2009年7月10日金曜日

古森 義久の“外交弱小国”日本の安全保障を考える

中国海軍の増強が日米を脅かす

2009年6月23日

友好ムードの一方で、中国への警戒を解かぬ米国

 中国はなぜ海軍力を大幅に増強するのか。その増強は米国や日本にとってなにを意味するのか――。

 米国が中国に向ける視線はいつも複合的にみえる。少なくとも日本の対中姿勢よりはずっと多角的で立体的にみえる。深刻な経済不況に襲われた米国は 経済面や金融面での中国の協力を必要として、中国に対し極めて信頼に満ちたような友好的な構えをみせる。しかし、その一方、中国の軍事力の増強や人権の弾 圧への警戒を崩さない。

 こうした複眼の対中姿勢を象徴する一つが「米中経済安保調査委員会」である。米国の連邦議会が2001年からスタートさせたこの政策諮問機関は 「米中間の経済関係が米国の国家安全保障に及ぼす影響を考察する」ことを第一義の活動目的としている。このアプローチ自体が複合であり、米中関係は経済の 動きだけでは律せられないという基本認識を反映している。

 この委員会は民主、共和の両党議員が任命した中国問題専門家12人の委員から成り、米中関係にかかわるその時点での重要テーマを選んで、毎月2回 ぐらいのペースで公聴会を開く。公聴会には各委員のほかそのテーマに関心を抱く上下両院議員が出席し、そのテーマに詳しい専門家を招いて意見を聞く。その 結果は同委員会としての米国の議会全体や政府への政策勧告として公表される。

 この米中経済安保調査委員会がつい最近の6月11日、中国の海軍力についての公聴会を開いた。正式には「中国の海軍近代化の米国にとっての意味」 と題された公聴会だった。米国側が中国の海軍力の最近のあり方に真剣な注意を向けていることの表れだった。この中国海軍力の増強は日本にとっても重大な意 味あいを持つ。


米国のアジアでのプレゼンスへの脅威となる、中国海軍の増強

 米国がいまなぜ中国の海軍力に懸念の視線を向けるのか。その理由を説明することがこの公聴会の目的とつながっているわけだが、公聴会開催の理由を 民主党のジム・ウェブ上院議員が声明で説明していた。ウェブ議員はいま上院外交委員会の東アジア太平洋問題小委員会の委員長を務め、オバマ大統領にも近い 有力政治家である。海軍の軍人としてベトナム戦争にも参加し、その後は海軍長官となった経歴もある。

「私は過去20年以上、中国の軍事力増強を観察してきたが、特に中国の海軍の増強が目覚しい。今年3月に起きた米国海軍の調査船インペカブルへの中 国海軍艦艇による妨害は、中国海軍の近年の積極果敢性を象徴している。この中国海軍の増強は東アジア・太平洋地域で中国が自国にとっての戦略スペースを拡 大しようとする試みの表れであり、アジアに戦略的なプレゼンスを保とうとする米国への真のチャレンジである。米国はこの地域でますます自信と実力とを強め る中国海軍に対し軍事的、外交的に対処できるようにせねばならない」

 しかし中国海軍は具体的にはどのような増強を進めているのか。同公聴会ではその点については米中経済安保調査委員会のラリー・ウォーツェル副委員 長と議会調査局のロバート・オラウケ専門官が具体的な事実を提示した。両氏とも中国の軍事力の実態を長年、研究してきた専門家である。

 両氏の証言と報告をあわせ、その中から具体的な部分をまとめると、以下のようになる。留意すべき点は以下の報告はここ数年の新たな増強の実例であり、中国の人民解放軍がここ20年ほど着実に進めてきた軍事能力の増強全般には触れていないことである。


あらゆる面で米国への攻撃能力を増強


〔対艦弾道ミサイル〕
 中国が台湾を射程内におくミサイルを福建省地域を中心に多数、配備し、その総数1千200基近くとなったことはすでに広く伝えられているが、中国軍はさ らに近年、海上を航行中の艦艇に照準を合わせて攻撃できる弾道ミサイルを新規に開発し、配備するようになった。これらミサイルの一部は多弾頭個別誘導の再 突入可能の性能を有し、西太平洋で活動する米海軍の航空母艦から他の海上艦艇までを効果的に攻撃できるようになる。中国海軍はこれまで航行中の航空母艦、 その他の海上艦艇をミサイルで自由に攻撃できる能力がほとんどなかった。だが米海軍は今後きわめて命中度の高い中国軍の弾道ミサイルの危険に直面すること となる。

〔潜水艦〕
 中国は2004年以来のわずか5年間に5つの異なるタイプの潜水艦合計20隻を建設した。そのなかには最新鋭の戦略弾道ミサイル原子力潜水艦 (SSBN)「晋」、攻撃型原子力潜水艦(SSN)「商」、攻撃型潜水艦(SS)「元」、同「宋」などが含まれている。特に「晋」級潜水艦は1隻に射程距 離7200キロの核弾道ミサイル合計12基が装備される。米国防総省ではその配備は2009年から2010年の間とみている。その結果、「晋」級潜水艦は 中国領海の基地からアラスカ、日本の南の海域からハワイ、ハワイの西海域からは米国本土すべての標的をそれぞれ直撃できる能力を持つ。

〔航空母艦〕
 中国は長年の模索の末、航空母艦の建造計画をついに決定したようである。米国側では中国がまずロシアからすでに購入した空母バリヤーグ(5万8500ト ン)を本格改修して訓練空母とし、今後数年の間に1隻から6隻までの国産空母を建造するだろうとみている。中国はまず4万トンから7万トンの大きさの通常 型空母を造り、次により大きな原子力空母の建造に着手するとみられる。

〔水上艦艇〕
 中国はここ10年ほどの間にロシアからソブレメンヌイ級駆逐艦4隻を購入したほか、自国製の駆逐艦とフリゲート艦の新鋭合計9種類を建造、配備した。水 陸両用の揚陸艦「玉昭」級もすでに新たに建造され、ここ数年に合計4隻から6隻までが配備される計画だという。玉昭級は1万8千トンほどだが、中国はさら に大きな揚陸艦数クラスを建造する計画を進めている。これら揚陸艦は台湾上陸作戦が第一の目的とされるが、台湾よりも遠隔の地での水陸両用戦闘を想定して の性能を有する艦艇も建造されているという。

 さて上記のような具体的な海軍力の強化は中国海軍の艦艇の実際の動きにもそのまま直接に反映されている。前記のウォーツェル氏は米国側が中国海軍 の膨張を心配する契機の一つとして、中国が今年4月30日に青島の海軍基地で実施した「人民解放軍海軍創設60周年記念」の大パレードを指摘していた。こ の行事で中国海軍の新鋭の艦艇や航空機が次々に誇示され、「中国海軍力近代化」の実態が内外に強くアピールされたというのだ。


沿岸海軍から遠洋海軍へと大きく転換

 ここで当然、再考されるのは、中国がいまの時点でなぜ海軍力をこれほどまでに増強し続けるのか、という疑問への答えである。この点でもウォーツェル氏の公聴会冒頭での言明は指針となる。

 「これまでの10年ほどに中国の海上安全保障や海軍力態勢への姿勢は、大陸関連問題に焦点を合わせた国家の政策から全世界的に軍事や経済の利害を 意識する国家の政策へと進化した。中国のエネルギーやその他の資源の多くは海上経由で輸入され、輸出の大部分も海上輸送される。だから中国は当然、海上の 利害を守る能力を構築しなければならなくなった」

 「中国海軍は対艦弾道ミサイルや対艦巡航ミサイルの配備によって潜在敵の東アジア地域での一定の動きを抑える能力を築くに至った。中国は沿岸海軍 から遠洋海軍の建設へと踏み切ったのだ。中国の海軍力の増強は紛争領土での自国の主権保護、海上輸送路の安全確保、紛争中の領土へのアクセス確保、敵の動 きの防止などを目的としている。その増強は当然、米国やその同盟国が東アジアと東南アジアでどのような軍事態勢をとるかにも大きく影響する」

 この「なぜいま中国海軍の増強なのか」という課題への答えはこの公聴会でさらに異なる表現や角度から示された。以下はアジアや中国の海軍に詳しい元国防大学学長のマイケル・マクデビト氏の証言である。同氏は海軍の退役少将でアジアの第一線勤務も長かった。

「アジアの年来の戦略・軍事バランスでの重要な新変化は経済的に強力となった中国が海洋への進出を軍事的、戦略的な方法で開始したことだ。この動き はアジアでの『大陸対海洋』のパワーバランスまでを変えることになる。中国はこの2世紀以上の期間で初めて弾道ミサイル、潜水艦など海軍戦力の大幅増強に よる近代化計画を実行するだけの経済的余裕を得るにいたった」


有事の際に米軍をクギづけにし、日本を孤立させかねない

 マクデビト氏はそして中国の海軍力増強が米国やその同盟国に突きつける「戦略的課題」について次のように述べていた。

「中国の海軍力増強は東アジア全体の安全保障にとっては好ましくない結果を生みつつある。なぜなら中国のその戦略の中心は有事の際に米国の戦力を東アジアからできるだけ遠い地点にクギづけにしておくことにあるからだ」

 マクデビト氏はとくに日本にとっての懸念を明確に述べていた。  「日本にとっては周辺で有事となった場合、あるいは自国が攻撃を受けた場合、中国海軍がいま強化しているおもに潜水艦増強での米軍の来援阻止の能力は日 本を孤立させる可能性がある。この展望は日本にとって真の戦略的脅威だ。日本にとってこの問題は抽象的な概念ではない。第二次世界大戦では米海軍の潜水艦 が日本の脆弱性をいやというほど証明したはずだからだ」

 要するに日本周辺でたとえば中国海軍による尖閣諸島への攻撃や威嚇が起きた場合、日本の防衛を助けるための米軍の来援は中国の海軍によって阻まれ る可能性がきわめて高いというのだ。その阻止能力の増加こそがいまの海軍力増強の目的の一つだとされる。この危険性が日本に対する「真の戦略的脅威」だと いうのである。

 日本でのこの種の議論はきわめて少ない。まして国会の論議で「中国海軍力増強の脅威」などというテーマが正面から取り上げられる見通しはまず少な い。ところが米国側のこうした議論を聞く限り、中国海軍の「脅威」は日本にとってまちがいなく、「すぐ目前に」、そして「実際に」存在するのである。

古森義久氏のコラム「“外交弱小国”日本の安全保障を考える」は、09年4月14日まで「SAFETY JAPAN」サイトにて公開して参りましたが、09年4月28日より、掲載媒体が「nikkeiBPnet」に変更になりました。今後ともよろしくお願い いたします。また、古森氏の過去の記事は、今後ともSAFETY JAPANにて購読できますので、よろしくご愛読ください。

古森 義久(こもり・よしひさ)
東京生まれ。63年、慶應義塾大学経済学部卒業後、ワシントン大学留学。毎日新聞に入社して72年から南ベトナムのサイゴン特派員。75年、サイゴン支局 長。76年、ワシントン特派員。81年、米国カーネギー財団国際平和研究所上級研究員。83年、毎日新聞政治部編集委員。87年、毎日新聞を退社して産経 新聞に入社、ロンドン支局長。89年、ワシントン支局長。94年、ワシントン駐在編集特別委員・論説委員。98年9月から中国総局長、産経新聞の31年ぶ りの北京支局再開の責任者となる。2001年からワシントン駐在編集特別委員・論説委員。2005年より杏林大学客員教授を兼務。ミリタリー・バランスを 基礎に据えた冷徹な国際関係の読み口に定評がある。



■自分が中共トップなら

自分が中国のトップ(共産党総書記)だったらと仮定して考えると中国のやる
かも知れないことを比較的理解しやすいと思います。浅学非才で間違いだらけ
を承知の上で述べてみます。

中国は清末から西欧諸国に痛めつけられ、更には歴史上鼻にも引っかけていな
かった極東の島国の日本に日清戦争でやぶれ深くプライドを傷つけられた。
そこを満州事変、日華事変を経て、大東亜戦争アメリカ、ソ連の参戦で辛うじ
て独立を果たし、宿敵の蒋介石を追い出した。

内政問題が多くあるものの、改革開放で経済的に発展を遂げており、それに
応じて軍事強化の見通しを得た。

内政では大多数の国民の愛国心や政治意識の低さを考えると、共産党の一党独
裁を継続しなければ、国家としてのまとまりや、迅速な意志決定が出来そうに
ないので引き続き共産党独裁の体制を続ける。(ただし、共産党の指導体制の
民主化については不明)

国際関係に目を向けると、かっての帝国の栄光を取り戻したい。すなわちアジ
アでのリーダーとなり、清末以来の屈辱を晴らしたい。そのイメージは中国軍
人がアメリカ軍幹部に伝えた、ハワイから西の制海権を確立することである。
すなわち、アジアからアメリカの軍事力を引かせたい。日本を含むアジア諸国
を自分の手下にしたい。インド、日本を押さえ込み、ロシアの南進、東進を
食い止めたい。

そしてEU、アメリカ、中国の3極体制にして文字通り世界の大国になる。


現段階では、台湾は馬政権のもとで、穏やかに台湾の見込みが成功しつつある
ように見える。

次は日本と揉めている尖閣列島の取り込みである。さらにその先に沖縄が標的
になる。ここまで進めば、日本はシーレーンを中国に押さえられ、石油、食料
品等の輸入が経済的に非常に苦しくなり、実質的に中国の支配下におかれるこ
とになろう。これが出来れば、日清戦争以来の日本への完全な復讐(?)が
達成され、国民意識も高めることになり内政も安定化できる。



以上とは逆に、中国にとって一番拙いストーリーは、日本が安全保障問題、
国防意識に目覚め、アメリカとタイアップしながら憲法改正、核武装、
軍事費をGDP1%撤廃して守りを固めることである。

北朝鮮がジタバタして、それによって日本が国防意識に目覚め、日本のマスコ
ミが反日的から愛国的に転換することである。中国にとって幸いなことに、
NHKのJAPANレビューに見られるように反日的な勢力がまだまだ健在であり、
自民党の人気凋落していることである。一方中国にとってのバッドニュースは
田母神閣下の思いの他の人気であろう。

アメリカへの取り組みは硬軟とりまぜ、また、公民とりまぜ多角的に「アメリ
カにとってアジアから手を引く方がアメリカの国益に沿っている」と思わせる
ことである。すなわち、アジアにおけるアメリカの軍事的プレゼンス維持のた
めの費用対効果がない、一方中国に任せてもアメリカの国益に問題ないと思わ
せたい。そのための対策を多角的に行う。



以上極めて雑駁な「私が胡錦トウだったら」論です。

従って、日本のとるべき道は以下の通り。

中国の目指すことを日本とアメリカの共同で実現する。すなわち、太平洋の西
側の軍事プレゼンスをアメリカと共同で担うことができる、信頼感のある同盟
と実力発揮。いわゆるアメリカに依存しっぱなしではなく、本当のパートナー
になることを目指す。(日本が金を出し、アメリカが血を流すというのはパー
トナーではないし、強固なものでもない)

項目を順不同で羅列すると

1:集団的自衛権の行使

2:防衛費の1%突破

3:憲法九条改正

4:非核三原則の撤廃

5:アメリカの了解を取り付けながら核武装

6:日米安全保障条約のさらなる強化

7:日米豪ニュージランド出来ればインドも巻き込んだ同盟の可能性

一番の課題は日本国民の平和ボケ状態から如何に国防意識、安全保障意識を覚
醒させるか。国政がもっぱら国内経済、とりわけ政局に矮小化しているのは非
常に問題であり、同盟国アメリカにもバカにされている。

例えば、北朝鮮が日本近海にミサイルをぶち込んでくれたら少しは目が覚める
かも、と思っている次第です。

(F)




■まったく同感です

古森義久氏の「中国海軍の増強が日米を脅かす」を、全部拝読しました。
まったく同感です。

これに対してわが国の防衛予算は削られ続けています。あの片山さつき
議員は防衛予算担当だった時に「この平和な日本を何処の国が攻めるのか」
「潜水艦は冷戦構造を前提とした時代遅れの兵器であり増やすことなど認め
ない」とのたまわり防衛予算を削ることに手柄顔をしていたと言います。
勿論片山さつき議員だけが悪いと言うのではありませんが何と言う不見識な
政治家たちでしょうか!

これが戦後軍国主義反対で、日本軍の功績など一切認めようとせずに反戦
平和の錦の御旗を最上段に掲げた左翼の連中に阿り、例の「平和を愛する諸
国民の公正と信義に信頼して我が国の安全と生存を保持しようと決意した」
という日本国憲法を後生大事に守ることが真の良識ある知識人だと信じきっ
ている、保守政党そしてこれらを取り巻く経済界の思惑などが入り混じって
日本国の将来に大きな暗雲を投げかけているのです。

このような現状を打破するには、やはり古森さんとか、その他の憂国の人
たちが一つにまとまって米国のような「政策諮問機関」を日本政府に呼び掛
けて反対などを断固排除して立ち上げるべきだと考えます。

軽く周囲を見渡してもこのような問題を審議検討するには、適任者がたく
さん居られます。
田母神閣下をはじめ、志方俊之氏、青山繁晴氏、井上和彦氏などなど・・・
現在これらの方々はいずれも講演会、執筆活動などで個々に活動されていま
すがこれらの方々が、一か所に集い「政策諮問機関」として検討された事案
を政府に提言されるならば必ずや大きな成果が挙がると思うのですが如何で
しょうか?

以上

(T)


【参考】
------------------------------------
【090708配信 (Re:討議いただきたし) 】

■自分が中共トップなら

自分が中国のトップ(共産党総書記)だったらと仮定して考えると中国のやる
かも知れないことを比較的理解しやすいと思います。浅学非才で間違いだらけ
を承知の上で述べてみます。

中国は清末から西欧諸国に痛めつけられ、更には歴史上鼻にも引っかけていな
かった極東の島国の日本に日清戦争でやぶれ深くプライドを傷つけられた。
そこを満州事変、日華事変を経て、大東亜戦争アメリカ、ソ連の参戦で辛うじ
て独立を果たし、宿敵の蒋介石を追い出した。

内政問題が多くあるものの、改革開放で経済的に発展を遂げており、それに
応じて軍事強化の見通しを得た。

内政では大多数の国民の愛国心や政治意識の低さを考えると、共産党の一党独
裁を継続しなければ、国家としてのまとまりや、迅速な意志決定が出来そうに
ないので引き続き共産党独裁の体制を続ける。(ただし、共産党の指導体制の
民主化については不明)

国際関係に目を向けると、かっての帝国の栄光を取り戻したい。すなわちアジ
アでのリーダーとなり、清末以来の屈辱を晴らしたい。そのイメージは中国軍
人がアメリカ軍幹部に伝えた、ハワイから西の制海権を確立することである。
すなわち、アジアからアメリカの軍事力を引かせたい。日本を含むアジア諸国
を自分の手下にしたい。インド、日本を押さえ込み、ロシアの南進、東進を
食い止めたい。

そしてEU、アメリカ、中国の3極体制にして文字通り世界の大国になる。


現段階では、台湾は馬政権のもとで、穏やかに台湾の見込みが成功しつつある
ように見える。

次は日本と揉めている尖閣列島の取り込みである。さらにその先に沖縄が標的
になる。ここまで進めば、日本はシーレーンを中国に押さえられ、石油、食料
品等の輸入が経済的に非常に苦しくなり、実質的に中国の支配下におかれるこ
とになろう。これが出来れば、日清戦争以来の日本への完全な復讐(?)が
達成され、国民意識も高めることになり内政も安定化できる。



以上とは逆に、中国にとって一番拙いストーリーは、日本が安全保障問題、
国防意識に目覚め、アメリカとタイアップしながら憲法改正、核武装、
軍事費をGDP1%撤廃して守りを固めることである。

北朝鮮がジタバタして、それによって日本が国防意識に目覚め、日本のマスコ
ミが反日的から愛国的に転換することである。中国にとって幸いなことに、
NHKのJAPANレビューに見られるように反日的な勢力がまだまだ健在であり、
自民党の人気凋落していることである。一方中国にとってのバッドニュースは
田母神閣下の思いの他の人気であろう。

アメリカへの取り組みは硬軟とりまぜ、また、公民とりまぜ多角的に「アメリ
カにとってアジアから手を引く方がアメリカの国益に沿っている」と思わせる
ことである。すなわち、アジアにおけるアメリカの軍事的プレゼンス維持のた
めの費用対効果がない、一方中国に任せてもアメリカの国益に問題ないと思わ
せたい。そのための対策を多角的に行う。



以上極めて雑駁な「私が胡錦トウだったら」論です。

従って、日本のとるべき道は以下の通り。

中国の目指すことを日本とアメリカの共同で実現する。すなわち、太平洋の西
側の軍事プレゼンスをアメリカと共同で担うことができる、信頼感のある同盟
と実力発揮。いわゆるアメリカに依存しっぱなしではなく、本当のパートナー
になることを目指す。(日本が金を出し、アメリカが血を流すというのはパー
トナーではないし、強固なものでもない)

項目を順不同で羅列すると

1:集団的自衛権の行使

2:防衛費の1%突破

3:憲法九条改正

4:非核三原則の撤廃

5:アメリカの了解を取り付けながら核武装

6:日米安全保障条約のさらなる強化

7:日米豪ニュージランド出来ればインドも巻き込んだ同盟の可能性

一番の課題は日本国民の平和ボケ状態から如何に国防意識、安全保障意識を覚
醒させるか。国政がもっぱら国内経済、とりわけ政局に矮小化しているのは非
常に問題であり、同盟国アメリカにもバカにされている。

例えば、北朝鮮が日本近海にミサイルをぶち込んでくれたら少しは目が覚める
かも、と思っている次第です。

(F)



■古森義久氏の論文に対する所見

要点のみ申し上げます。
今般の古森義久氏の論文に対しては、何の意見を差しはさむ知識も持ちませ
ん。恐らく信用するに足りる御意見と信じます。また、読者の方々の御議論、
御意見も全くそのとおりと存じます。

ただ、「では日本はどうすればいいのか。」と言う点については、直接的に
憲法改正、防衛力増強、政権の弱腰の問題として捉えておられます。そこで、
小生は少し違った面での御意見を申し上げたいと思います。

先ず、今日の中国の繁栄、軍事増強の背景を考えてみるべきでしょう。
それは、「経済発展」にほかなりません。つまり、中国は全ての事項を「中央
集権で統制」しておりますので、例えば普通の国であればここまで経済発展し
ますと「人権費」が高騰し、それなりに経済発展とバランスします。ところ
が、これだけ経済発展しながら「人権費」が低く抑えられているのは、「統
制経済」の賜物なのです。この「安い人件費」が、「中国の強み」なのです。
これで中国は、面白いほど儲けているのです。

もう一つは、「日本の技術」です。中国は、「日本の技術」がなくては世界に
売れる商品を作ることが出来ません。この部分を日本人は見落としています。
つまり、「安い人件費」を目当てに中国に工場を移設し、中国に日本の技術を
どんどん移転して、世界に売れる商品、それも偽物商品を作らせて、それで
また「経済発展」を助長しているのです。

このことから、「日本はどうすべきか」が見えてみます。

一つ。日本の工場を中国に移転出来ないような制度を作ること。

一つ。中国の人権費を高騰させるよう外圧を掛けること。

この二点により、中国に大きなダメージを与えることが出来ます。結果として
中国の軍事力増強の勢いを減速させることが出来ます。小生の拙い経験から、
日本の企業は、安易に「安い人件費」を求めすぎて、結果として自国に弓する
外国勢を作っていることに気付く必要があるということです。

「安い人件費」の国は他にも沢山あります。インドネシア、ベトナム、タイ、
カンボディア、等々、挙げればきりがありません。もっと友好的な国にのみ
工場移転を許可すべきなのです。

以上が、古森義久氏の論文に対する小生の意見です。失礼しました。

(OB-K)


【参考】
-------------------------

【090709配信 軍事情報 (Re:討議いただきたし(その2))】

■まったく同感です

古森義久氏の「中国海軍の増強が日米を脅かす」を、全部拝読しました。
まったく同感です。

これに対してわが国の防衛予算は削られ続けています。あの片山さつき
議員は防衛予算担当だった時に「この平和な日本を何処の国が攻めるのか」
「潜水艦は冷戦構造を前提とした時代遅れの兵器であり増やすことなど認め
ない」とのたまわり防衛予算を削ることに手柄顔をしていたと言います。
勿論片山さつき議員だけが悪いと言うのではありませんが何と言う不見識な
政治家たちでしょうか!

これが戦後軍国主義反対で、日本軍の功績など一切認めようとせずに反戦
平和の錦の御旗を最上段に掲げた左翼の連中に阿り、例の「平和を愛する諸
国民の公正と信義に信頼して我が国の安全と生存を保持しようと決意した」
という日本国憲法を後生大事に守ることが真の良識ある知識人だと信じきっ
ている、保守政党そしてこれらを取り巻く経済界の思惑などが入り混じって
日本国の将来に大きな暗雲を投げかけているのです。

このような現状を打破するには、やはり古森さんとか、その他の憂国の人
たちが一つにまとまって米国のような「政策諮問機関」を日本政府に呼び掛
けて反対などを断固排除して立ち上げるべきだと考えます。

軽く周囲を見渡してもこのような問題を審議検討するには、適任者がたく
さん居られます。
田母神閣下をはじめ、志方俊之氏、青山繁晴氏、井上和彦氏などなど・・・
現在これらの方々はいずれも講演会、執筆活動などで個々に活動されていま
すがこれらの方々が、一か所に集い「政策諮問機関」として検討された事案
を政府に提言されるならば必ずや大きな成果が挙がると思うのですが如何で
しょうか?

以上

(T)

------------------------------------
【090708配信 (Re:討議いただきたし) 】

■自分が中共トップなら

自分が中国のトップ(共産党総書記)だったらと仮定して考えると中国のやる
かも知れないことを比較的理解しやすいと思います。浅学非才で間違いだらけ
を承知の上で述べてみます。

中国は清末から西欧諸国に痛めつけられ、更には歴史上鼻にも引っかけていな
かった極東の島国の日本に日清戦争でやぶれ深くプライドを傷つけられた。
そこを満州事変、日華事変を経て、大東亜戦争アメリカ、ソ連の参戦で辛うじ
て独立を果たし、宿敵の蒋介石を追い出した。

内政問題が多くあるものの、改革開放で経済的に発展を遂げており、それに
応じて軍事強化の見通しを得た。

内政では大多数の国民の愛国心や政治意識の低さを考えると、共産党の一党独
裁を継続しなければ、国家としてのまとまりや、迅速な意志決定が出来そうに
ないので引き続き共産党独裁の体制を続ける。(ただし、共産党の指導体制の
民主化については不明)

国際関係に目を向けると、かっての帝国の栄光を取り戻したい。すなわちアジ
アでのリーダーとなり、清末以来の屈辱を晴らしたい。そのイメージは中国軍
人がアメリカ軍幹部に伝えた、ハワイから西の制海権を確立することである。
すなわち、アジアからアメリカの軍事力を引かせたい。日本を含むアジア諸国
を自分の手下にしたい。インド、日本を押さえ込み、ロシアの南進、東進を
食い止めたい。

そしてEU、アメリカ、中国の3極体制にして文字通り世界の大国になる。


現段階では、台湾は馬政権のもとで、穏やかに台湾の見込みが成功しつつある
ように見える。

次は日本と揉めている尖閣列島の取り込みである。さらにその先に沖縄が標的
になる。ここまで進めば、日本はシーレーンを中国に押さえられ、石油、食料
品等の輸入が経済的に非常に苦しくなり、実質的に中国の支配下におかれるこ
とになろう。これが出来れば、日清戦争以来の日本への完全な復讐(?)が
達成され、国民意識も高めることになり内政も安定化できる。



以上とは逆に、中国にとって一番拙いストーリーは、日本が安全保障問題、
国防意識に目覚め、アメリカとタイアップしながら憲法改正、核武装、
軍事費をGDP1%撤廃して守りを固めることである。

北朝鮮がジタバタして、それによって日本が国防意識に目覚め、日本のマスコ
ミが反日的から愛国的に転換することである。中国にとって幸いなことに、
NHKのJAPANレビューに見られるように反日的な勢力がまだまだ健在であり、
自民党の人気凋落していることである。一方中国にとってのバッドニュースは
田母神閣下の思いの他の人気であろう。

アメリカへの取り組みは硬軟とりまぜ、また、公民とりまぜ多角的に「アメリ
カにとってアジアから手を引く方がアメリカの国益に沿っている」と思わせる
ことである。すなわち、アジアにおけるアメリカの軍事的プレゼンス維持のた
めの費用対効果がない、一方中国に任せてもアメリカの国益に問題ないと思わ
せたい。そのための対策を多角的に行う。



以上極めて雑駁な「私が胡錦トウだったら」論です。

従って、日本のとるべき道は以下の通り。

中国の目指すことを日本とアメリカの共同で実現する。すなわち、太平洋の西
側の軍事プレゼンスをアメリカと共同で担うことができる、信頼感のある同盟
と実力発揮。いわゆるアメリカに依存しっぱなしではなく、本当のパートナー
になることを目指す。(日本が金を出し、アメリカが血を流すというのはパー
トナーではないし、強固なものでもない)

項目を順不同で羅列すると

1:集団的自衛権の行使

2:防衛費の1%突破

3:憲法九条改正

4:非核三原則の撤廃

5:アメリカの了解を取り付けながら核武装

6:日米安全保障条約のさらなる強化

7:日米豪ニュージランド出来ればインドも巻き込んだ同盟の可能性

一番の課題は日本国民の平和ボケ状態から如何に国防意識、安全保障意識を覚
醒させるか。国政がもっぱら国内経済、とりわけ政局に矮小化しているのは非
常に問題であり、同盟国アメリカにもバカにされている。

例えば、北朝鮮が日本近海にミサイルをぶち込んでくれたら少しは目が覚める
かも、と思っている次第です。

(F)

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