国内企業の海外生産比率は、2000年には24.2%だったものが2007年には31.4%まで上昇し、同時に海外利益が大幅に増加しています。 2001年度には約2.3兆円だったものが2006年度には9.6兆円と4倍以上になりました。2007年3月期における上場企業の営業利益の3割は海外 からのものとなっているのです。
日本に帰ってこない利益
このように、国内企業の国際的な活動が活発化し、海外で多くの利益が得られる状況が生まれました。しかし、こうした海外で生み出された利益の多くは日本国内に資金還流せず、海外に留保する傾向がみられます。特に、近年海外での内部留保額は急増しているのです。
2001年度から2006年度にかけて、海外の日本企業の内部留保額は23.5倍になり、内部留保残高は約17兆円にも達しました。一方、海外現地法人からの受取配当金の伸びは微増にとどまり、2004年度で1兆円にも足りません。
海外で上げた利益が帰ってこない
このような状況が起こるのは、「税制」の壁があるからです。今、わが国の海外での法人課税は、「全世界所得方式(外国税額控除制度)」と言われる方式によります。「日本の会社があげた所得であれば国内国外を問わず全て日本の法人税率で課税する」という考え方ですが、
(1)外国子会社の所得は、それが親会社に配当されない限り課税が発生しない(課税の繰延)
(2)企業が国外で納めた税金を日本国内での法人税額から控除する(外国税額控除制度)
ということになっています。本国の法人税率の方が相手国の税率(法人税+配当への源泉税)よりも高い場合は、本国に配当還流すると税率の差だけが課税されます。 このような税制があり、しかも日本の法人税率は、海外の多くの国々に比べて高いのです。そうなれば当然、海外で上げた利益は日本に移転しないで、海外で留保しておこうということになるでしょう
国外所得免除制度を採用すべき
私はこの制度を至急修正し、海外で得られた利益を日本国内で研究開発や設備に投資できるようにしなければならないと考えています。例えばそれは、「全世界所得方式(外国税額控除制度)」を「国外所得免除制度」に切り替えることによって可能になると考えます。
国外所得免除制度は『法人課税の対象を原則国内所得に限定する考え方で海外子会社からの受取配当等には課税しない』というものです。ちなみに同様の海外所得免除制度をフランス、ドイツ、カナダなどOECD加盟30カ国中21カ国が採用しています。
このような制度が整備されれば、海外子会社からの配当所得は当該現地国でのみ課税されるため、わが国の税率を気にすることなく国内親会社への配当 が容易にできるようになるでしょう。さらに、現在の孫会社までの控除対象制限が撤廃されば、日本にある親会社への配当が相当還流されることになります。
現状では、海外子会社利益を日本に資金還流すると日本の税率が適用されることになるため、日本企業は税務上最も有利になる金額の範囲内で海外から 資金還流しています。このため、17兆円と言われる資金が、税制が一因となって海外に留保されているのです。これを何とか変えるためには国外所得免除制度 が必要でしょう。
税収は減るか?
ただし、法人の国外所得免除制度に関してはいくつかの批判があります。
まずは、「国外所得免除制度を導入すると税収が減る」という批判です。しかしながら、考えてみてください。現行制度でも課税できていない海外留保 所得が非課税で還流するわけですから、税収が減ることにはなりません。逆に資金が流入され国内で投資されることによって経済が活性化し、税収は増えるので はないかと考えます。
「国外所得免除方式の導入で海外子会社から受取配当が増えたとしても、それが国内できちんと研究開発や設備への投資に使われるとは限らない」という批判も あります。これに関しては、回答者が少ないですが、経済産業省が行った調査で「回答企業数46社中21社が国内での設備投資・研究開発へ資金を充当する」 と回答しているようです。それでも不安であれば、国外所得免除制度を使う企業には、国内での研究開発などへの投資を条件づけることも一案でしょう。
さらに、「国外所得免除ができると、日本企業の海外での活動を加速することになり、国内産業の空洞化を招くのではないか」との批判もあります。確 かにこの懸念はあるでしょう。海外で利益を上げる方が国内で利益を上げるよりも有利であるという状況が生じれば、国内に立地した工場などが海外にますます 流出してします危険性が高まりそうです。
ただし、経済産業省の調査によると回答した49社中47社が影響なしとしているようです。製造拠点などの立地は、顧客への対応や会社の戦略で決ま るものであり、税制が影響を与えるものではないなどの回答があったようです。それでも不安は拭い切れません。この点に関しては、どう対応するか、さらなる 検討が必要でしょう。
そんな課題があってもなお、早急に税制を変えるべきとの思いは変わりません。先日、ある自動車メーカーの方からお聞きした話です。「日本で開発し た車を海外で作り、売って利益を上げても、ほとんどそれを日本に持ってきて次の研究開発に回すことができなくなって困っている」ということでした。多くの 利益が「日本国内で投資されないで、海外に留保される」ことは、わが国のイノベーション力を強化する意味では大きなマイナスとなっています。そのことを、 メーカーの方々も感じ始めているのです。
何しろ、17兆円もの資金が海外留保されているのです。その資金が国内に戻り、様々な投資に回されるようになることの影響は、決して小さなものではないと思うのです。
著者紹介藤末 健三(ふじすえ けんぞう)
早稲田大学客員教授 中国清華大学顧問 参議院議員
1964年熊本県生まれ。86年東京工業大学卒業後、通商産業省(現・経済産業省)に行政官として入省。95年マサチューセッツ工科大学経営学大学院に留 学、96年には同大学院とハーバード大学行政政治学大学院で修士号を取得。99年東京工業大学で学術博士号(Ph.D)を取得し通商産業省を退く。同年東 京大学大学院工学系研究科専任講師に就任、2000年から同総合研究機構助教授。04年民主党参議院選挙に比例区で当選する。早稲田大学客員教授、中国の 清華大学顧問も努める。公式ブログはhttp://www.fujisue.net。
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