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2009年4月8日水曜日

G20は終わって、危機は去ろうとしているのか

G20は終わって、危機は去ろうとしているのか
世銀は日本経済成長が最悪、マイナス5・3%というとんでもない予測
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▲こんな施策で百年に一度の危機がおさまるのだろうか?

はたして危機は去ろうとしているのか?
G20(ロンドン・サミット)直前の3月18日、FRBは国債3000億ドルを購入に踏み切ると発表した。
米国の中央銀行に相当するFRBが自ら国債購入という異常手段は、「百年に一度の危機」に対応することとはいえ、むしろアメリカ国民を不安にさせるのではないのか。

同時にFRBは住宅ローンの担保証券購入の規模を二倍以上とする(1兆2500億ドル)、政府機関債も2000億ドル購入する。合計1兆7500億ドル。これは追加の措置分だけで、昨年九月のリーマンブラザーズ崩壊以来の財政投入がいかに天文学的か。
市場は金融株の株価上昇で答えたとはいえ、上昇率は弱々しいものだった。

 ノーベル経済学賞のジョセフ・ステグリッツが批判を繰り出した。
「オバマの救済策はウィンウィン(win win)路線というより、ウィンウィンルーズ(win win lose)路線であり、銀行と投資家が勝ち組に納税者は負け組に転落する仕組みである。

理論的に言えば銀行の不良債権と住宅ローンの不良部分を明らかにしてそぎ落とし、本来の資産と不良債権を切り離すために使われるべきだが、実際には何もかもを混合した救済プランとなった。
一等大切な施策とは、自信を回復させること、自信喪失こそが、次の危機を産むのであり、早急なる金融システムの安定回復と自信の回復である」(ヘラルド・トリビューン、4月2日)。


▲OECD予測では米国GDP成長はマイナス2・4%でしかない

つづいての措置がとられた。
米国は時価会計を一部緩和して金融機関に裁量を持たせ、証券化商品などの適用除外を拡大する。

従来も、保有する金融資産のうちの、満期前に売却予定がある「売買目的」の資産は時価会計だが、市場取引が活発でない商品は、金融機関の独自の裁量にゆだねる。
また「満期保有」は原則として時価会計は不要とされた。

とはいえ市場価格が暴落したりする場合、損出を計上し減損処理してきた。
これによって金融機関は独自の裁量に従い、極論すれば粉飾をなし、企業情報が不透明性をます。だから投資家は不安がる。
たとえば、シティグループが保有する金融商品のうち、この裁量対象となるのが、実に6000億ドル分もある。

2009年の世界経済成長はだれもがマイナスを予測している。
世銀は09年世界全体の経済成長をマイナス1・7%とした(3月31日発表)。
日本はマイナス5・3%と先進国中で最悪、なぜか米国はマイナス2・4%、EUは2・7%のマイナスでしかない。
日本より状態が悪い欧米がなぜ?

ついでに言えばプラスは中国、インド、ブラジルで、それぞれが6・5%,4%、0・5%と予測されている。OECDは日本に対してももっと厳しい見方をしており、マイナス6・6%になるとするご託宣である。ちなみにOECD予測では米国がマイナス4%、EUが4・1%、反対に中国はプラス6・3%,インドが4・3%の成長!

世銀は昨年秋の予測で世界経済全体はプラス0・9%としていたが、これを2009年度はマイナス1・7%と大幅に下方修正した。
じつに2・6%ものダウンをしたのも、「輸出の急減にくわえて生産、投資、内需不振。金融危機の悪影響が新興国にも悪影響をもち、世界貿易が悪化している事が原因」と予測理由を挙げている。


▲ドル基軸体制は暫時維持されるのだが。。。。。。

ドル没落への不安が拡がる。
「これほどの環境の激変に対して、いまだに米ドルが圧倒的な基軸通貨の役割を担っている事態は奇妙であり、これからは米ドルを代替する新通貨なり、対応措置が必要とする考え方はあたらしいものでもない。さりとて実際には国際的に認知される『通貨バスケット』の創設か、あるいは合成的な新通貨発行(中国のいうSDR貨幣)という議論がひろがるが、それなら実際に米ドルの迅速なる退場を意味するかと言えば、状況はまだまだドル基軸支配が続くだろう」(歴史家ポール・ケネディ=エール大学教授。『ヘラルド・トリビューン』、4月2日付け)。

「だが西側世界はたとえ中国が予見しうる限りの未来に民主化することはありえないにせよ、世界システムを再建するためには協力が必要であることは明らかである」(フランス国際関係研究所理事長のシエリ・デ・モントブリアル)。

こうした発想からG20が開催され、日本は最大の拠金をするのに疎外され、いきなり中国が主役に飛び出した。
ロンドンサミットで一番かわったことは中国の躍進、その存在感である。

さてG20を大急ぎで総括する。
議長のブラウン英首相は「ニュー・ブレトンウッズ」と開会を宣言した。IMFを通じて、危機を未然に防ぐ監視体制強化でまず一致した。

財政出動が総額500兆円。世界経済をこれでプラス2%へ持って行くための協調が謳われた。とくに雇用のためとはいえ保護貿易主義台頭という危機を回避することも共同宣言に盛り込まれたが詳細の規定はなかった。
金融安定化フォーラムを強化し、理事会を創設し、ヘッジファンドを規制・監督の対象とすること、タックスヘブンを特定し、制裁措置導入を準備し、格付け機関を登録制とし、そしてIMF増資、資金基盤を75兆円に拡大することが合意された。

なにかが足りない。
いったいそれは何だろう?
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G20は終わって、危機は去ろうとしているのか
財政出動、全世界で500兆円という中味は張りぼて?
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▲ファンダメンタルズは良好なのに、なぜ日本は最悪に評価されるのだろう?

G20の結論で「危機克服」が謳われた。
世界経済はことし、プラス2%成長への協調、財政出動は500兆円、IMFの資金基盤は三倍、金融システムの監督に「安定化理事会」。ヘッジファンドを規制、保護貿易主義を回避など幾つかの柱が合意された。

また各国の対策が総括された。
米国は雇用問題対策として失業保険の給付期間延長、フードスタンプの増額、需要喚起のために個人所得税減税、設備投資減税、そして橋梁の立て替えなど公共投資の拡大策がとられる。
しかし、米国の失業率は8%台からさらに悪化傾向、まもなく10%を超える。

英国は失業者の休職支援、職業訓練の拡充。中小企業貸し出しへの政府保証、付加価値税の引き下げを行い、公害対策やCO2削減のための設備投資、エコカーの税金減額などを謳う。

フランスは中小企業雇用助成金、低所得者向けの減税、住宅取得へのさまざまな支援策、省エネのための住宅修理改築支援強化など。
ドイツは職業訓練強化、時短労働者支援、エコカーの税金一時免除。児童手当の支給など従来の政策を拡大する程度。

中国は社会保障の強化拡充、低所得者向け住宅の建設、農村の家電製品購入支援、自動車買い換え支援(補助金)、鉄道、道路、橋梁、ダム、トンネルなど公共事業の拡大、このために地方債の発行を認め、銀行の株式投資も解禁とかなり荒っぽく、メンバーのなかでは、もっとも意欲的で大々的に見られる。

中国の景気振興策は世界が期待するが、どうやら張り子の虎だ。
ところが中味をよくよく検討すると、従来謳ってきた予算を全部含んだ総合対策で、目新しい部分が少ない。そのうえ公共事業偏重は、かならず反動を産む。投資過剰への反動不況がやがて(おそらく上海万博前後に)現出するだろう。

日本は追加経済対策を決定したが、市場の反応は極めて鈍かった。
つまり、経済の基本構造が整い、ファンダメンタルズが最高なのに、なぜ日本は最悪に評価されるのだろう? それが問題なのだ。


▲兵力の逐次投入の愚を繰り返すのではないのか

基本的な疑念は全世界的規模でなされると「計算」される、総額500兆円の中味である。
各国は既に発表済みの数字が羅列されたうえ、真水が薄い。つまり、財政出動のみならず、歳入減による財政赤字や社会保障費の増加分まで含んでおり、2008年から2010年までの予測数字の最高額を紙に書いて薔薇色の財政出動で協調を演出した気配濃厚なのだ。

もし本当に世界中で500兆円もの財政出動があるのなら、これは世界GDPの10%。しかるに、これで世界GDPの4%成長が目標というのも単純に計算が合わない。

雇用を、これにより世界で1900万人の就労が創出されるという数字も、まったく根拠が曖昧である。最終宣言では「数百万の雇用維持」とされている。
玉虫色というのは日本独自の妥協的政治と考えてきたが、国際社会も、こういう場合は同じことを考えるわけだ。

日本は、あのバブル破裂以後、財政出動が鈍く、タイミングを失った。戦力の逐次投入というまことに愚かな政策、びぼう策を連続させた結果、不況は十三年物長きに亘った。
アメリカ人や中国人は、その性格的特質から、時間を遅らせる特技を持ち合わせず、即断即決、失敗を恐れない。
だから発表は宣伝色が表に色濃く出る。
もうすこし事態を見極める必要があるだろう。


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G20は終わって、危機は去ろうとしているのか
オバマの欧州歴訪で露呈したこと。米国の衰退は予測以上にスピーディ
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ワシントン・ポストは社説で、北朝鮮のミサイル発射をめぐるオバマ政権のジグザグ対応をこっぴどく批判した。
「支離滅裂で、ブッシュ前政権と変わらない」(4月7日付け)。民主党リベラル派寄りの同紙が、発足後まだ百日にもならない民主党政権を批判するのは異例である。これは保守の大物、ニュート・キング゙リッチ(元下院院内総務)が、「オバマの外交って、あれはファンタジーだ」と攻撃している原点とあまり変わらない。


▲外交の幻像

オバマ政権の支離滅裂は、なにも北朝鮮対策だけではなかった。
表向きは主役だから、どこかの国の“口パク人形”のように、派手な演出だけを深く吟味し、演技に凝るのは先輩のクリントン(元大統領)とそっくり。中味のなさ、というより外交の危うさはカーターに酷似している。基本の哲学が希薄なのだ。

G20のあと、オバマ大統領はロンドンから欧州歴訪をつづけ、独仏国境で開催のNATO60周年記念の会議に出席した。
その後、チェコを訪問し、トルコへ飛び、6日にはイラクの首都バグダッドを電撃訪問、米軍兵士を励ました。

毎日、テレビのトップニュースになる演出には余念が無く、歯の浮くような美辞麗句をつらねた演説に力点をおき、誠実な対話という意味では、あまり実がない。薄情な気がした。

それはともかく、チェコは冷戦時代にニクソンが訪問して大歓迎を受け、1968年にソ連の戦車がプラハの街を占領し、長い沈黙があった。
チャスラフスカやバーツラフハベルら知識人が立ち上がり、自由への渇望はチェコ憲章になって結実し、そのごのポーランド連帯運動へと拡がった。その伝にあやかろうと、オバマはチェコでの演説に凝った。

チェコの民衆には自由の旗手、世界一の超大国アメリカへの憧れがある。
チェコではNATOのメンバー入りして十周年を記念する式典があった。直前までチェコのトポレネク大統領は「米国の刺激策は地獄へ堕ちろ」と非難していた。
プラハ城には三万人、場内に入りきれない人々はプラハの街頭を埋め、オバマはそこで三十分の演説。核廃絶、核拡散防止条約、部分的核実験停止条約批准などを訴えた。

これは美辞麗句の羅列というより、本気で考えているとしたらオバマは我々が想像した以上に馬鹿である。
だが、それは表面的な考えで、いまなぜ、オバマがチェコで、そんなことを言うのか。タイミングと場所が問題である。

第一はNATO向けの配慮だ。なにしろNATOと米国との確執をようやく妥協してきたばかりである。
逃げの姿勢にはいったNATOを、アフガンに食い止め、増派を飲ませたわけで、これだけはオバマの得点である。

第二はロシアへの牽制、プーチンの露骨な反米路線へ裏側から近づいて牽制するのだ。
プラハの演説はそうした象徴的な歴史の意味が隠されている。

第三は米国内の議会対策である。
いま、オバマ路線を批判する急先鋒は共和党。金融安定化法は共和党が全員、反対した。
核拡散やら核実験禁止条約の批准は共和党が真っ向から反対している。議会取引に、これを遣い、景気刺激策を通過させようとする議会工作上のレトリックを、対外矛盾による外交演説でオバマは交わそうとした気配が感じられる。 

トルコでは「ムスリムの国々とは友人であり、米国はテロリストとは闘うが、イスラムとは戦争をしない」と言った。
一部民衆には受けたがアラブ世界前代の反応はといえば、冷淡だった。
またパレスチナとイスラエルが別個の国家として併存する平和共存を訴えた。こうしてリアルポリティックスという意味からは、冒頭ワシントンポストが批判したようにオバマの行為は「支離滅裂」のオンパレードである。


▲帝国の座から滑り落ちつつある

もっともオバマ歴訪の旅程なぞを総括するにあまり意味がない。
大事なことはアメリカの力の衰退が我々の予測をこえたスピードで進捗しており、軍事と経済の帝国の座を自らが滑り落ちていることである。

第一に2001年以来、米国はテロリストに主要敵と規定して、そのためにNATOを変質させ、欧州との大西洋同盟を劇的に変革させ、最大の敵だったロシアに歩み寄った。
敵の幻像を見た。
チェコとポーランドへのMD配備はロシアを刺激したが対イラン向けと言い張った。オバマは核兵器廃絶への協議をロシアと開始すると言い放ち、同時にイランとは対話を始めると言明した。

第二に中国が戦略的パートナーからステーク・ホルダー。さらに「G2」(米中同盟)へと大出世、この文脈から北朝鮮の核兵器、ミサイル実験への投げやり路線がでた。
これはブッシュ政権後半からの路線であり、ライスもヒルも、雪崩のような妥協路線に転落した。
中国はG20直前にドル基軸は不公平、SDR通貨によるIMF改革などと提唱して米国を揺さぶったが、ロンドンの本番会議では一言も出さなかった。
「主役とはゲームを降りると騒いで相手を脅かすことでもある」(TIME、4月6日号)。

第三にパキスタン外交の原点を見失った。
パキスタンは対イラン、対アフガンの戦争拠点であるばかりか、長期的にはインドを牽制する一方で、中国圏からの脱却を間接促進するという裏に意図がブッシュ政権にはあった。

アフガニスタンのカルザイ政権維持のために増派する米国は独自兵力では不足し、NATOを頼る。
また補給路を確保するためにロシアと妥協し、マナス空港からの撤退と代替できるウズベキスタンの補給路をNATOの兵站ルートとして確保した。
嘗てのシニア・ブッシュ時代のような中央アジアを飲み込もうとする覇気はどこにも感じ取れない。

第四に旧来の同盟国に不信を与えた。日本、インド、豪州、韓国は、明らかに米国への不満を口にするようになった。いずれ、NATO60周年に続いて日米安保条約は2010年が改定から半世紀になる。
日米同盟の見直しは、おそらくオバマが言い出すだろう。

第五にゲーツ国防長官の衝撃的発言である。「次期戦闘機F22の発注をやめる」と言ったことは重大な戦略変更への布石ではないのか。
日本の次期戦闘機はほぼF22で固まっていた。

しかも中国が2020年に空母貳隻保有を公言しているときにである。
同盟国への配慮もなく、米国のコスト・パフォーマンスだけを理由に次期防衛体制を変革する。ラムズフェルトのトランスフォーメイションを受け継ぐ形ではあるが、要するに「世界の警察官」の座を降りる準備を始めたのが米国なのだ。

北朝鮮のミサイル発射行為を黙殺し、反撃もしなかった。
旧ソ連圏中央アジアへの浸透作戦は殆ど捨てたも同然になった。
モンゴルへの浸透は中途半端、人権問題での介入を中国に対して要求しない。台湾問題はむしろ台湾に沈黙を強い、ワシントンが台湾独立に圧力をかけた。
イスラエルを聖域化せず、アラブ諸国へのテコ入れを強化し始める。


▲インモラル、モラルハザードの拡散、精神の喪失

こうした外交の延長線上に国際的な経済政策がでてくる。
もともと今回の大不況の入り口にあった落とし穴は詐欺的な金融商品だった。CDS(クレジット・デフォールト・スワップ)を安心と言って宣伝し、海外の投資家に購入させ、ついには破綻した。

情報開示、情報の透明さを誇った米国で、じつはインチキに近い、というより金融工学の発明品が誰も数学的誤謬に気がつかずに、平気で投資してきた。ウォール街に札束が乱舞した。

売る側も買う側も、レバレッジが30倍もかかった証券なんぞ、ありうる筈がないと常識的な計算さえ出来ず、マネーゲームに興じた。
その行為こそはインモラルであり、次に政府のとった救済措置はモラルハザードであり、典型的なのはシティやAIG役員らの高額ボーナスの支払いである。これは倫理観の欠如をしめしてあまりある。

ホワイトハウスで、経済ブレーンの顧問になったローレンス・サマーズ元財務長官のスキャンダラスな生き方には失望しかないだろう。
高慢ちきな個性は、アメリカ人のスーパー・エリートによく見られる特徴だから論じないことにしても、財務長官時代の傲慢さは語り継がれ、政権を去るとハーバーと大学学長へと「天下り」。そこで出てきたのはパワーハラスメントのスキャンダルだった。
大学を追われて、彼は何処へ行ったか。

ヘッジファンドの役員となり、今度オバマ政権の助言者トップにつく直前、五億ドルのボーナスを手にしていたことが発覚した。


▲ジェラルミンの箱にのって米国は宇宙のどこかへ消えるかもしれない

マックス・ウェーバーの言った「プロテスタントの倫理と資本主義の精神」は名著だが、いまの米国には適応不能の古典でしかない。
僅か230年ほどの建国の歴史しかないアメリカは移民の作り上げた文化多元主義の、あまりに人工的な文明であり、それがUFOとも錯覚した西部遇氏は、「(米国は)ジェラルミン色の巨大な円盤となって、宇宙の彼方に跳び去っていくのではないか」(『サンチョ・キホーテの旅』、101p、新潮社刊)。
逆にロシアの学者が予言するように米国六分裂という未来のシナリオもある。

日本は米国に対して無謀にも、或いは無思慮にも全幅の信頼をおく危険性をはらんでおり、その対米依存型という外交の視野狭窄から早く脱却し、独自の地位を確保する努力を始めなければ、近未来に独立さえを失いかねないだろう。

半世紀後、世界の基軸通貨はゴールドにリンクした「華元」(人民元の新バージョン)が世界の支配的通貨になっているというシナリオもまんざら全否定出来ないのが、いま世界をとりまく状況である。

景気回復も景気刺激策も、その営為は人間が行う。
モラルとガッツをうしなった人間が、本気で景気の立ち直りに邁進するだろうか?
日本はこれから総額75兆円もの景気対策、財政出動をするというのに、低迷を続ける経済、日本の問題はそのあたりにある。
◇ 

2009年3月6日金曜日

★続・アメリカが破産したらどうなるの?



★続・アメリカが破産したらどうなるの?

特に今回は、女性の読者さまに感謝したいです。
なぜかというと、ロシアで3月8日は「女性の日」。
祝日なのであります。

日本全国が平和ボケしている中、世界情勢に関心をもたれ、日本の未来を心配されておられる女性の皆さま。
あなたはまさに日本国の宝といえるでしょう。

(ところで、日本は少子化問題が深刻です。

あなたのように優秀な女性が、日本のためにお子さんをどんどん産んでいただけると、うれしいのですが。
「・・・ていうか、子供産む前に結婚相手が・・・」

という方は、以下のページに入り★無料の資料を請求してみてくだい。↓
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さて、前回はアメリカ在住読者さまからの質問に答え、
「アメリカが破産したらどうなるの?」を考えてみました。
もう一度復習してみると

1、国家破産した国で必ず起こることが二つある
2、それは、「通貨暴落」と「ハイパーインフレ」である
3、自国通貨が暴落するということは、他国通貨が暴騰することを意味する
4、だからアメリカ在住の人は、ドル・ユーロ・円を分散してもっておけばいい
こんな感じでしょうか。なんでそういう話になるのか?

さて、前号を読まれた方から、こんなおたよりが届きました。
↓
リスク分散のため、米ドル以外の通貨を持つというのは分かるの
ですが、オーストラリアドルやニュージーランドドルはどうなのでしょうか。

ちなみに私はニュージーランドドルを持っているのですが、すでに
買ったときの半分近くまで下がってしまいました。

農業国ですし、エネルギーも自給できていそうだし、地に足がつ
いている国ではと感覚的に思っていたのですが、預金の利率が
下がったら、相場もがたがたと崩れていってしまいました。

呆然と立ちすくんで、半ばあきらめてしまっているのですが、まだ
下がると見て、ユーロ等に変えた方がよいのか、迷っています。。。

カナダドルは、アメリカの影響をもろに被りそうでこわい感じがしま
すが、オセアニアは、比較的独自な動きをしそうに思ったのですが、
甘いでしょうか。。。

所詮素人判断でしょうか。。。

↑
この質問に答えるためには、ここ数年のグローバルなお金の流れをふりかえってみる必要があります。


▼世界が好況だった理由


さて、07年にサブプライム問題が勃発し、世界の景気はおかしくなりました。

08年9月のリーマンショックで、本格的な金融危機に突入。

今は、実体経済にもバリバリ波及し、「100年に一度の経済危機」がはじまっています。


その前数年間、世界は好況でした。
好況を作りあげた資金を提供したのが日本。
「円キャリートレード」というのを聞いたことがあるでしょう。
日本は超低金利ですよね。
大量に資金を借りても、返す際にほとんど利子を払わなくてすむ。
それで、ヘッジファンドや投資銀行は、莫大な額の円を借り、レバレッジをかけて何十倍にもふくらませた。
それを世界に投資していたのです。

この時、資金の流れを見てみましょう。
1、ヘッジファンドや投資銀行が円を借りる
2、その円をドルに換える (円安になる)
3、そのドルを(たとえば)ロシア・ルーブルに換える(ルーブル高)
4、ルーブルで、ロシアの(たとえば)株や債券を買う(ロシア株高)
こうみると、世界経済がどういう構造になっていたかわかります。

つまり、日本から調達された金がアメリカに行き、そこから全世界
に投資されていく。

この時、通貨を見ると
その他の国々の通貨 > 米ドル > 円
となります。


▼デカップリング論とは
流れをみれば、日本の資金が世界に流れていき、好況をつくりだすメカニズムが理解できます。
しかし、こういう流れが何年もつづくと、「デカップリング論」というのが出てきた。
デカップリングというのは、「切り離し」という意味。
経済的な意味では、「非連動」の動きをさします。
たとえば、アメリカ株が暴落して日本株が下がれば連動していますね。
しかし、アメリカ株が暴落したのに、日本株が暴騰すれば、「非連動」。

デカップリング論というのは要するに、
「アメリカ経済がダメになっても、ブリックスやVISTAが経済を牽引するから世界経済は成長しつづけるでしょう」という話。
ま、今となっては完全なインチキだったことが証明されていますが。
上記の資金の流れを見れば、なんでインチキなのか、理解いただけるでしょう。



▼金融危機勃発後の資金の流れ


さて、08年は年初から株が下がっていきました。
3月にはベアー・スターンズが破たん。
9月には、リーマン・ブラザースが破たん。
その他、歴史的な事件がドンドン起こり、世界中の株価が大暴落しました。
この時の資金の流れを見てみましょう。

1、アメリカで金融危機勃発
2、ヘッジファンド・投資銀行が(たとえば)ロシアから資金をひきあげる
3、まず、(たとえば)ロシア株を売却し、ルーブルに現金化する(=ロシア株暴落)
4、ルーブルを売り、ドルを買う (ルーブル暴落、ドル高)
5、そのドルで円を買い、借金を返す(=円キャリーの解消→円高・ドル安)
ロシアを例にしましたが、要するにこういった資金の流れが世界規模で起こり、世界同時株安になってのです。
そして、為替を見ると

円 > ドル > その他の通貨

となったのですが、その理由ご理解いただけたことでしょう。


▼なぜ円・ユーロなのか?

読者の由美子さまは、ニュージーランドドルを買い大損されたそうです。
上記の流れを見ると、日本でブームになった「豪ドル・ニュードル投資」は、世界的資金の流れに合致していました。
ところが、アメリカがおかしくなり、資金が逆流し、円・ドル以外の通貨が暴落した。
これからはどうなのでしょうか?

私は、危機がつづいているかぎり、ニュージランドドルが魅力的になることはないだろうと思います。
その理由ですが、ニュージーランドに限らず世界のほとんどの国々が、経済危機に対応するため金利を下げつづけているからです。
つまり、超低金利日本と他国の金利差は縮小傾向にある。

「日本は実質ゼロ金利、ニュージーランドは金利が7%。こんなおいしい投資はない!」
という時代は過ぎ去りました。

なにはともあれ、「リーマンショック前」と「リーマンショック後」で世
界は大きく変化したことを自覚しておく必要があるのです。
FXトレーダーのように頻繁に売買を繰り返している人はともかく、
一般人で日本在住の皆さまは資産における円の比率を増やされ
ることをお勧めします。


・円 では、なぜ円なのか?

円というか日本の強さは、大手金融機関が倒産していないという事実。
欧米では大手銀行がバンバン倒産しています。
確かに日本には膨大な国家債務がある。
榊原英資さんは、「日本の財政は2020年までもたない」と断言しています。
とはいえ、アメリカと比べると「90%以上が国内債務」という強みがある。
つまりここ数年を見ると、日本は「避難地」になる可能性が十分あるのです。

・ユーロ
1999~2008年半ばまで、ユーロは円・ドルに対し、ほぼ一貫してあげつづけてきました。
その後下げていますが。
なぜユーロが10年近くもあげつづけてきたかというと、「ドルにかわる基軸通貨になるのでは?」という期待があった。
そして実際、世界中の国々が外貨準備におけるドルの割合を減ら
し、ユーロの割合を増やしています。

前号でも書いたように、確かにEU・ユーロ圏も大きな問題をかかえている。

しかし、ドルが暴落すれば、消去法でユーロが暴騰する可能性は高いと思います。


▼バフェットは警告する

さて、ソロスさんは「現状 = ソ連崩壊時と同じだ」といいました。

産経新聞も「最悪の事態への予兆が出ている」と書きました。


そして、今度は神様ウォーレン・バフェットさんがこんなことをいってます。
↓
<米国債バブル、ITバブルや住宅バブルに匹敵する可能性=バフェット氏

3月2日11時23分配信 ロイター
[ニューヨーク 28日 ロイター] 米投資会社バークシャー・ハザ
ウェイを率いる著名投資家のウォーレン・バフ
ェット氏は、リスクを警戒する投資家が、利回りのほとんどない米国
債を買うことで大きな過ちを犯しているとの見方を示した。

バークシャーの株主に宛てた年次書簡の中で述べた。>

↑
投資家はどんなあやまちを犯しているのでしょうか?

< 同氏は、投資家が信用危機や、住宅価格と株式市場の下落に
起因する「身のすくむような恐怖」に取り付かれているとし、安全資
産とみなされる「トリプルA」に格付けされている米国債が、逃避買
いの恩恵を受けていると指摘した。>(同上)
↑
これは現状をいっているのですね。

ドル高が起こったのは当初、資金の逆流が原因でした。

今は、世界中の投資家が「超安全資産」と思われている米国債をかっていることが、ドル高の原因になっているのです。

< その上で、米連邦準備理事会(FRB)と米財務省の大規模な景
気刺激策により、債券投資家の敵であるインフレの「襲来」が引き起
こされる可能性があると警告した。>(同上)
↑
アメリカは09年度、財政赤字170兆円の予定。

これだけの金がばらまかれれば、インフレになるかもしれない。

すると、インフレ率が国債の金利を上回ってしまい、投資家は利益をえることができなくなります。

< 「この10年の金融史が書かれたとしたら、間違いなく1990年代
のIT(情報技術)バブルと2000年代初めの住宅バブルが語られるだ
ろう。

だが、08年終盤の米国債バブルはこれらとほぼ同様の異常事態と見
なされる可能性がある」と語った。 >(同上)
↑
これは要するに、「米国債バブルが崩壊する可能性がある」といってい
るのです。

そしたらどうなります?

もう皆さまはおわかりですね。


(おわり)



★編集後記


ロシアでも経済が大変なことになってきました。

しかし、ロシア人の強さは、危機に慣れていることです。

20年前、パンを買うのに2時間行列に並ばなければいけなかっ
た。

18年前、生まれ育った国が消滅した。

11年前、国家破産し銀行が半分つぶれた。

こんな感じでしたので、「今は食糧調達の心配をしなくていいだ
けマシだ」と。


人類が今回の危機を克服すると、おそらく中国・インドの時代が
やってくるでしょう。

私は「日本唯一の仮想敵は中国だ」と常々書いていますが、覇
権の移行は不可避な流れのようです。

中国・インド、それにロシアの強さは、もともと生活水準が低いと
いうこと。

下がるにしてもタカが知れているのです。


一方、豊さになれてしまった欧米はキツイでしょうね。

こんな時期は、生命力のある方がサバイバルします。

2009年1月4日日曜日

:マネーと信用の根源をたどれば、

明けまして、おめでとうございます。株式市場や為替市場が開いてい
ない時の世界は、静かですね。賀正の三日も、瞬く間に過ぎました。
毎年行く勝尾寺(箕面市)の参拝者は、少なかった。ここまで影響す
るのか。

危惧されていた米国の、約3ヶ月分を売るクリスマス商戦(11月末~イ
ブ)は、もっとも早いマスターカード社の速報では、50%~75%引き
の特価にもかかわらず、前年比で-4%付近です。以前は5%以上の増
加があった。米国では、個人消費がGDPの70%(日本は60%)です。

これで米国の09年GDPの、控えめなOECD予想(-0.9%)より大きなマイ
ナスは、ほぼ確定しました。12月の安売りで、余分に売った数量増が
ある。このため1月~3月期は売上減が激しくなって、小売業にも倒産
が増えます。信用収縮が、経済を複雑骨折させた。

輸出経済の中国で、大量失業のため、食を求める暴動が起こるかもし
れない。人は、決して、飢えさせてはならない。義父から、戦争時代
のフィリピンでの敗残の物語を聞いて、学んだことです。広州では、
5万カ所の中小工場が操業停止と報じられます。(注)日本は08年8月
、10月、11月と貿易赤字になっています。

政府、政府系エコノミスト、公的機関のGDPや経済予測は、近年、常に
高すぎます。今年も、秋にはよくなると言う。低くすれば、減税と対
策を求められるからです。内閣府に質(ただ)せば、これは目標と言
う。記憶しておくべきことです。正月の株価見通しも、願望でしかな
かった。

前号では、「信用」とは何か、「信用恐慌」はどう起こるかの原初を
たどるため、18世紀初頭フランスの「ロー銀行(フランス王立銀行)」
による、世界初のペーパーマネーの顛末(てんまつ)を述べました。
本稿では、信用創造の謎を追求します。30枚です。

ペーパーマネーの信用=国債信用=国家財政の信用=将来の徴税力の
信用=GDPの増加の信用=労働人口の増加×生産性の上昇という、信用
の等式も、次第に、分かるはずです。ここから考えねばならない。


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【目次】
 1. 準備率
 2ペーパーマネーは賭博場のチップに似て
 3.人は理性で計算するが、結局、感情で決定する
 4.今、幸いに世界で国債が買われているが
 5.国債はノンリスクとされる
 6.金融資産は、別の人の負債
 7.フランス王立銀行の帰結:1720年
 8.現代の銀行制度
 9.信用が創造されるプロセス
10.支払い準備率と信用創造
11.銀行は負債額が資産額
12.株も信用創造

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■1. 準備率

【準備率が鍵】
紙幣を発行するために作られたフランス王立銀行(ロー銀行)による
信用創造の鍵が、「低い準備率」という仕組みにあったことは、前号
で了解されたでしょう。詐欺ではないのですが、預金の取り付けが現
実におこると、詐欺風になってしまう。このため、銀行の本当の仕組
みが、教育されないのかもしれない。

紙幣と、銀行がもつ貴金属の貨幣と交換を、政府・銀行が保証しても、
支払い準備は多くて10%や5%、時に3%です。3%ならレバレッジ倍率
(負債倍率)は、33倍です。

【今はBIS規制が準備率】
BISでは、国際的な取引を行う銀行の、時価の変動があるリスク資産に
対する「自己資本(Tier1という)比率」は8%を推奨しています。

世界のマネーの総元締めは、中央銀行の上にあるBISです。スイス・バ
ーゼルにある国際決済銀行で、各国中央銀行の中央銀行の役割を果た
し、金融機関の対外決済は各国中央銀行を経て、BISを通ります。BIS
の株主は、国際金融マフィアです。

(1)わが国では、金融ビッグバンの90年代に、BIS基準を受け入れ、
国際業務を行う大手銀行は、Tier1(中核的自己資本)で8%、国内業
務に特化する地方銀行は、4%とされています。

米欧では今、リスク資産も時価評価の停止で、これが無視されていま
す。信用を創造する金融には、他より強い経済倫理がいるのですが、
金融危機のときは無視され、(今はFRBも何でもありで)当面する危機
の、津波のような波及を防ぐ策をとっています。

(2)国債は、国が(ペーパーマネーで)償還を保証するからという理
由で、(変なことですが)価格変動はあってもリスク資産ではないと
わが国財務省はしています。為替価値が日々大きく変わるドル国債は
どうなのか?

世界の銀行の仕組みは「低い準備率というマジック」で成立していま
す。構造は、フランス王立銀行(ロー銀行)と変わっていません。い
や今は、ロー銀行のように、金との交換が保証された兌換紙幣(だか
んしへい)ではない。不換紙幣でありペーパーマネーです。ペーパー
マネーと国債の信用は、完全に同義です。

【根底を言えば・・・】
両者の信用の元を遡れば、国家の財政と将来の徴税力です。そして、
将来の徴税力は、GDPの増加に依存します。GDPが増えないと増税は無
理です。そのため、高齢化(=労働人口の減少)や企業の生産性の停
滞や低下でGDPが伸びなくなると、国債の信用は下落し売れなくなって、
金利が上がります。

社債の信用が、発行企業の収益力に依存するのと全く同じです。

そのペーパーマネーの価値は、外国為替市場で「相対的な価値として
(=各国ぺーパーマネー同士の関係で)」、日々変化しています。国
内の通貨で計る国債価格の変動より、はるかに大きい。為替相場が、
国の経済の先行指標になっています。

1日1%の騰落は年間延長では365%です。5%なら1825%。信用でFX(
外為投資)を行った人なら、実感されるでしょう。10倍のレバレッジ
は、10ヶ月を1ヶ月に、10年を1年に短縮します。ペーパーマネーがベ
ースの現代金融は、この時間短縮を行います。

世界のペーパーマネーと国債には、兌換の対象だったゴールドのよう
な、人類共通の価値基準がない。いや、兌換紙幣も、実際にはローの
銀行のように、交換要求が増えると兌換できないので、事実上は不換
紙幣です。金本位も、1970年(ニクソンショック直前)の米ドルのよ
うに、金交換要求が増えると守れない制度です。(注)金本位に戻る
という説もありますが、それはない。

ぺーパーマネーでは、国家財政の赤字を国債と紙幣発行で補うので、
インフレが内在化します。しかし、GDPが伸びなくなり、同時に紙幣の
価値が、実際は低いと知られると、市場金利が急騰し、紙幣と同義の
国債も発行できなくなって、逆の、激しい信用収縮(デフレ)になる。
これが、フランス王立銀行の帰結でした。

王立銀行のペーパーマネーが信用されていた4年間(1716年~1719年)
は、フランス税収の、25年分の国債(30億リーブル)の利払いをまか
なうため、金準備とリンクさせた紙幣発行を急増させた。そのため、
株が高騰し、貴族が奢侈品を買うバブル経済だった。

ところが1720年には、過剰発行した兌換紙幣を金貨に交換することが
できなくなって、取り付けが起こった。 国は、信用を失ったペーパ
ーマネーと国債の増刷ができなくなり、紙幣のマネーサプライは急減
して、フランス経済は、デフレ的な恐慌になった。

【本質と根底】
まとめれば、(1)ペーパーマネーの信用は国債の信用であり、それは
国家財政の信用です。(2)財政の信用は、国家の、将来徴税力の信用
であり、増税は、選挙がある民主国では、実質GDPが増加するときしか
できない。(3)実質GDPの増加は、労働力の増加×企業の生産性の上
昇です。ここまで、遡ることができます。

〔結論〕GDPの増加率が、マネーへの信用の本質と言えます。
ただし、対外債務の純増分は割り引かねばならない。

今後(*)年の先進国GDPの減少は、今はまだ信用されているペーパー
マネーと国債の信用を、どう下げるか? ここが根底です。

【事実と認識】
経済は「人の認識」で動きます。事実と認識には、時間差があります。
今、政府が行うべきは「財政の完全な情報公開」ですが、期待でき
ません。そのため、タマネギの皮むきになる。その証拠に、日本政府
は、2009年に最後の埋蔵金(特別会計の剰余金)を出します。これは
国債増刷が無理という財務省の表明です。後は・・・ない。

金利は、国債が信用され買われる間は、中央銀行の政策金利に誘導さ
れて、上がりません。ところがその信用が空(くう)と、人々に認識
されると、まず、市中金利が急騰します。まだ、その兆候はない。

金融機関が、証券下落による自己資本の減少を補うため、回収可能な
リスク資産を回収し、代わりに国債を買っているからです。金融会計
制度では、ノンリスクの国債を買えば、自己資本比率は改善すると、
財務省がしているからです。民間銀行も、危機では必ず政府が救うの
で、事実上は特殊法人。

■2.ペーパーマネーは賭博場のチップに似て

前号で示したジョン・ローが、貴金属の貨幣に代わる数字を書いた紙
幣を、国のマネーとするという発案をしたのは、賭博場で使われるチ
ップを想うと、明瞭になります。(ジョン・ローの前の事業は、賭博
場の経営でした)

窓口でチップを買う。それを積んで賭ける。チップは銀行のペーパー
マネーに相当する。チップが残れば、賭博場の外で使うマネーに再交
換する。

ぺーパーマネーも、同じ仕組みです。賭博場を広げ、ロー銀行(フラ
ンス王立銀行)の紙幣を使ったフランスと見ればいい。

国家が、経済に必要な倫理(ethics)を無視するなら、国債は償還す
る必要がない。借り換えと新発債を増やし、額面の利払いをしておけ
ばいい。倫理は正しさ(right)の追求。

市場が十分に引き受けないときは、日本は日銀、米国はFRBが買うこと
になる。最後は金利分も、新規国債発行で借りる。

国債を発行時の価値〔商品購買力〕で返した国は、(長期で見ると)
3000年の世界史上、一カ国もない。結局、インフレで帳消しだった。

国家は、国債が発行できる限り破産しない。ペーパーマネーを、刷れ
るからです。いや紙幣の印刷ではない。コンピュータでの数字振り込
みです。国家に破産はないと政府が言うのは当然です。代わりに、国
債をもつ人が破産する。

われわれは(1)中央銀行のバランスシートの内容、(2)政府財政の
見通し、(3)国債を買う資金源である余剰預金の3者から、判定する
しかない。

2009年、日本は、国債の借り換え債が100兆円、新規発行が40兆円にな
るでしょう。注意すべきは、次第に、長期債の発行が、引き受け難に
なってきたことです。

そのため短期債の発行でつなぐ。このため借り換え債は、一層増えま
す。利益が出なくなった企業が、長期社債を発行できなくなり、短期
の借金に頼ることと同じです。

国の総預金が増えなくなると、国債に引き受け難が起こる。形式上の
支払い不能はなくても「事実上の破産」はある。以下の時です。

【国家破産は、利払い額を超える国債発行】
大量の国債を、金融市場が買えず、金利が高騰し(国債が下落して)、
利払い分以上を新規国債の発行で賄(まかな)ったときです。

米国・欧州・日本の2009年、2010年、2011年は、国債の大量発行です。
誰が買うか、買えるか・・・問題。アラブや新興国も、買えなくな
った。

(注)実際に起こる半年以上先駆けて言うと、普通、現実感がなくな
ります。3ヶ月前くらいが、ちょうどいい。しかし今は新年、あえて、
6ヶ月を超える中期と3年の長期を言います。

■3.人は理性で計算するが、結局、感情で決定する

誰でも、宝くじが還元率の低い賭博であることは「理性」では知って
います。ところが感情では「当たるかもしれない」と確率を高く期待
し買う。人は、理性で考え、最後は、感情で決めるという本質をもっ
ている。これが、無理な投機や売りを生みます。稀には、投機で儲け
る人も出る。

【予想リスク率=期待利回り率の原理】
金融工学の本質は、「確率的な予想リスク率」は、「心理的な期待利
回り率」と等しいという原理です。期待利回り率が高いことは、リス
ク率の高さと同義です。原理は予想リスク率=期待利回り率。

デリバティブは、市場でしばしば発生する不均衡(予想リスク率≠期
待利回り率)を狙い、両者の価格差を裁定(arbitrage)する金融商品
を組成します。

計算した理論価格より市場価格が、高いものを探して売り、低いもの
求めて買う。期限での決済は、両者の差額のみなので、高いレバレッ
ジをかけることができる。

しかしこれは、金融工学で計算する数学的理性です。問題は、予想や
期待の心理です。心理は、数値では測定できない。ところがそれを数
字にする。ここに金融工学に本質的な、無理がある。心の愛情や嫌悪
は、数値化できない。68%好きだ、とは言えない。

予想や期待という感情が混じると、リスク率を低く(あるいは期待利
回り率を高く)見る。または逆です。そして、上げ相場でも逆でも、
他の人は失敗しても、自分は成功すると、感情で思いこむ。下がれば、
他人に先駆け売ればいいと思うのです。

【相場は、高くも低くも行き過ぎる:これが本質】
ところが・・・下げ相場では、多くの人が売りに殺到し、相場が立た
なくなる。気配値はついても、買う人がいない。上げ相場は、逆です。
歪みがあるくらい高くても買いが増え、上がりすぎる。

買う人がいないと、流通市場の消滅であり、トレーダーにとって「50
%でも売れない、手許に現金がない」という怖い事態が起こる。米欧
の住宅証券市場が、これだった。

金融機関がもつ国債が大量に売られ市場価格が下落し始めると、金利
は短期間で急騰し、誰も手がつけられなくなる。この点、住宅証券と
変わらない。住宅証券は担保価値と世帯の所得が信用の根源ですが、
国債は国家財政です。

売りに出た米国の住宅在庫は、いよいよ12ヶ月分に増えた。普通の時
期は4か月分です。3倍もある。米国の住宅価格は、ピークから25%下
げましたが(08年11月)、まだ下げます。下げの予想が多数派になっ
たので、住宅証券市場に売買が少ない。(注)米国が、国債発行で、
売れない住宅証券の45兆円分を買うと言う。

■4. 今、幸いに、世界で国債が買われているが

今、金融の世界では、下がったリスク資産(株・社債・住宅証券等)
を売り逃げた金融機関のマネーが、手許現金には金利がつかないので、
長短の国債を買っています。

そのため、国債の時価は上がり、時価に対する利回りは、超低金利に
なった。

米国FRBは、08年12月に銀行間のコールローンの、オーバーナイト(一
晩)の短期金利を0%~0.2%に低めた。これは、中央銀行による国債
買いの期待が市場に醸成されることを意味します。国債の利回りが、
長短のベース金利になる。

(注)08年12月末で、米国市場の短期金利0.44% 長期金利2.18%:
日本短期0.62% 長期1.22%:ユーロ短期2.97% 長期2.89%です。

ユーロの長短金利の異常な逆転は、欧州での金融危機の現在進行、つ
まり住宅ローンの破産増加を示します。短期国債が投げ売られ、下落
しています。日本でも、バブル崩壊の初期に、長短金利が逆転しまし
た。

ユーロが今、一時的に上げているのは、短期金利がゼロ水準になった
ドルを売った、ユーロ建ての長期国債買いがあるからです。約3%の金
利差があると、ユーロでも買われます。ユーロも、米ドルと同じく危
険なのですが。

■5.国債はノンリスクとされる

国債は、不思議な金融資産です。券面に書かれた額面(名目金額)の
償還と金利は、政府が、ペーパーマネーの支払いで保証します。

中央銀行も安全資産として買い、ペーパーマネーを、政府の口座に振
り込む。そのマネーを使い、政府は、額面金額を償還する。そのため、
不思議にノンリスク資産とされます。

いや・・・不思議ではない。

価格変動のある国債を、他の企業証券と同じリスク資産とすれば、金
融機関が保有する国債を売ることに向かい、市中の金利が高騰し、国
債発行での借り換えができず、財政が破産し、公務員の給料、年金・
医療費を含む社会保障費、軍事費が払えないからです。

つまり国家に破産をさせないための策が、国債をノン・リスクに認定
する策です。

ところが歴史では、政府が増税をし、物価インフレ分を加えた利払い
をし、償還したことはない。歴史は、人の共通記憶ですが、当面の情
報で、覆い隠される。ローマ時代や18世紀、19世紀、20世紀初頭とは
違うと人は、言う。何がジョン・ローの銀行(王立銀行)と違うのか。
私には、理解できません。

対外債務の多い国でしか、モラトリアム(支払い猶予)やデフォルト
(支払い停止)がないのは、償還の資金を得るための借り換え国債を
発行し、市場と銀行に売って、借り換えを続けるからです。

しかし信用膨張の結果のインフレ分だけ、国債の時価に相当するペー
パーマネーの購買力は、減って行きます。それが(政府規制で)ノン
リスク資産とされる。

本稿では、以降で、各国の中央銀行をマネー発行の源流とする銀行制
度による、社会におけるマネー創造(言い換えれば信用の創造と、そ
の貸し付け)の仕組みを、示します。ここに、発行時の価値が償還さ
れたことがない国債の秘密もある。

「パーパーマネー」が、銀行以外の、誰かの資産を担保にした負債で
あることも了解できます。信用の根源に遡りましょう。

信用はクレジットであり、クレジットは、購買力をもつマネーです。
その信用を表象(re-present)するのが、中央銀行が印刷する紙幣で
す。一枚ずつマネーの皮を剥けば、結局至るのは、タマネギのような
空芯です。

実際のリンゴ(意味されるもの)と、リンゴという言葉(意味するも
の)の関係に似ています。リンゴやappleという言葉を遡っても、音と
文字しかない。リンゴでリンゴを表すという約束しかない。マルクス
は難しい「価値形態論」(『資本論』の中)で、具体物の商品と交換
を約束される「一般貨幣」と言った。しかし今は金属貨幣の代替であ
る紙幣(一般貨幣)には、数字しかない。(注)一般はgeneralです。
基準と言ってもいい。

■6.金融資産は、別の人の負債

金融資産や預金は、所有者にとっては、資産です。しかしその資産は、
銀行制度を媒介〔メディア〕にして、他の人(国内の国家・企業・個
人、及び海外)の負債になっています。

その負債が投資され、利益を生むとき、わが国の個人金融資産も、価
値がある。銀行を含むバランスシート(会計的な貸借対照表)で考え
れば、分かることです。

【世帯の金融資産】
預金は、
・預金者の資産ですが、
・銀行にとっては負債です。

その負債を使い銀行は貸す、あるいは国債、社債、住宅証券、デリバ
ティブを含む証券を買う。

わが国では、個人金融資産1467兆円(08年9月:前年末比-5.2%:預
金800兆円、他は生命保険、年金基金、株、社債保有等)があるとされ
ます。

大部分は預けた金融機関を通じ、国(国債)、企業(株・社債)、世
帯(ローン)、米国(外債)が借りています。日本の企業に貸すより
多く、米国に貸していると言えば、高いリスクを了解されるでしょう
か。戦後の米ドルの歴史は、円に対し、三分の1への切り下げの歴史で
しかなかった。

【参考:社会】
「社会」も、わかりにくい言葉ですが、民主国では議会がつくる法を
根拠に、お互いが守るルールを定め違反者を処罰して、組織化された
集団とでも言ったらいい。王国では、王の家臣である官僚が作る勅令
が法です。この社会のルールを変えるのが、「革命」です。

わが国で、社会に当たる和語は、世間や当世でしょう。「世間体(て
い)や品」が重要になる。社会体(しゃかいてい)とは言わない。法
を守るという意味しかないからです。

会社は社会の中で、独自の価値観(社是や定款の原初的な意味、ある
いは理念)で、資本をもとに作られ、仕事が組織化された集団です。

価値観や理念は、何を他より大切にするか、言い換えれば主義にする
かという合意でしょう。あなたの会社は、何を、大切な価値観として
いますか? そして仕事の方法と戦略は、何ですか?

【株も信用】
後半では、資本主義社会における、株による信用創造の仕組みも述べ
ます。実際、銀行制度で作られるペーパーマネーの信用総額より、資
本の利益の期待で作られる信用が大きいことが多い。

それが、世界では07年に6000兆円余に達していた株の、時価総額です。
社会における株価の下落は、直接にはペーパーマネーの減少ではない
のですが、会社が使える資本が減ることを通じ、ペーパーマネーの
減少も、生みます。社債も他の証券も、同じです。

【参考:資本主義】
われわれが制度として認めている「資本主義」とは何か? 会社がそ
の活動の結果上げた利益(またはその逆の損失)が、会社の資本に帰
属するという制度が本質です。

社員は、労働の対価たる報酬を受ける。社員の報酬は会社の経費です。
その人件費と他の設備関連の経費を引いた結果が、利益です。利益は、
資本を出した(株を持つ)株主に帰属します。

(注1)主義は「大切な価値観とする」という意味。資本(=株)を、
労働より大切な価値として重んじるのが資本主義でしょう。労働を大
切な価値観とするのが、社会主義(あるいは共産主義)でしょう。市
場主義の展開が、顧客主義です。顧客を大切にするという意味。

(注2)市場とは顧客ですから、顧客主義はその満足をもっとも重視す
る。毛沢東主義の中国では、労働が大切で、顧客は重要ではなかった。

(注3)会社の運営方法(=経営=マネジメント)と、社員の仕事の方
法(個人職務と、組織での個人職務の連鎖=分業のワークフロー)、
重んじるべきこと(価値観、理念、到達目標)を決めるのが、資本の
利益を上げることを株主から委任された「経営管理者」です。

【参考:株主と会社】
そして株主は、俗説が言うような、会社の所有者ではない。「人間(
自然人)」を、だれも所有できないように、「法人」が所有する資産
は、仮想的な、自然人ではない法人(会社)が持つのであり、株主の
所有ではない。

株主ではあっても、会社が所有するパソコンや商品(資産)を、持ち
株分だけ、黙って自宅に持って帰れば、刑罰を受ける窃盗になること
からも、了解できるでしょう。

資本主義のルールでの株主は、会社の資本と、資本が上げるとする利
益の所有者です。

そのため、会社の資本である株は、黙って自由に処分ができます。そ
して、会社の利益(あるいは損失)は、株主の所有です。出資には損
失のリスクがあります。その対価として、利益も所有できると見るこ
とができます。

本来、われわれの社会の、根幹にある信用、ペーパーマネーの制度と
その本質、及び資本主義における株の意味は、中等教育で教えるべき
ものです。不思議に行われていない。政府、官僚が言いたくないのか
もしれません。

【議論の混乱】
経済的な信用と資本主義について、常識(コモンセンス=共通知識)
に欠落があるため、いつも、大きなことの議論には、混乱が生じます。

混乱の帰結として、不況が深くなり、会社利益が減って失業が増える
と「要は政府が悪い」、そして「原因が政府なら、政府は、何でも解
決できる」という論になる。官僚はそれを聞き、喜ぶ。権益の拡張で
もある政府対策ができるからです。そして結果は、年々、規制が多い
国になって行く。

【政府部門】
確かに民主社会では、ほぼ等しく政府部門は大きい。社会主義では全
部が、政府部門です。社会を重んじるからです。米国では国民所得(
≒企業+世帯所得)に占める政府部門は40%、日本では45%です。社
会福祉が発達した北欧では70%付近。これを国民負担率とも言う。

元旦の討論番組を見ていると、要は、政府批判でした。それだけに帰
することはできないのですが・・・米国でも、オバマ政権は、政府の
不況対策への期待で、1月21日に登場します。

世界で最初に、パーパーマネーを発行したジョン・ローのフランス王
立銀行と、ペーパーマネー、及びルイ14世が残した25年分の税収に相
当する30億リーブルの、国債は、ぺーパーマネーを発行した4年後の
1720年には、どうなったか。まずは、前号の続きです。

その後は、現代の、信用創造をする銀行制度、後半は、株式制度です。

■7.フランス王立銀行の帰結:1720年

ジョン・ローが原案を作った「準備銀行」の発明を利用し、貴金属の
貨幣に代えるべく、ペーパーマネーが発案された理由は、太陽王ルイ
14世の浪費と官僚(貴族)の蓄財によって、税収の25年分に増えた国
債を、紙幣に換えるためでした。

この紙幣は、当初、貴金属の貨幣と1:1で交換する保証を王立銀行が
するものだった。銀行は、取り付けがないという前提でしか、成立し
ません。ところが、取り付けが起こった。

国民は紙幣を信用せず、いったんは銀行に紙幣と引き替えに売った貴
金属貨幣の一部を取り戻し、ベッドの下に退蔵した。あるいは、海外
に持って行った。

政府はこれに対抗し、貴金属貨幣の、買い物での使用禁止令を出す。
国民は、ますます貨幣を退蔵し、フランス経済でのマネーの流通量は
減って、ペーパーマネーの信用膨張によってバブル化していた経済は、
約半年の短期で信用収縮し、デフレ型恐慌に陥ります。

信用され、使うことができるマネーが減ったからです。

政府は国債の利払いと満期の償還に、フランス王立銀行が発行する紙
幣しか出さない。30億リーブルの国債は、順次、無価値になった。政
府は勅令で、国債をペーパーマネーに換え、帳消しにした。

政府が交換を保証していた貴金属貨幣の多くは、モノの価値が低い銅
貨に置き換えられた。ない袖は、振れないからです。

ゴールドは、それ自体が高い価格(=価値)を持ちます。紙幣は、そ
うではない。モノ自体の価値は、穴があくほど見ても、無価値です。
1万円札の福沢諭吉が、慶応大学を担保に入れ、土地で保証するわけで
はない。日銀にも保証する資産はない。

紙幣の信用は、他の人もそれを信用するという「信用の連鎖構造」が
あって初めて、価値をもつ。ジョン・ローの、フランス王立銀行は、
約束した金との交換ができず、紙幣を無価値にしました。

■8.現代の銀行制度

現代の、先進国世界の銀行制度は、本質は変わっていないのですが18
世紀初頭のジョン・ローの時代(4年間)より、少し複雑でソフィステ
ィケート(高度化)されています。

▼中央銀行

まず、銀行に貸す銀行としての「中央銀行制」です。中央銀行が、独
占的に紙幣を発行しています。注意すべきは、社会での信用創造は、
(1)中央銀行だけではなく、(2)銀行全体、(3)金融機関全体、
(4)そして株を中心とする有価証券全体で行われることです。住宅証券
も信用創造の一翼です。

(注)米国FRB(連邦準備制度:1913年~)の設立過程を調べると、実
に、怪しいのですが、確証がないので述べません。それと日銀の株主、
公式には財務省が55%とされます。確証はどこにあるのか。

【第一段階】
(1)中央銀行が、最初に国債を買う。例えば日銀の主要資産(約60%)
は国債です。金ではない。国債発行額に見合う紙幣を発行する。国
家の口座に振り込みます。

中央銀行の、原初的なB/Sは、以下のようになる。

【資産】         【負債】
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
国債保有額  1兆円   紙幣発行額 1兆円
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

1兆円(1万円札で1億枚)の紙幣は、日銀から政府口座に渡ります。政
府はその紙幣で、予算をまかなう。しかし今は、紙幣の発行は要らな
い。日銀のコンピュータで、政府の口座に数字を打ち込むだけでいい。
マネーはハードディスクの記号です。今は、過去のように紙幣を増や
す必要はない。

紙幣が必要になるのは、現金での買い物のときです。あるいはタンス
預金のときです。日銀は08年12月20日で、78兆9131億円の紙幣を発行
しています。高齢世帯のタンス預金は、30兆円と言われる。(注)わ
が国の金融資産は、60歳以上の高齢者世帯が1000兆円(三分の二)を
持ちます。

他方、国債所有は67兆円で、ほぼ、紙幣発行額に見合っています。
http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/ac07/ac081220.htm

(注)日銀資産で、昨年来、急に増えているのは「外国為替(28兆円)」
です。08年9月10日は、5兆円分でした。日銀は、9.15のリーマン破産
以後、米政府とFRBの要請で23兆円分のドル証券を買い、米国に資金
供給しています。ドル下落で巨額損をしたら、誰が責任をとるのか。
誰も取らないから、困ったこと。これは、国富(国民の富)の供出
です。
http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/ac07/ac080910.htm

国債に見合う紙幣を発行するのは、09年9月以前の米国FRBも同じでし
た。今、FRBは、金融機関の不良債券を買い取り、資本供給もしたため、
無茶なB/Sに陥っています・・・FRBの信用(資産・負債)は、08.9.15
以後で、2.6倍に膨らんでいます。もうこれ以上は無理だと、
議長バーナンキも言ったのですが、かまってはいられない。

紙幣の元は、政府の負債である国債であるということを、ここで確認
します。財布に10万円をもつことは、政府に、10万円を無利子で貸し
付けたことと同義です。

その10万円の価値は、負債を抱える政府が保証していることになる。
この政府保証を、国民が信じているから、10万円の価値があるように
思えるのです。担保となる実物の財貨との関係は、ない。

預金口座の数字や、年金基金、生命保険、株、証券の数字も同じです。
国民が、数字を信用するから、その価値がある。信用の元は、
「空(くう)」です。心理的です。

高僧が書くお札(ふだ)にも似ている。他の人が、価値あると信じる
から価値がある。日銀には、通貨発行に見合う実物資産はない。

ジョン・ローの王立銀行や、独裁のジンバブエのような、経済規模に
比較し無茶な紙幣発行はしない、政府財政は破産しない、取り付けは
起こらないという前提で、紙幣の価値がある。

【第二段階:銀行】
銀行は、預金を集めます。その預金を運用(貸し付け、証券買い)し、
利益を出す。銀行には、5%程度の準備率が義務づけられています。
先に挙げた、4%や8%の自己資本規制がこれです。

銀行は、中央銀行の無利子の「当座預金」に、支払い準備金を預託し
ます。今日銀には、全銀行から預かった9兆円の当座預金(準備預金)
があります。

金融機関はこれを、支払い準備にする。足りなくなると、公定歩合(
日本0.3%:米国0.25%:ユーロ2.5%:08年12月)で、国債や手形を
担保に、中央銀行が「(事実上)いくらでも」銀行に貸します。だか
ら日銀も、銀行から9兆円を預かるだけでいいのです。

(注)銀行に対し、政府が規制する支払い準備の積み立て比率を、仮
に5%とします。これが後で意味を持ちます。元のお金の、20倍の信用
創造が、銀行全体で行われるからです。

5兆円の預金という負債をもつA銀行のB/Sは、例えれば以下のようにな
ります。

【資産】     【負債と資本】
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
貸付金   3兆円   預金    5兆円 
有価証券   2兆円   自己資本  0.5兆円
その他資産  0.5兆円
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

個人や企業から預金を5兆円預かり、その負債を3兆円貸し付け、有価
証券(社債・株・国債・住宅証券等)を2兆円買ったという意味。銀行
が貸し付けるのは、預金という負債です。

銀行には、預金に見合う紙の証券はありますが、現金はない。現金が
足りなくなると、日銀当座から引き出すか、日銀から借ります。ある
いは、余分な現金をもつ他の銀行に電話をかけ、コールローンで借り
る。

■9.信用が創造されるプロセス

さて・・・ここからです。ここまでは、銀行は、何ら信用創造をして
いません。預金額に見あう3兆円の融資と、2兆円の有価証券を買った
だけです。資産と負債は、見合っています。

普通の人の銀行への理解は、ここで止まっています。

【合計B/Sで見る】
しかし、ひとつの銀行のB/Sではなく、他の銀行が連鎖した全銀行の合
計B/Sを見れば、そうではない。ここに、驚愕の構造がある。マネーは、
無から生まれます。その無が、信用です。

▼第3段階:融資や証券買いの結果はどうなるか?

前記のようにA銀行が、3兆円を企業に貸すとします。借りた3兆円を使
い企業は投資をする。単純にするため、全部を工場に設備投資したと
します。

企業からは、工場を作った建設会社に3兆円が支払われます。その3兆
円は、建設会社の賃金、資材購入、利益になる。3兆円は、個人と他の
会社をめぐって行きます。個人は賃金を、建設会社は売上を、BやC..
...銀行に預けます。というより、売上は口座に振り込まれ預金になる。

2兆円の証券の購入も同じです。銀行に証券を売って得た、誰かの現金
2兆円は、また、どこかの別の銀行に預金されます。

現金で、会社や個人の金庫に残す分は、今週の支払い分くらいです。
個人もカードで買い物するので、現金は要らない。
預金しておけばいい。

つまり・・・〔A銀行が企業に貸した3兆円+有価証券を買った2兆円〕
は、B銀行かC銀行、あるいは他の銀行の預金になり、無限連鎖で増え
ます。(数学的な無限等比級数)

中央銀行は、新たな5兆円を紙幣として印刷し、増やしたわけではない。
誰も、増やしていません。しかし、A・B・C・・・の銀行を合計した預
金では、A銀行の融資3兆円+有価証券購入2兆円分が増えたことになる。

以上が、銀行システムの連鎖(マネーのチェーン)による5兆円の信用
創造の秘密です。

B銀行に、預金が集まったとします。B銀行のB/Sは、以下のように資産
と負債が、同額、増えます。

【資産】        【負債】
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
現金  5兆円    預金 5兆円
~~~~~~~~~~~~~~~~~~

このB銀行も、負債の預金には、金利を払わねばならない。現金のまま
もっていても、金利はつかない。B銀行は、即座に、5兆円分の有利子
負債を返すか、企業への融資、証券購入、国債購入をします。

口座の5兆円を、どこかの企業に融資したとします。企業が借りた5兆
円は、前記の無限プロセスを経て、結局、ABC・・・のどこかの銀行の
預金になります。

最初のA銀行の融資3兆円、有価証券購入の2兆円が、企業・個人・銀行
をめぐりめぐって、5兆円+5兆円+5兆円・・・・というように、無限
に、銀行システム全体で、増えます。

これが、銀行の連鎖ネットワークによる、無からの信用創造です。

ゼロ金利策は、信用の無限連鎖を強化するものです。預金への利払い
コストがゼロですから、企業や銀行は、低い利回りの投資や証券購入
ができるからです。

米国の五大投資銀行(筆頭ゴールドマンサックス)は、低い金利で借り、
高い利回りのものに投資していた。そのため、純負債で350兆円(08年末
推計:対外総負債2000兆円:対外資産165
0兆円)を抱える米国が、逆に、投資利益を出していたのです。

今、金融機関はシグナルであるデジタルマネーが、世界を瞬時に動く
ことができるネットワークシステムの中にあります。

・世界のほぼ10年間の低金利、
・紙幣が化けたマネーのデジタル化、コンピュータネットが、世界バ
ブルを生んだとも言えます。

【記憶】
20年前、情報システムについて原稿と企画を書き、早朝に、ひとり眠
るとき、毎日、サミュエルソンの分厚い『経済学(岩波書店)』を読
んだ。10時間書くと、脳が熱く、くしゃくしゃになる感じがあるので、
古典を読むのは、清涼剤です。

「進展する金融のコンピュータ化は、今までの金融を根底から変える
はずだ。どういう帰結になるかは、分からない。」とあったのが気が
かりで折に触れ考えていました。結果は、過剰な信用創造によるバブ
ルと、その後の信用恐慌でした。今はっきり分かった。

■10.支払い準備率と信用創造

【準備率の秘密】
ここで例えば5%の「支払い準備率」を言う必要があります。5兆円の
預金を預かったとき、政府規制で、銀行はその5%(2500億円)を支払
い準備として、中央銀行の当座に預けるか、手持ち現金(他の銀行へ
の預金)に残さねばならない。

銀行システム全体の信用創造は、5兆円÷(1-0.95)=100兆円が最大
になります。4%なら125兆円です。

5兆円+5兆円×0.95+5兆円×0.95の2乗+5兆円×0.95の3乗+5兆円×
0.95の4乗・・・・・=5兆円÷(1-0.95)=100兆円

(注)連鎖の途中で、5%以上を残す銀行が出ます。上記計算は、5%
の準備率での最大信用の創造額です。

銀行の連鎖のシステムで、最初のA銀行への預金5兆円が、総額で100兆
円の信用を創造するのですから、すごい。

紙幣ではない。預金のデジタル数字です。そしてその預金は、企業や
個人への融資と、国債を含む有価証券の購入になる。この銀行システ
ムが、現代社会に、普通の仕組みとして組み込まれています。

【バブルとバブル崩壊が宿痾になった】
以上から、投機とバブル経済を生む過剰な信用創造は、不況期に金利
をゼロに向かい下げるので、現代社会の宿痾(しゅくあ)といってい
いのです。過剰になった信用で、過剰な投資と消費が行われる。

返せない負債の極点付近で、銀行信用、株信用、不動産のバブルが同
時崩壊し、信用恐慌が起こる。

【日銀のゼロ金利と量的緩和が果たしたこと】
世界の銀行システムの連鎖による、無からの信用創造(=マネー創造)
の構造を知れば、日銀がゼロ金利を発動した10年前から、ジャパン
マネーが、1年で約40兆円主に米国に流出したことの、重い意味も了解
できるはずです。

1年40兆円は、5%の支払い準備率ならその20倍、つまり800兆円の、世
界の銀行システムでの信用創造、つまり預金を生む。

【3%のスプレッドで動く】
国内をゼロ金利にすれば、マネーは3%以上のスプレッド(利幅)の利
を求め、当然、より金利の高い海外に、資本逃避(キャピタルフライ
ト)する。90年代以後の米国は、かつて日本より、ほぼいつも3%は金
利が高かった。(注)今FRBはゼロ金利策。米ドルが売られることを意
味します。

金利は、貸し付け、証券、株の投資の、利回り率も決めます。

【世界の資産バブル崩壊の遠因は、日銀だった】
2006年4月、日銀はゼロ金利と量的緩和を停止します。31兆円もあった
日銀当座預金(金融機関の預託マネー:06年3月20日)を、3ヶ月の超
短期で10兆円にまで、20兆円絞ったことが、世界の金融連鎖の中で20
兆円×20倍=最大400兆円相当のマネーを抜くことにもつながった。

このため米国の不動産は、06年夏から下落地域が出た。

この策が、翌2007年になると、ファンドのキャリー・トレードの解消
(返済)を手始めに、米国と世界の信用収縮を生み、世界の不動産バ
ブルを崩壊させた原因と見ています。

残念ですが、日銀の頭脳には、そこまでの金融の想像力はなかった。
(注)キャリートレード:金利の低い通貨で借り、金利の高い通貨の
証券を買うこと。

日本の、800兆円の預金を中心にした個人金融資産は、世界の鯨のよう
に、巨額です。それが、規制が緩くなった、世界の金融連鎖のチェー
ンで更に膨らんだ。

2000年はほぼゼロで、年々大きくなり、$62兆になった保険商品CDS(
債務保証保険:07年末)も、金融機関が貸したり、あるいは社債、住
宅証券を買うリスク感を減らしていたのです。

普通なら売れない、回収に無理があるサブプライムローンの、信用度
がジャンク(くず)でも、回収を保証するCDS(クレジット・デフォル
ト・スワップ)を掛ければ、額面償還と利払いをAIG等が保証するAAA
証券に変わるからです。

回収保険を売ったAIG等は、保証料をプレミアムとして受け取り、史上
最高の利益を出していた。2008年半ばまで、世界の金融は、金融保険
のCDSやCDOを使って、ノンリスク金融とされた。信用バブルは、その
ため、一層、膨らんだ。

言い換えれば、金融(=貸し付けと証券購入)につきものの、リスク
を回収保険で消したことが人々のリスク感を鈍らせ、ファイナンスが
極点まで行ってしまった。これが今回の金融危機を、信用恐慌に至ら
せた原因です。

あらゆる保険は、リスク率が想定範囲のときだけ成り立つ。計算を誤
れば、全体が破綻します。それが、2007年から起こった。

(注)風船(信用=マネー)が膨らみきれば、極点での爆発は大きく
悲惨です。日本のゼロ金利での世界の信用膨張を、海を超えた遠因と
する破裂、つまり突然の世界恐慌は、必然だったのですが、それが、
若干弱いものになったとも言えます。

信用恐慌によるバブル崩壊は、突然、返せない負債の変曲点(=臨界
点)を超えたとき襲う。信用恐慌の前週まで、経済は、抜ける青空の、
絶頂です。ドバイには、地上1000メートルのビルも企画させた。今、
工事停止状態。

今回の恐慌は、以上のように、世界が初めて経験する21世紀の、デジ
タルマネーと保険料率を計算する金融工学が生んだ乗数金融型の信用
恐慌です。姉歯事件の、耐震偽装に似ています。

前FRB議長のグリーンスパンが、本当は当事者責任の回避の目的で言っ
た、「100年に一度」ではない。デジタルマネーやCDSは新しいからで
す。

90年代には、CDSはなかった。1929年にもなかった。新聞や論者は、枕
詞に100年に1度と言う。これは、もうやめたほうがいい。対策を間違
えるからです。

■11.銀行は負債額が資産額

ここで、信用創造する銀行のチェーン・システムを、注意深く見れば、
最初の5兆円から、100兆円(20倍の信用:マネー)を創造した銀行
システムの全体が、銀行の、自分のものではない国民から預かったマ
ネーをもとに、社会の富のほとんどを所有していることにも気がつき
ます。

銀行は、ぺーパーマネーを貸す代わりに、普通、評価額から20%~30
%くらいの欠け目を見た財貨を担保にとるからです。

銀行にとっては負債の預金は、
・銀行システムを媒介に、
・金融機関の資産である貸付金、
・有価証券の所有、株の所有になって、
銀行が所有します。

企業やローンをもつ世帯を生かすも殺すも、銀行や金融機関の思惑に
よるものになる。

その上、金融機関が損をし、破産状態になれば、米国や日本のように
、国家が国債を刷り(事実上無償で)貸し付け、あるいは資本注入し
救います。

その金融株主の、世界の頂点が、網の目のようなネットワーク構造を
もち、金融機関の最終資本の多くをもつ、(国際金融マフィアである)
ロスチャイルド家や、ロックフェラー財閥、あるいは国家とは言い
ませんが、まぁ、たどればそういった仕組みです。

なんだか・・・社会が壮大なフィクションに思えます。大元は、近代
社会が、個人や企業が所有するマネーのほぼ全額を銀行へ預金にして
いるからです。資本主義は、デジタルマネーとネットワーク型の金融
資本よってそこまで行き着いてしまった。

▼消費財デフレと資産インフレの同居

19世紀型の、単純な一国資本主義では、過剰な信用創造(マネーの増
加)は、インフレになった。しかし、2000年代は、逆に、消費財〔商
品〕のデフレ〔価格下落〕の時代でした。

理由は、中国と旧共産圏(東欧)及びアジアが、資本と技術輸入によ
って、電子部品を使う高度な商品まで、先進国の10分1以下の低い労務
費で作り、低い価格で大量に輸出するからです。

最近、望みの一眼レフ(ニコンD90)を買いました。中級クラスですが、
凄い性能。ボディ価格は、8万円。シグマ製のレンズが約4万円。ニ
コンは、日本光学。日本製かと思っていたのにタイ製でした。国際分
業と技術移転が、高度製品の領域まで来たかと、感慨深い。

こうしたことのため、1980年代までのようには、先進国のワーカー賃
金が上がらない。賃金が上がらないと、購買力は増えません。

購買力が増えないと消費財のインフレは、なかなか起こらない。米国
は違っていました。世帯が1年に100兆円分借金を増やし商品を買った
からです。

代わりに、世界では資産インフレを超えた資産バブルが、起こった。
不動産は、後発国で作り、輸出することはできないからです。

次は、株による信用創造です。金融機関だけが無から信用創造するの
ではない。株も、将来利益を現在価値に還元するメカニズムで、大き
なマネーの元になる信用を、創造します。

■12.株も信用創造

2007年10月の世界の株価時価総額は$63兆とピークでした。
世界のGDPが$60兆ですからそれを超えています。

07年8.19に、欧州で始まったサブプライム・ショックは、バーナンキ
が言ったように、数十兆の損としか見られていませんでした。低金利
と、前記の金融の連鎖による巨額な信用創造(実質的なマネーの増加)
への想像力が、欠落していたからです。

株にも、銀行チェーンのような信用創造のメカニズムが組み込まれて
います。

▼株の理論価格

株価の理論価格は、
・次年度からの企業予想利益に、
・各年度のリスク率を掛け、
・期待長期金利で割ったものです。
(正確には、ファイナンス論でこうだとされる)

企業の、ほぼ確定した次年度利益(税引き後純益)を10億円と仮定し
ます。翌年の、利益予想のリスク率を10%とします。そうすると、企
業の期待純益は以下になる。

10億円+10億円×0.9+10億円×0.9の2乗+10億円×0.9の3乗+10億円
×0.9の4乗・・・・=10億円÷(1-0.9)=90億円

これが、期待純益です。そして各年度の期待純益を長期金利(複利)
で割る。現在の長期金利が2%、金利の変動リスク率を1%の幅(50%
)とします。これを加味することは、各年度の期待純益に、0.97の各
年度の累乗を掛けたことと同じです。

10億円+9億円×0.97+8.1億円×0.97の2乗+7.3億円×0.97の3乗+
6.6億円×0.97の4乗・・・≒80億円=ファイナンス論の理論価値

80億円の理論価値と見なされる。予想PER(=株価の理論時価総額80億
円/次期純益10億円)では、8倍と低い。(注)これが今の理論価格水
準でしょうか。

1年前の07年秋の時点では、世界の主要株の実績PERは、15倍(先進国)
から60倍(中国等の新興国)でした。理由は、世界経済の5%成長で、
次年度より高い企業純益が、共同幻想で期待されていたからです。

1年で20%利益が増えると仮定すれば、以下のようになります。予想の
リスクを10%とします。各年度の期待純益は、以下のように、増えま
す。

10億円+10億円×1.1+10億円×1.1の2乗+10億円×1.1の3乗+10億円
×1.1の4乗・・・=純益は無限大

利益の無限大は、どう見ても行き過ぎです。
大ざっぱに、将来15年分だけを、見るとする。
理論株価は、実に、大ざっぱなものです。

これを、将来利益の割引現在価値(NPV: Net Present Value)とも
言う。賭のようなものですが、経済が成長する国では、企業純益はそ
れ以上に上がることが多いので、説得性はもつ。

10億円+11億円+12億円+13億円+15億円+16億円+18億円+20億円
+21億円+24億円+26億円+29億円+31億円+35億円+38億円=319億
円です。

これらの期待純益を、各年度の期待長期金利(複利)と金利の変動リ
スクで割引きます。金利が低いと、次第に無視できる要素になる。
理論株価は、300億円に近づきます。結果はPER30倍です。先進国でも
利益の期待成長率が高い企業は、PERは20倍~60倍にもなる。

概略を言えば、「21世紀の世界経済は成長期に入った。特に、高度成
長をする新興国の企業利益は大きくなる。BRICs(ブラジル・ロシア
・インド・中国)はPER20倍でも買いだ。」という論を、投資銀行1位
のゴールドマンサックスは出した。

BRICsは、2000年代初頭に、ゴールドマンが証券商品を売るために作
った言葉です。

株価の上昇は、その株を担保に、買える株を増やします。つまり、レ
バレッジでの投資が起こる。ここでも「信用が膨らむ」。つまり社会
の、担保として利用できるマネーは増える。

分からないのが本質の未来の利益を分かるかのようにリスク率も加え
て確率計算し担保にいれた。理論株価の根拠は、これしかない。

株式市場では、$64兆(5800兆円:07年10月:$1=90円換算)のマネ
ーが作られたと言っていい。今これらは、約40%~50%下げています
。

株の信用総額は、3000兆円近くが失われています。この損は、世界の
不動産の下落損にも、匹敵する。比較すれば、日本のバブル崩壊は小
さかった。

2000年代が、金融と株での、過剰な信用創造をベースに、不動産と株
価の資産価格を極点まで押し上げていたということを想定すれば、PE
R30倍は、いかにも変と分かったはずですが、多くの人はそう思ってい
なかった。

企業利益は史上最高で、世界経済は5%の高度成長、新興国は2桁成長
と前提していたからです。

以上、本稿では、2007年までの過剰だった信用創造を解きました。次
は、信用崩壊(=信用恐慌)後を、見極めねばなりません。原因を見
なければ、正当な対策もない。

【後記:人の宝石】

歌姫と言われるMISIA(ミーシャ)は、ケニアの難民が住むスラムを訪
ねた。ノビテワという、13歳の少女に出会う。

病いで働けない父と、弟がいた。母は何年か前、病気に倒れた。病院
に行けず亡くなった。一家の収入は、ノビテワが時折の子守でもらう
1ドルだけだった。家族は、食べることができない日がある。

父と弟に食べさせるものがないと思うと、不安が襲うと言う。学校に
行って勉強し、いい仕事に就きたいという。目が、大きかった。

ミーシャは、将来、何になりたいのかと訊く。
「勉強して、看護師になり、苦しむ人を、助けたい。」

恥ずかしそうに言った。苦しむ人を、助けたい・・・なぜ、こう思う
ことができるのか。ホームレスすら貴族に見える環境で、最初に、な
ぜ人を助けると考えることができるのか。現在へ恨みではない。明日
への希望だった。難民キャンプに学校はなかった。アフリカとケニア
の各地では、凄惨な部族闘争が続いている。

食べるものを稼ぎたい、ではない。
願いは、人を助けたい。この言葉を、心に刻む。
心が、揺さぶられ、共感は感動になった。

見たのは、TVによくある、お涙頂戴の番組だったかもしれない。しか
し十分に思えた。ゴッホの複製画が感興を惹起するように、作り物で
も伝わるものはある。

1年後、ミーシャは、ノビテワに会いに行く。別の場所に、住んでいた。
トタン屋根の、青い波板シートで囲んだ粗末な学校があった。希望
の最初の段階は、叶っていた。背が伸び、ミーシャを超えていた。所
作と声は、変わらない。ミーシャは、また希望を訊く。

「医者になって、苦しむ人を助けたい。」

学校に行くには、1年10万円がいると言う。ミーシャは、14歳になった
ノビテワに提案する。皆で協力し、バッグやアクセサリーを作ろう。
それを送ってもらい、ミーシャのコンサートで売る。続けられる仕事
を、作る。

ノビテワの、苦しむ人を助けるという希望が、ミーシャを駆り立てて
いた。その言葉が、医者の学校に行く手段を、作りつつある。

私は自問した。人は目標をもつことができる。高い目標が、人や企業
を作ると断言できる。ノビテワが医者になれるかどうか、わからない。
しかし、ノビテワの動機は、人を助けることで、人への貢献だった。

目標が彼女をひっぱるかぎり、ノビテワの将来は、他の仕事であって
も、すばらしいものになると予感した。8年後に、医者になり難民キャ
ンプで昼夜働き、ミーシャを駆り立てたように周囲を動かす気品を備
えたノビテワがいるかもしれない。いや、きっと、いる。イマジネー
ションがそれを与える。

何もないところで、人は希望をもてる。共感させる希望は、周囲を動
かす。そして気品を与える。我欲を超える気品は、人を動かす。

可能性は高い。人は、実現を信じることができる。願えば叶うのでは
ない。願い続ける強さと、強いゆえの持続が、自分を鼓舞し、人にも
伝わって将来を決めるのだろう。(前号では、強化学習の方法を述べ
ました)

未来は、ない。物理的には、いつも、現在しかない。
しかし人は未来を予見し、予見の実現を、信じることもできる。

自分は、どんな希望や目標をもてるか。人は、過去と今の環境に規定
されている。自分の歴史から、自由ではない。しかし、明日へ向かえ
ば自由だ。サルトルから学んだ。未来への投企(projet:プロジェ)だ
と言った。

人を、高みへを引っ張るのは、目標に違いない。医者になる目標は、
ノビテワにとって高い。難しくも思える。しかし希望だ。万一医者な
れなくても、キャンプの困っている人を助ける仕事なら100%できる。
医者という資格も、結果にすぎない。

自問しています。あらゆる仕事の原初的な鍵は、人に貢献するという
希望だ。自分を奉仕の立場に置く。そうすれば希望の実現も見える。

新年にあたり心に触れたノビテワの言葉を、再び伝えます。

「勉強し、医者になって、苦しむ人を、助けたい。」

ノビテワには、病院に行くお金がなく幼少の子供2人と病の夫を残し、
苦しんで死んだ母の映像が刻まれているはずです。

母は、惨絶に死んだだけではない。すばらしいものを遺した。困って
いるのは家族を支える14歳の自分のはずなのに、人を助けることを、
自分のことより先に考えることができる。これ以上の教育は、ない。
教育は学校と教科書ではない。それは、知識に過ぎない。コアは、人
の生き方でしょう。寺子屋は、先人の、人の役に立つ生き方や、徳を
繰り返し暗記させた。

事業や仕事も、顧客という人間への貢献であるはずです。これこそが、
仕事の始原になる。収入や利益は、貢献の結果に過ぎない。

利益は目的ではない。貢献することが、事業の目的であるべきものの
はずです。貢献なら、誰にとっても、今日からできる。ここに、あら
ゆることの突破口がある。自分は、これを強く持続し願えるか。

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