2009年7月5日日曜日
選挙にむけて考えよう1(景気対策か?財政再建か?)
★選挙にむけて考えよう1(景気対策か?財政再建か?)
1、
マイケル・ジャクソンさんが天国に行かれました。
私は熱狂的なファンではありませんが、マイケルさんのCDを一枚
だけもっています。
音楽・映画通の同級生YNさんが、一時帰国の際プレゼントしてく
れたのです。
YNさんは、「特に○○○・○・○ー○○を聞くと、毎回泣ける」とい
っていました。
私もためしに聞いてみると、涙が洪水のように・・・。
その曲とは↓
http://www.youtube.com/watch?v=beFTORlM6TU
この曲が入っているCDも再発売されるそうです。↓
http://tinyurl.com/np66jv
さて、選挙が迫っているせいか、最近日本に関する質問が多
くなっています。
私に、「日本はどうですか?」と質問がくるのも
変な感じですが。
「自民党支持ですか?民主党支持ですか?」とき
かれても困ってしまいます。
私の頭の中には、「こんな政策をすれば日本はよくなるのに」
という明確なビジョンがあります。
一言でいうと、「日本が『自立』するための政策」ということにな
るのですが。
5年前くらいから予想したとおり、「アメリカの衰退」が現実化し
てきました。
そしてこれも予想とおり、中国は日ごとに強大化しています。
中国はすでにGDPで世界3位、軍事費で世界2位。
米国債保有も外貨準備もダントツ世界一。
アメリカ政府の高官が頭を下げ、「これからはG2(米中)で世界
を支配しませんか?」なんて提案している。
「世界民主化はどうしたんだ!」と怒りたくなりますが。
アメリカ幕府の天領日本はどうなるのか?
道は二つです。
1、今度は中国幕府の天領(小日本省)になる
2、真の自立国家になる
私は祖国が共産党一党独裁国家の「天領」になるなど、とうて
い許容できない。
ですから、政治家の皆さまに求めるのは、「日本が『自立』する
ための政策をしてください」ということ。
正しい政策をしてくれれば、自民党でも民主党でもどっちでもい
いのです。
さらに具体的に書くと「自立」とは?
・財政と経済の自立(財政の黒字化と内需型経済)
・軍事的自立(自国を自国で守れる体制)
・食糧の自立(自給率100%)
・エネルギーの自立(自給率100%)
・精神の自立(アメリカ信仰をやめて、日本の精神をとりもどす)
さて、これから選挙にむかう日本。
RPEでは、投票の際に指針となる考え方・見方を何回かにわけ
て書いていこうと思います。
まず、経済から。
▼日本経済二つの問題
現在日本で議論されている最大の問題は、この二つでしょう。
・アメリカ発の世界的経済危機による不況
・財政問題
で、政治が解決策を提示しなければいけないのも二つ。
・いかに不況から脱出するか?
・どうやって財政を再建するのか?
問題なのは、上の二つが矛盾するという事実。
どういうことでしょうか?
・不況から脱出するための措置をとる(景気対策)
すると
・財政がますます悪化する
今度は反対に、
・財政再建を熱心にすすめる(支出削減・増税等)
すると
・景気がますます悪くなる
この二つの矛盾をどう解決したらよいのでしょうか?
▼深刻な日本の財政
深刻といっても、世界には破産寸前の小国が山ほどあります。
そして、世界最大の対外債務国家アメリカより、まだ全然マシ。
日本財政の真実をまずはっきり理解しておきましょう。
「隷属国家日本の岐路」から少し引用します。
【引用ここから▼】
最近、「日本は破産寸前だ!」という専門家が増えてきました。
実際のところどうなのでしょうか?
ところで、日本の財政事情にもっとも精通しているのは誰でし
ょうか?
そう、財務省の人ですよね?
財務省の中でも、上層部の人たちは、ことの深刻さをはっきり
理解しているはずです。
しかし、現役の人は怖くてホントのことを口に出来ない。
では、もう責任がない元財務省の人はどうでしょうか?
例えば、1997~99年に財務官を務め「ミスター円」といわれた
榊原さんならどうでしょう?
「ああ、『ミスター円さん』なら、日本の財政について誰よりも
よく知っているだろう」ということで、反論はないですね?
さて、榊原さんは日本の財政についてどう語っておられるので
しょうか?
同氏の「経済の世界勢力図」(文藝春秋05年)を参考にしてみ
ます。
まず、現状について。
「90年代に景気回復のために財政出動を繰り返した結果、99
年からはGDP比の累積債務残高はイタリアを超え、G7諸国で最
悪になってしまいました。」
(経済の世界勢力図)
「05年末時点で日本政府と地方自治体を合わせた債務残高は
およそ774兆円、対GDP比で170%に達する見通しとされます。」
(同前)
「確かに数字は膨大ですが、どうして一向に破産しないのでしょ
うか?」
この辺についても、理由が書かれています。
「現在、日本では家計の金融資産、つまり貯金や株、保険の積
み立てなどの貯蓄がおよそ1400兆円あります。
その貯蓄のかなりの部分、60%から70%ぐらいが銀行あるいは生
命保険会社を通じて国債の購入に振り向けられています。」
(同前)
なるほど~、国民には1400兆円貯金がある。
そのうち774兆円を国に貸している。
よく「国民一人当たり何百万円の借金」といういいかたをしますね。
そうではなく、国民は債権者なわけです。
高い税金を払って、さらに国に金を貸す。
日本国民というのは、聖人の域に達しています。
ここで疑問が出てくるでしょう。
「じゃあ、国の借金が1400兆円を超えたところで、日本国は破産
するのですね?」
おっしゃるとおり。
榊原さんは、「2020年までもたない」と断言しています。
「政府の公的債務残高は2010年にGDPの204%、2020年に287
%、2050年には718%になると結論しています。
日本の現在のGDPはおよそ500兆円ですから、287%なら1435兆円
となって、それだけで現在の個人の金融資産残高1400兆円を超え
てしまう計算になります。
つまり高齢化の影響という側面だけ見ても、日本の財政は2020年
まではもたないわけです。」(同前)
ちょっと待ってください。
元財務官に断言された日には、国民はどうすればいいのでしょうか?
国家破産を逃れる道はないのでしょうか?
「実際に起きるのはもう少し先、おそらく7、8年先になるであろうと
私が予想していることはすでに書きました。問題は、「日本経済は政
府の財政赤字を今後も支えていけるか」ではなくて、
「支えきれなくなるときがいつ来るか」ということなのです。」(同前)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
【引用おわり▲】
↑
どうですか、これ?
この原稿を書いてからも状況は変わっています。
まず、個人の金融資産は1400兆円ではなく1500兆円といわれてい
ます。(これは今回の危機が始まる前の数字)
一方で債務も増加しました。
今年度末の時点で国・地方の債務残高は816兆円になるそうです。
これだけ見たら、私たちは「もろ手を挙げて」「財政再建政策」に賛
成したいところ。
ところが、「特殊な事情」が日本と世界を襲ったのです。
それがアメリカ発の世界的経済危機。
日本の景気も悪化していくなかで、政府はジレンマに陥ります。
・景気対策をすれば、ますます債務が増加する
・財政再建をすすめれば、景気はますます悪化する
いったいこのジレンマをどう解けばよいのでしょうか?
▼不況のメカニズム
昔からの読者さんには、おなじみの話をします。
これがばっちりわからないと、話がつながらないので。
「景気が悪くなっている」とはどういうことでしょうか?
何らかの理由で消費(と投資)が減少している。(消費・投資減)
消費が減ると作っても売れないので、生産を減らす。(生産減)
生産が減り、売上・利益が減ると、企業と個人の所得が減る。
(所得減)
企業と個人の所得が減ると、また消費と投資が減る。(また消費減)
消費が減ると、企業はまた生産を減らす。(また生産減)
生産が減り、売上・利益がまた減ると、また所得が減る。(また所得
減)
これを図にすると、
消費減 → 生産減 → 所得減 → また消費減 → また生産減
→ また所得減 → またまた消費減 → またまた生産減 →
またまた所得減 → またまたまた消費減 →(以下同じプロセスの
繰り返し)
このように消費(と投資)・生産・所得が徐々に減少しつづけていくこ
とを「景気が悪化している」といいます。
では「景気が良くなっている」とはどういう状況なのでしょうか?
これは全く正反対。
消費増 → 生産増 → 所得増 → また消費増 → また生産増
→ また所得増 → またまた消費増 → またまた生産増 →
またまた所得増 → またまたまた消費増 →(以下同じプロセスの
繰り返し)
もっと単純な言葉にすれば、
景気が悪くなっているとは、消費(と投資)・生産・所得が縮小のスパ
イラルに入っている。
景気が良くなっているとは、消費(と投資)・生産・所得が拡大のスパ
イラルに入っている。
では、今回の不況の原因はなんなのでしょうか?
そう、アメリカで住宅バブルがはじけ、サブプライム問題が起こり、リ
ーマンショックなどで金融危機が起こり・・・。
図にするとこうなります。
上記のような理由で世界最大の消費国アメリカの消費が激減した
→ 世界の生産減少 → 世界の所得減少 → 世界の消費減少
→ また世界の生産減少 → また世界の所得減少 また世界の
消費減少 → (以下同じプロセスの繰り返し)
こういう状況は、昔にもありました。
そう、1929年からはじまったアメリカ発の世界恐慌。
この時、アメリカ大統領のフーヴァーさんは、「市場が自由であれ
ば、そのうちよくなるだろう」と古典派的アプローチをとった。
ところが景気は一向によくならず、街には失業者があふれることに
ことになったのです。
次に大統領になったルーズベルトさんは、はじめて「ケインズ理論」
を使いました。
ケインズ理論の最重要ポイントは、
政府が支出を増加させ、「有効需要」(消費と投資)を増やせばい
いじゃないか、
ということ。
それでルーズベルトは「ニューディール政策」で「公共事業」をどん
どんやった。
そしたら、景気が多少よくなった。
さらに、第2次大戦がはじまり「大軍拡政策」(大公共事業)を推進
しはじめると、戦争中にもかかわらず好況になり、完全雇用を実現
してしまったのです。
アメリカはブッシュの時代、世界中に「新自由主義教」をおしつけて
いました。
ところが、オバマさんはアットいうまに「新自由主義」をすてさり、「ケ
インズ」に回帰します。
「節操ない!」と批判することもできますが、「きちんとフーヴァー、
ルーズベルト時代の教訓が生かされている」ともいえます。
そういえば、読者さんから「アメリカは、不況になると戦争をするの
はなぜでしょうか?」と質問が来ています。
戦争になってミサイル・爆弾・銃弾等々がどんどん使われる状況を
想定してみましょう。
これは消費増です。
すると、軍事企業はミサイル・爆弾・銃弾等々をどんどん生産する
必要が出てくる。
これは生産増です。
すると、軍事関連企業の売上と利益は増え、企業と個人の所得が
増えます。
ここから「拡大のスパイラル」がはじまるのです。
戦争による消費増 → 生産増 → 所得増 → また消費増 →
また生産増 → また所得増 (以下同じプロセスの繰り返し)
戦争によるインパクトはどのくらいなのでしょうか?
アメリカ一国の軍事費は、世界の総軍事費の約50%に相当する
年50兆円強
です。
これは、日本の税収、日本の防衛予算の10年分に相当する膨大
な額。
これ以上の説明は不要でしょう。
ルーズベルトよりも徹底的に「ケインズ」をやったのがヒトラー。
ヒトラーは大公共事業により、ボロボロだったドイツ経済を大復活さ
せます。
ドイツ国民が独裁者ヒトラーを支持したのには、それなりの理由が
あるのです。
もう一度図にしてみましょう。
消費減 → 生産減 → 所得減 → また消費減 → また生産
減 → また所得減
これが現状。
このままでは縮小のスパイラルが延々とつづいていきます。
で、ケインズはどうするか?
消費減 → 生産減 → 所得減 → また消費減 → また生産
減 → また所得減 → ●政府による消費・投資増加 →
●生産増 → ●所得増 → ●また消費増 → ●また生産増
→ ●また所得増 (以下同じプロセスの繰り返し)
ポイントは、一度「拡大のプロセス」にのせてしまえば、後は、
【自働的】に拡大スパイラルがつづいていく。
だから、政府が10兆円公共事業したら、20兆円の効果があったな
んてことが理論的にはあり得るのです。
歴史からわかることを整理してみましょう。
1、不況時の縮小スパイラルは、放置しておいたら止まらない
(もう一つ例を。
ソ連崩壊後の新生ロシアでは、古典派信者のガイダル・チュバイ
スが政策をすすめた。
結果、ロシアのGDPは92~98年に43%減少した。(とまらない)
ロシアが立ち直りはじめたのは、98年の金融危機後プリマコフ首
相(当時)が社会主義的政策に転換した後である。)
2、不況時には、「古典派」ではなく「ケインズ」が有効であることは
歴史が証明している
で、結論はこうなります。
現在のような世界恐慌時には、
景気対策 > 財政再建
である。
そして、政策を決める時の正しい質問は以下のようなものである。
質問「この政策によって【内需は拡大するだろうか?】
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
答えが「ハイ!」であれば、その政策はおおむね正しいとなります。
例、
・公共事業をすれば内需は増える
・減税すれば内需は増える
・(輸入小麦でつくられる)パン給食をやめて米飯給食にすれば、
内需は増える
等々。
そして、私は「どうせ公共事業するなら『自立』をすすめる事業に
金を使ってくれ!」と主張しています。
具体的には、「食糧自給率アップ」「エネルギー自給率アップ」
「新エネルギー普及」などなどです。
▼増税には絶対反対しましょう
さて、自民党の麻生さんは、「消費税を3年後にあげる」といってい
ます。
理由はもちろん「財政を再建するため」。
【ここから重要な補足▼です】
「財政再建のために増税する」という論理を少し考えていただきた
いと思います。
まず政府はあなたから税金を徴収しています。
あなた →(税金)→ 政府
ところが政府は金使いが荒く、あなたから徴収した税金だけではた
りません。
では、どうするか?
お金を借りる。
誰から借りるの?
榊原さんにもう一度解説していただきましょう。
「現在、日本では家計の金融資産、つまり貯金や株、保険の積
み立てなどの貯蓄がおよそ1400兆円あります。
その貯蓄のかなりの部分、60%から70%ぐらいが銀行あるいは生
命保険会社を通じて国債の購入に振り向けられています。」
(同前)
そう、あなたが預けたお金が銀行・生保を通して、国にいく。
つまり、(●ここすごく重要↓)
政府は、あなたから徴収した税金だけでは足りないので、あなた
から借金(816兆円)しているのです。
じゃあ、財政再建のために増税するという意味は?(●最重要↓)
1、あなたから徴収した税金だけでは足りないので、
2、銀行・生保をとおして、あなたから借金をしましたが、
3、それも全部使っちゃって、あなたに返す金がないので、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
4、あなたからもっと税金を徴収することにします!(^▽^)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
↑
どうですか、この論理。
「ふざけるな!」といいたくなりませんか?
当然こんなことは許されるものではありません。
「財政再建するなら、まずトヨタのカイゼンマンをいれて、究極の
支出削減をしてください」
といいたくなります。
しかし、超不況の今、政府が支出削減すると「縮小スパイラル」
に入ってしまう。
だから、トヨタのカイゼンマンを呼ぶのは、景気がよくなってから。
【補足ここまで▲】
ここまで読まれた皆さまは、消費税をあげたらどんなことになるか
もうおわかりでしょう。
●消費税増税 → 消費減 → 生産減 → 所得減 → また消
費減 → また生産減 → また所得減 (以下同じプロセスのくり
返し)
不況時の増税は、消費を激減させる。
そして、企業の生産および法人・個人の所得は減り、縮小スパイラ
ルに突入することでしょう。
財政再建のために増税したら、逆に税収が減っちゃった!(涙)
となるのは、不可避なのです。
不況時に消費税を上げ、景気がボロボロになった過去の例もありま
す。
日本の消費税は、1989年に導入されました。
当時の税率は3%。
これを橋本さんは、1997年に5%まで引き上げます。
そしたらどうなりました?
見事に消費減 → 生産減 → 投資減の縮小スパイラルに入って
しまったでしょう?
税率をたった2%引き上げただけでどうなったか?私たちは忘れては
いけないのです。
選挙が迫ってきて、候補に直接会う機会があれば、質問してみまし
ょう。
「消費税引き上げについてはどう思われますか?」
その時、
「不況時に消費税を引き上げれば、消費が減り経済に大打撃です
から、当然反対です」
という人であれば、投票してもいいかもしれません。
逆に、
「現在の財政状況をかんがみるに、増税もやむなしかと思われま
す」
な~んてことをいう人があれば、目を見て、
「あなたのような愚か者には絶対投票しません!」
と断言しましょう。
その上で、今回の印刷したものを渡し、
「これを読んで改心したらおっしゃってください。ひょっとしたらあな
たにいれるかもしれません」
といいましょう。
今回は経済の話でしたが、「日本自立」のための政策は長すぎて
語りつくすことができません。
(おわり)↓
↓
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【この本は日本が危機を克服するためのバイブルです。】(京都 山根様)
★「僕が生まれたのは、中華人民共和国
小日本省です・・・」
~~~~~~~~~~
アメリカの衰退により、放り出される
天領日本。
~~~~
戦後60年以上「自分で決定したことがない」
依存政治家は、
次の依存先を探し始めた。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
日本には二つの道があります。
1、中国幕府の天領(小日本省)になるのか?
2、真の自立国家になるのか?
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★こばやしさまからのおたより
> しかし、それだといつまでも自立できないので、飢餓の
>存在する 国々の農業発展に年間2兆円を投入する。
>
> 日本は、支援するにあたって一つだけ条件を出します。
>
> 「戦争・内戦中の国は一銭も支援しません。戦争・内
>戦をやめれば支援します」
私も全面大賛成です。
(その前に、自立国家になるほうがより大変な気もします)
国民が望まずともトップが望めば共産国属国になるのも容
易、というのは恐ろしい事です。
おかしな議員を選挙で落とす程度のアクションしか思いつ
きませんが、今のままだと自分の選挙区の議員に対して
のアクション(投票)だけですよね。
他選挙区のおかしな議員に対する何かのアクションが出
来ると良いのに。。。
と思っているだけで、お恥ずかしい限りです。
共産国の脅威は古くて新しい話です。
資本主義というかお金儲けが可能になった事がその恐ろ
しさを表面上から消しているのがこれまた恐ろしい。
周りの人に、事あるごとにこの話を繰り返して話す事は続
けて行きたいと思います。
モスクワも最近はかなり暖かくなってきたみたいですね。
お体に気をつけ、今後も配信がんばってください!
では、では。
2009年6月4日木曜日
薬の販売方法規制を招いたネットのピンハネ商法
六月一日から変わったとのこと。まだ買いに行ってないから実感はない。
対面販売というが、薬を売る店が近くにない地域(過疎地や離島=
必然的に年寄りが多い)では、今まで郵送等で買えていた薬が、
手に入りにくくなって(二年間の猶予期間はある)不便この上ない。
(マスコミの所在地が都会や地方でも主要都市のせいか、先の医師
不足問題の時も、田舎で一人で広域の医療を担っている個人開業
医の加重勤務にはあまり触れられていなかった。)
片方では自己責任といって、派遣切りの企業を放置しながら、
責任逃れの規制は真っ先にやる。
そもそも薬の販売方法が大きく問題視されたのは、インターネット
(田舎の年寄りの利用率は低い。)で、素人や金儲け主義の業者が
いい加減に、中には騙して売りつけて犠牲者が増えたからだ。
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