友好ムードの一方で、中国への警戒を解かぬ米国
中国はなぜ海軍力を大幅に増強するのか。その増強は米国や日本にとってなにを意味するのか――。
米国が中国に向ける視線はいつも複合的にみえる。少なくとも日本の対中姿勢よりはずっと多角的で立体的にみえる。深刻な経済不況に襲われた米国は 経済面や金融面での中国の協力を必要として、中国に対し極めて信頼に満ちたような友好的な構えをみせる。しかし、その一方、中国の軍事力の増強や人権の弾 圧への警戒を崩さない。
こうした複眼の対中姿勢を象徴する一つが「米中経済安保調査委員会」である。米国の連邦議会が2001年からスタートさせたこの政策諮問機関は 「米中間の経済関係が米国の国家安全保障に及ぼす影響を考察する」ことを第一義の活動目的としている。このアプローチ自体が複合であり、米中関係は経済の 動きだけでは律せられないという基本認識を反映している。
この委員会は民主、共和の両党議員が任命した中国問題専門家12人の委員から成り、米中関係にかかわるその時点での重要テーマを選んで、毎月2回 ぐらいのペースで公聴会を開く。公聴会には各委員のほかそのテーマに関心を抱く上下両院議員が出席し、そのテーマに詳しい専門家を招いて意見を聞く。その 結果は同委員会としての米国の議会全体や政府への政策勧告として公表される。
この米中経済安保調査委員会がつい最近の6月11日、中国の海軍力についての公聴会を開いた。正式には「中国の海軍近代化の米国にとっての意味」 と題された公聴会だった。米国側が中国の海軍力の最近のあり方に真剣な注意を向けていることの表れだった。この中国海軍力の増強は日本にとっても重大な意 味あいを持つ。
米国のアジアでのプレゼンスへの脅威となる、中国海軍の増強
米国がいまなぜ中国の海軍力に懸念の視線を向けるのか。その理由を説明することがこの公聴会の目的とつながっているわけだが、公聴会開催の理由を 民主党のジム・ウェブ上院議員が声明で説明していた。ウェブ議員はいま上院外交委員会の東アジア太平洋問題小委員会の委員長を務め、オバマ大統領にも近い 有力政治家である。海軍の軍人としてベトナム戦争にも参加し、その後は海軍長官となった経歴もある。
「私は過去20年以上、中国の軍事力増強を観察してきたが、特に中国の海軍の増強が目覚しい。今年3月に起きた米国海軍の調査船インペカブルへの中 国海軍艦艇による妨害は、中国海軍の近年の積極果敢性を象徴している。この中国海軍の増強は東アジア・太平洋地域で中国が自国にとっての戦略スペースを拡 大しようとする試みの表れであり、アジアに戦略的なプレゼンスを保とうとする米国への真のチャレンジである。米国はこの地域でますます自信と実力とを強め る中国海軍に対し軍事的、外交的に対処できるようにせねばならない」
しかし中国海軍は具体的にはどのような増強を進めているのか。同公聴会ではその点については米中経済安保調査委員会のラリー・ウォーツェル副委員 長と議会調査局のロバート・オラウケ専門官が具体的な事実を提示した。両氏とも中国の軍事力の実態を長年、研究してきた専門家である。
両氏の証言と報告をあわせ、その中から具体的な部分をまとめると、以下のようになる。留意すべき点は以下の報告はここ数年の新たな増強の実例であり、中国の人民解放軍がここ20年ほど着実に進めてきた軍事能力の増強全般には触れていないことである。
あらゆる面で米国への攻撃能力を増強
〔対艦弾道ミサイル〕
中国が台湾を射程内におくミサイルを福建省地域を中心に多数、配備し、その総数1千200基近くとなったことはすでに広く伝えられているが、中国軍はさ らに近年、海上を航行中の艦艇に照準を合わせて攻撃できる弾道ミサイルを新規に開発し、配備するようになった。これらミサイルの一部は多弾頭個別誘導の再 突入可能の性能を有し、西太平洋で活動する米海軍の航空母艦から他の海上艦艇までを効果的に攻撃できるようになる。中国海軍はこれまで航行中の航空母艦、 その他の海上艦艇をミサイルで自由に攻撃できる能力がほとんどなかった。だが米海軍は今後きわめて命中度の高い中国軍の弾道ミサイルの危険に直面すること となる。
〔潜水艦〕
中国は2004年以来のわずか5年間に5つの異なるタイプの潜水艦合計20隻を建設した。そのなかには最新鋭の戦略弾道ミサイル原子力潜水艦 (SSBN)「晋」、攻撃型原子力潜水艦(SSN)「商」、攻撃型潜水艦(SS)「元」、同「宋」などが含まれている。特に「晋」級潜水艦は1隻に射程距 離7200キロの核弾道ミサイル合計12基が装備される。米国防総省ではその配備は2009年から2010年の間とみている。その結果、「晋」級潜水艦は 中国領海の基地からアラスカ、日本の南の海域からハワイ、ハワイの西海域からは米国本土すべての標的をそれぞれ直撃できる能力を持つ。
〔航空母艦〕
中国は長年の模索の末、航空母艦の建造計画をついに決定したようである。米国側では中国がまずロシアからすでに購入した空母バリヤーグ(5万8500ト ン)を本格改修して訓練空母とし、今後数年の間に1隻から6隻までの国産空母を建造するだろうとみている。中国はまず4万トンから7万トンの大きさの通常 型空母を造り、次により大きな原子力空母の建造に着手するとみられる。
〔水上艦艇〕
中国はここ10年ほどの間にロシアからソブレメンヌイ級駆逐艦4隻を購入したほか、自国製の駆逐艦とフリゲート艦の新鋭合計9種類を建造、配備した。水 陸両用の揚陸艦「玉昭」級もすでに新たに建造され、ここ数年に合計4隻から6隻までが配備される計画だという。玉昭級は1万8千トンほどだが、中国はさら に大きな揚陸艦数クラスを建造する計画を進めている。これら揚陸艦は台湾上陸作戦が第一の目的とされるが、台湾よりも遠隔の地での水陸両用戦闘を想定して の性能を有する艦艇も建造されているという。
さて上記のような具体的な海軍力の強化は中国海軍の艦艇の実際の動きにもそのまま直接に反映されている。前記のウォーツェル氏は米国側が中国海軍 の膨張を心配する契機の一つとして、中国が今年4月30日に青島の海軍基地で実施した「人民解放軍海軍創設60周年記念」の大パレードを指摘していた。こ の行事で中国海軍の新鋭の艦艇や航空機が次々に誇示され、「中国海軍力近代化」の実態が内外に強くアピールされたというのだ。
沿岸海軍から遠洋海軍へと大きく転換
ここで当然、再考されるのは、中国がいまの時点でなぜ海軍力をこれほどまでに増強し続けるのか、という疑問への答えである。この点でもウォーツェル氏の公聴会冒頭での言明は指針となる。
「これまでの10年ほどに中国の海上安全保障や海軍力態勢への姿勢は、大陸関連問題に焦点を合わせた国家の政策から全世界的に軍事や経済の利害を 意識する国家の政策へと進化した。中国のエネルギーやその他の資源の多くは海上経由で輸入され、輸出の大部分も海上輸送される。だから中国は当然、海上の 利害を守る能力を構築しなければならなくなった」
「中国海軍は対艦弾道ミサイルや対艦巡航ミサイルの配備によって潜在敵の東アジア地域での一定の動きを抑える能力を築くに至った。中国は沿岸海軍 から遠洋海軍の建設へと踏み切ったのだ。中国の海軍力の増強は紛争領土での自国の主権保護、海上輸送路の安全確保、紛争中の領土へのアクセス確保、敵の動 きの防止などを目的としている。その増強は当然、米国やその同盟国が東アジアと東南アジアでどのような軍事態勢をとるかにも大きく影響する」
この「なぜいま中国海軍の増強なのか」という課題への答えはこの公聴会でさらに異なる表現や角度から示された。以下はアジアや中国の海軍に詳しい元国防大学学長のマイケル・マクデビト氏の証言である。同氏は海軍の退役少将でアジアの第一線勤務も長かった。
「アジアの年来の戦略・軍事バランスでの重要な新変化は経済的に強力となった中国が海洋への進出を軍事的、戦略的な方法で開始したことだ。この動き はアジアでの『大陸対海洋』のパワーバランスまでを変えることになる。中国はこの2世紀以上の期間で初めて弾道ミサイル、潜水艦など海軍戦力の大幅増強に よる近代化計画を実行するだけの経済的余裕を得るにいたった」
有事の際に米軍をクギづけにし、日本を孤立させかねない
マクデビト氏はそして中国の海軍力増強が米国やその同盟国に突きつける「戦略的課題」について次のように述べていた。
「中国の海軍力増強は東アジア全体の安全保障にとっては好ましくない結果を生みつつある。なぜなら中国のその戦略の中心は有事の際に米国の戦力を東アジアからできるだけ遠い地点にクギづけにしておくことにあるからだ」
マクデビト氏はとくに日本にとっての懸念を明確に述べていた。 「日本にとっては周辺で有事となった場合、あるいは自国が攻撃を受けた場合、中国海軍がいま強化しているおもに潜水艦増強での米軍の来援阻止の能力は日 本を孤立させる可能性がある。この展望は日本にとって真の戦略的脅威だ。日本にとってこの問題は抽象的な概念ではない。第二次世界大戦では米海軍の潜水艦 が日本の脆弱性をいやというほど証明したはずだからだ」
要するに日本周辺でたとえば中国海軍による尖閣諸島への攻撃や威嚇が起きた場合、日本の防衛を助けるための米軍の来援は中国の海軍によって阻まれ る可能性がきわめて高いというのだ。その阻止能力の増加こそがいまの海軍力増強の目的の一つだとされる。この危険性が日本に対する「真の戦略的脅威」だと いうのである。
日本でのこの種の議論はきわめて少ない。まして国会の論議で「中国海軍力増強の脅威」などというテーマが正面から取り上げられる見通しはまず少な い。ところが米国側のこうした議論を聞く限り、中国海軍の「脅威」は日本にとってまちがいなく、「すぐ目前に」、そして「実際に」存在するのである。
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