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2009年4月8日水曜日

G20は終わって、危機は去ろうとしているのか

G20は終わって、危機は去ろうとしているのか
世銀は日本経済成長が最悪、マイナス5・3%というとんでもない予測
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▲こんな施策で百年に一度の危機がおさまるのだろうか?

はたして危機は去ろうとしているのか?
G20(ロンドン・サミット)直前の3月18日、FRBは国債3000億ドルを購入に踏み切ると発表した。
米国の中央銀行に相当するFRBが自ら国債購入という異常手段は、「百年に一度の危機」に対応することとはいえ、むしろアメリカ国民を不安にさせるのではないのか。

同時にFRBは住宅ローンの担保証券購入の規模を二倍以上とする(1兆2500億ドル)、政府機関債も2000億ドル購入する。合計1兆7500億ドル。これは追加の措置分だけで、昨年九月のリーマンブラザーズ崩壊以来の財政投入がいかに天文学的か。
市場は金融株の株価上昇で答えたとはいえ、上昇率は弱々しいものだった。

 ノーベル経済学賞のジョセフ・ステグリッツが批判を繰り出した。
「オバマの救済策はウィンウィン(win win)路線というより、ウィンウィンルーズ(win win lose)路線であり、銀行と投資家が勝ち組に納税者は負け組に転落する仕組みである。

理論的に言えば銀行の不良債権と住宅ローンの不良部分を明らかにしてそぎ落とし、本来の資産と不良債権を切り離すために使われるべきだが、実際には何もかもを混合した救済プランとなった。
一等大切な施策とは、自信を回復させること、自信喪失こそが、次の危機を産むのであり、早急なる金融システムの安定回復と自信の回復である」(ヘラルド・トリビューン、4月2日)。


▲OECD予測では米国GDP成長はマイナス2・4%でしかない

つづいての措置がとられた。
米国は時価会計を一部緩和して金融機関に裁量を持たせ、証券化商品などの適用除外を拡大する。

従来も、保有する金融資産のうちの、満期前に売却予定がある「売買目的」の資産は時価会計だが、市場取引が活発でない商品は、金融機関の独自の裁量にゆだねる。
また「満期保有」は原則として時価会計は不要とされた。

とはいえ市場価格が暴落したりする場合、損出を計上し減損処理してきた。
これによって金融機関は独自の裁量に従い、極論すれば粉飾をなし、企業情報が不透明性をます。だから投資家は不安がる。
たとえば、シティグループが保有する金融商品のうち、この裁量対象となるのが、実に6000億ドル分もある。

2009年の世界経済成長はだれもがマイナスを予測している。
世銀は09年世界全体の経済成長をマイナス1・7%とした(3月31日発表)。
日本はマイナス5・3%と先進国中で最悪、なぜか米国はマイナス2・4%、EUは2・7%のマイナスでしかない。
日本より状態が悪い欧米がなぜ?

ついでに言えばプラスは中国、インド、ブラジルで、それぞれが6・5%,4%、0・5%と予測されている。OECDは日本に対してももっと厳しい見方をしており、マイナス6・6%になるとするご託宣である。ちなみにOECD予測では米国がマイナス4%、EUが4・1%、反対に中国はプラス6・3%,インドが4・3%の成長!

世銀は昨年秋の予測で世界経済全体はプラス0・9%としていたが、これを2009年度はマイナス1・7%と大幅に下方修正した。
じつに2・6%ものダウンをしたのも、「輸出の急減にくわえて生産、投資、内需不振。金融危機の悪影響が新興国にも悪影響をもち、世界貿易が悪化している事が原因」と予測理由を挙げている。


▲ドル基軸体制は暫時維持されるのだが。。。。。。

ドル没落への不安が拡がる。
「これほどの環境の激変に対して、いまだに米ドルが圧倒的な基軸通貨の役割を担っている事態は奇妙であり、これからは米ドルを代替する新通貨なり、対応措置が必要とする考え方はあたらしいものでもない。さりとて実際には国際的に認知される『通貨バスケット』の創設か、あるいは合成的な新通貨発行(中国のいうSDR貨幣)という議論がひろがるが、それなら実際に米ドルの迅速なる退場を意味するかと言えば、状況はまだまだドル基軸支配が続くだろう」(歴史家ポール・ケネディ=エール大学教授。『ヘラルド・トリビューン』、4月2日付け)。

「だが西側世界はたとえ中国が予見しうる限りの未来に民主化することはありえないにせよ、世界システムを再建するためには協力が必要であることは明らかである」(フランス国際関係研究所理事長のシエリ・デ・モントブリアル)。

こうした発想からG20が開催され、日本は最大の拠金をするのに疎外され、いきなり中国が主役に飛び出した。
ロンドンサミットで一番かわったことは中国の躍進、その存在感である。

さてG20を大急ぎで総括する。
議長のブラウン英首相は「ニュー・ブレトンウッズ」と開会を宣言した。IMFを通じて、危機を未然に防ぐ監視体制強化でまず一致した。

財政出動が総額500兆円。世界経済をこれでプラス2%へ持って行くための協調が謳われた。とくに雇用のためとはいえ保護貿易主義台頭という危機を回避することも共同宣言に盛り込まれたが詳細の規定はなかった。
金融安定化フォーラムを強化し、理事会を創設し、ヘッジファンドを規制・監督の対象とすること、タックスヘブンを特定し、制裁措置導入を準備し、格付け機関を登録制とし、そしてIMF増資、資金基盤を75兆円に拡大することが合意された。

なにかが足りない。
いったいそれは何だろう?
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G20は終わって、危機は去ろうとしているのか
財政出動、全世界で500兆円という中味は張りぼて?
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▲ファンダメンタルズは良好なのに、なぜ日本は最悪に評価されるのだろう?

G20の結論で「危機克服」が謳われた。
世界経済はことし、プラス2%成長への協調、財政出動は500兆円、IMFの資金基盤は三倍、金融システムの監督に「安定化理事会」。ヘッジファンドを規制、保護貿易主義を回避など幾つかの柱が合意された。

また各国の対策が総括された。
米国は雇用問題対策として失業保険の給付期間延長、フードスタンプの増額、需要喚起のために個人所得税減税、設備投資減税、そして橋梁の立て替えなど公共投資の拡大策がとられる。
しかし、米国の失業率は8%台からさらに悪化傾向、まもなく10%を超える。

英国は失業者の休職支援、職業訓練の拡充。中小企業貸し出しへの政府保証、付加価値税の引き下げを行い、公害対策やCO2削減のための設備投資、エコカーの税金減額などを謳う。

フランスは中小企業雇用助成金、低所得者向けの減税、住宅取得へのさまざまな支援策、省エネのための住宅修理改築支援強化など。
ドイツは職業訓練強化、時短労働者支援、エコカーの税金一時免除。児童手当の支給など従来の政策を拡大する程度。

中国は社会保障の強化拡充、低所得者向け住宅の建設、農村の家電製品購入支援、自動車買い換え支援(補助金)、鉄道、道路、橋梁、ダム、トンネルなど公共事業の拡大、このために地方債の発行を認め、銀行の株式投資も解禁とかなり荒っぽく、メンバーのなかでは、もっとも意欲的で大々的に見られる。

中国の景気振興策は世界が期待するが、どうやら張り子の虎だ。
ところが中味をよくよく検討すると、従来謳ってきた予算を全部含んだ総合対策で、目新しい部分が少ない。そのうえ公共事業偏重は、かならず反動を産む。投資過剰への反動不況がやがて(おそらく上海万博前後に)現出するだろう。

日本は追加経済対策を決定したが、市場の反応は極めて鈍かった。
つまり、経済の基本構造が整い、ファンダメンタルズが最高なのに、なぜ日本は最悪に評価されるのだろう? それが問題なのだ。


▲兵力の逐次投入の愚を繰り返すのではないのか

基本的な疑念は全世界的規模でなされると「計算」される、総額500兆円の中味である。
各国は既に発表済みの数字が羅列されたうえ、真水が薄い。つまり、財政出動のみならず、歳入減による財政赤字や社会保障費の増加分まで含んでおり、2008年から2010年までの予測数字の最高額を紙に書いて薔薇色の財政出動で協調を演出した気配濃厚なのだ。

もし本当に世界中で500兆円もの財政出動があるのなら、これは世界GDPの10%。しかるに、これで世界GDPの4%成長が目標というのも単純に計算が合わない。

雇用を、これにより世界で1900万人の就労が創出されるという数字も、まったく根拠が曖昧である。最終宣言では「数百万の雇用維持」とされている。
玉虫色というのは日本独自の妥協的政治と考えてきたが、国際社会も、こういう場合は同じことを考えるわけだ。

日本は、あのバブル破裂以後、財政出動が鈍く、タイミングを失った。戦力の逐次投入というまことに愚かな政策、びぼう策を連続させた結果、不況は十三年物長きに亘った。
アメリカ人や中国人は、その性格的特質から、時間を遅らせる特技を持ち合わせず、即断即決、失敗を恐れない。
だから発表は宣伝色が表に色濃く出る。
もうすこし事態を見極める必要があるだろう。


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G20は終わって、危機は去ろうとしているのか
オバマの欧州歴訪で露呈したこと。米国の衰退は予測以上にスピーディ
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ワシントン・ポストは社説で、北朝鮮のミサイル発射をめぐるオバマ政権のジグザグ対応をこっぴどく批判した。
「支離滅裂で、ブッシュ前政権と変わらない」(4月7日付け)。民主党リベラル派寄りの同紙が、発足後まだ百日にもならない民主党政権を批判するのは異例である。これは保守の大物、ニュート・キング゙リッチ(元下院院内総務)が、「オバマの外交って、あれはファンタジーだ」と攻撃している原点とあまり変わらない。


▲外交の幻像

オバマ政権の支離滅裂は、なにも北朝鮮対策だけではなかった。
表向きは主役だから、どこかの国の“口パク人形”のように、派手な演出だけを深く吟味し、演技に凝るのは先輩のクリントン(元大統領)とそっくり。中味のなさ、というより外交の危うさはカーターに酷似している。基本の哲学が希薄なのだ。

G20のあと、オバマ大統領はロンドンから欧州歴訪をつづけ、独仏国境で開催のNATO60周年記念の会議に出席した。
その後、チェコを訪問し、トルコへ飛び、6日にはイラクの首都バグダッドを電撃訪問、米軍兵士を励ました。

毎日、テレビのトップニュースになる演出には余念が無く、歯の浮くような美辞麗句をつらねた演説に力点をおき、誠実な対話という意味では、あまり実がない。薄情な気がした。

それはともかく、チェコは冷戦時代にニクソンが訪問して大歓迎を受け、1968年にソ連の戦車がプラハの街を占領し、長い沈黙があった。
チャスラフスカやバーツラフハベルら知識人が立ち上がり、自由への渇望はチェコ憲章になって結実し、そのごのポーランド連帯運動へと拡がった。その伝にあやかろうと、オバマはチェコでの演説に凝った。

チェコの民衆には自由の旗手、世界一の超大国アメリカへの憧れがある。
チェコではNATOのメンバー入りして十周年を記念する式典があった。直前までチェコのトポレネク大統領は「米国の刺激策は地獄へ堕ちろ」と非難していた。
プラハ城には三万人、場内に入りきれない人々はプラハの街頭を埋め、オバマはそこで三十分の演説。核廃絶、核拡散防止条約、部分的核実験停止条約批准などを訴えた。

これは美辞麗句の羅列というより、本気で考えているとしたらオバマは我々が想像した以上に馬鹿である。
だが、それは表面的な考えで、いまなぜ、オバマがチェコで、そんなことを言うのか。タイミングと場所が問題である。

第一はNATO向けの配慮だ。なにしろNATOと米国との確執をようやく妥協してきたばかりである。
逃げの姿勢にはいったNATOを、アフガンに食い止め、増派を飲ませたわけで、これだけはオバマの得点である。

第二はロシアへの牽制、プーチンの露骨な反米路線へ裏側から近づいて牽制するのだ。
プラハの演説はそうした象徴的な歴史の意味が隠されている。

第三は米国内の議会対策である。
いま、オバマ路線を批判する急先鋒は共和党。金融安定化法は共和党が全員、反対した。
核拡散やら核実験禁止条約の批准は共和党が真っ向から反対している。議会取引に、これを遣い、景気刺激策を通過させようとする議会工作上のレトリックを、対外矛盾による外交演説でオバマは交わそうとした気配が感じられる。 

トルコでは「ムスリムの国々とは友人であり、米国はテロリストとは闘うが、イスラムとは戦争をしない」と言った。
一部民衆には受けたがアラブ世界前代の反応はといえば、冷淡だった。
またパレスチナとイスラエルが別個の国家として併存する平和共存を訴えた。こうしてリアルポリティックスという意味からは、冒頭ワシントンポストが批判したようにオバマの行為は「支離滅裂」のオンパレードである。


▲帝国の座から滑り落ちつつある

もっともオバマ歴訪の旅程なぞを総括するにあまり意味がない。
大事なことはアメリカの力の衰退が我々の予測をこえたスピードで進捗しており、軍事と経済の帝国の座を自らが滑り落ちていることである。

第一に2001年以来、米国はテロリストに主要敵と規定して、そのためにNATOを変質させ、欧州との大西洋同盟を劇的に変革させ、最大の敵だったロシアに歩み寄った。
敵の幻像を見た。
チェコとポーランドへのMD配備はロシアを刺激したが対イラン向けと言い張った。オバマは核兵器廃絶への協議をロシアと開始すると言い放ち、同時にイランとは対話を始めると言明した。

第二に中国が戦略的パートナーからステーク・ホルダー。さらに「G2」(米中同盟)へと大出世、この文脈から北朝鮮の核兵器、ミサイル実験への投げやり路線がでた。
これはブッシュ政権後半からの路線であり、ライスもヒルも、雪崩のような妥協路線に転落した。
中国はG20直前にドル基軸は不公平、SDR通貨によるIMF改革などと提唱して米国を揺さぶったが、ロンドンの本番会議では一言も出さなかった。
「主役とはゲームを降りると騒いで相手を脅かすことでもある」(TIME、4月6日号)。

第三にパキスタン外交の原点を見失った。
パキスタンは対イラン、対アフガンの戦争拠点であるばかりか、長期的にはインドを牽制する一方で、中国圏からの脱却を間接促進するという裏に意図がブッシュ政権にはあった。

アフガニスタンのカルザイ政権維持のために増派する米国は独自兵力では不足し、NATOを頼る。
また補給路を確保するためにロシアと妥協し、マナス空港からの撤退と代替できるウズベキスタンの補給路をNATOの兵站ルートとして確保した。
嘗てのシニア・ブッシュ時代のような中央アジアを飲み込もうとする覇気はどこにも感じ取れない。

第四に旧来の同盟国に不信を与えた。日本、インド、豪州、韓国は、明らかに米国への不満を口にするようになった。いずれ、NATO60周年に続いて日米安保条約は2010年が改定から半世紀になる。
日米同盟の見直しは、おそらくオバマが言い出すだろう。

第五にゲーツ国防長官の衝撃的発言である。「次期戦闘機F22の発注をやめる」と言ったことは重大な戦略変更への布石ではないのか。
日本の次期戦闘機はほぼF22で固まっていた。

しかも中国が2020年に空母貳隻保有を公言しているときにである。
同盟国への配慮もなく、米国のコスト・パフォーマンスだけを理由に次期防衛体制を変革する。ラムズフェルトのトランスフォーメイションを受け継ぐ形ではあるが、要するに「世界の警察官」の座を降りる準備を始めたのが米国なのだ。

北朝鮮のミサイル発射行為を黙殺し、反撃もしなかった。
旧ソ連圏中央アジアへの浸透作戦は殆ど捨てたも同然になった。
モンゴルへの浸透は中途半端、人権問題での介入を中国に対して要求しない。台湾問題はむしろ台湾に沈黙を強い、ワシントンが台湾独立に圧力をかけた。
イスラエルを聖域化せず、アラブ諸国へのテコ入れを強化し始める。


▲インモラル、モラルハザードの拡散、精神の喪失

こうした外交の延長線上に国際的な経済政策がでてくる。
もともと今回の大不況の入り口にあった落とし穴は詐欺的な金融商品だった。CDS(クレジット・デフォールト・スワップ)を安心と言って宣伝し、海外の投資家に購入させ、ついには破綻した。

情報開示、情報の透明さを誇った米国で、じつはインチキに近い、というより金融工学の発明品が誰も数学的誤謬に気がつかずに、平気で投資してきた。ウォール街に札束が乱舞した。

売る側も買う側も、レバレッジが30倍もかかった証券なんぞ、ありうる筈がないと常識的な計算さえ出来ず、マネーゲームに興じた。
その行為こそはインモラルであり、次に政府のとった救済措置はモラルハザードであり、典型的なのはシティやAIG役員らの高額ボーナスの支払いである。これは倫理観の欠如をしめしてあまりある。

ホワイトハウスで、経済ブレーンの顧問になったローレンス・サマーズ元財務長官のスキャンダラスな生き方には失望しかないだろう。
高慢ちきな個性は、アメリカ人のスーパー・エリートによく見られる特徴だから論じないことにしても、財務長官時代の傲慢さは語り継がれ、政権を去るとハーバーと大学学長へと「天下り」。そこで出てきたのはパワーハラスメントのスキャンダルだった。
大学を追われて、彼は何処へ行ったか。

ヘッジファンドの役員となり、今度オバマ政権の助言者トップにつく直前、五億ドルのボーナスを手にしていたことが発覚した。


▲ジェラルミンの箱にのって米国は宇宙のどこかへ消えるかもしれない

マックス・ウェーバーの言った「プロテスタントの倫理と資本主義の精神」は名著だが、いまの米国には適応不能の古典でしかない。
僅か230年ほどの建国の歴史しかないアメリカは移民の作り上げた文化多元主義の、あまりに人工的な文明であり、それがUFOとも錯覚した西部遇氏は、「(米国は)ジェラルミン色の巨大な円盤となって、宇宙の彼方に跳び去っていくのではないか」(『サンチョ・キホーテの旅』、101p、新潮社刊)。
逆にロシアの学者が予言するように米国六分裂という未来のシナリオもある。

日本は米国に対して無謀にも、或いは無思慮にも全幅の信頼をおく危険性をはらんでおり、その対米依存型という外交の視野狭窄から早く脱却し、独自の地位を確保する努力を始めなければ、近未来に独立さえを失いかねないだろう。

半世紀後、世界の基軸通貨はゴールドにリンクした「華元」(人民元の新バージョン)が世界の支配的通貨になっているというシナリオもまんざら全否定出来ないのが、いま世界をとりまく状況である。

景気回復も景気刺激策も、その営為は人間が行う。
モラルとガッツをうしなった人間が、本気で景気の立ち直りに邁進するだろうか?
日本はこれから総額75兆円もの景気対策、財政出動をするというのに、低迷を続ける経済、日本の問題はそのあたりにある。
◇ 

★G20(米英支配の終わり、中ロの描く「新世界秩序」

★G20(米英支配の終わり、中ロの描く「新世界秩序」)

ロンドンで4月1~2日、G20金融サミットが開かれました。今回はこれについて考えてみましょう。

▼G20とは?
まずは基本的なところから。G20っていったいなんでしょうか?

これまで、世界の秩序を決めてきたのはアメリカを中心とするG8でした。

しかし、世界が多極化してきたので、中国やインドなどを無視して何かを決めることが無意味になってきた。
それで、去年の11月14・15日、初めてのG20金融サミットが開かれたのです。
G20にはどんな国がいるのでしょうか?

G8は日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、ロシア。

それにアルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、韓国、
メキシコ、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、ヨーロッパ連合(EU)が加わります。

G20が世界GDPに占める割合はなんと約90%。

▼G20内の勢力図は?
G20といっても、国々の影響力は違います。大まかに勢力をわけてみると。
1、アメリカ・イギリス・日本
2、EU(独仏中心)
3、中国・ロシア
4、その他


ざっくりわけましたが、アメリカ・イギリス間にも対立があり、中ロの間にも対立があります。
とはいえ、G20では立場を共有していました。

立場とは何か?

1、アメリカ・イギリス・日本は、経済危機を克服するために、「大々的な財政出動」を要求する
2、EU(独仏中心)は、金融危機の原因となった金融システムの監督強化を要求する
3、中国・ロシアはドルにかわる「世界共通通貨導入」を要求する

この三つが、G20サミット前の立場です。どうして各国がこういう立場なのか、見てみることにしましょう。
▼なぜアメリカは「大規模な財政出動」を要求したのか?

まずアメリカの主張を見てみましょう。
アメリカは現在、大々的にケインズをやっています。つまり、「財政支出を増やし、有効需要(消費と投資)を増やす」。
ケインズ理論が有効なことは、1929年の世界恐慌時に結果が出ています。
もし古典派(市場が自由ならすべてよし)が正しいのであれば、ケインズが歴史に登場することは決してなかったでしょう。
要するにアメリカは、G20諸国にむかって「アメリカをみならい、財政赤字を増やし、有効需要を喚起しなさいよ」と主張したわけです。
これに反対したのが、独仏を中心とするEU。麻生さんは、米英の意向をくみ取りドイツを批判しました。
↓
<麻生首相がドイツを名指しで「批判」4月2日9時46分配信 産経新聞
【ロンドン=藤沢志穂子】1日付の英フィナンシャル・タイムズ(FT)
のインタビューで麻生太郎首相が、追加の景気刺激策に消極的とさ
れるドイツを、名指しで「批判」したことが波紋を呼んでいる。

インタビューは第2回主要20カ国・地域(G20)金融サミットでの訪英直前に東京で行われたもの。

同紙によると、麻生首相は景気刺激策の需要性について「理解している国とそうでない国がある。ドイツがそれに当たる」などと発言、
わざわざG20の亀裂を表面化させたとしている。>
同じ記事に、アメリカがどのくらいの財政出動を主張したのかも書かれています。
↓
< 追加の財政出動では、米国が国内総生産(GDP)比2%規模の数値目標を設けることを主張しているが、財政の悪化や通貨の信認
低下に対する懸念から、ドイツをはじめ欧州が反発していた。>

独仏が、追加の財政出動に反対する重要な理由があります。それは、独仏を中心とするEUの基本戦略が
「ユーロを基軸通貨化させること」だからです。

ドルは、戦後64年間基軸通貨でありつづけています。しかし、1970年代初めに、ブレトン・ウッズ体制(=金(きん)ドル体制)
は崩壊している。その後も基軸通貨でありつづけているのは、単に「それにかわる通貨がないから」なのです。
ドルは現在、世界最大の財政赤字・経常赤字・対外債務国、つまり世界最大の借金超大国の通貨。
(日本以外の)全世界の人々が「これはおかしいでしょ!?」と思っている。
EUは、「ユーロを基軸通貨にすることで、ヤンキーから欧州に覇権を取り戻そう!」と考えている。
ユーロとドルの違いはなんでしょうか?「規律」です。

ドルには全然規律がないでしょう?
先日、FRBが米国債を29兆円引きうける(つまり増刷する)ことを決めたばかり。
これがアメリカに金を貸している日本・中国・世界の投資家をイライラさせる原因なのです。
しかしユーロは違います。
EUに参加しているからといって、自動的にユーロが使えるわけではありません。
インフレ率、長期金利、財政収支、政府累積債務について、EU・欧州中央銀行が定める基準をクリアしなければならない。
規律がある通貨とない通貨。どっちが「基軸通貨」にふさわしいか、ご理解いただけるでしょう。
だったら、アメリカは「規律をぶち壊す」要求をするのが「国益」。
アメリカはなぜ独仏に「もっと財政赤字を増やせ!」と要求しているのかわかります。
表向きは、「財政を出動し、景気を刺激せよ」です。
しかし本音は、「ユーロもドルのように規律のないだらしない通貨になりなさいよ」といっている。
そうすれば、ユーロの価値は下がり、ドル体制が守られる。
独仏が麻生さんにバカにされても財政支出増加に慎重なのは、「ユーロ」を防衛し、基軸通貨化させるためなのです。


▼なぜ独仏は、「金融システムの監視強化」を要求したのか?
「財政支出を増やせ!」というアメリカ。これに対しEUは、「金融システムの監視を強化しろ!」と要求しました。
今回の危機が起こった原因をふりかえってみましょう。
1、00~01年ITバブル崩壊
2、FRBは超低金利政策をとり、住宅バブルを作る
3、住宅ブームが起こり、バブル化する
4、低所得者層への住宅ローン(サブプライムローン)が増加する
5、サブプライムローンは証券化される
6、財務省やSEC(証券取引委員会)は、これを容認する
7、ムーディーズ・S&P・フィッチなどの格付け会社は、サブプライム
ローンに最高格付けを与える
8、世界中の投資家がサブプライムローンを買う
9、住宅バブル崩壊
10、サブプライム問題顕在化
11、世界的金融危機勃発

これらの流れを見ると、「アメリカは国家総動員で、世界をだましていた!」と非難されても仕方ありません。
さらに、レバレッジで自己資金の100倍もの運用ができる仕組み。それで6京円(!)まで膨らんだデリバティブ市場。
うまくいっているときはいいのですが、反転すると世界がとてつもない被害をこうむることになった。
今後危機を繰り返さないためにどうすればいいのか?簡単です。
要するに、ローンの証券化・デリバティブ・レバレッジ・ヘッジファンド・オフショアなどを規制すればいい。
米英は基本的に反対なのですが、どうしてなのでしょうか?両国が「金融立国」だから。
アメリカは現在、国内で「農産物」「武器」くらいしかつくっていない。よって金融で食っていくしかない。
世界最大の借金大国アメリカは、世界中から資金を誘導するしかない。
そのためには、「アメリカに投資すれば儲かりますよ!」と投資家に信じさせなければならない。
それでアメリカは「カジノ経済」「バクチ経済」といいます。
もしアメリカ政府が規制を強めれば、世界中の投資家は興ざめして、アメリカ経済は破たんしてしまうでしょう。
だからアメリカは、厳しい規制に反対。
逆にアメリカから覇権を取り戻したい欧州は、「規制しろ!」「規制しろ!」というのです。


▼なぜ中ロは、「ドルにかわる」「世界共通通貨」導入を要求したの?
最後に、中国とロシア。

中国が「世界共通通貨を導入した」ことについては、3月26日号で詳述しました。

新規購読者の皆さまは、是非ご一読ください。
↓
http://archive.mag2.com/0000012950/20090326024928000.html



<中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は23日、

国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)がドルに代わる可能性を示唆した。

SDRはIMFが1969年に創設した準備資産。

周小川総裁は、人民銀行のウェブサイトに掲載された論文の中で、S
DRが準備通貨として機能する潜在力があると指摘した。>

(3月24日ロイター)



↑
要するに、人民銀行の周総裁は、「ドル基軸通貨体制をやめて、SDR
を国際通貨にしちゃいましょうよ!」といっているのです。

もっと具体的にいうと、中国・ロシア・カザフスタンの3国が、この案を明確に支持しています。
しかし、「IMFを進化させて世界中央銀行化しよう」「世界共通通貨をつくろう!」と提唱したのはイギリスが最初。
ここに、米英間の深刻な亀裂が見えます。


なんで、中ロが「ドルをはずして、世界共通通貨を作ろう!」と主張しているのか、皆さまおわかりでしょう。

でも、一応。
1、アメリカは世界最大の財政赤字・経常赤字・対外債務国である
2、しかし、「ドルが基軸通貨」なので、破産しない
3、もしドルが基軸通貨でなくなれば、アメリカは「ただの借金超大国」になり国家破産するだろう
4、よって中ロがアメリカを没落させる方法は、「ドル体制を崩壊させること」である
で、実際両国は着々とドル体制を崩壊させてきた。


▼G20の結果は?
もう一度、各国の主張を。
1、アメリカは、大規模な財政出動を要求する
2、独仏を中心とするEUは、金融システムの監視を要求する
3、中ロは、「ドルにかわる」「世界共通通貨導入」を要求する
で、結果はどうだったのでしょうか?

まず、中ロの要求は、欧米の反対により議論もされませんでした。当然ですね。


1、アメリカは、大規模な財政出動を要求する
2、独仏を中心とするEUは、金融システムの監視を要求する
ですが、米英とEUが妥協する形で、「共同声明」が出されました。
<G20金融サミット、共同声明の骨子  4月3日4時28分配信 ロイター  >から引用してみましょう。
< [ロンドン 2日 ロイター] ロンドンで1、2日に開かれた20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)の
共同声明の骨子は以下の通り。
・世界的な危機には世界的な解決策が必要。
市場原理、効果的な規制および強力な世界な機関に基づく開放的な世界経済が重要。>(4月3日ロイター)

世界的な危機を解決するためには、「市場原理」「開放的な世界経済」が必要。これはアメリカの主張ですね。
「効果的な規制」が重要。これはEUの主張。双方が妥協してつくられた声明であることがわかります。
<・本日の会合の合意により、IMF資金を7500億ドルに3倍増、2500億ドルの特別引き出し権(SDR)新規配分を支持、
国際開発金融機関による1000億ドルの追加的貸付を支持、2500億ドルの貿易金融支援を確保、最貧国向け譲許的貸付のため
IMF保有金売却益を活用。全体として信用と成長および雇用を回復させるための1.1兆ドルのプログラムを構成。
これは、各国がとっている措置とあわせ、前例のない規模の回復のための世界プランとなる。>(同上)

ここでは、IMFや国際金融機関の資金を増やすことで、ひどい危機に陥っている国々への救済を強化することが語られています。
すでに「国家破産状態」にある小国が山ほどいますから、必要な措置といえるでしょう。

以下、
1.成長と雇用の回復
2.金融監督および規制の強化
3.世界的な金融機関の強化
4.保護主義への対抗と世界的な貿易・投資の促進
5.万人のための公平で持続可能な回復の確保
6.コミットメントの遂行
とつづきます。

重要な点をピックアップしておきましょう。

<1.成長と雇用の回復
・われわれは前例のない、連携した財政拡大を実施中であり、これにより何百万もの雇用を維持・創出。来年末までに財政拡大は5兆ドルに上り、
生産を(累積で)4%拡大。
われわれは成長を回復するために必要な規模の継続した財政努力を行うことにコミット。>(同上)ここにはアメリカの主張が入っています。
しかし、「GDPの2%」といった具体的数値は入っていませんので、EUは無視することができるでしょう

<2.金融監督および規制の強化
・金融セクターおよび金融規制・監督における大きな失敗が危機の根本原因。強力で整合的な監督・規制枠組みを構築すべく行動。
・(ワシントン首脳会合での)「行動計画」を実施中。今回「金融システムの強化」についての宣言(付属文書)を発表した。

○金融安定化フォーラム(FSF)を引き継ぐ金融安定理事会を設立。早期警戒を実施するためIMFと協働。
○規制・監督をシステム上、重要なすべての金融機関・商品・市場に拡大。ヘッジファンドが初めて対象に含まれる。
○賃金と報酬に関するFSFの厳格な新原則を支持し、実施する。
○景気回復が確実となれば、銀行の資本の質・量・国際的整合性を改善。過度のレバレッジ防止。好況時の資本バッファー積み増し。
○タックス・ヘイブンを含む非協力的な国・地域に対する措置を実施する。国家財政および金融システムを保護するため制裁の用意。
本日OECDが税に関する情報交換の国際基準に反する国のリストを公表したことに留意。
○評価・引当基準の改善および単一の質の高いグローバルな会計基準の実現に取り組む。
○規制監督および登録を信用格付会社に拡大。>(同上)
いうまでもなく、EUの主張が入っています。

ここには、いくつかの重要なキーワードが含まれている。
「ヘッジファンドが規制・監督の対象」
「過度のレバレッジ防止」
「タックス・ヘイブンに対する措置」
「信用格付会社の監督」
どれもこれも、アメリカ「カジノ経済」にとってはマイナス要因ばかり。
しかし、ここにも具体的な話はないので、アメリカは好きにやるでしょう。

<3.世界的な金融機関の強化
・新興国および途上国も挑戦に直面。8500億ドルの追加的資金を国際金融機関を通じて利用可能とすることに合意。
○各国からの2500億ドルの当面の融資は、最大5000億ドル増強される新規借入取り決め(NAB)に組み入れ。必要であれば市場
借入を検討。
○国際開発金融機関による融資を少なくとも1000億ドル増加。
・IMFの新たなフレキシブル・クレジット・ライン(FCL)を歓迎。
・世界経済に2500億ドルの流動性を注入するSDRの一般配分、第4次協定改正の迅速な批准を支持。
・国際金融機関の権限、業務範囲およびガバナンスを改革することに合意。

○2008年4月合意のIMF出資比率・発言権改革パッケージの実施にコミット。次期出資比率見直しを2011年1月までに完了。
○世銀の発言権・代表権改革に関する勧告の2010年春までの合意を期待。
○国際金融機関の長および幹部の開かれた、透明で実力本位の選出。>



最後の「IMF出資比率・発言権改革。世銀の発言権・代表権改革。国際金融機関の長・幹部の選出方法改革」。
このあたりに、中ロおよびその他の国々への配慮が見られます。欧米としては、IMF・世銀を自分たちの支配下においておきたい。
しかし、世界一の債権国は中国ですから、この国が「IMFや世銀は欧米の機関じゃないか!金は出さないよ」といえば困ってしまう。
それで、中国の主張もいれざるをえないのです。

▼ブレトンウッズとG20の違い
「世界的金融危機」「100年に一度の経済危機」が深刻化する中で、「新ブレトンウッズが必要だ!」といわれます。
しかし、G20がブレトンウッズになるのは現段階では無理なようです。

いったい何が違うのでしょうか?
ブレトンウッズ会議は第2次世界大戦中の1944年7月、アメリカ・ニューハンプシャー州で開かれました。
参加したのは45カ国。
何が決まったかというと、主な内容は
1、IMFと世界銀行の設立
2、金(きん)1オンスを35米ドルと定める。ドルは世界の基軸通貨に
45カ国が参加したといっても、その主役はアメリカでした。
当時の状況を見ると、日本・ドイツはボロボロ。イギリス・フランス・中国・ソ連は戦争に勝ったものの、ドイツ・日本にやられてボロボロ。

アメリカだけは、ほぼ無傷で戦争を乗り切り、唯一の超大国として君臨することになったのです。
要するに、当時はアメリカと前の覇権国家イギリスが何かをきめれば、他国は従わざるをえない状況だった。
今はどうでしょうか? 米英が「新世界秩序」を構築しようとしても、EUが反対する。 さらに、中国・ロシアが反対する。

「新世界秩序」を構築しようにも、中国(外貨準備・米国債保有世界1位)が金を出さなければ、秩序自体がなりたたない。
ここに、これまで世界を支配してきた米英のジレンマがあります。
それで、イギリスは中国に、「ドル体制をこわそうよ」 「IMFを強化して世界中央銀行化しようよ」 「世界共通通貨をつくろうよ」
などと提案した。

一方、アメリカは中国に、「これからはアメリカと中国のG2で世界を支配しようよ」 などと提案している。
これまで世界を支配し、「自由」「民主主義」「人権」など「人類の普遍的価値」を標ぼうしてきた米英。

その両国が仲間割れを起こし、「不自由」「独裁」「人権無視」の共産党一党独裁国家にすり寄る姿は、なんとも見苦しい。
まあ、米英は「サムライ」じゃありませんから、仕方ないです。
でも中国は、アメリカやイギリスのいうことを聞く理由は全然ないのです。なぜか?
支配力の源泉は「金」(経済力)と「腕力」(軍事力)です。 金に関していえば、中国は現在、外貨準備・米国債保有で世界1位。
一方アメリカは、世界最大の対外債務国。
アメリカが「G2で行こうよ!」とすり寄ってきても、「いや、中国が世界を支配するのは当然だけど、なんで世界最大の借金大国と
覇権をわかつ必要があるの?」となる。 中国は日本と違ってアメリカの天領ではありません。
だから、「お金を貸して、なおかつ100%をいうことを聞く」なんてする必要がないのです。
「それなら、軍事力で・・・」とアメリカが脅迫すればどうでしょうか?中国の軍事費は世界2位でも、アメリカの6~7分の1以下でしょう。
しかし、中国には核がある。「やれるもんならやってみろ!NYとワシントンに核をおとすぞ!」と脅されてアメリカは動けるでしょうか?
こうみると、中国がアメリカのいうことを聞く理由は全然ない。ただ、中国が覇権をゲットするためにアメリカを「利用」することはあるでしょう。


▼中ロは「ドル体制破壊工作」を継続する
さて、中ロの「世界共通通貨構想」、G20では議論もされませんでした。もちろん、両国には「想定内」のできごとだったでしょう。
しかし、中ロが「ドルにかわる世界共通通貨を!」と宣言したことには大きな意味があります。要するに、世界に「ドル基軸通貨体制の危うさ」を認識させた。
「ああ、もうそんなになってるんだ。。。おれもそろそろドルを売って・・・」 と考えた投資家も多かったでしょう。
両国は、世界共通通貨導入を掲げながら、一方で地道な 「ドル体制破壊工作」 をつづけています。

ロシアのRBC・daily紙4月6日付は、ポーランドのCP Energia 社が、ロシア産天然ガス料金をルーブルで払いはじめたことを報じています。
プーチン・メドベージェフは、「ロシアの原油・天然ガスはルーブルで決済されるべきだ」と常々語っていますが、現実化してきているのです。
また以前にも書きましたが、ロシアは中国・ベトナム・ベネズエラ・ベラルーシ等と、「二国間貿易でドルを使わないこと」で合意しています。
またロシアは、こんなことも。
↓
<ロシア、新たな準備通貨の創設に関する調査を提言4月3日4時44分配信 ロイター
[ロンドン 2日 ロイター] ロシアは2日、新たな国際的準備通貨の創設に関する調査を開始することを提言した。
ただ、この案件については20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)で協議されなかった。
ロシアはG20声明とは別に発表された声明の中で、新たな準備通貨は、堅調な地域通貨によって構成され、金も含まれる可能性があるとした。
ロシアのドボルコビッチ大統領補佐官は記者会見で「G20では、新たな世界の準備通貨について協議されなかった。複数の2国間会談でのみ協議した」と述べた。
中国とロシアはこれまでに、国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)を、米ドルにかわる新たな準備通貨として採用することを提案している。>
また、中国はさまざまな国と「通貨スワップ協定」を結ぶことで事実上の「ドルはずし工作」をつづけています。
↓
<訂正:中国人民銀行、インドネシアとの通貨スワップ協定を発表 3月23日14時44分配信 ロイター
[北京 23日 ロイター] 中国人民銀行(中央銀行)は23日、インドネシアとの通貨スワップ協定を発表した。規模は1000億元(175兆ルピア)(訂正)。
期間は3年だが延長される可能性もある。人民銀行は「2国間の貿易と直接投資を促進し、経済成長を高め、金融市場安定化に向け短期の流動性を供給すること」
が目的としている。
中国は、ベラルーシ、韓国、マレーシア、香港とも同協定を結んでいる。
*原文の訂正により、本文第1段落の「1兆7500億ルピア」を「175兆ルピア」に訂正します。 最終更新:3月23日15時17分>

一方で「世界共通通貨導入」を提案し、他方で「ドルはずしの実績を積み上げる」中ロの意図はなんでしょうか?

これは当然「ドル体制を崩壊させ、アメリカを国家破産させること」でしょう。 ドルが紙切れになり、ハイパーインフレで苦しむアメリカ政府。
IMFには、アメリカを救済できる金がありません。 天領日本を搾取しつくした後アメリカ政府は中国に泣きつきます。
「どうか金を貸してください!」 その時、中国の国家主席とロシアの大統領はこういうでしょう。
「貧乏なあなたたちのためにお金を貸しましょう。 ただし三つ条件があります。
1、IMFの専務理事は今後、中国人がなる
2、世銀の総裁は今後、ロシア人がなる
3、世界共通通貨の発行権は、中ロが握る」
日本の専門家はたいてい「ドル体制は盤石です。だって、ドルが暴落したらみんな困りますから」( ^ ▽ ^ )なんていいます。
しかし、事実としてそんな時代はとっくに過ぎ去ったことを知っておく必要があるのです。 (おわり)