにおける中国ロビーはイスラエルロビーの次に強力だ」といわれるゆえんであります。
米ロ冷戦の継続は、アメリカ・欧州・ロシアに利益をもたらさない。
英独が戦って覇権が米ソに移行したように、米ロ新冷戦により中印が浮上することになるでしょう。 >
(2008年4月8日 米ロ新冷戦終わらず」より )
で、アメリカ国防総省で何が起こったのか?
↓
<経済戦争シミュレーションゲーム 米露対立で中国“漁夫の利” 米国防総省主催  4月16日7時59分配信 産経新聞
【ワシントン=有元隆志】北朝鮮が崩壊の危機にあるときだれが支援するか、ロシアが天然ガスの価格を操作したらどうするか-。
米国防総省が主催して3月中旬、「経済戦争」に直面したときのシミュレーションゲームが行われていたことが14日までに明らかに
なった。>  ほほう。  米国防総省も面白いことをしますね~。  で、どこの国が経済戦争に勝利したのでしょうか?
↓
<ゲームの勝者は米国でも日本でもなく中国だったという。>
~~~~~~~~~~~~
(同上)

いったい、誰が参加したのでしょうか?  そもそも、この結論に信憑性はあるのでしょうか?
↓
< 米軍や情報機関の当局者が記録をとりながら、「戦争」の行方を注意深く観戦していたという。
ワシントン郊外の戦争分析研究所で3月17、18の両日行われた「経済戦争ゲーム」には、ブラケン教授ら大学教授、投資銀行やヘ
ッジファンドの幹部らが参加した。
それぞれの専門分野に沿って、米国、日本、ロシア、中国の“指導者”となって、「戦争」に参加した。>
↑
まあ、核大国の米中ロが、実際に戦争に突入する可能性は低い。(グルジアーロシア戦争のようなケースはあっても)
ですから大学教授・投資銀行・ヘッジファンドの幹部が行う経済戦争シミレーションは、一定の信頼性があるといえるでしょう。
ゲームでは、今後起こりえるさまざまな危機が想定されていました。
↓
< 討論にあたっては、北朝鮮の崩壊危機やロシアの価格操作のほか、中国と台湾の緊張激化、イランへの経済制裁の強化に伴う対
立などを想定。活発な議論が行われたという。>(同上)  で、結局どうなったか?
↓
< 米露が多くの場面で対立を繰り返した結果、第三者の立場にいた中国が恩恵を被り、結果的に「勝者」となった。>(同上)
これは、08年4月8日号
<米ロ冷戦の継続は、アメリカ・欧州・ロシアに利益をもたらさない。英独が戦って覇権が米ソに移行したように、米ロ新冷戦により中印
が浮上することになるでしょう。 > とほぼ同じ結論です。
国防総省の結論には「インド」への言及がありませんが、これは「インド」が経済戦争参加国に入っていなかったから。

▼経済戦争シミュレーションゲームの中身は?
実際に米国防総省内で行われた経済戦争シミュレーションゲームの詳細はわかりません。
ここからは私の想像ですが、だいたい中身はわかるでしょう。まず参加国は、アメリカ・日本・中国・ロシア。
で、結果は、< 米露が多くの場面で対立を繰り返した結果、第三者の立場にいた中国が恩恵を被り、結果的に「勝者」となった。>(同上)
どうしてこういう結果になっちゃったのでしょうか?
▼日本は最後の1円までアメリカに貢ぐ
まず日本から見てみましょう。 日本の強さは、
1、外貨準備で世界2位
2、米国債保有世界2位
3、個人金融資産1500兆円 等々です。
「日本は外需依存だから不景気」といいますが、金融資産の10%(150兆円)でも国内で動かせれば、アットいうまに好況になるはず。
問題は、「日本はアメリカの天領なので、自国のために金を使えない」ということなのです。
おそらく経済戦争ゲームに参加した有識者の結論はこうでしょう。
「日本?ああこの国は国富の最後の1円まで、米国債を買い、ドル買い支えをつづけるだろう」
要するに、日本の存在はそのままアメリカの強みに含まれる。

▼米中ロの対立点
次にアメリカ。アメリカは現在、経済を救うために大々的な財政出動を行っています。
今年の財政赤字は200兆円(!)程度になる見通し。すると今度は、国家破産する可能性が高まってくる。
でも、ドルが基軸通貨でありつづける限り、破産はまぬがれる。つまり、アメリカ経済戦略の根本は、「ドル体制を防衛すること」。
一方、経済戦争に勝ちたい中国・ロシアの戦略は、「ドル体制を崩壊させること」。
それで、中ロ両国は、「ドルにかわる『世界共通通貨』創設」を提唱しています。
↓
< これより先に、中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は23日、国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)がドルに代わる可能
性を示唆した。 SDRはIMFが1969年に創設した準備資産。
周小川総裁は、人民銀行のウェブサイトに掲載された論文の中で、SDRが準備通貨として機能する潜在力があると指摘した。>(09年3月24日  ロイター)

中ロ両国の「ドル攻撃」はこれだけではありません。両国共、「貿易で、ドルではなく自国通貨を使う」政策をおしすすめています。
たとえば中ロ貿易はこれまでドルで行われていましたが、今後はルーブルと人民元が使われるようになる。


▼アメリカの対ロ戦略
次に、アメリカの対抗策を見てみましょう。
このゲームにおけるアメリカの敵は中国・ロシアの2国。でも、結果は
< 米露が多くの場面で対立を繰り返した結果、第三者の立場にいた中国が恩恵を被り、結果的に「勝者」となった。>なんでこうなるの?
まず米ロ関係を見てみましょう。アメリカは「ドル体制攻撃」をつづけるロシアをなんとかしたい。方法はあるのでしょうか?
あります。ロシア経済は完全に石油・ガス価格と比例している。つまり、アメリカの対ロ戦略の要は、「原油価格をトコトン低く保つこと」。
これが有効であることは既に歴史が証明済み。ソ連経済は、2度のオイルショックがあった1970年代絶好調だった。
ところが80年代に原油価格が暴落し、ソ連経済はボロボロになった。そして91年、ソ連は崩壊。
原油価格がバレル10ドルをわった98年、新生ロシアは国家破産した。
最近の話。アメリカでは07年にサブプライム問題が顕在化し、金融危機に突入しました。
しかし、歴史的原油高に支えられたロシアは、08年の夏まで余裕だった。ところが、原油価格が08年8月から数か月で147ドルから33ドルまで急落。
ロシアは08年、なんとか5.6%の成長を保ちましたが、今年はマイナス成長になる可能性が大です。
ロシアを「大プラス成長からマイナス成長」に転じるには、数か月の原油安で十分だった。
そして、歴史的に見ても、アメリカには「石油価格をコントロールする力」があります。
なんといっても原油価格はニューヨークの先物市場で決まる。さらに、最近面白い情報が入ってきました。
↓
<湾岸産油国、原油価格が低く抑えられた状態を容認4月27日16時20分配信 ロイター
[東京 26日 ロイター] 石油輸出国機構(OPEC)に加盟する湾岸産油国の代表者は26日、当地で日本や中国を含むアジア地
域の石油消費国の代表者との会合を開き、世界経済の回復のために原油価格が低く抑えられた状態を容認するとの立場を示した。>
湾岸産油国は、「原油価格が安くても我慢する」といっている。
<消費国との会合に出席したカタールのアティーヤ・エネルギー産業相は「1バレル=40─50ドルの水準は、2009年に関しては現
実的といえる」と述べた。
またサウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は、1バレル=50ドルの原油価格は、サウジアラビア政府による「世界経済への貢献だ」
と述べた。>
↑これを見て、歴史を知っている人は、「あ!」とめまいがしたことでしょう。
アメリカは80年代、サウジアラビアを脅迫し、増産させ原油価格を下げさせた。もちろん「対ソ連戦略」の一環。
アメリカは今回も、サウジおよび中東産油国を説得(あるいは脅迫)し、「原油安政策」をとっている可能性があります。
まあ、証拠はありませんが。
米ロ関係の本質をまとめると、
1、ロシアは「貿易におけるドルはずし」政策をつづけることで、「ドル体制」を崩壊させる  中国もこの政策に加わっている
2、アメリカは、ロシアを野望をくじくため、原油価格を安く抑える  となります。
この政策を継続することで、両国は疲弊していくことになるでしょう。

▼なぜ中国が勝利するの?
ロシアと一緒に「ドル攻撃」をつづける中国。 ではなぜ
< 米露が多くの場面で対立を繰り返した結果、第三者の立場にいた中国が恩恵を被り、結果的に「勝者」となった。>
という結果になるのでしょうか?
なぜかというと、中国は一方で「ドル攻撃」をつづけながら、もう一方で、
・外貨準備世界1
・米国債保有世界1
だからです。 つまり中国は、「アメリカさん。俺たちを怒らせたらタダじゃすまないよ」と脅迫できる。
つまり、「ドル売り」「米国債投げ売り」により、中国はいつでもアメリカを破産させることができる。
中国から金を借りなければ破産するアメリカは、この国のいうことを聞かざるを得ない。
もしアメリカが、「金を貸さなければ、力づくでも・・・」と脅迫したらどうでしょうか?
中国は、「そうなったらワシントンとNYに核を落としますが、それでもやりますか?」と逆脅迫できる。
結局アメリカは、ロシアに対抗する策(原油安)はあっても、中国に対抗する方法はほとんどないのです。
だから、< 米露が多くの場面で対立を繰り返した結果、第三者の立場にいた中国が恩恵を被り、結果的に「勝者」となった。>
どうシュミレーションしても、勝つのは中国という結果になります。  これを阻止する方法はあるのでしょうか?

▼ロシアでひろがるオバマへの幻滅
「中国を覇権国家にさせない方法」はあるのでしょうか? あります。
アメリカ・日本・ロシア・インド等々が一体化して、中国を封じこめればいい。
しかし、実現できるかどうかは別問題。 もっとも問題なのがやはりアメリカとロシアの関係。
この二大国の関係が険悪であれば、どうしようもない。
ところで皆さま、オバマさんやヒラリーさんが最近 「米ロ関係を再起動させよう!」(^▽^)
なんていっているのを聞いたことありませんか?
確かにオバマさんは、ロシア・イラン・ベネズエラ等々、反米諸国との関係を改善したいように見えます。
ロシアのトップも、なんとなく期待していました。
↓
<<米露首脳>新たな核軍縮交渉の開始で合意 7月訪露も合意 4月1日21時49分配信 毎日新聞
【ロンドン草野和彦】欧州歴訪中のオバマ米大統領は1日、ロンドンでロシアのメドベージェフ大統領と会談した。
両大統領は、今年12月に失効する第1次戦略兵器削減条約(START1)の後継となる新たな核軍縮条約の交渉を直ちに開始し、今年
7月までに成果を報告させることなどを盛り込んだ共同声明を発表した。
オバマ大統領がメドベージェフ大統領の招待を受け、7月にモスクワを訪問することでも合意した。
両首脳は共同声明で「我々は冷戦思考を乗り越え、新たな米露関係を開始する」とし、ブッシュ前政権時代に悪化した関係の「リセット」を宣言。
核削減や大量破壊兵器拡散防止、テロ対策など国際問題での協力を打ち出した。>
しかし、最近は「結局オバマでも何にもかわんないな~」と幻滅にかわりつつあります。 なぜか?
ブッシュの時代、米ロ両国の間には、多くの問題がありました。しかし主な問題は、
・東欧MD問題
・NATO拡大問題
東欧MD問題とは、アメリカがチェコ・ポーランドにMDを配備する問題。
アメリカは、「このMDは対イランだ!」(^▽^)と主張していますが、これをまともに信じているリーダーや専門家は世界に一人もいません。
ロシアも、「東欧MDは対ロシアだ!」と主張している。
NATO拡大問題とは? アメリカは、旧ソ連(つまりロシアの実質旧植民地)のウクライナ・グルジアをNATOに入れたい。
これはロシアにとって大脅威ですので、当然反対しています。オバマさんは、白い歯のきれいな笑顔で世界を魅了している。
しかし、東欧MDやNATO拡大について、「ロシアと話し合う準備がある」といっているだけで、「やめます」とはいわないのですね。
<首脳会談では、米露関係を悪化させる要因となった米国の東欧ミサイル防衛(MD)計画や、昨年8月に起きたグルジア紛争につ
いても協議されたが、双方の見解の相違は解消されなかった。>(同上)
そして、ニコニコ顔で和解したのもつかの間、また大きな問題がおこってきました。
↓<グルジアで来月NATOが演習 ロシア反発、対抗示唆  4月19日7時57分配信 産経新聞
【モスクワ=遠藤良介】北大西洋条約機構(NATO)が来月、グルジアで計画する軍事演習にロシアが猛反発している。
昨年8月のグルジア紛争で冷え切った露・NATO関係はここにきて改善の兆しを見せていたものの、この演習が再び冷や水を浴びせそ
うな情勢だ。
ロシア側はグルジアからの独立を承認したアブハジア自治共和国と南オセチア自治州で対抗演習を行う可能性も示唆しており、ロシア
とNATO軍がグルジア領内で100キロたらずを隔てて対峙(たいじ)する緊迫した状況も想定される。>
グルジアについて。NATOを目指すグルジアですが、昨年8月のロシアVSグルジア戦争で加盟が遠のきました。
なぜかというと欧州がビビってしまった。
「おいおい。もしグルジアがNATO加盟国だったら、欧州ーロシア戦争に発展していたところだぜ~。
そしたら、欧州なんて壊滅じゃん。石油もガスも止められるし・・・」
欧州は、ロシアに石油ガスを依存しているし、地理的にも近い。
遠く離れていて、ロシアを破壊しつくせる核戦力をもつアメリカより、何十倍も深刻なのです。
もちろん、わけのわからないコーカサスの小国のために、ロシアと戦争したくない。よって、グルジアのNATO加盟には反対。
欧州が反対なら、どの国のイニシアチブで「演習」という話になったのか、子供でもわかります。
要するに、現在の米ロ関係は表面上よくても、根本は全然変わっていないのです。
グルジアについて補足しておきます。
アメリカ民主党政権は現在、共和党ベッタリのサアカシビリ・グルジア大統領を排除しようとしています。
それで、近い将来政変かクーデターにより、同大統領が失脚する可能性があります。

▼日本は・・・
このように、アメリカとロシアの不信感は強く、容易に和解が成立するとは思えません。
よって、5年ほど前から主張している日米ロ印その他による「中国包囲網」は実現しない可能性が高い。
アメリカ自身が「これからはG2(米中)の時代だ」なんていってるくらいですから。
もし日本が普通の国であれば、私は「アメリカ共和党の反中派に金をばらまき、『中国脅威論』をアメリカで盛り上げよう!」などと主張するでしょ
う。(実際本にも書いている)
ところが日本にそんな芸当は無理でしょうから、「外交なしでサバイバルする方法」を考えなければならない。 それが「自立する」こと。
日本は、中国が覇権国家になる日に備え、日米同盟を守りながら自立への道を歩みだすべきなのです。
どうやって?それは、この下の★超具体策をごらんください。↓↓↓(おわり)

================================================================

【この本は日本が危機を克服するためのバイブルです。】(京都 山根様)


★「僕が生まれたのは、中華人民共和国


小日本省です・・・」
~~~~~~~~~~

アメリカの衰退により、放り出される天領日本。
                 ~~~~
戦後60年以上「自分で決定したことがない」依存政治家は、

次の依存先を探し始めた。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

日本には二つの道があります。

1、中国幕府の天領(小日本省)になるのか?

2、真の自立国家になるのか?


2009年4月26日日曜日

★10年目の真実

★10年目の真実

そんなわけで、今回はこの10年を振り返り、今後の決意などを書
いていこうと思います。


▼動機


私は、自分でも思うのですが、相当テキトーでイイカゲンな人間です。
モスクワに来た動機だってそうでした。「おいおい、ベルリンの壁が崩壊しちゃったよ。
ゴルビーすごい。  何が起こっているか見てみたい」  はっきりいえば、「野次馬根性」ですね。
で、来てみたら、翌年には「ソ連」という国自体が消滅しちゃった  国が崩壊するというのは大変なことです。
発行も当初は、「面白そうだから試しにやってみるか」という単純な動機でした。
外国在住日本人の間では、一足はやく流行になっていました。 なぜかというと、外国在住日本人は、
「日本語の情報」に餓えている。 ですから、日本がらみの情報は、「貪欲」に追いかけるものなのです。
私も、友人にメルマガの存在を教えられ、片っ端から登録して読んでいました。
で、読んでいるうちに、「なんだか俺にもできそうだぞ・・・」と思いはじめたのです。
私はコンピュータのこと全然わかりませんから、モスクワ大学経済学部の学生で、「日本から来た『神童』」
と呼ばれていたI君に電話しました。  すると、翌日には「技術的には問題ないよ」と連絡が来たのです。
そんな単純なきっかけから、スタートしました。 第1号は、よく覚えていないのですが、確か400部くらいだった。
ロシア人の友人に、「メルマガ出したよ。読者が400人集まった」と報告したのを覚えています。
すると、友人は「すごいじゃないか!」と祝福してくれました。  
しかし私は、「見てなよ、4000人まで増やすから」というと、 「ハッハッハッ!」(^▽^) と笑われました。
今の読者さんは19500人。 10年で約49倍増加した。


▼有料化への誘惑


さて、「面白そう」という動機ではじめた  でも初めてみると、大変なことも多いわけですよ。
情報収集と運営に大金がかかる。「新聞記事貼り付けてるだけじゃん」なんて考えている人いませんか?
そんなもんじゃありません。 情報は、新聞より数年はやいのです。
たとえば2000年3月27日、プーチンさんが大統領選で初当選した翌日。 ロシアの未来についてこう書いています。
<長くなったのでまとめると。
○国内政治
1、プーチン政権は権威主義的超安定政権
2、新興財閥は政治的影響力を失う
3、チェチェン戦争は終わる(たとえ続いても下火に)
4、自由の制限、言論統制が強まる

○外交
1、これからのロシアは親中反米
2、CISと接近
3、日露関係はあまり変わらず

○経済
1、国家の経済への介入が強まる
2、外資は増える
3、国内産業も復活する   >
(2000年3月27日号「プーチンさんのロシア」)

2000年当時、「プーチンのおかげでロシアは大復活する!」なんて書いた新聞はどこにもありませんでした。


他にもたとえば、
イラク戦争の動機は「石油だった」とグリーンスパンさんがいっています。
↓
<「イラク開戦の動機は石油」=前FRB議長、回顧録で暴露 07年9月17日15時0分配信 時事通信
【ワシントン17日時事】18年間にわたって世界経済のかじ取りを担ったグリーンスパン前米連邦準備制度理事会(FRB)議長(81)が
17日刊行の回顧録で、2003年春の米軍によるイラク開戦の動機は石油利権だったと暴露し、ブッシュ政権を慌てさせている。>
↑
「イラク戦争の動機は石油・その他だ!」と書いているのはなにもグリーンスパンさんがいったからじゃないのです。
彼が発言する5年前から、「アメリカの動機は石油(その他)だ」と書いています。
↓
<1、米国
米国はイラクを攻撃しようとしている。 ところが、フセインが「国連の査察」を認めたことで、攻撃の根拠が非常に薄弱になっている。
常識的に考えるなら「核兵器開発を認めた北朝鮮を攻めるべきではないか?」と思うだろう。
ところが、米国の狙いはイラクの石油だから、
~~~~~~~~~
核兵器を開発していても、北朝鮮は後回しなのである。 >

もう一つ。
有名人で、「ドル基軸通貨体制の崩壊」を初めて公言したのはソロスさんでしょう。
08年1月のことでした。

<世界はドルの買い増しに消極的=ジョージ・ソロス氏 08年1月24日7時35分配信 ロイター
[ダボス(スイス) 23日 ロイター] 著名投資家のジョージ・ソロス氏は23日、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、
世界的にドル離れが進んでいるとの認識を示した。
同氏は「金融市場には保安官が必要だ。世界はドルを買い増すことに消極的だ」と発言。> 
<「現在の危機は、ドルを国際通貨とする時代の終えんを意味する。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ワシントン・コンセンサスではなく、新しい保安官が必要だ」と述べた。>


これも皆さまご存じですが、「ソロスがドル体制は終わったといったから」、「ドル体制は終わった」と書いているのではありません。


こういう人は、全ての活字メディアは、


・広告
・購読料


のどちらか、あるいは両方でなりたっているという世間の常識を
知らないのでしょうか?

もし、「読者さんがうざったいから」という理由で広告をやめれば、私には三つの選択肢しか残りません。


1、有料にする
2、大赤字を出しながら、慈善事業としてつづける
3、廃刊する

もちろん、大赤字を出しながらつづける気なんてありません。 というか、そんなことできる個人がこの世に存在するでしょうか?
廃刊するという選択肢も、できればしたくない。 じゃあ1の「有料にする」は?
正直いうと「有料にしませんか?」「儲かりますよ!」というお誘いはしょっちゅうあります。
収益シミレーションするとこんな感じです。 今19500人の読者さんがいるでしょう。
でも、真面目な読者さんは2割くらいといわれています。 いわゆる80対20の法則ですね。 3900人。
「月1000円」で有料化すると、 月1000円 X 3900人 =390万円 X 12か月 =年4680万円
「本も3冊出しておられますし、もっといけるかもしれませんよ」 とくるわけです。
「広告うざいぞ。広告やめて本文だけにしろ!」 なんてメールをいただくと、
「無料で配信してこんなこといわれるなら、いっそ有料化しようか・・」 という誘惑にかられることもあるのです。
その方が、圧倒的に儲かるし楽です。 文句もいわれない。とはいえ、有料化するという選択はできるだけしたくない。
なぜかというと、私が配信しているのは、「金にかえられない」「何か」があるからなのです。
(だから、広告がうざくてもがまんしてくださいね)(^▽^)




▼かわる動機


さて、私がスタートさせたのは、「面白そうだから」でした。 その後、「欲望」がムクムクと出てきたこともありました。
欲望というのは、要するに「ビジネスにつなげたい」と。   で、実際この10年間に
・企業向け情報誌「ロシア政治経済アナリス」
・HP「ロシア情報ステーション」の開設と運営
・IMTの設立
等々、いろいろなことをしました。  どれも評判は上々でした。
しかし、私の内面で何かが変化してきたのです。
こういうプロセスって、おそらく誰もが経験すると思うのですが。たとえば、「あ~大金持ちになりてえ!そしたら豪邸に住んで、
フェラーリ乗って、べっぴんな女の子と結婚して・・・」なんて動機で起業する。
それがあるところまで行くと、「お金は大事じゃないんです」といいはじめる。
松下幸之助さんは、「商売の目的は、世界から貧困をなくすことだ」といいました。
金儲けの天才・神田昌典先生も最近は、「金・金」いわなくなりました。
私の内面の変化とはなんだったのか?  配信の目的がかわってきたのです。
今までは、
・創刊時 → 面白そう
・その後 → ビジネスにつなげたい

今の目的は
1、日本国民に、世界で起こっていることの真実を伝えたい
2、日本が自立するのを支援したい
に変わった。 だから有料化したくないのです。

だって、有料化したら私は儲かっても読む人の数は激減するでしょう? そしたら、「日本の自立をうながす」という役割がはたせなくなる。


▼世界の真実をあなただけに
1、日本国民に、世界で起こっていることの真実を伝えたい
について、
「中国・ロシア同盟がアメリカを滅ぼす日」のあとがきにこんな風に書いています。

【引用ここから▼】
<日本人は「平和ボケしている」といわれます。
そのとおりでしょう。
世界では第2次大戦後も、さまざまな紛争が起こってきました。
中国の内戦・朝鮮戦争・ベトナム戦争・第1次アフガン戦争・湾岸戦争・NATOによるユーゴ空爆・第2次アフガン戦争・イラク戦争・中
東戦争など、例をあげればキリがありません。

そんな中で、日本は60年以上も平和を謳歌してきたのですから、恥ずべきことではなく、むしろ誇るべきです。
しかし、平和な時代は日本の国際感覚を、自国の利益のみ貪欲に追求する世界各国とかけ離れたものにしてしまいました。
日本は、「狼の群れの中にいる一匹の羊」になってしまったのです。
それでも、アメリカ幕府の覇権が強固な時代は問題ありませんでした。
天領日本は、幕府に貢物(資金)をさしだすかわりに、安全を保障してもらっていた。
しかし、時代は急速に変化しています。
中国・ロシアは現在、反米の国々をまとめあげ、着々と多極化を推進している。
彼らはアメリカのアキレス腱を知り、武力を使わず「ドル体制を崩壊させる」ことで、米一極支配体制を終わらせようとしています。
本書では、多極主義陣営がアメリカを追いつめている状況を詳述してきました。
アメリカ幕府弱体化の結果、日本は否応なく自立することを迫られます。
そうでなければ、「今度は中国幕府の天領」といった事態になりかねません。
日本国トップの国際感覚の欠如は、わが国を破滅にむかわせる危険性があります。
「幕府の支配は永遠」と信じる彼らは、「アメリカは現在イラク戦争で苦しいが、撤退すれば問題なくなる」と考えている。
皆さんは、その認識がいかに甘いかをご理解いただけたでしょう。> 
【引用ここまで▲】
07年の夏に書いた文章ですが、今は「しっくりくる」のではないでしょうか?

▼日本に自立を
2、日本が自立するのを支援したい
については、「隷属国家日本の岐路」のまえがきにこう書いています。


【引用ここから▼】
<トップの依存心が国を滅ぼす
さて、アメリカが没落すると、どうなるのでしょうか? 世界経済が大混乱に陥ることはいうまでもありません。
安全保障面を見ると、「アメリカは自国で精一杯。日本を守る余力はない」となり、日米安保が解消にむかう可能性が高まります。
戦後から現在までアメリカに頼りっきりだった日本は、放り出されることになる。
「だったら自分の国は自分で守れるよう自立すればいい」
そのとおり。
しかし、そう簡単にいくのでしょうか?「自立」の反対は「依存」です。
そして「今の日本は『自立国家』ですか?『依存国家』ですか?」ときかれれば、100人中100人が「依存国家です」と答えるでしょう。
そう、日本は「アメリカの『依存国家』」なのです。
ですから私は常々、「日本はアメリカ幕府の『天領』である」と書いています。
ところで、「自立」と「依存」はどう違うのでしょうか?
「7つの習慣」で知られるスティーブン・コヴィー博士は、「依存のパラダイムは『あなた』であり、自立のパラダイムは『私』である」と
しています。
依存している人は、自分で何も決めず「あなた」に決定権をゆだねている。
日本の「あなた」は、当然アメリカ。アメリカが「○○の輸出を自主規制しろ!」といえば、規制する。
アメリカが「○○銀行を10億円で売れ!」といえば、「ハイそうですか」と売る。
アメリカが、「○兆円するMDシステムを導入しろ!」といえば、実際に役立つかどうかはさておき、導入を決める。
一方、自立した人のパラダイムは「私」。 私自身が決定を下す。
アメリカ・西欧諸国・中国・ロシア・インド等々は、自国の未来を左右する決定は自分たちで決める「自立国家」といえるでしょう。
日本にも何人か、「自立」を目指した首相がいました。(例、田中・細川・橋本等々) 
しかし「自立」を目指した総理大臣は、スキャンダルが暴露されたり、短命政権だったりします。
一方、アメリカに追随する内閣は長期政権になる場合が多い。(例、中曽根・小泉内閣等)
「自立」「依存」というのは、金銭面や安全面でも使われますが、本質は「内面」の問題。
「自立心」「依存心」といいます。
今の日本のトップは、ほとんどが「依存心の塊」でしょう。
もしアメリカが没落したとき、日本のトップが自分で何も決定できない「依存首相」だったらどうなるでしょうか?
「次の依存先」を求めることになるでしょう。
「依存が癖になっている私は、何も決められません。『あなた』が全部決めてください」
では、アメリカにかわる次の依存先はどの国か?
これは「中国」になるでしょう。
唐突な結論に思えるかもしれません。
しかし、以下二つの記事を読めば、意見が変わると思います。

<中国、名目GDP世界2位へ 今年にも日独逆転 「元高」が押し上げ 08年4月9日8時27分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
中国が名目GDP(国内総生産)で早ければ今年にも日本を追い抜き、米国に次ぐ世界2位の規模に躍り出る可能性が出てきた。
日本を上回る経済成長スピードに加え、対ドルで人民元為替レートが上昇ピッチを速めていることが、ドルベースのGDP値を
押し上げているためだ。
日本の“指定席”だったアジア首位の座を奪って、米国と比肩する経済大国と位置づけられる中国。
国際社会の影響力も一段と強まり、アジア経済の勢力図も大きく塗り変わることになりそうだ。(坂本一之)>
どうですか。
日本は「GDP世界2位」というのが、バブル崩壊後も唯一の自慢でした。
しかし、まもなく中国に抜かれることが確実なのです。
<中国の軍事費、実際は公表額の3倍?米国防総省が発表  08年3月4日19時5分配信 産経新聞

【ワシントン=古森義久】米国防総省は3日、2008年度の「中国の軍事力」報告書を発表した。
同報告書は中国が不透明な体制で軍事力を大幅に増強し、台湾制圧の能力を短・中距離ミサイルの1000基以上の配備で高めるほか、
海軍力の強化で尖閣諸島の領有や東シナ海の権益をめぐる紛争への対処能力を高めている実態を伝えている。
中国は米国本土に届く長距離核ミサイルの強化や航空母艦の開発にも着手しているという。
毎年、米国議会に提出される同報告書は、中国が近年、一貫して軍事力の大幅な増強を進め、2007年の公表国防費は前年より19・47
%増の約500億ドルだが、実際の軍事費は年間1400億ドルにも達すると述べた。>
どうですか。
これは、日本の防衛予算の約3倍。  国力を測るのは残念ながら「品格」ではありません。
「金力」(経済力)と「腕力」(軍事力)。 この観点から見ると、中国は次期覇権国家候補NO1である。
そして、日本のリーダーが依存先を選ぶとすれば、ほぼ間違いなくこの国であるという結論になります。
「お父さんの時代、日本はアメリカ幕府の天領だった。僕の時代、日本は共産党の一党独裁国家中国の天領です・・・」
「僕が生まれたのは中華人民共和国・小日本省です・・・」
私たちの生活にかかわる決定はこれまで、ワシントンで決められていた。
それが将来は、北京で決められることになる。
そういえば、アメリカ経済がボロボロであることが表面化した07年から、日中関係は、中国にお得な形で良好になっていますが・・・。
日本のリーダーたちは既に、無意識のうちに「次の依存先」を探しているのではないでしょうか?
「日本は将来、中国に併合されるのではないか?」 日本には現在、二つの道があります。
「真の自立国家になるか」それとも「中国の天領になるか」。
私は日本人として、祖国が共産独裁国家の属国になることを認めることはできません。
しかし、今の日本のリーダー層の行動を見ていると不安にならざるをえない。
なんとかしなければ・・・。
そこで、日本が自立するための本を書くことにしたのです。>
【引用ここまで▲】
一番最後の行、「そこで、日本が自立するための“メルマガ”を書くことにしたのです」とかえてください。
でも、まだこれで終わりじゃないですよ。
▼日本自立の先に・・・
私の誇大妄想的なビジョンは、「日本に自立を!」だけでは終わりません。
日本が自立して、ルンルン気分で暮らせればそれでいいのか? いや、そうではないでしょう。
意識が広がった日本国民は、飢餓の危機に直面している人が世界に8億人いる現実を受容できないはずなのです。
日本自立後の夢について、「隷属国家日本の岐路」のあとがきに書きました。
【引用ここから▼】
私には夢がある  アメリカの衰退がハッキリし、中国・ロシア・インドなどの動きが活発化してきました。
どの国も、「新体制内でいい位置につけよう」「お得なポジションをゲットしよう」と躍起になっています。
そんな中で、まったく何のアクションも起こしていないのが、わが国日本。
しかし、私は普通の評論家のように、「だから日本はダメなんだ」とか「もっとアメリカを見習って」とはいいません。
逆に、「日本は日本でいいじゃないか」「競争はもういいじゃないか」と思います。
今回本を書いたのは、「日本は世界1すばらしい国。しかし、あまりにもお人よしなので、将来中国に併合されるのではないか」と不安を
感じたからでした。
しかし、この本の方向性で改革が実行されれば、日本は世界1幸せな国になれるでしょう。
私には夢があります。
夢といっても、個人では到底かなえられそうもないので、「願望」と呼んだほうがいいかもしれません。
まず、日本がしっかりした「自立国家」になったと仮定しましょう。
債務は完済され、財政は毎年黒字になっていった。 要は、今の産油国のように、金があまるようになった。
それをどう使うか?
世界には現在、飢餓の危機に直面している人が8億人以上いるそうです。
そして、飢餓問題を克服するのに必要な資金は年間3兆円だとか。
3兆円・・・。これはどうなんでしょう。
世界1の大富豪ウォーレン・バフェットさんの個人資産は6兆円以上。
8億人を救うのに必要な金はその半分。
ちなみに日本の防衛費は、GDPの約1%にあたる年間5兆円程度。
アメリカの国防予算は、年間50兆円以上。
これは8億人を救うのに必要なお金の16倍以上です。 私の願いはこうです。
正しい改革により、日本の歳入は100兆円まで増えました。
しかし、歳出は90兆円にとどまっています。
政府は国民のコンセンサスを取り、黒字分を世界の「飢餓問題克服」と「農業発展支援」に使うことにしました。
具体的に、年間3兆円を使い、世界から餓死者をなくす。
しかし、それだといつまでも自立できないので、飢餓の存在する国々の農業発展に年間2兆円を投入する。
日本は、支援するにあたって一つだけ条件を出します。
「戦争・内戦中の国は一銭も支援しません。戦争・内戦をやめれば支援します」
すると、戦争をしていた貧しい国々も、「殺し合いをつづけるより、平和に暮らし日本から支援をゲットしたほうがいい」となり、世界から
紛争はなくなっていきました。
2050年、世界から飢餓と戦争はなくなりました。 人類は、地球と調和して暮らしています。

【引用ここまで▲】

「・・・・・・・・・無理だ!」
「誇大妄想だ!」 まったくそのとおりです。 私は誇大妄想狂かもしれません。
しかし・・・ 私たちの先祖はかつて、「世界から人種差別をなくしたい」と夢みました。
1919年2月13日、第1次世界大戦の戦後処理を行うために開かれたパリ講和会議で、日本は
「白人が世界を植民地化し、現地人を奴隷化している。こんな状況はおかしい」とし、
「人種あるいは国籍如何(いかん)により法律上あるいは事実上何ら差別を設けざることを約す 」という
「人種差別撤廃条項」を盛り込むよう要求しました。  もちろん、欧米に握りつぶされましたが。。。
ところがどうです?今は人種差別の総本山アメリカで、奴隷の子孫が大統領になっているじゃないですか?
オバマさんが大統領になれたのは、元をただせば、われわれのご先祖さまが「人種差別のない世界を夢見た」おかげなのです。
そんなわけで、私はささやかな情報を出しながら夢みています。貧困と戦争のない世界を  
そして、人類と自然が調和している地球を



2009年4月2日木曜日

中国が武力を使わず日本を「天領」にする方法

★中国が武力を使わず日本を「天領」にする方法



「中国はドルにかわる【世界共通通貨】導入を提案している」というお話をしました。

(詳細はこちら↓
http://archive.mag2.com/0000012950/20090326024928000.html 


もちろん、アメリカもEUも「中国主導で世界共通通貨導入」なんてしたくない。
よって、即座に世界共通通貨ができるなんて誰も思わない。
しかし、一方では「世界最大の借金大国アメリカの通貨が基軸通貨ですばらしい」なんて思っているのは、
日本くらいという現実もある。
・1999年ユーロ誕生
・2001年9.11テロ
・2003年イラク戦争
・2005年(悪の?)薩長(=中ロ)同盟成立
・2007年サブプライム問題顕在化
・2008年リーマンショック(等々)と世界金融危機
・2009年中国、ドルにかわる「世界共通通貨」創設を提案
この流れを見ると、アメリカが徐々に追い詰められていくのがはっきりわかります。

さて、中国の「世界共通通貨導入提案」で、ある重要な事実がわかってきます。

日本には
・米中は一体化している
・アメリカの超富豪が中国を操っている
なんていう人たちがいるでしょう。   これに対し、

「アメリカが中国を支配しているのはなく、中国がアメリカの有力者を買収しているのだ。(例、クリントン夫妻)
中国の目標は、アメリカから覇権を奪うことである」     と主張してきました。
「世界共通通貨」が導入されれば「ドル体制」は崩れ、アメリカはただの「借金超大国」になり、没落は必死です。
もしアメリカが中国を支配しているのなら、あるいは米中が組んでいるのなら、中国がこんな提案するでしょうか?

もう一つ、中国について。
中国のバブルが北京オリンピック前後に崩壊することは、皆が予測していました。
しかし、崩壊後の様相については、いろいろ意見があります。
1、中国のバブルは崩壊する。中華人民共和国自体も崩壊する。  だから中国は脅威ではない。
ここ数年間はやっていた「中国崩壊論」です。
2、中国のバブルは崩壊する。しかし、中国は数年で危機を脱し、さらに成長をつづけるだろう。
だが、中国は既に「資本主義国家」であり、他国の脅威にはならない。

これらの意見に対し、
3、中国のバブルは崩壊する。  しかし、長期的に見ると、中国は危機後さらに成長をつづけるだろう。
中国は「共産党の一党独裁国家」であり、チベットの民100万人を虐殺し、ベトナム・フィリピン等を侵略した等々の行動から、
脅威になりえる。   日本唯一の仮想敵は中国である
という立場。

これら1~3のうちどれが正しいのか、まだ解答は出ていません。
しかし、私自身の考えは昔とかわっていません。
私が一番危惧しているのは、「日本はアメリカ幕府没落後、中国の天領になるのではないか?」ということ。

日中間でトラブルが起こるとすれば、一番の候補は「尖閣諸島」です。
しかし、もっと恐ろしいこと。   中国は孫子の教えどおり   「戦わずして勝つ」(^▽^)
方法を熟知しているのです。   たとえば・・・。

▼中国に天領化されるコスタリカ
以下、コスタリカ在住Aさまからのおたより。
【引用ここから▼】
私は、中米のコスタリカ共和国に住んで14年になります。

その前もスペイン語圏と縁のある生活をしていましたので、およそ20年ほど宗主国スペインを含めたヒスパニック文化圏におります。

中米はもともと親台湾の、世界でも希少な地域でしたが、ここコスタリカに限ってはおよそ2年半ほど前に、台湾から中国支持に乗り換えました。

私は、とあるホテルでごく普通の営業職についており、長らく台湾大使館を担当していたことから、大使館閉鎖の折には、職員が書類やディスク類の廃棄処分を
進めながら、そのやるせない気持ちを吐露するのを返す言葉のないまま聞いていたという経験もあります。

乗り換えの理由は、オスカル・アリアス現大統領の私欲が主であったと思われます。
将来アリアス氏が国連等で重要なポジションを獲得すると、それが実証されるのでしょう。
(常任理事国である中国が、交換条件で後押しを確約したため、との噂)
その後、当地での中国の進出ぶりには驚かされるものがあります。

民間企業にしても、政府からの大きなバックアップが後ろ盾にある余裕が強く感じられます。

今年、老朽化した国立競技場の新築が始まったのですが、これが労働力(中国から現場監督以下100%来コ)、資材、資金、すべて中国政府持ちです。
”中国立”競技場になってしまいます。

ここ何年も様々な分野での自由貿易協定の批准が進められているのですが、(コスタリカは準社会主義国?で、未だエネルギー通
信部門のほとんどが国有企業の専売です)
テレコミュニケーションはすでに中国の会社が入るのが確実視されているとの噂です。
中国武道の世界大会予選も来年から毎年(わざわざ)コスタリカ開催が決定したそうです。
常々、覇権国家は武力と経済力と書かれています。まさにその通りであると痛感しています。
さらに、周到に国の隅々にまで入り込む、本当に外交に長けた国だと思います。
ありとあらゆる分野で、これでもか、これでもか、と続いています。
国民が抵抗を感じないレベルでゆるゆると、ところが、気がつくと要所全部を網羅している、という巧さです。
私もRPE読者でなければ、きっと気づいていなかったであろうと思います。
大統領があれですから、ほかの政治家たちが買われているのも一目瞭然です。
ほんとうに中国の植民地になりそうな勢いです。
中国以外には、歴史的な理由からアメリカとの根強い関係は引き続き、コスタリカ国民のアメリカ信仰は全く衰えていません。
当地の通貨はコロンといいますが、ドルは対コロンについては、いまだに上がり続けています。
(私は貴誌の読者として当然のことながら、ユーロでの預金が不利な条件なしでできるようになってから、ある程度のドルを残して、
ユーロ口座にほぼ全て替えました。ありがとうございます。)
当地では全くアメリカが衰退するという考えそのものが存在しておらず、一般には一時的な不景気だとの解釈しかなされていません。
でも、そんなことはまずないとは思うのですが、実はコスタリカ政府はものすごく狡猾で、アメリカお追従の継続は国民を欺く仮の姿、
アメリカの傘の下にのほほんとしていたはずの人口400万の小国は、丸ごとすでに中国に身売りしたのだったりして??
(以下 略)
中米 コスタリカ共和国在住  >
【引用ここまで▲】
↑
どうですか、これ?  武力を使わずとも、「天領化」することができるという一例です。
もう少し、具体的に考えてみましょう。

▼トップを買収する
武力を使わず、いかに他国を「天領化」するのか考えてみましょう。
Aさまからのメールにこんな一文がありました。
<乗り換えの理由は、オスカル・アリアス現大統領の私欲が主であったと思われます。
将来アリアス氏が国連等で重要なポジションを獲得すると、それが実証されるのでしょう。
(常任理事国である中国が、交換条件で後押しを確約したため、との噂)>
<大統領があれですから、ほかの政治家たちが買われているのも一目瞭然です。>

国の影響力を決めるのは、金力(経済力)と腕力(軍事力)。
国内における個人の影響力を決めるのは、金の量と地位の高さ。
現在の世界には、民主主義国家と独裁国家があります。
独裁国家の場合、地位の一番高い人が、同時に一番金持ちなんてことがよくあります。(例、サウジの王さま、金正日等々)
ところが民主主義国家の場合、一番地位の高い人があまり金持ちでないこともあるのです。
もちろん相対的な話ですよ。

上場会社の創業オーナーなら、年収が○○○億円とか、場合によっては○兆円なんてこともあります。

ところが、民主主義国家の政治家なら、せいぜい年収○千万円くらいでしょう。
このギャップに、他国がつけいる隙があるのです。

おたよりの中に、「中国がコスタリカの大統領・政治家を買収している」という話がありました。

しかし、中国は世界最強国家アメリカの有力者も買収しまくっています。
一番有名なのが、クリントン夫妻。
アメリカ在住国際政治アナリスト・伊藤貫さんの「中国の「核」が世界を制す」は、超名著です。

皆さまもご存じのように、「日本の仮想敵は中国一国である」と主張しています。

しかし、伊藤さんの本は、一冊丸ごと「中国の脅威」について書かれています。

しかも、リアリストの観点から徹頭徹尾現実的分析を行っています。

さて。 この名著の第4章3節は、「中国共産党と米民主党の癒着」です。

そして、アメリカの民主党議員がいかに中国に買収されているか、事細かに記されています。

クリントン夫妻と中国の親密な関係について。
<中国共産党と人民解放軍は、クリントン夫妻・民主党党本部・民主党有力議員に贈賄するため、香港・東南アジア・北米の100社以上の企業を使用した。>
↑
どうです?  なんで、アメリカの議員は一党独裁国家中国に甘いのか理解できるでしょう。
陰謀論者はしばしば、「アメリカの大富豪が中国を操っている」なんていいますが、事実は逆。
中国がアメリカを操っているのです。  で、誰が賄賂をあげたの?
↓
<中国共産党と人民解放軍は、クリントン夫妻に対して多額の贈賄をするパイプとして、インドネシア・香港・中国に拠点を持つリッポ・グループ(力宝集団)
を使用した。
リッポグループはインドネシアの華僑財閥・リアディ家が所有する企業集団であり、銀行業・不動産業・流通業・観光業等を経営している。
クリントン夫妻はこのリッポ・グループ以外にも、数十社の華僑系企業と在米の中国系企業から収賄行為を繰り返してきた。>(同上)
↑
どうですか、これ?   いったいリッポと夫妻の関係はどのくらい長くつづいているのでしょうか?
<クリントン夫妻とリッポ財閥の腐敗した癒着関係は、少なくとも1983年から始まっている。
1985年には、当時アーカンソーの州知事であったクリントン夫妻はわざわざ香港へ行って、ジョン・ホアン副頭取やリッポ・グループの家長、モクター・リアディに会っている。>(同上)

さらに決定的な一文が。
↓
<CIAと連邦上院の調査によると、「戦後、長期間にわたって、リッポ・グループは中国政府のスパイ機関と協働してきた」という。>(同上)
↑
つまり、中国共産党→ リッポ・グループ→ クリントン夫妻という明らかなラインがある。
では、なぜヒラリーさんは今までおとがめなしで、大統領選にも出れたのでしょうか?

これは、「みんなもらっているから」(^▽^)ということでしょう。
長くなるので詳細は省きますが、民主党議員のみならず、共和党の大物も中国政府の世話になっているのです。
日本の政治家がアメリカから金をもらっても、(たまにしか)問題にならないでしょう。
それと同じです。
ヒラリーを追求したら、自分らも金をもらなくなる。  だったら黙っておこうと。
中国の買収攻勢はロシアにも及んでいます。
数年前、「東シベリアパイプラインは、日本が望むナホトカまでひくのか、それとも中国にひくのか?」問題になりました。
政治的にも経済的にもナホトカルートがいいに決まっているのです。
なぜなら、ナホトカルートなら、日本・韓国・中国・その他アジア諸国・アメリカ等々、世界のどこにでも出せる。
しかし中国ルートの場合、顧客が中国一国。  価格主導権を中国に握られてしまいます。
しかし、なぜか中国側が優勢に話をすすめていました。
そこでX氏が調べてみたところ、現地・中央の多くの政治家が、中国から買収攻勢にあっていたという事実が判明したのです。
「政治には金がかかるんだ!」 こんな言葉を聞いたことがあるでしょう。
日本の首相・政治家・議員さんたちが、アメリカ民主党議員やロシアの政治家のように中国に買収される事態だって、メチャクチャありえます。
私たち国民は、細心の注意を払い、監視しつづける必要があるのです。
で、買収した後はどうするの?
▼日本を中国の「小日本省」にするために
仮に、中国が日本の首相買収に成功したとしましょう。 その時、どんな政策をとるのでしょうか? 
これはいろいろ考えられます。たとえば、今は「毒餃子問題」、大騒ぎになりますね。
シラをきりつづける中国当局の対応に、あきれたり憤慨された方も多いのではないでしょうか?
首相や閣僚を買収しておけば、「毒餃子問題さわぐな。そのまま日本人には毒餃子を食わしておけ!」なんてこともできます。
また、「日本のコメ市場を開放しろ!」なんてこともできる。
そして米自給率を徹底的に下げ、「逆らえば米の輸出をとめるぞ!」と脅迫することもできる。
まあ、考えれば山ほどアイディアが出てきます。
しかし、「天領化するもっともポピュラーな方法」というのがあるのです。
中国には、他国にはない巨大兵器があります。
なんでしょうか?  そう、13億人の中国人。
中国政府は、チベットやウイグルを併合するにあたり、中国人をジャンジャン現地に送り込み定着させました。
また、現在は「反米」で中国と一体化しているロシア。
しかし、ロシア政府は、中国人が極東・シベリアに大挙し、「ウラル山脈より東を全部実効支配するのではないか?」と恐れているのです。
こう考えると、中国が日本を天領化するための最重要課題は、「中国人を日本に移住させる政策を推進すること」といえるでしょう。
13億人のうち、貧民1億人を日本に送りこんでも、中国には12億人残りますから。
でも、大義名分が必要ですね。
▼「東アジア共同体」「少子化対策」がキーワード
中国政府は賢いので、「日本を天領化するために、中国人を移住させます」とは口が裂けてもいわないでしょう。
ではどうするか?
一つ目の大義名分は、「日中手をたずさえて、アジアを繁栄の時代に導きましょう」(^▽^)などというのです。
そして、「EUをみならい、アジアも人・金・物の流れを自由化しましょう」という。
そして、EUのように、日中間の労働力の移動を自由化してしまうのです。
買収されている政治家は、「アジアの繁栄のために!」などといい、国民をだまします。
しかし、日本人が平均月収2万5000円の中国で働きたいと思いますか?
逆に、中国人は日本に来れば、年収を10倍にすることも夢ではない。 大挙してやってくるに違いありません。
さらに、買収されている政治家が、「日本に在住している外国人(特に中国・韓国人)には選挙権を与えましょう」などと、バカなことをいい
だす可能性がある。
すると、日本は「国民(在日外国人も含む)の総意により、中国の天領になります」なんてことになりかねない。
もう一つの大義名分は、「少子化問題を解決するために、外国人を大量に入れる」政策をすすめること。
中国に買収されている政治家は、「外国人(特に中国人)に労働市場を開放します。それが少子化を克服する唯一の道ですから」と主張する。
この場合も、中国・アジア諸国から移民が殺到し、上記の道を歩むことになります。
(ここで強調しておきますが、私は中国の一般人にうらみはありません。
大学時代には、仲のよかった友人もいました。
ここでは、純粋に「国益」の観点から話をしているので、「なんで「中国人がきらいなんですか?」とか「反中なんですか?」といった批判はしないでください。)

▼日本に「外交」はいらない、まず「自立すること」を考えよ
警告してきたように、いよいよアメリカの衰退が誰の目にも明らかになってきました。
いったい日本はどうすればいいのでしょうか?
日本には二つの道があります。
1、アメリカ幕府の天領をやめ、中国の天領・「小日本省」になる
2、真の自立国家になる
私は、祖国が共産党一党独裁国家の天領になることを黙認できません。
ですから、日本が自立できるよう、できることをしていくつもりです。
ところで、自立するために「国連安保理常任理事国になる」とか、「国際社会でより大きな責任を果たす」とか、外交がらみの方策は必要ありません。
というか、善人の日本人に普通の国の外交は無理でしょう。
普通の国の例として中国をあげましたが、アメリカもロシアもイスラエルも同じようなことをしています。
たとえば日本は現在、米国債を月8700億円買っていますが、この10分の1でも「米有力政治家の買収工作」に使えば、どれだけ影響力を確保できることか。。。
しかし、日本にはそれができないので、別の道を進むしかない。 別の道とは、「内政に集中する」「自立に集中する」道。

いつも書いているように、自立とは
・経済・財政の自立(内需型経済・財政の黒字化)
・軍事の自立(自国を自分で守れる軍事力)
・食糧の自立(自給率100%)
・エネルギーの自立(自給率100%)
・精神の自立(自国の歴史と伝統を重んじる教育)
のことです。

日本では自民党と民主党の争いがつづいています。
皆さまも、選挙の際には、「この政治家がいっていることは日本を自立に導くだろうか?」と自問してみてください。
その際、耳ざわりのいい「ひっかけ問題」(善と見せかけ、実は悪)もある。
例、
・少子化問題を解決するためには(3K)移民を大量に入れる必要がある
・アジアもEUにならって、「アジア共同体」を作る必要がある
・日本の農業生産性は低く、国産品は高すぎる。消費者が非常に迷惑をしているので、食品輸入を自由化しましょう。
そうすれば、米が10分の1の値段で食べれますよ!
等々。

ここで、私たちには善悪を見分ける智恵が要求されるのです。


(おわり)