★選挙の前に考えよう4(食糧危機の時代に減反政策?)
選挙が近づいています。
「○○党」に入れよう!」と固く決意されておられる方も多いので
はないでしょうか?
逆に、「自民党も民主党も違いがよくわからない」という人もおら
れるかもしれません。
無党派の方の悩みはわかります。
・今の日本が不幸だとすれば、それは50年間政権を担当してき
た「自民党」のせいだろう!
・でも、民主党は「外国人に参政権を与える」なんてバカなことを
公言している。
これに「3K移民大量受け入れ政策」がセットになれば、日本は
中国の「天領」になるのでは?
等々、要するに「自民党も民主党も灰色」なのですね。
私も同感です。
ネットを見ると、「自民党教」と「民主党教」が争っているようです
が、
自民党=真白 あるいは真っ黒
民主党=真白 あるいは真っ黒
とするのは無理があります。
そこで、「日本を滅ぼす政策」をいくつか挙げ、「こういう
ことを公言している候補は落としましょう」と提案してきました。
2009/07/04 選挙にむけて考えよう1(景気対策か?財政
再建か?)↓
2009/07/23 選挙の前に考えよう2(日本をウイグル化す
る売国政策1)↓
2009/07/28 選挙の前に考えよう3(日本をウイグル化す
る売国政策2)↓
さて、今回は4回目。
日本の農業政策に触れます。
ホントね~、感情を隠すのが大変ですよ。
08年に、原油価格が147ドルまで大暴騰した。
穀物価格も暴騰し、世界的に食料品の大インフレが起こりました。
この時、インド・ベトナム・カザフスタンなどは、「穀物の禁輸」にふ
みきった。(07~08年)
そう、「食糧危機の時代」はもうそこまで来ているのです。
それなのに、自給率40%の日本は、
減反政策(^▽^)
をつづけている・・・。
まあ、憤慨する心をおさえ、冷静に世界の現状を書いてみることに
します。
▼食糧危機の時代
↓
<食糧安保論と食糧自由貿易論
皆さん、日本の食糧自給率は約40%で、先進国中最低という
話を聞いたことがあるでしょう。
(例えば、フランスは約140%、アメリカ110%、ドイツ90%、イギ
リス70%。)
この現状に対し、大きく二つの立場があります。
一つ目は、食糧安保論。
「有事の際、食糧輸入ができなくなる可能性があるから、自給率を
高めるべきだ」という立場。
二つ目は、食糧自由貿易論。
「日本の農業は生産性が異常に低い。国産の食品は外国産より
何十倍も高く、消費者は著しい損害を被っている。補助金まみれ
の農業をつぶしても、外国からの安い食糧で食っていける。自由
貿易万歳!」という立場。
どっちが正しいのでしょうか?
私は、食糧安保論絶対支持です。
とはいえ、今までの食糧安保論者の根拠が、イマイチなんですね。
有事の際というのは、「戦争」とか「経済封鎖」とかをイメージして
いるのでしょう。
私は、「戦争の可能性は全然ない」とは思いませんが、大部分の
日本人は「ありえない」と考えているでしょう。
違うのです。もっと説得力のある理由がある。
食糧自由貿易論者の根拠は、「輸入品の方が安いから」という一
点につきます。
しかし、これには二つの大前提がある。
第1に、これからもずっと輸入品は安い。
第2に、これからも食糧の供給が需要を上回りつづける。
この二つが成り立たなければ、輸入品の値段が上がること、供給が
不足することもあり得ます。
実際はどうなのでしょうか?
簡単なことなのです。難しい数式も何もいりません。
世界の人口は1950年、26億人。
それが99年には60億人になった。
50年で倍以上増加しています。
そして、現在も世界人口は年間8000万人のペースで増え続けて
いるのです。
これは、「地球よりも重い命」が増えている喜ばしい出来事。
しかし、
胃の数が年間8000万個増えている
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ともいえます。
人口は今後どうなっていくのでしょうか?
アメリカ商務省の予測では、2013年に70億人、27年に80億人、
45年に90億人を突破します。
この数字を見ただけでも、自由貿易論者の「輸入品は永遠に安い」
という前提が疑わしく思えませんか?
そればかりではありません。
世界的に農業従事者の数は減少していくのです。
証拠もあります。06年1月25日の毎日。
「〈世界雇用情勢〉サービス業が農業を上回る ILO報告
1月25日9時59分配信 毎日新聞
【ダボス(スイス)澤田克己】国際労働機関(ILO)は25日、世界の
雇用情勢に関する年次報告書を公表した。
報告によると、サービス産業の就労者数が昨年末に初めて農業
を上回った。」
「昨年末の世界の就労人口に占める産業別割合は▽サービス業
40%▽農業38.7%▽工業21.3%。10年前にあたる96年には、
農業が43.1%、サービス業が35.5%だった。」(同前)
「途上国では依然として農業の方が多いものの、東アジア(日本を
除く)と東南アジア・太平洋地域では昨年末、農業がそれぞれ48.
3%、47%で半数以下となった。
その他の地域でも農業からサービス業へのシフトという傾向は同じ。
サハラ以南のアフリカでも、昨年末までの10年間で就労人口に占
める農業の割合は68.1%から63%にまで低下した半面、サービ
ス業は22.9%から28.2%へ増えた。」(同)
経済が成長するにつれて、農業従事者の数は減り、工業・サービス
業にシフトしていくのは世界的傾向です。
つまり、「農業人口は今後も減少をつづける」という結論になる。
この他、専門家は「バイオエタノールの普及」「耕地面積の減少」「土
壌劣化による生産性の低下」「オゾン層破壊・酸性雨・温暖化等、
環境問題による収穫高減少」等々の問題をあげています。
しかし、これらの要因を詳しく説明するまでもないでしょう。
単純に、
需要は年間8000万人分増えていく。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
供給は長期的に減っていく。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
この傾向は、明らかです。
それでどういう結論か?
第1に、需要が増え供給が減れば、食糧価格は高騰しつづけていく
でしょう。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「外国産は安いから」といつまでもいっていられません。
第2に、需要がさらに増え、供給がさらに減れば、自国民を食べさせ
るために輸出を規制する国が出てくるでしょう。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
いくら金を積んでも買えない事態が発生する。
つまり、自給率の低い国は餓死の危機に直面するということです。
ちなみに、ベトナムは95年に米の輸出制限をしました。
同年欧州は、小麦の輸出制限をしています。
アメリカも73年に大豆輸出を一時停止したことがある。
さらに、世界第2の米大国インドは07年10月、「国内インフレを抑制
する」という名目で、米輸出を全面禁止。
世界3位の米輸出国ベトナムもこれに追随し、米輸出を止めてしま
いました。
つまり、「食糧輸出を禁止する」というのは「夢物語」ではないので
す。
ところで、世界の大富豪たちは皆、今書いたようなことを知っている
ようです。
97年にあるアメリカ人大富豪から、「これから有望なビジネスは何
だと思う?」と質問されました。
皆さんならどう答えますか?
そう、「ITです」と答えたでしょう。
私もそういいました。
するとその大富豪は、「これからは農業と水だよ」といいました。
そして、私が書いたような解説をしてくれたのです。
水については、「もう石油より高いだろ?」といいました。
その後、ユダヤ人、ロシア人、華僑等々、いろいろな人種の大金
持ちと話をしました。
皆さん口をそろえて「これからは農業が儲かる」といいます。
儲かるというのは、つまり食糧が不足し高く売れる時代が来るとい
うこと。
ですから私は、食糧自由貿易論はトンデモナイ、
「日本は自給率100%を目指すべき」と心から主張します。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
↑
どうです?
少しでも、世界の食糧事情がわかれば、「減反政策」をすすめて
いる日本政府は
気がくるっているのか???
と思えてきませんか?
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▼減反継続多数の自民党
世界で食糧危機が深刻化していく見通しの中、日本の自給率は40%。
これは誰の責任ですか?
いうまでもなく、戦後一貫して政権を担当してきた自民党の責任でし
ょう?
私が「自民党も民主党も灰色」という意味がおわかりいただけるでし
ょう。
ところが、自民党の中にも「減反政策に反対」している政治家がいま
す。
たとえば、町村さん。
町村さんは、5月31日の講演でこんなことをいったのです。
<町村氏は5月31日の講演で「食料不足の国があるのに日本が減
反をしているのはもったいない」と指摘。日本の食料自給率を「5、6
割」に上げるため減反政策を段階的に見直してコメを増産すべきだと
表明した。>
(共同通信 6月1日)
なんてまっとうなことをいうのでしょうか?
そしたら、「バカなことをいうな!」と自民党内から非難の声がわきあ
がった。
↓
<政府と自民党との間で1日、コメの生産調整(減反)政策をめぐり
意見対立が表面化した。
町村信孝官房長官が減反政策見直しを表明したのに対し、加藤紘一
元幹事長(自民党食料戦略本部長)が「コメ価格が下がり大変なこ
とになる」と反発。
党側との調整不足が明らかな町村氏の発言は、コメ農家などを動揺
させるのは必至で、今後さらに波紋が広がりそうだ。>(同上)
↑
どうです?
町村さんが正論をいったら、
食料戦略本部長の加藤さんが、「バカなことをいうな!」と猛反発した。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
皆さん、これ理解できます?
私には全然理解できません。
いずれにしても自民党内では、「減反政策継続派」が多数なのです。
▼民主党の政策で、食糧自給率は40%→ 12%に?
では、民主党はどうなのでしょうか?
民主党は、アメリカと自由貿易協定(FTA)を締結し、農家には「所得
補償」を約束しています。
これに対し、農協は「「FTA」を締結すれば、安い農産物が大量に入
って来るので、日本の農業は壊滅する!」と反発したのです。
↓
< 民主党は7月27日に発表したマニフェストに「米国との間でFT
Aを締結し、貿易・投資の自由化を進める」と明記。
ところが、全国農業協同組合中央会(JA全中)などが「農業に壊滅
的な影響を与える」と猛反発したことを受け、鳩山氏は4日、「より分
かりやすく直していくことが必要だ」と修正を表明した。>
(産経新聞8月7日)
小沢さんはこの件、なんといっているか。
↓
<小沢氏は鹿児島県肝付町で記者団に「(自由化で)農産物の価
格が下がっても所得補償制度で農家には生産費との差額が支払
われる」と強調。>(同上)
農協は、民主党の政策を実行するとどうなるといっているのでしょう
か?
↓
< 集会で、JA全中は日米FTA締結を契機に自由化の動きが各
国に広がり、日本の農産物関税が全廃された場合の被害試算を発
表した。
それによると、農業総産出額の42%に当たる3兆6000億円が減
少し、375万人分の雇用機会を喪失、
食料自給率は現在の40%から12%に低下するという。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(8月8日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ)
さらに、農協の会長はきわめてまっとうなことをいっています。
↓
< 茂木会長は
「米国が(対日輸出総額の約3割を占める)農産物を例外扱いする
わけがない。
米、麦、牛肉などの関税撤廃を求めるのは確実だ。
締結すれば交渉中の豪州をはじめ、アジア太平洋諸国にまで波及
する。影響は計り知れない」と警戒を呼びかけた。>(同上)
茂木会長は、
1、アメリカは「米」の関税撤廃も求めるにきまっている!
2、アメリカとFTAを結べば、他国とも結ばざるを得なくなる
農協に対する批判も多々あり、まっとうな批判があることは知って
います。
しかし、この件に関しては、「確かにそうだ」と思えませんか?
民主党の主張をまとめるとこうなります。
1、民主党は、FTAと農家への所得補償制度をセットで考えている
2、FTAを締結すれば、激安農産物が大量に入ってきて、日本の農
家は壊滅的打撃を受けるだろう
3、たとえ農家が壊滅的打撃を受けても、所得補償するから大丈夫?
4、農家への補助金を払うのは、農家以外の人々(の税金)である
↑
わかります?
FTAを結ばなければ、農家も壊滅的打撃を受けないし、関税収入
も入ってくる。
輸入農作物への関税収入を、農家への補助金に回せば、農家以
外の負担は軽減されます。
それなら、「なんでFTAを結ぶの?」ということになりませんか?
結局「アメリカの天領だから」ということなのでしょうか。
(民主党は、「米国」とのFTA締結をマニフェストにいれている)
こう考えると、農業政策に関しては自民党も民主党も、どうしよう
もないですね。
▼怖い遺伝子組み換え食品
もう一つ。
アメリカの農作物が、すでにほとんど遺伝子組み換えであることは、
よく知られています。
この前REN-TVでやってたのですが。
モスクワのある女性教授が、試しに遺伝子組み換え大豆をマウス
に食べさせつづけたのだそうです。
そしたら、
1、マウスは子供を産んだが、半分はすぐ死んだ
2、2代目マウスは、子供を産まなかった
という衝撃の結果になった。
このことを論文で発表したとたん、脅迫電話・手紙・メールが殺到
するようになり、恐怖の毎日を送っているそうです。
食糧輸入を自由化するというのは、こういう恐ろしい側面もあるこ
とを考える必要があります。
▼結論
いろいろと書いてきて頭が混乱しているかもしれませんが。
とりあえず、今の段階で私が言いたいのは、「減反政策継続」を
主張している候補は、迷うことなく選挙で落としてくださいというこ
と。
「食糧FTA」を主張している候補も同様です。
ちなみにRPEでは日本の自給率アップのために、「完全米飯給
食」の導入を提案しています。
(パン屋さんが困るというなら、米粉パンにすればいい。)
その他の指標ですが、時間がなくて語りつくせないのがとても残
念です。
日本がアメリカの天領でも中国の天領でもなく
「真の自立国家」
になるための政策は、この本に超くわしく書いてあります。
選挙の前に是非参考になさってください。
(おわり)
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