経済同友会の代表幹事就任から2期目を迎えた桜井正光氏(リコー会長)。2007年からの1期目は「構造改革に対する揺り戻しや金融危機への対応に忙殺 された」。2期目は国内外にいっそう多くの課題が山積しているが、長期的視点に立った日本の国家戦略の明確化を促そうと政府への提言を続けている。
――世界的にグローバル資本主義への批判が聞かれます。今般の世界金融危機が及ぼした問題点とは何でしょうか。
金融システムそれ自体が悪いものではない。実業に対して血液を流し込む重要な役割を担っているわけだが、今回は金融商品化というものが独り歩きしてしまっ た。健全な市場を作り上げる前に、金融の暴走を許してしまった。そこには適切な監視とルールが必要であったと思う。金融が自己完結型になって、暴走した点 が問題といえる。
――経済同友会では「この国のかたち」を固めることの重要性を強調していますね。
国がどんな産業や技術を育てていくのかを、明らかにしていかないといけない。麻生首相が低炭素社会ナンバーワンの国にしようというなら、それがビジョンだ。ビジョンを達成するために必要な重要施策が国家戦略になる。その中で太陽光発電に関する具体的な施策を打つべきだ。
日本政府は、05年度に太陽光発電への補助金を一度やめた。が、ヨーロッパが数年前から電力買い取り制度に力を入れ始め、今年就任したオバマ大統領が「グ リーン・ニューディール」の理念を掲げだすと、今年になって、日本も2020年に太陽光による発電量を20倍にしよう、と躍起になりだした。こんなのは みっともないことだ。国家戦略で軸に据えた事業をやめたり、再開したりするというのは本来ありえない話だ。
――政府として、国のビジョンを明確にすべきだと。
たとえば政治に関しては地方分権があるべき姿だ。地域住民に近いところから住民サービスのあり方について意見をすくい上げていかないといけない。さらに地 域のもう少し上のレベルで産業振興を図り、インフラや安全保障については国が責任を持つ。地方分権を徹底してやっていくと、国と地方の役割に関するゴール が明確化される。
――世界的にグローバル資本主義への批判が聞かれます。今般の世界金融危機が及ぼした問題点とは何でしょうか。
金融システムそれ自体が悪いものではない。実業に対して血液を流し込む重要な役割を担っているわけだが、今回は金融商品化というものが独り歩きしてしまっ た。健全な市場を作り上げる前に、金融の暴走を許してしまった。そこには適切な監視とルールが必要であったと思う。金融が自己完結型になって、暴走した点 が問題といえる。
――経済同友会では「この国のかたち」を固めることの重要性を強調していますね。
国がどんな産業や技術を育てていくのかを、明らかにしていかないといけない。麻生首相が低炭素社会ナンバーワンの国にしようというなら、それがビジョンだ。ビジョンを達成するために必要な重要施策が国家戦略になる。その中で太陽光発電に関する具体的な施策を打つべきだ。
日本政府は、05年度に太陽光発電への補助金を一度やめた。が、ヨーロッパが数年前から電力買い取り制度に力を入れ始め、今年就任したオバマ大統領が「グ リーン・ニューディール」の理念を掲げだすと、今年になって、日本も2020年に太陽光による発電量を20倍にしよう、と躍起になりだした。こんなのは みっともないことだ。国家戦略で軸に据えた事業をやめたり、再開したりするというのは本来ありえない話だ。
――政府として、国のビジョンを明確にすべきだと。
たとえば政治に関しては地方分権があるべき姿だ。地域住民に近いところから住民サービスのあり方について意見をすくい上げていかないといけない。さらに地 域のもう少し上のレベルで産業振興を図り、インフラや安全保障については国が責任を持つ。地方分権を徹底してやっていくと、国と地方の役割に関するゴール が明確化される。
また、社会保障の問題では、今は若者と高齢者の間で大きな格差ができて、若者に不公平感が生まれ、これが国民年金などの不払いの原因になっている。このま までは制度の破綻は目に見えている。社会保障制度を持続させるには、国民の負担がかなり大きくなることを覚悟しないといけない。
だから、将来において国民負担率をどれくらいにすれば、年金制度を維持していくことができるのか、制度改革の行き着く先を明らかにしないといけない。今の政党はこれを語っていない。
――総選挙が近づいてきましたが、政治家に求められる資質は。
天下国家を語れる、つまり、日本の大きなビジョンを語れる政治家がいなくなった。これは政治家に限らないが、今日本では内輪の論理が相当多くなってきてい る。要するに、国内、自分、足元(短期)が大事で、そうした面にばかり関心が向いているようだ。これは、今いちばん深刻な問題といえる。
日本が新しい世界づくりのためにどう役割を果たし、貢献していくのかが求められているとき、政治が内向き、内輪の姿勢では通用しない。これでは、世界から相手にされなくなってしまう。
――世襲議員への批判が起こっていますが、これが日本の政治の停滞をもたらしている原因ですか。
世襲だからダメだ、とは思わない。むしろ問題は今のねじれ国会にある。政治の空白は世襲議員がいるから生じているのではなく、ねじれ国会が問題だと思う。
――日本企業の国際的な成長力、競争力が落ちています。企業も経営構造を見直す時期に来ていますか。
そうでしょうね。2年前、代表幹事に就任したとき「新・日本流経営」という概念を掲げた。今までの高度成長期の古い経営スタイル、すなわち年功序列の賃金 制度、系列会社を下請け的に使う硬直化したやり方、そうした日本の旧来的なやり方ではダメだ。一方で、日本の強さ、欧米には負けない日本流の経営の強さと いうものもある。これを再発見し、日本の強さとして練り直して磨いていくことが大事だ。
だから、将来において国民負担率をどれくらいにすれば、年金制度を維持していくことができるのか、制度改革の行き着く先を明らかにしないといけない。今の政党はこれを語っていない。
――総選挙が近づいてきましたが、政治家に求められる資質は。
天下国家を語れる、つまり、日本の大きなビジョンを語れる政治家がいなくなった。これは政治家に限らないが、今日本では内輪の論理が相当多くなってきてい る。要するに、国内、自分、足元(短期)が大事で、そうした面にばかり関心が向いているようだ。これは、今いちばん深刻な問題といえる。
日本が新しい世界づくりのためにどう役割を果たし、貢献していくのかが求められているとき、政治が内向き、内輪の姿勢では通用しない。これでは、世界から相手にされなくなってしまう。
――世襲議員への批判が起こっていますが、これが日本の政治の停滞をもたらしている原因ですか。
世襲だからダメだ、とは思わない。むしろ問題は今のねじれ国会にある。政治の空白は世襲議員がいるから生じているのではなく、ねじれ国会が問題だと思う。
――日本企業の国際的な成長力、競争力が落ちています。企業も経営構造を見直す時期に来ていますか。
そうでしょうね。2年前、代表幹事に就任したとき「新・日本流経営」という概念を掲げた。今までの高度成長期の古い経営スタイル、すなわち年功序列の賃金 制度、系列会社を下請け的に使う硬直化したやり方、そうした日本の旧来的なやり方ではダメだ。一方で、日本の強さ、欧米には負けない日本流の経営の強さと いうものもある。これを再発見し、日本の強さとして練り直して磨いていくことが大事だ。
理数系離れが進み、現場のキーマン減少
――日本流の経営の強さとはどのようなところにあるのでしょうか。
1980年代後半に英国の子会社で社長を務めるなど、私もヨーロッパ駐在の経験が長かったのでわかるが、日本の強さとはモノづくりにおける「現場力」だ。 現場力というのは、ボトムアップのこと。現場で働いている人々が品質を落としている原因のありかに気づいて、仕事のやり方を見直していく。いわゆるカイゼ ンだ。現場から上がってくる、このようなスタイルはヨーロッパでは皆無だ。
日本では作業者がカイゼンをする。それは、現場の日々の作業の中で、どこを変えるべきかを作業者自身がいちばんわかっているからだ。現場の人たちが問題点に気づいていて、自主的にそれを始めている。
これがヨーロッパだと、「私たちはカイゼンに関する給料をもらっていない」となる。あるいは「それは生産技術部門の仕事だ」と言う。一方、生産技術部門は 現場で仕事をしていないから、こうした現場の問題点を把握できない。現場の作業者が気づいているが、カイゼンを行わないというのがヨーロッパだ。
――逆に、日本の弱さは。
トップダウンの、つまりビジョンづくりに関しては、日本は非常に不明確だ。それからあまりにもハードウエア、つまりモノにこだわりすぎる。 携帯音楽プレーヤーでは米アップル社の「iPod」があっという間に業界を席巻した。
これは「ハードウエア+システム構想力」の製品だ。つまり、音楽を再生するハードウエアだけを提供しているわけではなく、いつでもどこでも好きな音楽をダ ウンロードして楽しめるという「音楽を聴く」というシステム全体を提供している。ユーザーにとって、どうあれば使い勝手がよいかを考えて、楽曲の入手・管 理から曲の再生まで快適に行えるシステムを作り上げている。
だから日本もモノだけでなく、ユーザーが使うシーンまで想像して、システム全体として開発するようにしていかなければならない。それができれば、中国や韓国が追いかけてきても大丈夫だろう。
――日本流の経営の強さとはどのようなところにあるのでしょうか。
1980年代後半に英国の子会社で社長を務めるなど、私もヨーロッパ駐在の経験が長かったのでわかるが、日本の強さとはモノづくりにおける「現場力」だ。 現場力というのは、ボトムアップのこと。現場で働いている人々が品質を落としている原因のありかに気づいて、仕事のやり方を見直していく。いわゆるカイゼ ンだ。現場から上がってくる、このようなスタイルはヨーロッパでは皆無だ。
日本では作業者がカイゼンをする。それは、現場の日々の作業の中で、どこを変えるべきかを作業者自身がいちばんわかっているからだ。現場の人たちが問題点に気づいていて、自主的にそれを始めている。
これがヨーロッパだと、「私たちはカイゼンに関する給料をもらっていない」となる。あるいは「それは生産技術部門の仕事だ」と言う。一方、生産技術部門は 現場で仕事をしていないから、こうした現場の問題点を把握できない。現場の作業者が気づいているが、カイゼンを行わないというのがヨーロッパだ。
――逆に、日本の弱さは。
トップダウンの、つまりビジョンづくりに関しては、日本は非常に不明確だ。それからあまりにもハードウエア、つまりモノにこだわりすぎる。 携帯音楽プレーヤーでは米アップル社の「iPod」があっという間に業界を席巻した。
これは「ハードウエア+システム構想力」の製品だ。つまり、音楽を再生するハードウエアだけを提供しているわけではなく、いつでもどこでも好きな音楽をダ ウンロードして楽しめるという「音楽を聴く」というシステム全体を提供している。ユーザーにとって、どうあれば使い勝手がよいかを考えて、楽曲の入手・管 理から曲の再生まで快適に行えるシステムを作り上げている。
だから日本もモノだけでなく、ユーザーが使うシーンまで想像して、システム全体として開発するようにしていかなければならない。それができれば、中国や韓国が追いかけてきても大丈夫だろう。
―先ほど「現場力が日本の強さ」と言われました。ただ、いま日本の工場は派遣・請負など、社外の人材、短で従事する人材を使わなければ成り立ちません。それが日本の現場力の蓄積を不可能にしているということはないですか。
そうは思わない。むしろ危惧しているのは、理数系離れにより、現場力のキーマンとなる人の母数が減ってきていることだ。今は高専(高等専門学校)の受験生 が非常に減っている。学校数も減っている。高専の人たちは、現場の中で班長さんとか中堅どころになっていて、カイゼンのエンジン役になっている。そういう 人たちが減っているというのは、非常に厳しい現実だ。彼らは大企業では中堅だが、中小企業ではマネジメント、技術開発の中枢を担っているわけだ。こうした 層は、中国、韓国勢のほうがどんどん厚くなってきている。
――日本のビジョンとして、モノづくりを捨てるという選択肢はないのですか。
それはない。確かに中国の人件費は日本の20分の1だ。だがたとえばリコーの場合、製造原価に占める組み立ての人件費というのは10%くらいしかない。
むしろ大きいのは7割を占める部品、材料の購入費だ。重要な部品は技術的に日本でしか作れないということも多いから、海外で組み立てをするとなると部品を 日本から運ばないといけない。そうなれば物流費もかかる。人件費が安いから製造をすべて海外に移すべきとか、そんな単純にはいかない。日本がモノづくりを 捨てて別の道を行くことなど考えられない。
さくらい・まさみつ
1942年生まれ。66年リコー入社。リコーUKプロダクツ社長、資材本部長などを経て、93年リコー・ヨーロッパ社長。96年に代表取締役社長に就任。2007年リコー会長に退くとともに、経済同友会にて現職に。
(週刊東洋経済 写真:今井康一)
そうは思わない。むしろ危惧しているのは、理数系離れにより、現場力のキーマンとなる人の母数が減ってきていることだ。今は高専(高等専門学校)の受験生 が非常に減っている。学校数も減っている。高専の人たちは、現場の中で班長さんとか中堅どころになっていて、カイゼンのエンジン役になっている。そういう 人たちが減っているというのは、非常に厳しい現実だ。彼らは大企業では中堅だが、中小企業ではマネジメント、技術開発の中枢を担っているわけだ。こうした 層は、中国、韓国勢のほうがどんどん厚くなってきている。
――日本のビジョンとして、モノづくりを捨てるという選択肢はないのですか。
それはない。確かに中国の人件費は日本の20分の1だ。だがたとえばリコーの場合、製造原価に占める組み立ての人件費というのは10%くらいしかない。
むしろ大きいのは7割を占める部品、材料の購入費だ。重要な部品は技術的に日本でしか作れないということも多いから、海外で組み立てをするとなると部品を 日本から運ばないといけない。そうなれば物流費もかかる。人件費が安いから製造をすべて海外に移すべきとか、そんな単純にはいかない。日本がモノづくりを 捨てて別の道を行くことなど考えられない。
さくらい・まさみつ
1942年生まれ。66年リコー入社。リコーUKプロダクツ社長、資材本部長などを経て、93年リコー・ヨーロッパ社長。96年に代表取締役社長に就任。2007年リコー会長に退くとともに、経済同友会にて現職に。
(週刊東洋経済 写真:今井康一)
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