米失業率9.5%より実態はもっと悪い10つの理由
景気回復で重要ポイントとして、雇用と住宅の2点が挙げられるとおもいますが、今のところ失業率はたったの16ヶ月で2倍(4.8%→9.5%)に増えました.
(Source: Wall Street Journa: The Economy Is Even Worse Than You Think July 14,2009)
景気刺激策は早急に公共事業など雇用対策が必要だと訴えていました.
1. 6月の雇用データのうち、18万5千人は、政府が確認できない不可解な雇用創出であった(参考ブログ: 7月4日 米失業率 Birth/Death Modelによる不可解な雇用創出)
2.多くの企業が、従業員に「無給休暇」を要求しており、これらは失業と数えられていない.
3.無職の140万人は、仕事を探していないという理由で失業者と数えられていない.
4.経済環境の理由でパートタイム労働を強いられている人は、2倍の900万人に増加.それらパートタイム労働者をあわせたU6失業者は2500万人(U6 16.5%)にもなる.
5.民間企業での平均週間就業時間は33時間に減少.不景気が始まる前とくらべ一週間あたり平均48分減少.48分は雇用330万人分に相当し、それをあわせると6月の失業率(9.5%)は11.7%に相当する.
6.失業者の平均失業期間は、24.5週に増加し、政府が1948年からはじめた雇用データで最悪の水準.27週以上失業している長期失業者は、440万人にのぼり、こちらも過去最悪.
7. 6月に賃金上昇はなし
8. 製造業部門の失業者は、6月だけ22万3千人.
9. 景気回復したとしても、既存雇用者の就業時間が増えるだけで、雇用をすぐに生み出すわけではない.10. 古いビジネスは完全に排除されて、失業者が雇用を見つけるチャンスを失っている.
(Source: Wall Street Journa: The Economy Is Even Worse Than You ThinkJuly 14,2009)
不可解な雇用創出効果、労働時間の減少、パートタイム労働者の増加、失業期間の長期化、収入増加なしなど雇用環境は悪化しており、政府は早急に公共投資など雇用対策などの対応で、第2回目の景気刺激策が必要と主張しています.
ポール・クルーグマンなどが訴えている景気刺激による更なる財政支出については、あのロバートシラー教授も必要だと考えているようです.
Tech Ticker: We Need More Stimulus and More Government Borrowing, Shiller Says
一方で、財政悪化することで、インフレを懸念するジョン・テイラーは、景気刺激によう財政支出は意味がないと主張しています.
参考ブログ テイラーとクルーグマンのテレビ討論
まったく正反対の2者の主張は、近い将来に意見が一致するとはとうてい思えず、今後も議論が続きそうです.
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