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2011年6月21日火曜日

モンサントの遺伝子組み換え作物を巡り、ヨーロッパへの報復をアメリカが検討していたことを示す公電をWikiLeaksが公表

democracy.now
2010年12月23日
WikiLeaksが公開したアメリカの外交公電は、ヨーロッパが遺伝子組み換え種子の使用を拒否したことに対し、ブッシュ政権が報復方法を練っていたことを明らかにしている。2007年、当時の駐仏大使クレイグ・ステイプルトンは、フランスが、バイオテクノロジーの巨人モンサント社が生産した遺伝子組み換えトウモロコシの栽培を禁止すると決定したことを憂慮していた。また、彼はフランスの新環境審査基準が、ヨーロッパ中に反バイオテクノロジー政策を広めかねないと警告していた。インスティチュート・フォア・リスポンシブル・テクノロジー事務局長、ジェフリー・スミス氏とお話する。[以下は、書き起こし]
フアン・ゴンザレス: WikiLeaksが公開したアメリカの外交公電は、ヨーロッパが遺伝子組み換え種子の使用を拒否したことに対し、ブッシュ政権は報復する方法を練っていたことを明らかにしています。2007年、当時の駐仏大使クレイグ・ステイプルトンは、フランスが、バイオテクノロジーの巨人モンサント社が生産した遺伝子組み換えトウモロコシの栽培を禁止すると決定したことを憂慮していたのです。また、彼はフランスの新環境審査基準が、ヨーロッパ中に反バイオテクノロジー政策を広めかねないと警告していました。
暴露された公電の中で、ステイプルトンは書いています。"この問題で、ヨーロッパは、前進ではなく、後退しており、フランスが音頭をとって、オーストリア、イタリアや、[欧州]委員会までも。報復にでることで、現状の進路が、EU権益をそこなうことをはっきりさせられ、ヨーロッパのバイオテクノロジー推進勢力に、てこ入れができるだろう。"
エミー・グッドマン: ステイプルトン大使は更に続けます。"これは共同責任なのだから、EU全体をしめつけながら、首謀者にも注目する報復リストを、我が国は作るべきだと、パリ・チームは考える。すぐに勝利することは期待できないので、リストは、いやがらせというより、長期間にわたって維持できるものにすべきだ"と書いています。
アイオワ市のインスティテュート・フォア・リスポンシブル・テクノロジーの事務局長で、『偽りの種子―遺伝子組み換え食品をめぐるアメリカの嘘と謀略 』と、『遺伝子ルーレットGM食品の健康リスク』という二冊の本の著者、ジェフリー・スミスさんとお話します。
ジェフリー・スミスさんが、デモクラシー・ナウ! に登場されます。ご出演ありがとうございます。WikiLeaksが暴露したこれらの文書の重要性について、お話しください。
ジェフリー・スミス: アメリカ合州国政府が、モンサントと一心同体となり、遺伝子組み換え作物を、モンサントの計画の一環として、世界中に売りつけていると、私たちは長年主張してきました。この公電で、そのからくりが明らかになりました。元フランス大使のクレイグ・ステイプルトンが、報復し、欧州連合中を多少痛めつけるよう、アメリカ政府に具体的に勧めているのです。そして、二年後、2009年に、アメリカの駐スペイン大使が介入を、政府にバイオテクノロジー売り込み戦略立案と、スペイン政府内の遺伝子組み換え製品推進派を支援するよう要求する公電があらわれたわけです。ここで、具体的に、各国のモンサント社長と相談し、地域の国々の政策について説明を受け、遺伝子組み換え作物普及戦略を一緒に練ったことに触れています。
フアン・ゴンザレス: 彼らはどうやら、モンサント製品の一つ「MON 810」に特に関心があるようです。これについてお話し頂けますか?
ジェフリー・スミス: はい。これは初めて広域栽培が認められた遺伝子組み換え種子です。バイオテクノロジー業界の当初の関心は、欧州連合が遺伝子組み換え食品を受け入れてくれるかどうかでした。委員会はずっと前に承認していたのですが、消費者が心配していたので、食品業界が拒否したのです。ですから、遺伝子組み換えをした食品が大量に、欧州連合に入っているわけではないのです。
けれども、欧州連合は遺伝子組み換え種子の栽培も許可する予定でした。MON 810が許可されると、個々の国々は、禁止へと進んだのです。それで、2007年、連中はそれを憂慮し、これらの国々に、F1遺伝子組み換え種子を受け入れさせる戦略を編み出そうとしたのです。それ以来、この遺伝子組み換えをしたトウモロコシが、マウスやラット等を傷つけ、生殖能力低下、一腹の子の大きさが小さめだったり、発育不全だったり、免疫反応の問題などをひき起こすことをしめす証拠は更に増えています。しかも、こうしたことを、欧州食品安全機関も、アメリカ食品医薬品局(FDA)も、ほとんど無視しています。
エミー・グッドマン: この健康への影響についてお話しください。ジェフリー・スミスさんは、イギリスの科学者と、彼が被った反動についての"内部告発者英雄の記念日"という興味深い記事をお書きになりましたね。彼は遺伝子組み換え生物擁護者の大物の一人でした。何が起きたのか、彼は実際何を発見したのか、ご説明ください。
ジェフリー・スミス: アーパッド・プシュタイ博士は、実際、イギリス政府からもらった300万ドルの助成金で、どうやれば遺伝子組み換え生物の安全性が検証できるかを解明しようとして研究していたのです。そして、彼が偶然発見したのは、遺伝子組み換え生物は、本質的に安全ではないということでした。10日間で、無害のはずだった遺伝子組み換えジャガイモが、ラットに大規模な損傷を引き起こしたのです。脳、肝臓、睾丸が正常より小さかったり、肝臓が部分的に萎縮したり、免疫機構の損傷等々。彼が発見したのは、問題の原因らしきものは、遺伝子組み換えの一般的プロセスだということでした。彼はこの懸念を発表し、英雄になりました。
エミー・グッドマン: ジェフリー・スミスさん、ご説明いただけますか。彼はタンパク質の専門家なのですから、これはとても重要です。普通は、殺虫性のタンパク質が組み込まれていたので、それが害を与える物である可能性があると考えますね。彼は、実際、その殺虫成分ではないと、ジャガイモを遺伝子組み換えすると生成されるジャガイモ中の殺虫成分が原因ではなかったと、言ったのでしたね。
ジェフリー・スミス: その通りです。彼は、殺虫効果があるタンパク質を生み出すよう設計して、遺伝子組み換えをしたジャガイモを食べるラットをテストしていたのです。しかし、彼は、同じタンパク質を混ぜた普通のジャガイモを食べるラットのグループ、そして殺虫性タンパク無しの普通のジャガイモを食べる三つ目のグループもテストしたのです。殺虫性タンパクと一緒にジャガイモを食べたグループではなく、遺伝子組み換えをしたジャガイモを食べたグループだけが、こうした問題を生じたのです。ですから、明らかに、殺虫性タンパクが原因ではないのです。ともあれ、遺伝子組み換えのプロセスが原因だったのです。
このプロセスが、植物のDNA内部で、周囲の大規模な損傷をひき起こします。何百、何千の突然変異がおこる可能性があります。植物中の自然遺伝子の何百、何千の遺伝子が、表現のレベルを変え得るのです。例えば、MON 810 トウモロコシでは、通常はなにもおこさない遺伝子が作動し、トウモロコシ中にアレルゲンを作り出すことがあるのを発見したのです。大幅に、上方制御、あるいは下方制御される43種類の遺伝子があることを、つまり、これらの作物中で大規模な変化があることを発見したのです。市場に出される前に、こうしたものが、アメリカFDAや、世界中の他のどの監督機関で評価されたわけではありません。
フアン・ゴンザレス: あなたの調査で、公電あるいは、ステイプルトン大使や他のアメリカ高官達がEUにかけていた圧力が期待通りの効果を生んだという兆候は何かありましたか? 明らかに、ステイプルトン大使、ステイプルトン元大使は、単なる元大使ではなく、ジョージ・W・ブッシュ元大統領と一緒に、野球チーム、テキサス・レンジャーズの共同所有者だったのですから。
ジェフリー・スミス: ヨーロッパをいじめようとして、アメリカは不断の努力を払っています。しかし、これに関するヨーロッパの考え方はばらばらです。国によっては明らかに予防原則の側に立ち、健康という利益を守っています。アメリカ政府やモンサントに密着して動いている国々もあります。ですから、これはヨーロッパのあらゆる戦線における熾烈な戦闘なのです。
国務省は、発展途上国にも重点をおいています。彼らは遺伝子組み換え生物をアフリカに押し込もうとしています。彼らは国務長官の主席科学顧問ニーナ・フェドロフを、オーストラリアやインドに派遣したのです。彼らは、インド人科学者をアメリカで研修させることを認める契約や条約を、インド政府に結ばせようとしました。連中は、世界中、全ての大陸で、政策に影響を与えようと励んでいるのです。時には、実際に成功しています。監督機関を押さえつけ、アメリカの機関の様に大幅に弱体化させています。今、ヨーロッパでは、抵抗が増大し、今や"自分の所ではいやだ"政治、"我が国での栽培はいやだ"という類の政治状況です。
エミー・グッドマン: ジェフリー・スミスさん、バイオテクノロジーの点で、オバマ政権とブッシュ政権を比較いただけますか?
ジェフリー・スミス: 私たちは、もっとうまくゆくよう願っていたのですが。オバマ大統領が、アイオワで選挙運動をした際には、遺伝子組み換え作物にはラベルをつけることを要求すると約束していました。大半のアメリカ人は、ラベルがついていれば、遺伝子組み換え作物は避けるでしょうから、そうした作物は食糧供給から排除されていたでしょう。しかし、彼も食品医薬品局も、バイオテクノロジーを推進しています。残念ながら、オバマ政権がブッシュ政権より良かったとは言えません。もっと悪い可能性もあります。
例えば、1992年に食品医薬品局の政策担当だった人物、元モンサントの弁護士マイケル・テイラーは、安全性の研究を全くせず、ラベルも付けずに、遺伝子組み換え生物を市場に出すことを許可したのです。しかも食品医薬品局は、遺伝子組み換え生物が大きく異なっていることを示すいかなる情報も承知していないと政策は主張していたのです。七年後、訴訟のおかげで、44,000枚の食品医薬品局の秘密内部メモが、この政策が嘘であったことを暴露しました。食品医薬品局の科学者達は、遺伝子組み換え生物が違っていることに気づいていただけでなく、アレルギーや、毒素、新しい病気、栄養問題をもたらす可能性があると繰り返し警告していたのです。しかし彼らは無視され、彼らの警告は否定さえされ、事実上、安全性の研究を全くせずに、遺伝子組み換え生物を食糧供給に展開する法令が発令されました。その担当者が、現在オバマ政権で、アメリカ食品安全の権威です。
フアン・ゴンザレス: オバマ政権が、食品医薬品局に大規模改編、この機関にとって何十年ぶりとなる最大改編の一つを断行する検討をしています。これはどう評価されますか?
ジェフリー・スミス: もし食品医薬品局が、公衆衛生保護に専心しているのであれば、彼らに権力を与えるのは筋が通っています。しかし、長年、延々調査した結果、彼らは連中の"顧客" つまり業界に仕えることが多いことがわかっています。9月に調査対象となった職員の三分の一すらもが、企業と特別利益団体が、公衆衛生分野の政策を実際に決定していると考えています。ですから、まず企業寄りの姿勢を無くさせないまま、より強大な権力を与えるのは危険なやり方だというのが私の意見です。実際、食品医薬品局は、公式にバイオテクノロジー産業を後押しするよう義務づけられているのです。明らかに利害の衝突です。
エミー・グッドマン: エリック・シュローサーも、マイケル・ポランも、食品安全法規を支持しているのを知っていますが、国務省に、海外で推進していることについて話すということで、国務省に電話はしたのですが、回答は得られなかったことを申しあげておきます。彼らにも今日の放送に出演していただきたかったのですが。
最後に、トム・ヴィルサック農務長官ですが、スミスさん、あなたの評価は?
ジェフリー・スミス: 彼は元アイオワ州知事で、バイオテクノロジー業界から「2001年の知事」に選ばれました。そして、残念なことに、農務長官に就任して以来、その行動方針で動いています。農務省は今日、アルファルファの環境影響報告書を公表しましたが、遺伝子組み換え生物における殺虫成分の増加に関する彼ら自身のデータを無視しています。ラウンドアップに耐性を持った遺伝子組み換え作物、ラウンドアップ・レディーアル・ファルファを通して推進される、ラウンドアップの使用は、環境にとっても、人の健康にとっても、実際、非常に有毒であることを示す、局自身の科学者達や、他の科学者達のデータを無視しています。彼や、オバマ政権の他の高官達は基本的にバイオテクノロジー企業幹部から引き抜かれ、今やそこで采配を振るっているのです。ですから、私はとても失望しています。
ただし、アルファルファム(ラサキウマゴヤシ)の環境影響報告書には、汚染、遺伝子組み換え作物における、自己増殖性の遺伝子汚染は、永久的なものであることが分かっており、地球温暖化や、放射性廃棄物の影響よりも長く続きかねないという懸念を、彼が考慮にいれるかも知れないという兆候も若干見られます。それが配慮されずに、ごくわずかしか配慮されずに、販売されているのです。最後に、一筋の光明も見えています。彼らは実際に注意を払いつつあります。ただし充分ではありません。科学に基本的に依拠していません。
エミー・グッドマン: この話題はここまでにしますが、この問題は今後も必ずフォローし続けます。ジェフリー・スミスさん、アイオワ市からご参加、大変に有り難うございました。インスティチュート・フォア・リスポンシブル・テクノロジー事務局長、『偽りの種子―遺伝子組み換え食品をめぐるアメリカの嘘と謀略』と、『遺伝子ルーレット: 遺伝子組み換え食品の健康リスク』二冊の本の著者です。こちらは、デモクラシー・ナウ!、democracynow.org、戦争と平和についての報道です。我々の長年のモンサントにまつわる記事や、もちろん、これまで公開された中でアメリカ外交文書の最大の宝庫である、WikiLeaks公電についての我々による継続報道に、リンクするつもりです。
日本語字幕入り放送(13分)のurl:democracynow.jp/video/20101223-3
スクリプト原文のページに、関連するデモクラシー・ナウ番組・記事リンクあり。
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世界ハンドラーの活躍がぶりがわかる、この記事、勝手に訳させていただいた。
この番組、現時点では、デモクラシー・ナウのホーム・ページの目立つ位置におかれている。今日本で行われているパブリックコメントを考えておられるのだろう。デモクラシー・ナウ!にご協力を。
映画などもそうだが、素晴らしい番組も、字幕にすると、伝えられる情報量、半減してしまう。字幕にセリフを全部書くことは不可能。吹き替えなら、話しは別。
宗主国「遺伝子組み換え生物村」は世界最大の本拠地。
ナオミ・クラインの名著、『ショック・ドクトリン』でもわかるように、強者は、常に他者の災難につけこむものだ。それを日本語でトモダチづきあいという。
5/23、農林水産省、環境省、地震・津波・原発災害の、最中パブリック・コメントを求める発表をしている。
期限は、6/21!。
原発推進理由の一つに「日本にはエネルギー資源がないから」というのがある。
  • どこの誰から、ウラン(エネルギー源)を採掘・輸入するのか?
  • どこの誰が、ウラン(エネルギー源)を濃縮し、燃料にするのか?
  • 誰の図面で、発電所を作るのか?
  • 使用済みの放射性燃料(廃棄物)を、どこで、誰が、保管、あるいは、再処理するのか?
マスコミの番組や記事を読んでも、ほとんどわからない。
いずれかの段階で、他国に大きく依存していれば、独立はあやうい。
この話題、エネルギーを農作物に置き換えた深刻なもの。
反TTPの論客、中野剛志氏の『TPP亡国論』には、186ページから、「食糧の戦略性」が書かれている。
穀物は、石油より政治的パワーが強い。
アメリカの穀物輸出に大きく依存してしまっている日本は、かなりリスクの高い状況下にあります。アメリカに支配されているも同然だと言えるのではないでしょうか。190ページ
もっと恐るべきは「F1品種」の問題です。これについては島崎氏の著作を参照してみましょう。192ページ
現在では、市販されている野菜類の九割以上がFl品種となっており、しかも、アメリカのモンサント社という多国籍企業がFl品種の種子をほぼ独占しています。Fl品種の優秀性は一代限りなので、採種しても意味がないため、農家はモンサント社からの種子を購入し続けなければなりません。192-193ページ
中略
日本の野菜類の自給率は約八割ですが、その 種子はアメリカからの輸入に依存しており、かつ依存し続けなければならない状態になってしまっているのです。アメリカのモンサント社は、Fl品種の特殊性と日本の農業の構造を戦略的に活用して、日本を支配する恐るべきパワーを手にしたというわけです。193ページ
中略
農業市場の開放は、農産品といっしょに、こうした強大な政治的なパワーをも国内に招き入れることになります。日本の政治が、アメリカの利益集団の圧力を受けるようになるのです。「国を開く」というのは、そういうことです。193ページ
中略
TPPによって日本の農業の既得権益とその政治力が破壊されたのち、それにとって代わるのは、もっと強力なアメリカの農業の既得権益と政治力なのです。それ以前に、TPPという外圧自体からして、その背後にはアメリカの農業利権が控えていることでしょう。構造改革論者は、国内の利権には目くじらを立てるのに、日本を支配しようとする外国の利権については、どうして無警戒で、寛容ですらあるのでしょうか。194ページ
島崎氏の著作とは『食料自給率100%を目ざさない国に未来はない』島崎治道著、集英社新書のこと。
自国のための政策、宗主国のための政策、この国どちらを推進しているのだろう?
アーパッド・プシュタイ博士の研究について、日本語Wikipedia記述はかなり否定的。一方、英語のWikipedia、比較的、穏当であることを追記しておく。

2011年6月19日日曜日

食が育む心と体~食による放射能対策




2011年3月16日
講師:岡部賢二 むすびの会
演題:食が育む心と体~食による放射能対策
主催:マクロビューティークッキングスクール http://www.macrobiotic.jpn.ch/

講師プロフィール

岡部賢二 ( むすびの会 主宰 http://www.musubinokai.jp/ )

1961年生まれ。フード&メディカルコンサルタント。大学在学中に渡米し、肥満の多さに驚いて、「アメリカ社会とダイエット食品」をテーマに研究。日本の伝統食が最高の­ダイエット食と気付いた後、正食と出会い松岡四郎先生より指導をうける。正食協会講師として活躍後、2003年、福岡県の田舎に移り住み、マクロビオティックレストラン兼­セミナーハウス「ながいわの郷ムスビ」を開設。
















2009年8月22日土曜日

選挙の前に考えよう4(食糧危機の時代に減反政策?

★選挙の前に考えよう4(食糧危機の時代に減反政策?)



選挙が近づいています。

「○○党」に入れよう!」と固く決意されておられる方も多いので
はないでしょうか?

逆に、「自民党も民主党も違いがよくわからない」という人もおら
れるかもしれません。

無党派の方の悩みはわかります。



・今の日本が不幸だとすれば、それは50年間政権を担当してき
た「自民党」のせいだろう!

・でも、民主党は「外国人に参政権を与える」なんてバカなことを
公言している。

これに「3K移民大量受け入れ政策」がセットになれば、日本は
中国の「天領」になるのでは?



等々、要するに「自民党も民主党も灰色」なのですね。

私も同感です。

ネットを見ると、「自民党教」と「民主党教」が争っているようです
が、


自民党=真白 あるいは真っ黒

民主党=真白 あるいは真っ黒


とするのは無理があります。

そこで、「日本を滅ぼす政策」をいくつか挙げ、「こういう
ことを公言している候補は落としましょう」と提案してきました。

2009/07/04 選挙にむけて考えよう1(景気対策か?財政
再建か?)↓

2009/07/23 選挙の前に考えよう2(日本をウイグル化す
る売国政策1)↓

2009/07/28 選挙の前に考えよう3(日本をウイグル化す
る売国政策2)↓



さて、今回は4回目。

日本の農業政策に触れます。

ホントね~、感情を隠すのが大変ですよ。


08年に、原油価格が147ドルまで大暴騰した。

穀物価格も暴騰し、世界的に食料品の大インフレが起こりました。

この時、インド・ベトナム・カザフスタンなどは、「穀物の禁輸」にふ
みきった。(07~08年)

そう、「食糧危機の時代」はもうそこまで来ているのです。

それなのに、自給率40%の日本は、



減反政策(^▽^)



をつづけている・・・。

まあ、憤慨する心をおさえ、冷静に世界の現状を書いてみることに
します。


▼食糧危機の時代


↓

<食糧安保論と食糧自由貿易論

皆さん、日本の食糧自給率は約40%で、先進国中最低という
話を聞いたことがあるでしょう。

(例えば、フランスは約140%、アメリカ110%、ドイツ90%、イギ
リス70%。)

この現状に対し、大きく二つの立場があります。


一つ目は、食糧安保論。

「有事の際、食糧輸入ができなくなる可能性があるから、自給率を
高めるべきだ」という立場。


二つ目は、食糧自由貿易論。

「日本の農業は生産性が異常に低い。国産の食品は外国産より
何十倍も高く、消費者は著しい損害を被っている。補助金まみれ
の農業をつぶしても、外国からの安い食糧で食っていける。自由
貿易万歳!」という立場。


どっちが正しいのでしょうか?


私は、食糧安保論絶対支持です。



とはいえ、今までの食糧安保論者の根拠が、イマイチなんですね。

有事の際というのは、「戦争」とか「経済封鎖」とかをイメージして
いるのでしょう。

私は、「戦争の可能性は全然ない」とは思いませんが、大部分の
日本人は「ありえない」と考えているでしょう。


違うのです。もっと説得力のある理由がある。

食糧自由貿易論者の根拠は、「輸入品の方が安いから」という一
点につきます。

しかし、これには二つの大前提がある。


第1に、これからもずっと輸入品は安い。

第2に、これからも食糧の供給が需要を上回りつづける。


この二つが成り立たなければ、輸入品の値段が上がること、供給が
不足することもあり得ます。

実際はどうなのでしょうか?

簡単なことなのです。難しい数式も何もいりません。


世界の人口は1950年、26億人。

それが99年には60億人になった。

50年で倍以上増加しています。

そして、現在も世界人口は年間8000万人のペースで増え続けて
いるのです。

これは、「地球よりも重い命」が増えている喜ばしい出来事。

しかし、



胃の数が年間8000万個増えている
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


ともいえます。

人口は今後どうなっていくのでしょうか?

アメリカ商務省の予測では、2013年に70億人、27年に80億人、
45年に90億人を突破します。

この数字を見ただけでも、自由貿易論者の「輸入品は永遠に安い」
という前提が疑わしく思えませんか?

そればかりではありません。

世界的に農業従事者の数は減少していくのです。

証拠もあります。06年1月25日の毎日。



「〈世界雇用情勢〉サービス業が農業を上回る ILO報告

1月25日9時59分配信 毎日新聞

【ダボス(スイス)澤田克己】国際労働機関(ILO)は25日、世界の
雇用情勢に関する年次報告書を公表した。

報告によると、サービス産業の就労者数が昨年末に初めて農業
を上回った。」


「昨年末の世界の就労人口に占める産業別割合は▽サービス業
40%▽農業38.7%▽工業21.3%。10年前にあたる96年には、
農業が43.1%、サービス業が35.5%だった。」(同前)


「途上国では依然として農業の方が多いものの、東アジア(日本を
除く)と東南アジア・太平洋地域では昨年末、農業がそれぞれ48.
3%、47%で半数以下となった。

その他の地域でも農業からサービス業へのシフトという傾向は同じ。

サハラ以南のアフリカでも、昨年末までの10年間で就労人口に占
める農業の割合は68.1%から63%にまで低下した半面、サービ
ス業は22.9%から28.2%へ増えた。」(同)



経済が成長するにつれて、農業従事者の数は減り、工業・サービス
業にシフトしていくのは世界的傾向です。

つまり、「農業人口は今後も減少をつづける」という結論になる。

この他、専門家は「バイオエタノールの普及」「耕地面積の減少」「土
壌劣化による生産性の低下」「オゾン層破壊・酸性雨・温暖化等、
環境問題による収穫高減少」等々の問題をあげています。

しかし、これらの要因を詳しく説明するまでもないでしょう。

単純に、



需要は年間8000万人分増えていく。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
供給は長期的に減っていく。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


この傾向は、明らかです。

それでどういう結論か?



第1に、需要が増え供給が減れば、食糧価格は高騰しつづけていく
でしょう。                 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



「外国産は安いから」といつまでもいっていられません。


第2に、需要がさらに増え、供給がさらに減れば、自国民を食べさせ
るために輸出を規制する国が出てくるでしょう。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


いくら金を積んでも買えない事態が発生する。

つまり、自給率の低い国は餓死の危機に直面するということです。


ちなみに、ベトナムは95年に米の輸出制限をしました。

同年欧州は、小麦の輸出制限をしています。

アメリカも73年に大豆輸出を一時停止したことがある。

さらに、世界第2の米大国インドは07年10月、「国内インフレを抑制
する」という名目で、米輸出を全面禁止。

世界3位の米輸出国ベトナムもこれに追随し、米輸出を止めてしま
いました。

つまり、「食糧輸出を禁止する」というのは「夢物語」ではないので
す。



ところで、世界の大富豪たちは皆、今書いたようなことを知っている
ようです。

97年にあるアメリカ人大富豪から、「これから有望なビジネスは何
だと思う?」と質問されました。

皆さんならどう答えますか?

そう、「ITです」と答えたでしょう。

私もそういいました。
するとその大富豪は、「これからは農業と水だよ」といいました。

そして、私が書いたような解説をしてくれたのです。

水については、「もう石油より高いだろ?」といいました。

その後、ユダヤ人、ロシア人、華僑等々、いろいろな人種の大金
持ちと話をしました。

皆さん口をそろえて「これからは農業が儲かる」といいます。

儲かるというのは、つまり食糧が不足し高く売れる時代が来るとい
うこと。

ですから私は、食糧自由貿易論はトンデモナイ、



「日本は自給率100%を目指すべき」と心から主張します。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~




↑
どうです?

少しでも、世界の食糧事情がわかれば、「減反政策」をすすめて
いる日本政府は



気がくるっているのか???



と思えてきませんか?

=================================================================


▼減反継続多数の自民党


世界で食糧危機が深刻化していく見通しの中、日本の自給率は40%。

これは誰の責任ですか?

いうまでもなく、戦後一貫して政権を担当してきた自民党の責任でし
ょう?

私が「自民党も民主党も灰色」という意味がおわかりいただけるでし
ょう。

ところが、自民党の中にも「減反政策に反対」している政治家がいま
す。

たとえば、町村さん。

町村さんは、5月31日の講演でこんなことをいったのです。



<町村氏は5月31日の講演で「食料不足の国があるのに日本が減
反をしているのはもったいない」と指摘。日本の食料自給率を「5、6
割」に上げるため減反政策を段階的に見直してコメを増産すべきだと
表明した。>

(共同通信 6月1日)



なんてまっとうなことをいうのでしょうか?

そしたら、「バカなことをいうな!」と自民党内から非難の声がわきあ
がった。
↓



<政府と自民党との間で1日、コメの生産調整(減反)政策をめぐり
意見対立が表面化した。

町村信孝官房長官が減反政策見直しを表明したのに対し、加藤紘一
元幹事長(自民党食料戦略本部長)が「コメ価格が下がり大変なこ
とになる」と反発。

党側との調整不足が明らかな町村氏の発言は、コメ農家などを動揺
させるのは必至で、今後さらに波紋が広がりそうだ。>(同上)



↑
どうです?

町村さんが正論をいったら、

食料戦略本部長の加藤さんが、「バカなことをいうな!」と猛反発した。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~

皆さん、これ理解できます?

私には全然理解できません。

いずれにしても自民党内では、「減反政策継続派」が多数なのです。


▼民主党の政策で、食糧自給率は40%→ 12%に?


では、民主党はどうなのでしょうか?

民主党は、アメリカと自由貿易協定(FTA)を締結し、農家には「所得
補償」を約束しています。

これに対し、農協は「「FTA」を締結すれば、安い農産物が大量に入
って来るので、日本の農業は壊滅する!」と反発したのです。
↓



< 民主党は7月27日に発表したマニフェストに「米国との間でFT
Aを締結し、貿易・投資の自由化を進める」と明記。

ところが、全国農業協同組合中央会(JA全中)などが「農業に壊滅
的な影響を与える」と猛反発したことを受け、鳩山氏は4日、「より分
かりやすく直していくことが必要だ」と修正を表明した。>

(産経新聞8月7日)



小沢さんはこの件、なんといっているか。
↓



<小沢氏は鹿児島県肝付町で記者団に「(自由化で)農産物の価
格が下がっても所得補償制度で農家には生産費との差額が支払
われる」と強調。>(同上)



農協は、民主党の政策を実行するとどうなるといっているのでしょう
か?
↓



< 集会で、JA全中は日米FTA締結を契機に自由化の動きが各
国に広がり、日本の農産物関税が全廃された場合の被害試算を発
表した。

それによると、農業総産出額の42%に当たる3兆6000億円が減
少し、375万人分の雇用機会を喪失、

食料自給率は現在の40%から12%に低下するという。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(8月8日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ)



さらに、農協の会長はきわめてまっとうなことをいっています。
↓



< 茂木会長は


「米国が(対日輸出総額の約3割を占める)農産物を例外扱いする
わけがない。

米、麦、牛肉などの関税撤廃を求めるのは確実だ。

締結すれば交渉中の豪州をはじめ、アジア太平洋諸国にまで波及
する。影響は計り知れない」と警戒を呼びかけた。>(同上)



茂木会長は、



1、アメリカは「米」の関税撤廃も求めるにきまっている!

2、アメリカとFTAを結べば、他国とも結ばざるを得なくなる



農協に対する批判も多々あり、まっとうな批判があることは知って
います。

しかし、この件に関しては、「確かにそうだ」と思えませんか?


民主党の主張をまとめるとこうなります。


1、民主党は、FTAと農家への所得補償制度をセットで考えている

2、FTAを締結すれば、激安農産物が大量に入ってきて、日本の農
家は壊滅的打撃を受けるだろう

3、たとえ農家が壊滅的打撃を受けても、所得補償するから大丈夫?

4、農家への補助金を払うのは、農家以外の人々(の税金)である



↑
わかります?

FTAを結ばなければ、農家も壊滅的打撃を受けないし、関税収入
も入ってくる。

輸入農作物への関税収入を、農家への補助金に回せば、農家以
外の負担は軽減されます。

それなら、「なんでFTAを結ぶの?」ということになりませんか?

結局「アメリカの天領だから」ということなのでしょうか。

(民主党は、「米国」とのFTA締結をマニフェストにいれている)


こう考えると、農業政策に関しては自民党も民主党も、どうしよう
もないですね。


▼怖い遺伝子組み換え食品


もう一つ。

アメリカの農作物が、すでにほとんど遺伝子組み換えであることは、
よく知られています。

この前REN-TVでやってたのですが。

モスクワのある女性教授が、試しに遺伝子組み換え大豆をマウス
に食べさせつづけたのだそうです。

そしたら、


1、マウスは子供を産んだが、半分はすぐ死んだ

2、2代目マウスは、子供を産まなかった


という衝撃の結果になった。

このことを論文で発表したとたん、脅迫電話・手紙・メールが殺到
するようになり、恐怖の毎日を送っているそうです。

食糧輸入を自由化するというのは、こういう恐ろしい側面もあるこ
とを考える必要があります。


▼結論


いろいろと書いてきて頭が混乱しているかもしれませんが。

とりあえず、今の段階で私が言いたいのは、「減反政策継続」を
主張している候補は、迷うことなく選挙で落としてくださいというこ
と。

「食糧FTA」を主張している候補も同様です。



ちなみにRPEでは日本の自給率アップのために、「完全米飯給
食」の導入を提案しています。

(パン屋さんが困るというなら、米粉パンにすればいい。)


その他の指標ですが、時間がなくて語りつくせないのがとても残
念です。

日本がアメリカの天領でも中国の天領でもなく



「真の自立国家」



になるための政策は、この本に超くわしく書いてあります。


選挙の前に是非参考になさってください。


(おわり)

2009年6月25日木曜日

『ハチはなぜ大量死した  のか』


 
 数年前から、ミツバチが大量死する事件が、世界中で相次いでいます。
 
 ある日突然、ミツバチが巣箱から跡形もなく消え去ってしまう。死体があるわ
 けでもない、外敵にやられたわけでもない。花の蜜を求めて飛び去ったまま、
 巣箱に帰ってこない。どこへともなく、消え去ってしまうのです。
 
 今までに、北半球だけで実に300億匹ものミツバチが、忽然と姿を消してし
 まったのです。一体、その原因は何なのか? 今日ご紹介する『ハチはなぜ大
 量死したのか』は、ミツバチ大量失踪の原因を探るノンフィクションです。
 
 
 ミツバチ失踪の原因は、いろいろと語られています。ミツハチの天敵である害
 虫にやられた、新種のウイルスが原因だ、いや携帯電話の電波がミツバチの感
 覚器官を狂わせたのだ、等々。数々の原因が取りざたされています。
 
 いきなり結論を言ってしまえば、ミツバチ失踪の直接の原因は、分かっていま
 せん。ただ確かなことは、失踪したミツバチは、いつ死んでもおかしくないよ
 うなほど、体がボロボロになっていたということ。そういう状態のミツバチに
 対し、何が最後の一押しをしたのかは分かっていませんが、何らかの一押しが
 あれば、いつ全滅してもおかしくないような異常な状態だったのです。
 
 直接の原因の「最後の一押し」よりも、なぜ最後の一押しをされればすぐに死
 んでしまうほどの「異常な状態」でミツバチが飼育されているのか、そのほう
 が重要な問題だと思います。
 
 
 まず、現代のミツバチの生活というものは「お花畑に飛んでいって、蜂蜜を集
 める仕事」のような、小学生が思い描くような、のんびりしたものではありま
 せん。実は、現代のミツバチの最も重要な仕事というのは「蜂蜜を集めること」
 ではないのです。
 
 
 現代のミツバチに求められている仕事とは、「受粉作業」です。
 
 
 我々の食卓に上る野菜や果実、そのほとんどに、ミツバチは関わっています。
 トマト、ナス、キュウリ、メロン、リンゴ、そのほとんどは、受粉作業をミツ
 バチに頼っています。リンゴ畑にミツバチの巣箱を置き、ミツバチを花から花
 へと飛び回らせて、受粉作業を行っているんです。
 
 
 受粉作業の象徴的なものとして、本書で取り上げられているのが、カリフォル
 ニアのアーモンド園。カリフォルニアでは、実に世界の80%以上のアーモン
 ドを生産しています。
 
 コンビニで売っているおつまみの「小魚アーモンド」や、ロッテの「アーモン
 ドチョコレート」なんかも、カリフォルニアで作られています。
 
 
 アーモンドというのは、違う種類の木同士ではないと、実を結ばないという性
 質を持っています。つまり、実をつけるためのA品種とは別に、受粉のためだ
 けのB品種を、ごちゃまぜにして植えないといけないんですね。カリフォルニ
 アのアーモンド園では、A品種とB品種のアーモンドが、一列ずつ、交互にず
 らっと並んでいます。
 
 ここにミツバチを放せばいいかというと、話はそう単純でもないです。ミツバ
 チの気持ちになって考えてみると、アーモンドの花に飛んで行って、そこで蜜
 をゲットした。そしたら次にどこに行くかといえば、隣の花に飛んでいきます
 よね。一番近いところに飛んでいくのが普通です。
 
 ところが、隣の花は、同じ木の花。つまり、A品種ならばA品種というように、
 同じ品種の木の花。これでは受粉しないんです。
 
 アーモンドを受粉させるためには、A品種の花にとまった後に、B品種の花に
 同じミツバチをとまらせないといけない。このためには、どうすればいいか。
 答えは単純です。ミツバチをいっぱい、アーモンド園に放つのです。
 
 
 すべてのミツバチに対し、満足に蜜が行き渡らないほどの花しかなければ、ど
 うするか。隣の花にも、蜜がない。その隣の花にも、蜜がない。違うミツバチ
 が、すでにとってしまったからです。ミツバチは、いくつもの花をわたりある
 き、隣の違う品種の木にも行きます。これで、受粉は成功です。つまり、ミツ
 バチが常に飢えかけている状態でないと、アーモンドの受粉は行われないので
 す。
 
 でも、このままではミツバチも、蜜が足りずに弱ってしまいます。そこでミツ
 バチに与えられるのが、コーンシロップ。トウモロコシの糖からつくったシロッ
 プですね。これをミツバチに与えて、なんとか活動を続けさせます。
 
 
 ところが、このコーンシロップ、おなかはいっぱいになるものの、花の蜜と同
 じような栄養分を持っているわけではありません。カロリーだけあって、栄養
 素が無いような、ファストフードのようなものなんです。でも、他に食べるも
 のがありませんから、ミツバチはファストフードをお腹に詰め込んで、またアー
 モンドの花へと飛んでいくんです。
 
 ミツバチを脅かす要因は、まだまだあります。農薬も、そのひとつ。農薬の役
 割というのは、虫は殺すけれど、人間には無害だというもの。実際、現在使わ
 れている農薬のほとんどは、人間にはほとんど影響を与えていないと思います。
 
 しかし、ミツバチは別。だって、ミツバチは昆虫なんですから。害虫のカメム
 シは殺すけれど、ミツバチには無害という農薬は、ほとんどありません。農薬
 は、虫と人の区別はできますが、カメムシとミツバチの区別は出来ないのです。
 ミツバチに農薬が直接散布されることはありませんが、花粉や蜜を通して、間
 接的に摂取してゆきます。そして、だんだんと体が弱っていきます。
 
 
 このようなミツバチの生活を、著者は、人間の生活に例えて、次のように表現
 しています。
 
 
 自然のミツバチの生活というのは、次のようなものです。
 
 一晩ぐっすりと眠って、気持ちよく目を覚ましたら、バランスのとれた健康的
 な食事を取ります。(本来、ミツバチはいくつもの花の蜜をもってくるので、
 自然と、バランスのとれた食生活になっているのですアーモンドの蜜と、アカ
 シアの蜜とでは、成分が違うのです)
 
 毒薬(農薬)の危険や、伝染病(ウイルス)の危険を感じることもなく、適度
 に労働をし、一日をリラックスして過ごします。体調が良いので、仕事の生産
 性は最大限に上がっています。
 
 
 ところが、現代に生きるミツバチのほとんどは、このような生活を送ることは
 出来ません。受粉作業のために、強制的に広大な果樹園へと借り出されてゆき
 ます。
 
 大陸を横断するような長旅のあと(カリフォルニアのアーモンド園の受粉作業
 のため、世界中からミツバチは空輸されてきます)、コカコーラを朝食代わり
 に流し込み、仕事先へと向かいます。ゴミゴミした都会で、空気は悪く、吐き
 気をもよおしてきます。長年のストレスがたまり、体調がすぐれません。しか
 し、仕事はいくらでも待っています。すぐに、次の仕事先へとも向かわなけれ
 ばなりません。
 
 
 大量失踪が起きる前から、すでに、ミツバチの体はガタガタであり、専門家に
 言わせれば「まだミツバチが生きているのが、不思議なくらいだ」というもの
 でした。大量死が起こったことが不思議なのではなく、起こらなかったことが、
 不思議なくらい、ミツバチは酷使され、ボロボロになっていたのです。
 
 
 もし、この世界からミツバチがいなくなったら、どうなるでしょうか。
 
 蜂蜜がなくなるだけ、なんていう単純なことではなりません。野菜も、果実も、
 ほとんどの農作物が実を結ばなくなります。既に、現代の農業は、風や天然の
 昆虫といった「自然まかせ」では、実を結ばないものになっています。
 
 カリフォルニアのアーモンド園は、見渡す限り、一面のアーモンドの木に覆わ
 れています。そこには、虫はいません。どこかから、受粉のために、ミツバチ
 を持ってこないといけないんです。そしてミツバチは、多くのライバルと競わ
 されながらも、蜜にはありつけず、かわりにコーンシロップを腹に詰め込み、
 また飛び立ってゆくのです。
 
 本書『ハチはなぜ大量死したのか』の原題は『Fruitless Fall(実りの無い秋)』。
 ミツバチがいないということは、ほとんどの実りが無くなってしまうというこ
 と。それくらい、ミツバチというのは現代農業に必須の「部品」として、農業
 経済の中に組み込まれているのです。ところが、ミツバチは機械ではありませ
 ん。生き物です。経済論理に従って働くことに、無理が出てきた。その結果の
 大量死だったのではないか、と思えてなりません。
 
 食や環境に興味のある方には、おすすめの本です。
 
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【関連サイト紹介】
 
 『ハチはなぜ大量死したのか』ローワン・ジェイコブセン
 http://www.amazon.co.jp/dp/4163710302/ref=nosim/?tag=katonodoka-22

 ミツバチは、都会でも飼うことが出来ます(難しいけど)。ミツバチを飼って
 みたいうという方は、こちらを参考に↓。

 『庭で飼うはじめてのみつばち―ホビー養蜂入門』
 http://www.amazon.co.jp/dp/4635450082/ref=nosim/?tag=katonodoka-22
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2009年6月16日火曜日

『腐る野菜と、腐らない野菜』

このあいだ、土曜日の書評で『野菜が壊れる』という本を紹介しました。
 ⇒ http://archive.mag2.com/0000246354/20090613114500000.html
 
 そこで「肥料を与えずに育てた作物は、腐らずに、枯れる」
 ということを書いたのですが。
 
 今日は、そこをちょっと掘り下げてみようと思います。
 
 
 
 本題に入る前に、言葉の定義を、改めてしておきますね。
 
 今日の話に関わってくるのは「慣行農法」「有機農法」「自然農法」の3つ。
 
 この違いを、キチンとさせておきましょう。
 
 ちなみに、それぞれの語句に、普遍的な定義は無いため、
 これはここでだけの定義ですので、あしからず。
 
 
 
 【慣行農法】というのは、ま、普通の農業。
 農薬と化学肥料を使って育てる方法です。
 
 よく、慣行農法というと、有機肥料は一切使っていないかのように
 思っている人もいますけれども、そんなことは、ありません。
 
 ほとんどの慣行農法でも、有機肥料は使います。
 100%化学肥料だけの野菜というのは、水耕栽培くらいです。
 
 慣行農法というのは「有機肥料不使用」ではなく、
 「化学肥料使用」という意味のほうが、正しいですね。
 
 あ、今日の話に必要なのは「肥料」の定義のため、
 「農薬」うんぬんの話は、ここでは省かせてもらいます。
 
 
 
 次。
 
 
 
 【有機農法】というのは、「有機肥料使用」ではなく、
 「化学肥料不使用」ということです。
 
 有機肥料というのは、植物や、家畜の糞からつくった堆肥が主ですね。
 
 あと、残飯からつくった堆肥や、貝殻だとか、魚粉だとか、
 そんなものも有機肥料です。
 
 それらの肥料から作物をつくるのが、有機農法です。
 
 
 
 最後。
 
 
 
 【自然農法】というのは、肥料を使いません。もちろん農薬も使いません。
 
 よく例えに出されるのは、山に生えている草や木々。
 
 あいつら、誰にも肥料を与えられていないのに、すくすく元気に育ちますね。
 あれと同じところを目指しているのが自然農法。
 
 化学肥料はもちろん、有機肥料も一切使わない農法を、
 ここでの「自然農法」の定義とさせてもらいます。
 
 
 
 さて。ここで、以下のような「事実」があります。
 
 
 
  自然農法(肥料を与えない農法)で育てた野菜は、腐りません。
 
  慣行農法・有機農法(肥料を与えた)で育てた野菜は、腐ります。
 
 
 
 以前に書評で紹介した『奇跡のリンゴ』という本。
 ⇒ http://www.amazon.co.jp/dp/4344015444/ref=nosim/?tag=katonodoka-22
 
 肥料を与えない「自然農法」でリンゴを育てる農家さんの話なんですが、
 自然農法のリンゴというのは、何年たっても腐らないといいます。
 
 腐らないならば、どうなるかというと、リンゴがだんだん萎びてゆき、
 半年くらい経つとアップルパイの中のリンゴみたいになって、
 2年くらい経つとドライフルーツのようになるんだそうです。
 
 
 
 また、自然農法の米と水を、ビンに入れて放置しておくと「酢」になるけれど、
 普通の米と水を、同じようにしておいたら、「腐敗」するといいます。
 
 同様に、自然農法の柿を放っておけば「柿酢」になるけれども、
 普通の柿を放っておけば、ドロドロに「腐敗」してしまいます。
 
 
 
 また、先週土曜日のコメントボードに、
 自然農法を実践されている読者のchinryuuさんが
 
 『自然農歴4年目になるが、
  根拠は不明だが無肥料栽培で出来た物は確かに腐りません。
  馬鈴薯のあの腐敗臭も消え、トマトもネットリと熟して芳香が漂いますね』
 
 と、体験談を書いてくださいました。
 
 
 
 
 さて。これらの事実を踏まえた上で。
 
 そして、腐る野菜と、腐らない野菜の違いとは、何なのでしょうか。
 
 
 
 ググっても明確な答えが無かったので、勝手に考えてみました。
 
 
 
 そもそも「腐る」とは、どういうことでしょうか。
 
 「腐る」というのは、微生物の活動の結果です。
 
 缶詰は何年も腐りませんけれど、
 それは、微生物に触れない環境で保存されているからです。
 
 「普通の米」と水を入れたビンを、常温に置いておけば、
 空気中の雑菌が繁殖してしまいます。これが「腐る」ということ。
 
 
 
 しかし、「自然農法の米」と水を入れたビンを置いておけば、
 「酢」になるというじゃないですか。
 
 これは「発酵」ですね。「腐敗」ではありません。
 
 
 
 腐敗と、発酵。実は、どちらも同じことです。
 
 「微生物が繁殖している」という意味では、全く同じです。
 
 繁殖している菌の種類が違うだけなんです。
 
 
 
 酢酸菌が活発に活動したら、酢が出来た。これは「発酵」。
 大腸菌が活発に活動したら、臭い液体が出来た。これは「腐敗」。
 
 腐るか、腐らないかの違いは「繁殖する微生物の種類の違い」です。
 
 自然農法の作物が「腐らない」といっても、
 それは、微生物が繁殖しないということでは、ありません。
 
 微生物は、腐敗する作物と同じように、繁殖しているんです。
 種類が違うというだけのことです。
 
 
 
 「腐敗」か「発酵」か。
 
 それを決めるのは、人間の勝手です。
 
 人間の役に立つのであれば「発酵」、
 人間の役に立たないのであれば「腐敗」、それだけの違いです。
 
 人間の価値観を抜きにしたら、発酵と腐敗の間には、何の違いもありません。
 
 
 
 『ザ・フライ』に登場するようなハエ人間であれば、
 どろどろに腐敗したものこそが「発酵(美味しいもの)」であり、
 酢になってしまったものは「腐敗(食べられないもの)」と感じるはず。
 
 
 人間だって、文化によって「腐敗」か「発酵」かは違ってきます。
 
 納豆や鮒寿司も、日本人が見れば「発酵」ですが、
 アメリカ人が見れば「腐敗」ですよ。
 
 
 イヌイットの皆さんは、海ツバメを何十匹もアザラシの体内に埋め込み、
 土に埋めて数ヶ月放置、その後、掘り出したアザラシの腹を切り開き、
 海ツバメを取り出すと、その肛門から、液状になった内蔵をすするという、
 日本人から見たら狂気のサタとしか思えないような「キャビック」という
 食物を、好んで食べるとのこと。
 
 こんなもの、僕からすれば腐敗も腐敗、ド腐敗なんですが、
 イヌイットの皆さんにすれば「発酵」なんでしょうね。
 
 「腐敗」か「発酵」かは、文化によっても、かくも違ってくるものです。
 
 そして、繰り返しになりますが、腐敗と発酵というのは、
 「どの微生物が繁殖したか」という違いでしか、ないわけです。
 
 
 
 微生物を大きく「善玉菌」「悪玉菌」に分ける見方があります。
 (それに加え「どっちでもない」という意味の「日和見菌」もある)
 
 人間の健康を促進する微生物が、善玉菌。
 人間の健康を阻害する微生物が、悪玉菌です。
 
 例えば、ビフィズス菌なんていうのは、
 「腸内環境をととのえる」と名高き、善玉菌の代表格。
 
 一方、大腸菌なんていうのは、O-157に典型的ですが、
 人間の健康を害してしまう悪玉菌です。
 
 
 
 「腐らない野菜」というのは、「善玉菌の活動が盛んになる野菜」です。
 「腐る野菜」というのは、「悪玉菌の活動が盛んになる野菜」です。
 
 
 
 人間の腸内には、100種類、個体数では100兆個もの
 最近が棲み付いているそうです。重量にすれば、1.5キロ。
 
 1.5キロの細菌が、我々のお腹の中にはいるんですよ。
 
 
 
 食事中の方には申し訳ないですが、うんこ。
 
 うんこが何かと問われたら「消化できなかった食べ物」と答える人が
 大半でしょうけれども、実際は、それが正解ではありません。
 
 うんこの半分以上は、「食物のカス」ではなく「細菌の死骸」です。
 我々のうんこの、半分が「細菌の死骸」なんですよ。
 
 で、当然のことながら、腸内細菌に「悪玉菌が多い」か、
 「善玉菌が多いか」ということは、健康に大きく影響するわけです。
 
 
 
 赤ちゃんの腸内細菌の半分以上は、ビフィズス菌だといいます。
 赤ちゃんの腸は、善玉菌がほとんどなんです。
 
 それが大人になると、善玉菌の割合がグンと減ってしまいます。
 ※参考グラフ⇒ http://tinyurl.com/mbn2ea
 
 だから、赤ちゃんのうんちは、大人に比べたら、臭くないんです。
 
 善玉菌は、人間にとって良い働きをするものだから、
 我々の感覚は「いい匂い」と感じるんです。
 
 自分の身体に悪いものであれば「嫌な匂い」になるんです。
 
 
 
 余談ですが、大食いタレントのギャル曽根さん。
 
 彼女の腸内細菌は、赤ちゃんとほとんど変わらない状態、
 細菌の半分以上がビフィズス菌などの善玉菌だそうです。
 
 彼女は、よく「スッピンが温水洋一さんに似ている」などと言われ、
 不細工というイジラレ方をしていますが、
 腸内環境に限っていえば、日本トップレベルの美人です。
 
 
 
 「腐る野菜と、腐らない野菜の違い」
 
 それは、繁殖する微生物の種類の違いです。
 
 
 
 「腐らない野菜(自然農法の野菜)」というのは、言い換えれば、
 ビフィズス菌(などの善玉菌)配合の野菜ということです。
 
 なぜ肥料を与えると、悪玉菌が繁殖しやすいのかは、
 僕にはよく分かりませんが。
 
 これは、考えてみれば当たり前のことかもしれません。
 
 
 実は、化学肥料を使用した野菜よりも、
 有機肥料を使用した野菜のほうが「腐りやすい」野菜なんです。
 (ま、有機農法といってもいろいろあるのだけれど、
  そこまで言うと面倒くさいから、一緒くたにしちゃいますよ)
  
 なぜ、有機農法の野菜は、腐りやすいのか。
  
 有機農法の代表的な肥料といえば「家畜糞」です。
 
 その家畜の糞が、ギャル曽根さんのうんこのように、
 善玉菌が多く含まれているものならば、いいですけれど。
 
 現代の家畜は、ほとんどが、酷い環境下で飼育されているでしょう。
 そこから出た糞なんですから、どのような糞かは、おのずと知れています。

 それを原料にして野菜をつくれば、
 悪玉菌(家畜糞に多く含まれる)が繁殖しやすい野菜になるのは、
 当たり前の話じゃないでしょうかね。
 
 
 
 勝手な予想ですけれども、自然農法の野菜だけを食べている人は、
 腸内細菌の「善玉菌」が、普通の人よりも多いのではないでしょうか。
 
 また、普通の人が、自然農法の「腐らない作物」だけを食べていったら、
 腸内細菌は、どんどん善玉菌のほうに偏ってくるんじゃないでしょうか。
 
 なんとなく、そんな気がします。
 
 
 
 もし、卒論のテーマにでも困っている、
 どこぞの大学の農学部の方でもいましたら、調べてみませんか?
 
 僕は、うんこを調べるのなんて嫌だから、絶対にやりませんけれど。
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【集団訴訟のお知らせ】
 
 僕が読んでいるメルマガの一つに
 『JOG wing 国際派日本人のための情報ファイル』
 というのがあるんですが。
 
 そのメルマガで、NHKに対する集団訴訟の呼びかけをしていたので、
 ここで紹介いたします。
 
 ※詳しくは、リンク先を読んでください。
  http://archive.mag2.com/0000013290/20090615000000000.html
 
  http://www.melma.com/backnumber_256_4453789/
 
  http://www.ch-sakura.jp/topix/1054.html
 
 インタビューに答えた人の意図とは、かけ離れた内容の番組を
 報道したということに対する、訴訟のようです。
 
 内容を読んでみて、僕も「なるほどこりゃNHK良くないよ」と
 思ったので、ここで紹介いたします。
 

書評:野菜が壊れる

貧血を改善するには、鉄分を摂るのが一番。
   ↓
 そして、鉄分の多い野菜といえば、ホウレン草。
   ↓
 ゆえに、貧血の人はホウレン草を食べるべきなのだ。
 
 
 ・・・さて。この話には間違いがあるのですが、どこでしょうか。
 
 
 貧血を改善するには、鉄分を摂ればいい。これは正しい。
 しかし、鉄分の多い野菜がホウレン草というのが、間違いなのです。
 
 正確に言えば「今の」ホウレン草には、鉄分があまり含まれていないのです。
 
 
 
 食品の栄養成分を表示した『日本食品標準成分表』という本があります。
 
 これは1950年に初版が発行されたのですが、
 時代を追うごとに新たな調査がなされ、
 第四訂(1982年)、第五訂(2000年)と、重ねて発行されています。
 
 これを、一つの作物にだけ注目して見てみると、面白いことが分かります。
 
 
 改訂を重ねるごとに、野菜の中の栄養成分が、どんどん減少しているのです。
 
 
 
 例えば、ホウレン草の鉄分の場合。
 
 1950年の初版では、ホウレン草100グラム中、
 鉄分は【13.0ミリグラム】含まれていると、されていました。
 
 しかしそれが、1982年の第四訂では【3.7ミリグラム】に激減。
 
 さらに2000年の第五訂では【2.0ミリグラム】にまでなっています。
 
 
 50年前のホウレン草は、今のホウレン草の6倍の鉄分を含んでいたのです。
 
 
 減ったのは鉄分だけではありません。
 
 ビタミンCの含有量は、1950年には150ミリグラムだったのが、
 2000年には35ミリグラムと、4分の1にまで減少しています。
 
 当然、これはホウレン草だけに限った話ではなく。
 
 キャベツ、ニンジン、春菊など、ありとあらゆる野菜の栄養が、
 50年前とは比べ物にならないほど、減少しているのです。
 
 
 栄養成分が数分の1に減ってしまった野菜を食べて、
 貧血解消だとか、ビタミン補給だとか言うことの、馬鹿らしさ。
 
 お分かりいただけるでしょうか?
 
 
 
 
 毎週土曜日は、各種おすすめ本を紹介する書評の日。
 
 今日ご紹介するのは新留勝行著『野菜が壊れる』(集英社新書)です。
 
 
 
 
 栄養成分が無くなったという話のついでに、もう一つ。
 
 今の野菜のおかしなところを、挙げておきます。
 
 今の野菜は「腐ります」。
 
 
 野菜が腐るのは当たり前だろうと思う方、
 ちょっと、そこらへんに生えている雑草を思い浮かべてください。
 
 雑草を引っこ抜いて、そのへんに置いておいた。
 
 その草は、腐るでしょうか?
 
 
 たぶん、腐りません。雑草は「枯れる」んです。
 
 
 では、スーパーで買ってきたホウレン草なら、どうでしょうか。
 
 買ってきて、そのへんに置いておいた。
 
 すると、ホウレン草は「腐ります」。野菜は、枯れずに、腐るんです。
 
 
 野に生える雑草は枯れるのに、野菜や腐る。
 一体、この違いはどこから来るのでしょうか?
 
 
 本書『野菜が壊れる』の著者は、栄養分が極端に少なくなり、
 枯れずに腐るようになった原因は、化学肥料ではないかと考えています。
 
 50年前の野菜は、ほとんどが化学肥料も農薬も使わずに育てられました。
 
 そういうふうに育った野菜は、現代の野菜の数倍もの栄養素を含み、
 腐ることなく、枯れていくような、自然な野菜でした。
 
 化学肥料の多使用、農薬の多使用こそが、
 野菜が壊れてしまった原因ではないかと、著者は考えます。
 
 
 
 では、なぜ化学肥料が使われるようになったのか。
 
 
 
 著者は、日本の農業が化学肥料を多く使うようになったのは、
 「国策」として、化学肥料の使用を推進してきたからだ、と指摘します。
 
 そして、化学肥料の裏には、農業とは比べ物にならない、
 ある大きな産業の思惑があったといいます。
 
 
 
 自動車産業です。
 
 
 
 自動車産業と、農業。
 
 『軽トラ』以外には全く接点のなさそうな、この二つの産業が、
 『化学肥料』という点において密接に繋がっていたと、著者は言います。
 
 
 50年前、日本の自動車というのは、
 アメリカやヨーロッパの品質には及びもつかない、粗悪品でした。
 
 特に違いが顕著だったのが、ボディー。
 
 50年前の日本車というのは、数年使うと鉄板に穴が開いたりするような、
 粗悪なものだったといいます。
 
 当時、日本の自動車産業の大きな課題は
 『いかに錆びないボディー(鉄板)を作るか』ということでした。
 
 
 
 研究の末に生まれた技術が「硫酸アンモニウム」という薬液を使う技術。
 
 精製直後の鉄板に、硫酸アンモニウムを吹き付けると、
 錆びない鉄板をつくることが出来たのです。
 
 自動車産業にとって、これは画期的なことでした。
 
 硫酸アンモニウムのおかげで、錆びない、上質の自動車を製造できたのです。

 
 
 しかし一つ、困ったことがありました。
 使い終わった硫酸アンモニウムの処理です。
 
 ここで、農業に関わっている方なら、ピンと来たことでしょう。
 
 そう、化学肥料の「硫安」です。あれこそが、硫酸アンモニウムなんです。
 
 自動車のサビ止めに使われていた硫酸アンモニウムは、
 石灰で固形化すれば、そのまま化学肥料として使うことが出来たのです。
 
 化学肥料がこれほど広まった理由のひとつとして、
 「自動車産業から排出される、硫酸アンモニウムの処理先」として、
 化学肥料を使わなければならなかった、ということがあります。
 
 まさに、著者が指摘するように「国策」として、
 化学肥料の使用を推進した理由が、ここにあります。
 
 
 
 話はちょいと飛びますが、最近、ワタミをはじめとした
 外食産業が「農業」に参入している理由の一つも、
 同じようなことじゃないかと思います。
 
 農業に参入する表向きの理由には
 「安心安全な野菜の確保」だとか、
 「自社流通により中間マージンを削減」だとか、
 いろいろな理由がありますが。
 
 
 裏の理由として「残飯の処理先」としての利用があります。
 
 
 全国規模のチェーン展開をほこる外食産業とあらば、
 当然、毎日毎日大量の「残飯」が出ることになります。
 
 この処理費用が、馬鹿になりません。
 ゴミを捨てるのには、結構な費用がかかるのです。
 
 
 では、この残飯を「堆肥」に変えてしまえば、処理費用が安くなるではないか。
 堆肥をつくって、農業もやれば、一石二鳥のビジネスになる。
 
 外食産業が農業に参入する理由の一つに、
 「残飯の処理費用の削減」ということが、挙げられると思います。
 
 というか、実際はココ始まりの話じゃないか、と、僕は思っています。
 
 ですから、外食産業が農業をやる場合には、化学肥料をあまり使わない、
 「自社製の有機堆肥」を使った農業が多くなるのです。
 
 だって「野菜をつくること」よりも「肥料を使うこと」が目的なんですから。
 
 たとえ農業本体での赤字が少々出たとしても、
 削減された残飯処理費用を考えたら、十分に補えるものだと思うのです。
 
 
 
 さて。話を元に戻しますが。
 
 
 
 日本の農業が、化学肥料・農薬に侵されてしまったのは、
 農業だけの問題ではないことが、本書『野菜が壊れる』では指摘されています。
 
 自動車産業、化学肥料産業、農薬産業。
 
 そして、農家のために動くことのない、無目的な組織と化した農協。
 その農協の力を地盤として、50年間、政権をとった自民党。
 
 「化学肥料を使うと、野菜が簡単にできる」という単純な理由で、
 化学肥料や農薬が広まったのではないということが、よく分かります。
 
 いろいろな産業の思惑が絡み合い、そのツケが
 「栄養素の無い、腐る野菜」として、表面化しているということです。
 
 で、そのツケを被るのは誰かといえば、
 スーパーで野菜を買う、我々消費者に他ならないわけです。
 
 
 
 最後に、ついでに書いておきますと。
 
 
 本書『野菜が壊れる』では、農業だけではなく、
 畜産の問題にも触れられています。
 
 「栄養素の無い、腐る野菜」としてスーパーの野菜に現れている「ひずみ」は、
 畜産の現場において、もっとグロテスクな形で表面化しています。
 
 
 本来、自然な環境化であれば15年~20年は生きる乳牛は、
 今の畜産環境の中では4~5年しか生きられません。
 
 50年前と比べて、何倍ものミルクを出すことを強制されて、
 胃潰瘍、腎臓結石など、ありとあらゆる病気をかかえた結果、
 本来の寿命の4分の1で死んでいくのが、現代の牛なんです。
 
 
 ニワトリは自然な環境下では180日で成鳥になるのですが、
 現在は20~30日で出荷されていきます。
 
 20~30日で出荷されるニワトリは、まだ「大きなヒヨコ」です。
 
 「コケコッコー」ではなく「ピヨピヨ」と鳴きながら、
 出荷するトラックに載せられていきます。
 
 そして、ぎゅうぎゅう詰めのゲージ飼いをされたニワトリの多くは、
 腸の繊毛(小さな毛)が全くない状態になるといいます。
 
 ストレスから、腸に穴が開いてしまうのです。
 
 スーパーで売られている鶏肉は、このようなニワトリの肉なんです。
 
 
 
 野菜、果物、食肉。
 
 スーパーで売られている食品の正体、
 そして、なぜ食材がそれほどまでに姿を変えてしまったのか。
 
 その理由を知りたい方、本書『野菜が壊れる』を、ぜひ読んでみてください。

2009年6月4日木曜日

本当の海賊はソマリアの漁民か、それとも西側諸国なのか?

「ソマリア沖海賊対処法案」が今国会で成立しそうだ。 I・Yさんがソマリア沖の「海賊」について英文資料にあたり翻訳・要約してくれた。本当の海賊は、ソマリアの漁民かそれとも西側諸国なのか?(編集部S)

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「お前が全土を所有し続けるのと同じだ。ただ、俺はそれをちっぽけな船でやるから盗人と呼ばれる。それにくらべ、お前は大きな船団でやるから大王と呼ばれる。」アレキサンダー大王の前に引き出された海賊

ソマリアの海賊 関係資料(要約、一部訳)

*ソマリアの海賊はソマリア沖の西側諸国の船舶の不法操業と毒物廃棄の結果だ

ムハンムド・アブシャル・ワルドウ Democracy Now (Amy Goodman)Analysis: Somalia Piracy Began in Response to Illegal Fishing and Toxic DumpingbyWestern Ships off Somali Coast April 14, 2009   Mohamed Abshir Waldo is a consultant and analyst in Kenya. He is Kenyan of Somali origin. In January, he wrote a paper called “The Two Piracies in Somalia: Why the World Ignores the Other?”

・米前国連大使ボルトン:有志連合でソマリアに侵攻すべき

・ソマリアの漁民:アメリカの海兵隊は我々を海賊と疑い、逮捕するが、我々は海賊ではない。

・ソマリアのビジネスマン:軍艦のパトロールが多くなり、商船が海賊に動かされているとして、船の検査が頻繁になっている。

・2つの海賊 (ワルドウ)

(1)漁業(fishing)海賊。外国のトロール船などによる海賊で、産業廃棄物や有毒廃棄物{ゆうどく はいきぶつ}、さらには核廃棄物なども廃棄していると言われる。

(2)仕事としての?(shipping )海賊。ソマリアの海産資源が略奪されたとき、海域が汚染されたとき、魚類が盗まれたとき、全土に貧困が襲ったとき、漁民たちは漁業海賊と汚染物投棄と戦わねばならないと感じた。

・海運海賊と言うのは不法、無通告、無規制の船団だ。アラビアとか極東、フィリピン、中国、韓国、台湾、スペイン、イタリア、ギリシャ、イギリス、ロシアなどからもうま味を求めてやってくる。これらは91年から続いている。地域の漁民たちがUNやEUを通じて国際社会に訴えてきたが、全然反応がない。全く無視されてきた。彼らにはライセンスもなく、地域も当局も苦情を言うが、外国の漁業船団、トロール船などライセンス、許可証など何も持たず、「止めろ、出ていってくれ」といっても無視する。彼らは、煮え湯をかけたり、撃ってきたりする中で、沿岸地域が団結したり、国民ボランティア・コーストガードと呼んだりするものが「海賊」と呼ばれる。さらに状況を悪化させているのは、今では海軍や軍艦が現れていることで、どの国も自国の不法船―操業を守っている。彼らは領海まで近づき、漁民を挑発している。そのために 海賊と言われまた、海軍に捕まることを恐れて沿岸での漁業が出来なくなってきている。公平の問題が問われている。国際社会は、自分たちの利益だけを考えるだけでソマリア側から考えることはない。

私は、海賊行為を、罪のない船員らを危険にさらしたり、他人の財産を壊したりすることを許そうと言っているのではない。この人たち、海賊になってしまった漁民は自らを守る、自分たちの領分を守る、絶望的な行為なのだ。

・ソマリアの人々はどう見ているか賛否入り混じった反応、複雑な気持ち人々は無実の船員が危害に会ってほしくないと思っている。廃棄物投棄や石油の船で環境を汚してもらいたくないとも思っている。海賊や、漁師の海賊にそんなことをしてもらいたくないと思っている。人々は憂慮し、平和的解決を望んでいる。国際社会の理解がないことは悲しいことだとも。

・70年ぐらいから、国内で環境規制が厳しくなってくる中で、汚染物質、産業廃棄物、核廃棄物などがソマリアに持ち込まれた。アルジャジーラやCNNも報道した。イタリアのマフィアも長期にわたって投棄していたことも分かった。最近では、アデン湾で二つの大きなコンテナを捨てようとしていた船が地域(コーストガード)によって取り押さえられた。地域は調査のため国際社会を招待した。

・サマーズ(オバマ経済主席補佐官):汚染廃棄物を最低賃金国に廃棄するその経済的論理は非のうちどころがないと思う。これは認めなければならない。私は常々アフリカの人口の少ない国は非常に汚染度が低いと考えてきた。・現在ソマリア当局とともに動いている国連事務総長ソマリア担当特別代表の売る度・アブドラ氏もそのように認めているが、問題はそれについて何もしないことだ。

(参考) 2009.3.21 13:13 産経国連安全保障理事会は20日、海賊被害が深刻化しているソマリア情勢について公開会合を開き、議長が「海賊撲滅には国内の安定が不可欠」との報道陣向け声明を発表した。会合でソマリアの外相は国連平和維持活動(PKO)部隊の派遣を要請、各国からも検討すべきだとの意見が相次ぎ、6月に再度、会合を開くことになった。 会合では、国連のウルドアブドラ特別代表が「海賊はもうかるビジネスとなっており、対策には活動資金源を断たねばならない」と指摘した。また「PKO派遣の可能性を話し合う時期だ」(サワ(誤)マーズ英国連大使)などの意見も続出、六月に潘基文事務総長に報告を求めることで一致した。(共同)

*海賊についての嘘

ヨハン・ハリ イギリスのインディペンデント紙の執筆者You Are Being Lied to About Pirates  April 13, 2009 By Johann Hari independent.co.uk 

海賊というのはこの世界で始めて反乱した人々であった。専制的船長に反乱し、海の上での異なった働き方を創造したのである。彼らは一度船を手に入れると、キャプテンを選び、集団でことを決めた。手にした恵みは、18世紀に見られた富の分配の最も平等主義的計画で分かち合った。彼らは逃れてきた奴隷さえ受け入れ、対等で暮らした。海賊は非常にはっきりと、また、反抗的に、船というものは、商船や王室海軍に見られる容赦のない抑圧的な方法で運行する必要がないことを示した。彼らは営利的ではなかったが、人気があったのはこういう理由からだ。ウイリアム・スコットという若い英国人の言葉が新しい時代の海賊にこだましているはずだ。サウスカロライナのチャールストンで首吊りになる直前、彼は言った。「俺がしたことは、死なないためだ。俺は生きるために海賊をやらされたのだ。」1991年にソマリア政府が崩壊し、その9百万の人々が飢餓にさまよった。これを食料の略奪と海への核廃棄物投棄の好機と捉えた西側の船が出没した。2005年の津波が沿岸を洗い、汚染がさらに拡大した。国連のソマリア特使は、ヨーロッパ政府は何の処置-汚染除去、補償、防止策も講じていないと語っている。

沿岸の住民は最初、奇妙な発疹、吐き気に襲われ、障害を持つ赤ちゃんが生まれるなどした。放射能のため300人以上はなくなった。国連のソマリア特使アブドラ氏は「鉛や水銀、カドミウムなどの重金属が捨てられている。元をたどればヨーロッパの病院や工場だ。そこからイタリアのマフィアに安く渡っているようだ。 ヨーロッパ政府は何の処置-汚染除去、補償、防止策も講じていない」と語っている。ヨーロッパの船はソマリアの貴重な海産食品を奪っている。 3億ドル相当のマグロ、えび、ロブスターなどが毎年トロール船によって不法に捕獲されている。(注:廃棄するのにヨーロッパではトン当たり1千ドルかかるところ、ソマリアでは3ドルほどで済むという)最初にモーターボートなどを使って投棄者やトロール船を思い留まらせたり、あるは、「税」をとったりしていた。彼らは自らを「ソマリアのボランティア・コーストガード」と称していた。海賊のリーダーの一人であるスグール・アリはその動機を「不法操業と投棄をやめさせることであった。盗賊ではない。盗賊は彼らの方だ」と言う。ウイリアム・スコットはこの言葉を理解するだろう。

これは人質事件を正当化するものではない。はっきりギャングである場合もある。特に世界食糧計画の物資を強奪したものたち。しかし、「海賊たち」が地域の圧倒的支持を受けているのには理由がある。独立系のソマリアのニュースサイトWardherNewsが実施した最良の調査によれば、70%が「海賊をソマリアの国の領海防衛のやりかたとして強力に支持している」というのだ。アメリカにおける革命戦争のとき、ジョージ・ワシントンと建国{けんこく}の父たちはアメリカの領海を守るために海賊に金を支払った。自らの海軍や沿岸警備隊がなかったからだ。ほとんどのアメリカ人はこれを支持した。これとどれだけ違うだろうか。

我々は、餓死していくソマリアの人々が浜辺で力なくたたずんでいるのを、我々が捨てた核廃棄物の中で足をばたばたさせているのを、また、ロンドンやパリやローマのレストランで彼らの魚を奪っている我々を見るのを望んでいるのであろうか。我々はこうした罪について行動しなかった。我々が本当に海賊行為に対処したいのなら、その根本原因―我々の罪―を取り除く必要がある―我々がソマリアの犯罪者を根絶するために小型砲艦を送る前に。2009年の海賊に対する戦争は、BC4世紀に生きて死んだ海賊に要約される。彼は捕えられアレキサンダー大王のもとに連れて行かれた。王は「お前が海を所有続けるのはどういうことか」と問うた。すると海賊は笑って答えた。「お前が全土を所有し続けるのと同じだ。ただ、俺はそれをちっぽけな船でやるから盗人と呼ばれる。それにくらべ、お前は大きな船団でやるから大王と呼ばれる。」 

また再び、わが帝国艦隊が入港している-誰が泥棒なのか? 

*ソマリアの二つの海賊―世界はなぜ一方を無視するのか(一部抄訳)
 ムハンムド・アブシャル・ワルドウ  Mohamed Abshir Waldo, Daljir Radio Radio Daljir Wednesday, Apr 15, 2009

こうした危機(不法操業、廃棄物投棄など、またその問題についての沿岸住民の苦情など)について、国連は良く知っており、時折、関心や憂慮を示したが、安全保障理事会に報告するなど具体的行動はとらなかった。事情を良く知っているはずのアブダラ特使の報道発表(09年11月8日)もこのことには触れず、ヨーロッパ連合が海賊と戦うためにソマリア沖に軍艦を送ることを、「海賊は世界的な航行の自由と地域の安全保障にとって深刻な脅威である」(正しいが偏向している)と歓迎した。

国連と大国は、決議案1816号(08年6月)、1838号(12月) を採択した。ソマリア領海内での実力行使を含む制圧をその領海内で海賊の取り締まりのために、必要なあらゆる措置を取ることを認めている。そこには、違法操業の問題や、ソマリアの猟師たちがどうなるかなど何も触れられていない。正義と公正が無視されるなかで、ソマリア暫定政府は決議は違法で、役に立たないと主張している。ヨーロッパ議会にもこの決議を拒否する議員がいる。結論第一に、shipping 海賊と不法操業の双子の問題の根本的解決。第二に、国の制度的危機は海賊問題にそって検証されるべきこと。第三に、地方制度は、コーストガードを集め、訓練し、ガード施設をつくることで支えられるべきである。第四に、ソマリアの空には国連機関との国際民間航空機関 (ICAO)のような組織が検討されるべきである。

2009年6月1日月曜日

 中国のアフリカ進出は石油とレアメタルばかりがターゲットではなかった   大規模にアフリカの農地を借り上げ、食糧増産計画を実現する野心に燃えている


 マダガスカル政府は130万ヘクタールの農地を無償で99年間、韓国の大宇財閥に貸し付け、そこを農場に転用させて大増産を行えば外貨が入り込み、
現地の雇用も増え、農業技術も進展し、食糧が豊富になるという夢のプロジェクトに乗った。これを持ちかけたのは韓国だった。
 「それは新植民地ではないか」とマダガスカル政府への反対運動が拡がり、クーデタが発生して政権が転覆、韓国の野望は潰えた。
 http://www.anzen.mofa.go.jp/info/spot_top5.asp?id=119&num=3

 英誌『エコノミスト』(09年5月23日号)に拠れば、狙われた農地で失敗した例は他にも中国が狙ったフィリピンとモザンビークの例がある。
モザンビークへ中国は8億ドルを提示していた。
フィリピンで借り受ける予定だった農地は180万ヘクタールの土地だった。
失敗例はほかにもサウジアラビアがインドネシアと交渉し、50万ヘクタールの土地を借りうけ農地にする予定だった。

しかし当該国家では、「新植民地主義」などという批判はすくなく、地主らが積極的に外国企業に農地を貸している国が多い。
筆頭はロシア、ウクライナ。とくにウクライナは40万ヘクタールの農地使用権をモルガン・スタンレイに売った。
「キング・アブドラ・イニシャティブ」という農業プロジェクトはマレーシアに米農家をつくり、すでに国王は「マレーシア産、サウジ胴元の米」を食した。

食糧不足により世界的に農地借り受けプロジェクトは拡大しているが、ダントツなのが中国である。すでに米国に広大な養豚場を立ち上げ、
この用地はゴールドマンサックスを通じて、中国はなんと5億ドルを投下している。
全世界で中国が獲得した農地は明らかになっているだけでも数百万ヘクタールにおよぶ。これを追っているのが韓国、UAE、サウジ、カタールなど。


 ▲基本的な食糧には目もくれず、バイオ燃料を狙うヘッジ・ファンドが露骨に介入

 とくに中国が投資したなかでコンゴの280万ヘクタールが飛び抜けて目立つ。史上空前の規模である。ここではヤシ油が生産される。
 アフリカが如何に貧困と雖も、ひとつの国が外国にこれほど大規模な土地を提供するのは中国向けが最大である。

 ザンビアでも200万ヘクタールの農地使用が交渉中、すでに現地の養鶏の四分の一は中国資本と言われる。
 しかしながらザンビアでは中国の遣り方に不満をもつ民衆が立ち上がり反中国暴動が発生している。あまりに露骨な農業の搾取であり、政権への賄賂は
腐敗の象徴ではないか、という批判が巻き起こっている。

 このような新植民地主義的な海外農地への進出は、表面的に見れば「食糧不足の解消」である。
 だが、ベンチャー・キャピタルや新興ヘッジ・ファンドが混在し、面妖な農業ビジネスがまかり通っている。
旧来の小麦、芋、バナナなどに目もくれず、かれらはトウモロコシなどエタノール燃料(とうもろこし)の増産を狙う気配が濃厚であり、なにしろ値上がりの
見込める品種しか興味がない。

 過去一年、大豆は78%値上がりした。米は130%。一方で世界各地では食糧のストックがそこを尽きつつある。 

 タイミング良く格好の解説書がでた。
国際情報通の浜田和幸氏が書いた『食糧争奪戦争』(学研新書)である。浜田氏は、この本のなかで、異様な食糧ブームの背景を次のように描く。
 「今世界はかつてない食糧生産における危機に直面している」が、「食糧生産国の間では農作物の輸出制限が強まってきた。食糧の値段は高騰を続け、
貧しい途上国に於いては食糧を確保することが日々困難となりつつある。100万人単位で餓死者がでるという悪夢のような状況が現実のものとなり始めている」
と警告する。

 国連FAOも「十億人を超える人々が満足な食事をとれていない事態が続けば、途上国を中心に政治的に不安定な状況が生まれ、治安の悪化やテロの引き金
になる可能性が大いに懸念される」
と事務総長が警告を発した。


 ▲恐ろしい現実を日本は見ようともしない

 だが、濱田氏は独自の情報から二つの重要なことを指摘する。
 第一は食糧不足で、むしろ太っているアメリカのアグリ・ビジネス。とくにカーギルやモンサント、これに乗じて食種の種子の特許を独占しようとする
ビル・ゲーツやらヘッジ・ファンドの魑魅魍魎的な動き、他方で家庭菜園をつくって防御に走るアメリカ国民だが、その家庭菜園の率先役がオバマ夫人だと
いう矛盾。

 第二に「自然災害を装ったテロの可能性が否定できない」という指摘である。
 これは浜田和幸流の独自の歴史感覚だろう。
つまり「ヨーロッパや地中海地方を襲う異常な熱波や寒波、またアフリカを襲う大規模な干魃、そしてスカンジナビア半島を飲み込む氷河期の到来」
が危険視されるものの、じつは「人工的に(干魃が)生み出されているという説」が流れており、「背後には一部の政府機関や民間企業がかかわっている」
という空恐ろしい現実が指摘されている。
 いったい、そうなると先進国で最悪の食糧自給率を誇る日本はどうするのか?

 さて中国に関して浜田氏の指摘は次のようだ。
 第一は「耕地面積の減少」であり、工業化による減反、中国の農業地帯では農地をごっそりと工業団地にしたが、「乱立してきた工業開発区の規制に」、
中国政府は重い腰をあげて、ようやく「04年末には5000ヶ所あまりの開発区が撤廃された」ものの減反に劇的な歯止めがかからず、そこで中国は
「海外に農場を確保する動きを加速させる」。
 第二は「都市化がもたらした農村の疲弊と衰退」。
 都市に就労する農民の群れに関しては説明が不要だろう。

 第三は「都市と農村の賃金格差」により離農が続き、農村が荒廃していること」である。
 第四は「農業技術の立ち遅れ」である、と浜田氏はいう。
 まさにレスター・ブラウンが予言した。「石油には代替品があった。しかし、食糧には代替品はない」