ラベル FRB の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル FRB の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2009年5月20日水曜日

★連銀という名のバブル

米国の中西部、ロッキー山脈地帯にあるモンタナ州議会では最近、連銀(FRB)
が発行する紙幣を唯一の通貨とせず、金や銀の地金、もしくは地金に裏打ちさ
れた通貨を、州政府や民間ビジネスのお金のやり取りの中で使えるようにする
法案が提出された。連銀がドル紙幣を刷りすぎているため、いずれドルの価値
が下落してインフレがひどくなるとの予測に基づき、その被害を緩和する目的
で、この法案は、ドル減価の影響を受けにくい金銀を通貨の一部として導入す
ることを提案している。同様の法案は、今年に入って、インディアナ、コロラ
ド、ミズーリ、ジョージア、メリーランドなどの州議会でも提起されている。

http://www.worldnetdaily.com/?pageId=92000
State considers return to gold, silver dollars

米国では「連邦政府は米国民を代表するふりをして、実はニューヨークの資
本家ら一部の勢力に乗っ取られている」と連邦に不信感を抱く分権主義の考え
方が以前から強く、彼らは連邦の通貨発行部門である連銀をも敵視してきた。
連銀ドルの代わりに金貨を使おうという提案も、以前からあった。今、金融危
機対策として連銀が年率17%増という膨大なドル増刷を続け、急増する連邦
政府の米国債(財政赤字)の売れ残りを連銀が買い支える危険な事態の中で、
モンタナなどの州議会の金貨導入法案は、せめてもの危機回避策として、改め
て提案されている。

http://www.atimes.com/atimes/Global_Economy/KD01Dj02.html
Beyond the dollar

連銀では最近「今のひどい不況には強力な金利政策が必要であり、望ましい
金利はマイナス5%だ」とする論文を内部的に流した。金利を今の0%台より
下げてマイナスにするのは難しいので、代わりに連銀はドルの大増刷という量
的緩和をするしかないと過剰発行を正当化し、今後も増刷を拡大する方向だ。

http://www.ft.com/cms/s/0/37877644-32c9-11de-8116-00144feabdc0.html
Fed study puts ideal US interest rate at -5%

ドルや米国債の危険事態は、中国当局がたびたび警告を発していることから
も感じられる。巨額のドル建て債権を抱える中国政府は、ドルの不安定に拍車
をかけかねない「ドルは危険だ」という警告など、できれば発したくないはず
だ。中国は米国と良好な関係を続け、対米輸出で儲け続けたいと思う傾向がロ
シアやイランより強い。そんな中国が警告を発するということは、かなり危険
な事態が見えているからだろう。(日本は見ないふりの対米従属に徹するあま
り、ドルの危機が本当に見えなくなっている)

連銀とドルは自己破綻に向かっているが、米国の各州が金貨を導入しても、
来るべきドル破綻の悪影響から逃れることは困難だ。実際には、全米で一体化
している経済の中で、一つの州だけが独自の通貨システムを採ることは不可能
に近く、金貨提案はほとんど掛け声だけである。

分権主義者の戦略の中でもっと強力なのは、別の通貨システムを作ろうとす
る金貨提案ではなく、むしろこの際に連銀のシステムを壊してしまおうとする
ものだ。前回の記事にも書いたが、米連邦議会では分権主義者(リバタリアン)
の共和党下院議員であるロン・ポールが「ドルを刷りすぎて米国を危険にさ
らしている連銀には、議会による詳細な監査が必要だ」と主張し、一定の賛同
を受けている。彼は「連銀のシステム全体が消滅した方が良いと思っている」
と書いている。査察強化で連銀の不良債権の巨額さを暴露し、連銀を信用崩壊
させる策略だろう。

http://www.forbes.com/2009/05/15/audit-the-fed-opinions-contributors-ron-paul.html
Fed Up - Ron Paul

▼連銀を査察強化して潰す

連銀の権限として最も重要なものは、ドルを刷って(もしくは口座に金額を
記入して)民間銀行が持つ米国債や社債を買うことで市場にドルを流す(もし
くは逆に民間銀行に米国債を売って市場からドルを吸い上げる)という公開市
場操作である。通常、この機能は、市場にドルがありすぎるとインフレや不動
産などのバブル化をもたらすのでそれを防ぐ(もしくは逆に、市場に資金が足
りないと経済活動を抑制するのでドルを流し込む)のが目的だ。連銀は、通貨
の均衡状態を維持するために市場操作する。

しかし近年の連銀は、07年夏以来の不動産担保債券のバブル崩壊の進行を
先延ばしするためと、刷りすぎの米国債の相場を維持するために、インフレ懸
念やバブル延命がいずれ崩壊につながることを無視して、ドル増刷を続けてい
る(米国債相場が下落して国債金利が上がると、連動して住宅ローン金利も上
がり、不動産市況をいっそう悪化させる)。連銀は銀行救済のため、銀行の不
良債権を買って(もしくは担保にして)ドルを渡すことも拡大している。

連銀は、民間銀行から受け取った債権を自分の帳簿上ではなく、簿外のペー
パーカンパニーの勘定に入れており、従来の議会監査だけでは、連銀が銀行か
らどんな債権を受け取ったかわからない。金融危機の前、米大手銀行は自行の
簿外に投資ビークル(SIV)と呼ばれるぺーパーカンパニーを作り、そこで
見えないように高リスクの債権を運用し、金融危機の発生とともにSIVは大
損したが、連銀は「スーパーSIV」をいくつも持っている。

http://www.ft.com/cms/s/0/9ebea1b8-f794-11dd-81f7-000077b07658.html
Why Obama's new Tarp will fail to rescue the banks

連銀の機能は、国家の信用力を背景に、紙切れのドルを価値あるものとして
流通させる「価値創造」である。悪影響が大きい銀行倒産を防ぐには、ときに
連銀が不良債権と引き替えにドルを渡すことも必要だ。だが、資産の中に不良
債権が多いとわかると連銀の信用が落ちるので、連銀の価値創造行為の内幕は
秘匿されておく必要がある。ロン・ポールらが提案している連銀に対する米議
会による査察強化が実施されると、連銀が巨額の不良債権を抱えていることが
暴露され、特に海外の投資家がドルに対する懸念を強め、連銀とドルの崩壊に
つながりうる。

議会が連銀査察を強化する話は、ロン・ポールのような少数派だけが言って
いることではない。4月下旬には、連銀の元議長でオバマの経済再建策の顧問
団長であるポール・ボルカーが「連銀は危機対策としての資産拡大(ドル増刷)
をやりすぎているので、米議会は連銀を査察し、制限をかけるだろう」と話
している。

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601087&sid=ainh3qdHJuoM&refer=home
Volcker Says Fed's Authority Probably to Be Reviewed

▼分権主義者、多極主義者、米英中心主義者

米国の分権主義者と連銀との戦いは、連銀が1913年に創設された時から
のものだ。連銀を設立したのはニューヨークの資本家たちで、彼らは世界経済
の中心を英国から米国に移転するため、19世紀後半に拠点をロンドンからニ
ューヨークに移し、移転の仕上げとして、米国の経済を握るための連銀と、外
交戦略を握るための外交問題評議会(CFR)などを作った。

当時、英国は衰退しつつある覇権国で、ドイツなど台頭する他の諸国の成長
を抑制しても、自国の覇権を守ろうとしていた。世界経済の成長を重視する国
際資本家たちは、往生際の悪い旧帝国の英国を敵視するようになり、拠点をロ
ンドンからニューヨークに移した上で、ドイツやロシアなどに投資して台頭さ
せ、英国を衰退させようとした。

英国による世界システムは、欧州諸国のみを対象とした均衡戦略(バランス・
オブ・パワー。建前は諸国が対等に合議する国際協調体制だが、実質は覇権
国である英国が重要事項をとりまとめる仕掛け)で、欧州以外の地域は欧州傘
下の植民地もしくは傀儡国だった。だが米国に移転した資本家は、世界経済の
成長度を上げるため、均衡戦略体制の範囲を全世界に拡大することを目指し、
全世界的な諸民族の独立と国民国家化を奨励した。欧米以外の諸国の台頭をう
ながした上で、米国がそれらの諸国をとりまとめる新たな覇権体制を目指した。
欧米以外の大国との協調体制を作るという意味で、これは私が「多極主義」
と呼んでいるものである。

ロンドンからニューヨークに資本家が引っ越してきた時、すでに米国は建国
から約100年の歴史があり、地方分権的な国是を採っていた。ニューヨーク
の資本家は、金融危機を誘発した上で救済する自作自演策などで米国の主導権
を乗っ取った。乗っ取られた側の分権主義勢力からの反撃を避けるため、資本
家たちは「中央銀行は、政界からゆがんだ圧力をかけられないよう、政府から
自立する必要がある」という決まりを作った。分権主義者からの反発をそらす
ため、連銀システムは全米各地に散らばる12の連邦準備銀行の合議体制とし
た。これは形式だけだった。

ニューヨークの資本家は、分権主義者という先住民を抑えて米国を支配する
ことになったが、その後、2度の大戦を契機に、英国系の勢力が追いかけてき
て、米国の世界戦略を英国好みの小均衡(欧米中心体制)の方に引っ張り込も
うとした。ここにおいて、米国の中枢では小均衡派(米英中心主義)と大均衡
派(多極主義)との暗闘となり、第二次大戦で米英連合が結成されて勝者とな
り、その後の冷戦誘発でソ連と中国を敵視する体制が作られた時点で、米英中
心主義の勝ちとなった。

だが60年代からは、意図的に金遣いを荒くして米国の財政を破綻させたり、
ベトナムで無茶苦茶な戦争をやって国際的な信頼感を損なうといった自滅的
なやり方で、米英中心主義を内側から崩壊させようとする拡大均衡派(多極主
義)的な動きが始まり、その仕上げとして1971年のニクソン・ショック
(金ドル交換停止)でドルは崩壊し、ニクソン訪中で冷戦に風穴が空いた。

その後は、米英中心主義と多極主義の暗闘の30年となった。欧米日による
G5やG7が作られて協調介入でドルを下支えする(日独にドルを支援させる)
とか、米英が同じ債券化の金融システムを導入してニューヨークとロンドン
が世界の2大金融センターになる(金融グローバリゼーション)とかいう米英
中心主義的な動きがあった。その一方で、冷戦終結や中国の改革開放政策を誘
発するという多極主義的な動きも起きた。冷戦終結への動きと米英2大金融セ
ンター化は同時に起きており、両派の談合の結果という感じもある。

この暗闘の30年の締めくくりとなりそうなのが、政治的にはテロ戦争とイ
ラク戦争の失敗による国際政治の多極化であり、経済的には07年夏からの米
国発の国際金融危機である。金融危機は、ロシアや発展途上国の経済難という
多極化抑止の動きもあるものの、むしろ大きい要素は「ドルと米国債が崩壊し
そうなこと」「中国が米国と並ぶ経済大国になっていく米中2極の世界体制
(G2)への道筋が見えてきたこと」「英米2大金融センターの体制が破綻し
たこと」「英国が経済破綻しそうなこと」といった、米英中心体制の崩壊と
多極化への方向性の方が強い。

米国の覇権を崩壊に向かわせているのは「金融のバブル崩壊」だけではなく
「軍事のバブル崩壊」「財政のバブル崩壊」もある。軍事のバブル崩壊とは、
イラクやアフガンで過剰な戦争をやった挙げ句、泥沼の占領に陥って軍事力・
政治力・財政力を浪費することだ。これはベトナム戦争でも同じ構図だった。
財政のバブル崩壊は、メディケアなど社会保障関係の浪費や金融救済のやりす
ぎによって起きている。これも60年代にも「偉大な社会」事業などの財政大
盤振る舞いとして存在した。米国が戦後、日本や欧州に気前良く経済支援をし
たことも、米国の財政難を早めた。

▼「誰でも連銀」バブルの崩壊

今回の金融危機に至る過程において、連銀の信用創造機能は、債券化という
形で民間に拡大した。連銀が国家の信用力をドルという価値に転換するように、
民間企業は自社の信用力を社債という価値に転換できるようになった。債券
の価値を決める信用格付け会社や、債券破綻時の保険(CDS)などのシステ
ムが整えられ、信用力のない赤字企業や個人でも、債券化の仕掛けを使えば不
動産などの資産を担保に簡単に金を作れる「誰でも連銀」的な事態が生まれ、
これが90年代から07年までの米英の経済成長の強力な下支えとなった。

07年からの金融危機は、この「誰でも連銀」システムの大崩壊である。米
国における債券化による信用創造の総額は10・5兆ドルと試算されているが、
それがおそらく半分前後まで減価していく過程が今の事態である。「誰でも
連銀」バブルの崩壊である(バブルとは、バブルだから崩壊するのではなく、
崩壊したらバブルと呼ぶ性質のものだ)。

しかもすでに見たように連銀は、民間のバブル(高すぎる債権)をドルと交
換に積極的に自行(簿外を含む)に取り込み、ドル(つまり米国の信用力)を
使って数兆ドルのバブルを吸い込んだ。今や、連銀は世界最大のバブルと化し
ている。

このまま、いずれ米国の景気や不動産市況が回復し、連銀が民間から吸収し
た不良債権の価値も上がって優良債権に戻るとすれば、バブルは潜在的な存在
だけで終わり、連銀のバブル吸い込み戦略は成功したことになる。80年代の
S&L金融危機など従来の金融バブル崩壊は、このやり方で救済できた。しか
し、S&L危機の不良債権総額は1600億ドルで、今回の危機の不良債権は
その20倍以上である。

連銀によるドルの大量発行(量的緩和)は、今後米国の経済が底を打って上
向いたときに強度のインフレを引き起こしかねない。ドルがインフレになると、
中国など海外投資家のドル離れに拍車がかかる。連銀がバブルと化した現状
から脱するのは、かなり難しい。

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601087&sid=aGAGdAyBd6dY
Harvard's Feldstein Sees U.S. Inflation Danger After 2010

2009年3月21日土曜日

★FRB国債買い取りの副作用

★FRB国債買い取りの副作用


さて世界経済ですが、悪いニュースも聞きあきて、なんとなく一服感が出ているようです。
しかし、「景気は底を打った」と考えるのは、まだ早すぎます。


▼顕在化するアメリカ財政の危機
「100年に一度の危機」にみまわれている世界経済。
その震源地アメリカ。

「古典派」「新自由主義」「市場が自由であれば全てよし!」なんていばっていたのも今は昔。

ほったらかしにしておけば、アメリカ経済は死んでしまうので、いままでバカにしていた「ケインズ」
(財政支出を増やし、有効需要を増やす)に回帰しています。
いったいアメリカは今年、どれだけ財政支出を増やすつもりなのでしょうか?
↓
<米予算教書>財政赤字170兆円の見通し提示へ 09年度 2月26日21時9分配信 毎日新聞
【ワシントン斉藤信宏】オバマ米大統領は26日、就任後初めての予算となる10会計年度
(09年10月~10年9月)の当初予算にあたる予算教書の概要を議会に提出する。景気対策
や金融安定化策に伴う歳出増が響き、09年度の財政赤字が1兆7500億ドル(約170兆円)
規模に達するとの見通しを示す。>

170兆円!     これは日本の税収の3~4年分に相当する莫大な額。
問題はどこから金をもってくるのか?ということ。
米国債保有、1位は中国、2位は日本。
ヒラリーさんが最近日本に来て、「おい天領日本!米国債買えよ!でないとひどい目にあわせるぞ!」と脅迫しました。
(言葉は想像です)
その後中国に行き、「すいません、どうかアメリカを助けてください!」と土下座し、涙ながらに米国債購入継続を訴えました。
(態度については想像です)
そして、実際日本も中国も米国債を買い増すようになっています。

私は「オバマのアメリカ」の中でこんな風に書きました。
↓
<日本はアメリカの天領ですから、オバマさんが、「おい日本!米国債かえよ!」といえば、「ハイ!喜んで!」となる。
ところが、中国はアメリカの天領ではないので、「そんなもん買うか!」と拒否される可能性がある。
そこで、ヒラリーさんがお願い営業にいって、「すいません。昔はたくさん助けてもらいました。今度は私とお国(アメリカ)を助けて
ください!」と頭を下げるのです。

ヒラリーの役割は、中国から金を借りることである。>

ヒラリーさんは、与えられた任務をきっちりとこなしているのですね。

ところが、額があまりにも膨大すぎて日中も買い支えられない状況になりつつある。

↓
<米国債入札が不調、最悪のシナリオの予兆 金の無心に貢ぐ日本 2月26日19時55分配信 産経新聞

米国で25日行われた320億ドル(約3兆1000億円)に上る国債の入札が不調となり、利率が事前の予想を上回る結果になった。

24日にオバマ大統領が施政方針演説でエネルギーなど3分野への重点投資を表明したことで、財政悪化への懸念が高まったことが原因だ。

演説前の麻生太郎首相との日米首脳会談では「日本が米国債を買い支えることで暗黙の了解が成立した」(市場関係者)との声もあるが、
その効果もなく、国債の安定発行への不安が顕在化した。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

<米国では8000億ドル超の景気対策に加え、ゼネラル・モーターズ(GM)の破産処理やシティグループなどの銀行国有化も浮
上しており、金がいくらあっても足りない状況にある。>(同上)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
↑
金がいくらあっても足りない状況。    だから「170兆円の赤字ですむかいな?」と思われる。



<しかし、その“元手”の米国債が売れず、長期金利が上昇すれば、企業や家計の利払い負担が増大し景気はさらに冷え込む。
国の利払いも増え、財政はさらに悪化。

米国への信認失墜でドル暴落の引き金となる懸念もある。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~^ ̄~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(同上)
↑
いよいよ、5年前から書いてきたことを、日本の大新聞も認めざるを得なくなってきました。
<入札不調は、米国にとっての最悪のシナリオの「予兆」といえる。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
こんな状況を、アメリカ政府はどうやって克服することにしたのでしょうか?



▼FRBが米国債を買うという裏ワザとその副作用

アメリカ政府は景気を支えるために莫大な金を必要としている。 財源は国債しかない。ところが、その国債が売れない
状況が出てきている。 これを解決する方法はなんでしょうか?そう、金利を上げること。  「米国債を買えば、1年間で
10%儲かりますよ!」ということであれば、「じゃあ、買おうかな」という投資家が出てくる。
しかし、これをすると今度は支払いが大変になっていきます。以前売った国債の金利を支払うために、さらに高金利の国債を
売ることで資金を調達する必要が出てくる。いってみれば、銀行から借りた金を返すために、サラ金から金を借りるような状況になる。

そうして、金利はグングン上がっていき、最後には返済不能になり国家破産。ちなみにロシアがデフォルトした1998年。
短期国債の金利は130%(!)まで上昇していました。アメリカがそうならない保証はどこにもありません。 もう一つ。
「FRBに米国債を買ってもらう」(^▽^) という方法もあるのです。まあ、単純にいっちゃえば、「FRBにドルを増刷してもらう」
ということ。今回FRBは、これをやることにしました。
↓
<米国債29兆円購入、ゼロ金利政策維持 3月19日8時49分配信 産経新聞
【ワシントン=渡辺浩生】米連邦準備制度理事会(FRB)は18日、金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)で、今後半年間
に中長期の国債を最大3000億ドル(約29兆円)を買い取るとともに、現在0-0・25%に設定しているフェデラルファンド(FF)金利
の誘導目標を据え置き、事実上の「ゼロ金利政策」を維持することを決めた。>

「29兆円買い取る」とありますが、実際は「29兆円お金を刷る」ということです。

「お金が足りないなら刷ってしまえばいいのに・・・」極めてお気軽な方法ではありますが、当然副作用も出てくるわけです。
1、インフレ      製品やサービスが増加していないのに、通貨供給量だけが増えるとインフレになります。
2、ドル下落     FRBの国債購入決定で金利が低下し、ドルは急落しました。
↓
<円、一時95円台=3週間ぶり-NY外為  3月19日7時1分配信 時事通信
【ニューヨーク18日時事】18日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米連邦公開市場委員会(FOMC)が国債の購入を決め、
長期金利が急低下し、低利回りを嫌気したドル売りが膨らみ、3週間ぶりに一時1ドル=95円台に急伸した。>

しかし、ドルが売られる理由は「金利の低下」だけではありません。もっと深刻な「インフレ懸念」「アメリカ財政に対する信頼の低下」
も原因なのです。
↓
<ドルにプリンティング・マネーの懸念>
こうしたプリンティング・マネー(紙幣増刷)への懸念は、外為市場でより鮮明に出ている。

FRBの発表を受けてドルが急落。
19日早朝にかけてユーロ/ドルは1.31ドル付近から2カ月半ぶり高値となる1.3536ドルまで400ポイント超、
ドル/円も98円前半から1週間ぶり安値となる95.65円まで3円近い大幅な下げとなった。>
(3月19日 ロイター)

<こうしたFRBの決断の背後には「米国の財政運営の健全性、FRBやドルの信認といった大事なものを危険にさらすことを覚悟
しながら「綱渡り」的な政策運営を行わざるを得ないほど、米国経済は未曾有の危機に陥っている。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
勝算がなくとも政策総動員を続けざるを得ないという苦しい状況で、株式市場を中心にこのところ広がっている楽観論とはまったく異な
る経済のビューがそこに厳然と存在している」
(みずほ証券・チーフマーケットエコノミスト、上野泰也氏)という指摘もある。>(同上)
↑
同感です。

08年9月のリーマンショック以降、世界からアメリカの資金が引きあげたため、ドルは円以外の通貨に対し上昇しました。
その後、「やっぱり安全資産といえば米国債よね~」ということになり、これもドルを上げる原因になった。
しかし、「米国債は果たして安全な資産なのだろうか?」世界中の投資家に疑念がモクモクとわいてきたのであります。
今回のFRBに決定により、(ゼロ金利継続もあいまって)ドル安傾向が強まっていくことでしょう。
皆さまもご存じのように、
・ドル高 = ドル基軸通貨体制の強化
・ドル安 = ドル基軸通貨体制の弱体化
です。

そして、ドルが基軸通貨でなくなれば、世界最大の借金大国アメリカは破産せざるを得ないでしょう。
国家財政が破たんするときは、必ず
・ハイパーインフレ
・通貨の大暴落
がセットで起こりますが、アメリカにその兆候が出てきたということです。

3、原油価格の上昇
世界中の投資資金は、株・国債・商品などをグルグル回っています。
アメリカで住宅バブルがはじけ、サブプライム問題が顕在化した後、資金は商品市場にむかっていました。
それで、穀物・原油などの価格が歴史的水準まで上がった。
原油価格は08年7月に史上最高値の147ドルをつけました。しかし、その後30ドル台まで大暴落しています。
商品市場から米国債に資金が移動したのです。今後「米国債もやばい」ということになると、資金はどこに向かうの
でしょうか?
再び商品市場に向かう可能性がある。
事実、FRBの決定を受け、原油価格は1日で7%以上上昇。再び50ドル台を突破しました。
原油価格がさらに上昇しつづけると、アメリカに都合の悪いことが起こってきます。
もちろん国内のインフレを助長するということもありますが。
それ以上に、原油安でおとなしくなっていたロシア・イラン・ベネズエラ等々の反米諸国経済が復活する。
実際、ロシア株もルーブルも上昇を開始。一時は相当落ち込んでいたプーチンさんを元気づける結果になっ
ています。
冒頭にも書きましたが、株も上昇し一服感が出ていますが、安心するのはまだ早いです。
アメリカ経済、今後の焦点は財政問題に移っていくでしょう。
そして、ハイパーインフレとドルの暴落。
オバマさんは「アメリカのゴルバチョフ」にならずにすむのでしょうか?
(おわり)↓

2008年12月22日月曜日

世界金融危機は、どう決着するか

【恐慌へ向かう】
今、われわれが一生に一回経験できるかどうかの、経済動乱です。
月を追い「恐慌」に限りなく近づいています。すでに世界的な信用収
縮に発する経済恐慌だと言っていいかも知れません。(注)恐慌の定
義はありませんが、実体経済(GDP)の生産・流通・販売が25%近
くマイナスし、失業率が、2~3年にわたり20%を超える状況と言って
いいでしょう。

【対策】
ここ1か月、世界の金融で明らかになったのは「米政府・中央銀行(F
RB)と欧州政府・中央銀行は、ともに、金融危機が実体経済の恐慌
に至ることを避けるため、あらゆる手段をとることを表明した。」と
いうことです。

今般、米政府は、株価が破産を示す$3を割り決済資金が不足していた
世界最大の商業銀行シティバンクの、救済を決定しました。公表不良
債権$3060億(30兆円)の、90%(27兆円相当)を政府・FRBが買
い取り、加えて、$200億(2兆円)の資本注入を行うと言う。(注)
本稿で示す円換算は、ドル価を後で再計算するため、敢えて95.1円(
08.11.26)でなく、$1=100円としています。

【(注)予備知識】米国の金融機関では、1株がほぼ$20~$15を割る
と、社債が発行できなくなる。格付けが、ジャンク債(ボロ債)並み
になるからです。社債には、長期と1年以内の短期があります。1年以
内のものをCP(コマーシャル・ペーパー)とも言う。社債やCPが
発行できないと、金融機関は、一挙に、翌月の決済資金が不足します。
過去の社債(数百憶円、数千億円の規模)の満期(返済日)が次々に
来るからです。銀行も融資できなくなります。

米政府・FRBは、買えば損失を抱えるリスクから、市場での買い手
が消えている住宅証券と、カード会社の資産担保証券(ABS:Asse
t Backed Security)も、$8000億(80兆円)の資金枠を設定し、買い
とると言う。

金融機関の損からローンが降りない。そのため住宅、車、耐久財が売
れず、米国世帯が毎日の買い物に使うクレジットカードと消費者ロー
ンも、延滞率の10%超への増加から与信が減っています。シティバン
クは、ローン証券の下落で巨額損を蒙っています。

シティバンクの次は、10月の売上が47%~30%も減った3大自動社会社
(GM,フォード、クライスラー)でしょう。倒産すれば、失業は、
250万人とされます。放置すれば、米国の実体経済が、いよいよ恐慌に
向かいます。

リーマンブラザーズが倒産した9.15以来、米欧英スイスの金融は、流
動性を失い、氷河のように、凍りついています。11月初旬で、米国で
はFRBが150兆円、欧州ではECBが100兆円を注いでも、実体経済
にマネーが供給されていない。理由は、金融機関の損が毎週、拡大し、
MMFや預金も、口座から流失しているからです。

【1番目の検討】一体、米国の金融機関の損が、どれくらいになってい
るのか。市場が消えた資産、債券、証券の時価評価は停止されていま
すから、分からない。しかし政府・FRBの、なんでもありの対策を
見れば、埋めきれないくらい巨額であることは分かる。

対策の金額から、金融機関や企業の、発生した損が推察できます。こ
れを試みます。目的は、今後の経済がどうなるか、通貨はどうなるか
を見極めるためです。それに対し論理的な予測を試みます。

FRB(連邦準備銀行)は、市場価値を失い、含み損が巨額になった
証券と金融機関の株を買っています。誰もが不思議に思うことは、「
FRBはどれくらいマネーを刷れるのか。」ということでしょう。

【2番目の検討】輪転機と数字には、限度はない。1億ドル札も発行で
きます。しかし、FRBでも、その信用の限界額を超えれば、ドルの
為替価値が、暴落します。(注)世界最大の商業銀行シティバンクに、
FRBが(いくらに膨らむか分からない)救済資金を出すことを決
定したとき、金融市場では、いずれ全金融機関の不良債権を買い取る
ことになるFRBの信用悪化を懸念する声が澎湃(ほうはい)と起こ
りました。FRBも大丈夫なのかということです。本稿ではこれを検
討します。

FRB議長バーナンキは、ヘリコプターマネーとも言う。空からドル
札をばらまく。実施形態は異なりますが、FRBが、金融機関に対し
今行っているのがこれです。2番目に、これを検討します。これが、後
のドル下落で国民負担になる。

【3番目の検討】3番目に、1月14日に就任するオバマ大統領の、最初の
仕事になると一部で噂されるようにもなってきた「通貨の転換」を検
討します。

今、金融と経済は、週単位で、深刻化しています。FRBが無限マネ
ーを注いでも、金融機関の損失補てんであり、実体経済には回ってい
ない。しばらくすれば、米国大手小売りの倒産も増えます。ローンで
買う耐久財や高額商品店では、決済資金が枯渇するくらい売上を減ら
したところが多い。

実際、後で述べますが、9.15(血の月曜日)以後、FRBが注いだ対
策資金(181兆円)の27%(49兆円)もが、金融機関が預けるFRBの
当座預金として、大きく滞留しているのです。

このままでは、米国経済は、09年正月~3月から、実体経済の恐慌に向
かいます。FRBがマネーを注ぐ上に、どういった通貨政策があるの
か? 3番目は「通貨切り下げ」についての検討です。

推理小説風に、論理で、筋を追ってゆきます。本稿は、最近の有料版
に、若干の書き換えをしたものです。日々、あたらしい情報が現れて
います。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
<vol.230号:特別特集:世界金融危機はどう決着するか?>
          2008年11月30日号

【目次】
1.シュンペーター流の創造的破壊は痛み
2.米国経済の損失の想定
3.9.15のリーマンショック以後、急激に膨らんでいるFRBの
 貸借対照表
4.中国、日本、アラブは、巨額米国債を増加買いできるのか?
5.金融・経済対策で巨額発行される米国債が海外に売れないと、
 どうなるのか?
6.2008年1月14日~21日に・・・
7.賃金、金融資産、金融負債の変化は
8.新ドル切り替えを行わないとどうなるか?

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■1.シュンペーター流の創造的破壊は痛み

FRBがマネーを注がねば、旧世代の企業の、死屍累々(ししるいる
い)の中から、創造的破壊の痛みの過程で、次世代の企業が浮上し、
新しい雇用が生まれます。

しかしその過程では、恐慌的な収縮と、20%以上の失業者を招くため、
政府は闇雲にそれを防止しようとする。そのため、FRBは、数百兆
円ものマネーを刷り、米$の価値(信用)を悪化させるのです。こ
れが、闇雲の意味です。

例えばわが国では、ダイエーが政府による約5000億円の借金のカット
策と、資産売却で延命しています。ダイエーが倒産していれば、失業
と損が生じても、その地域の売上分(当時約4兆円)は、他の小売店の
ものになり、それによって、すぐ後に、他の企業の健全な雇用と、取
引が生まれたでしょう。

ダイエーがなくなっても、地域消費がなくなるのではないからです。
そうした方法が、後の日本経済のためにはよかった。これが、経済の
ダイナミズムでの、世代交代の創造的破壊です。しかし目先の失業、
金融機関の損、納入業者の損を政府と世論は、恐れました。

当時の竹中大臣が言ったToo Big To Fail(大きすぎて倒産させられな
い)は、将来の経済のためには、誤りになる。米政府は今、その対策
をとっています。あまりに広範囲だからです。今も、来年も、でしょ
う。

▼堕ちた経営責任

米議会では、フォードのCEO(代表執行役員)に対し、「$2100万
(21億円)の年俸は、政府と国民から救済を受ける企業にしては、高
すぎるのではないか。どう思っているか。今後もその報酬か?」とい
う質問があった。(TV放映と日経新聞による)

フォードの社長は「今後も、その額が適当だと考える。」との回答で
した。聞けば、その無責任さに唖然(あぜん)とします。日本人なら、
伝統的な倫理から、ハラキリの責任意識はある。米国の、90年代後
期からの金融経済は、妙な人格を作っています。

救済を受ける金融機関のトップ(ゴールドマンサックスやモルガンス
タンレー)も、ほぼ同じ発言をしています。経営者の倫理と責任は地
に堕ちています。こういうトップだからこそ、金融危機が生じ、企業
が破産したと言えます。(注)全員ではない。スイスUSBのトップ
は、50億円の過去の報酬を、返金することを表明。

上記の言葉は、自分の責任ではないという意味。じゃ誰の責任か。金
融危機だということになる。その金融危機を招いたのは、あなたの、
過去の意思決定ではなかったか? 

金融危機は、地震のような自然現象ではない。経済現象は人為です。
経済は人の意思決定が作る。要は、借金での投資と投機の、行きすぎ
です。

CDS、CDO、ABS、MBS等のデリバティブ(保険)に、責任
を転嫁するのか。それも誤りです。デリバティブを使うことを認めた
責任がある。こうした金融機関が、最終的には、国民の負担で救済さ
れる。

破産する大金融と巨大企業の米国人トップに、誇りはないのか?

今は、外貨準備を$2兆(200兆円)貯めた中国を、「中国が世界を救
う」とおだて、大量発行される米ドル国債を買ってもらおうとしてい
ます。

日本とアラブの政府が、大きく増加買いする余力を、失ったからです。

■2.米国経済の損失の想定

米欧で、次々に、今週の金融破産を避けるため、救済策が発表されて
います。一体その総損失は、現時点でいくらになるのか? まずここ
を検討します。

政府・FRBが決めた金融・経済対策の総額で、その損が推計できま
す。以下のような内容です。($1=95円ではなく100円換算)

【政府・FRBの対策の数々:10月15日時点】
(1)上院議長ペロシの減税対策30兆円 (2)財務長官ポールソンの
銀行国営化資金25兆円 (3)GM等の救済資金2.5兆円 (4)ペロシ
の州政府救済15兆円 (5)政府の経済・金融救済策 70兆円 (6)
ベアスターンズ資本注入2.9兆円 (7)ファニーメイ・フレディマッ
ク国有化20兆円 (8)AIGの国有化 11.5兆円 (9)住宅ローン
救済30兆円 (10)ローン会社救済0.4兆円 (11)JPモルガンチェ
ースへの資金手当て 4000億円(12)FRBへの借入オークション 
20兆円枠 (13)不況対策基金 5000億円 (14)住宅証券買取 
14.4兆円

【250兆円】以上の対策の、政府・FRBの資金合計で、約250兆円が
必要になります。

【250兆円】これに、1億世帯の想定損失(250兆円:10月15日時点)が
加わるとすれば、合計で約500兆円です。以上は、10月15日時点の米国
です。

今後、2009年夏ころまでの対策では、500兆円を、大きく超えます。例
えばGMとフォード、クライスラーでも、2.5兆円では足りない。10兆
円を超えるかもしれない。住宅証券化会社、ファニーメイ・フレディ
マックの住宅証券での損失額も、20兆円よりもっと大きくなります。

【追加の105兆円】08年11月25日では、(1)上記住宅ローン証券と、
(2)アメックス等のクレジットカード会社が、債権担保で発行してい
る証券(ABS)の買い取りで80兆円、(3)更にシティバンク救済で
25兆円が加わっています。

〔注:予備知識〕ABS(資産担保証券)は、クレジットと車のロー
ン等の回収権を、裏付け資産とするデリバティブ型証券です。クレジ
ットカードの延滞率が10%を超えたため、ABSが市場で売れなくな
り、カード会社の資金も枯渇したのです。今週からのクリスマス商戦
では、米国小売り業は、普通の月3ヶ月から4ヶ月分を売ります。クリ
スマス商戦での売上減少が確定すれば、実体経済は、いよいよ恐慌め
いて来ます。

【合計で925兆円】以上を合計すれば、500兆円(10月15日時点)+(
11月で)125兆円+アルファ(1か月で50兆円~100兆円相を追加×4か
月≒300兆円)=925兆円

これを少なく見ても、金融と経済の救済のために必要な、米政府・F
RB資金は、700兆円くらいになるでしょう。しかし、以上で終わるか
と言えば、そうではない。

〔注:予備知識〕英国・スイスを含む欧州でも、金融と企業救済で約
500兆円が必要です。欧州の金融機関は、前号で示したように、自己資
本に対するレバレッジ率(信用倍率)が30倍~50倍と、米国より高い。
オイルマネーと世界の貿易黒字がユーロに集まり、1ユーロ=160円の、
ユーロ高を作っていたためです。

【上記と他に、回収保証のデリバティブの損失】
CDSが、社債、証券、債権の回収を保証する元本が、今5700兆円も
残っています。

これは、プレミアム(保険料)をもらい、回収を保証している金融機
関(その代表がAIG)が倒産するか、または救済の政府資金が入れ
ば、裏付けとなる資産を時価評価し、契約を解消しなければならない。
過去は、この1%や2%のプレミアムが、保証する金融機関の過去の巨
額利益になっていたのです。

清算の総損失を、保証額の5%とすると、5700兆円×5%=285兆円が必
要です。

これを加えれば、米国政府・FRBに必要な資金は、1000兆円の規模
になるでしょう。米国のGDPは、1171兆円(08年9月時点)です。そ
の85%に相当します。

日本で言えば、GDP510兆円の85%、つまり433兆円(国民1人当たり
341万円:世帯当たり866万円)を、政府・日銀が拠出しなければなら
ないことに等しい。これが「経済的」に可能なのか?

08年に45兆円を出した財政赤字の米国政府に、税金の収入で余るマネ
ーはない。(1)国債を発行し世界に売るか、(2)米国FRBに買わ
せ(あるいは担保として預け)マネーを印刷させ、政府が借り、それ
を使うしか方法はない。

従って、いずれにせよFRB(米国中央銀行)の印刷マネーです。と
ころで日々変わっているFRBの、直近のB/S(貸借対照表)は、ど
うなっているのか? 次は、FRBの信用悪化の検討です。

■3.9.15のリーマンショック以後、急激に膨らんでいるFRBの貸借
   対照表(B/S)

以前もとりあげた、FRBのB/Sの、11月5日分を見ます。煩雑(は
んざつ)なので単純化し、16カ月での変化を大きく見ます。(FRB
資料より:新生証券作成分を簡略化:週刊エコノミスト08.12.02号)

FRBがどんな貸付をしているか、それが、最近でどう増減したかを
示します。この比較B/Sは、その各勘定の増減が、FRBの資金運
用を明らかにするものです。

         〔金融危機前〕    〔直近〕
【資産の部】   〔07.7月時点〕〔08.11月5日〕 〔増減〕
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
・金保有         5兆円   5兆円      0
・米国債の保有     79兆円  19兆円    60兆円減
・金融機関への貸出金    2兆円  97兆円    95兆円増
  うちTAF      0  (30兆円)   (30兆円増)
  うち公定歩合での貸付 0   (7兆円)   (7兆円増)
  うちCPFF     0   (24兆円)   (24兆円増)
  その他貸付           2兆円 (36兆円)   (34兆円増)
・その他の貸付金     4兆円  90兆円     86兆円増
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
【信用供与額合計】   90兆円  211兆円    121兆円増

〔注:予備知識〕TAF=期間入札金融=金融機関からFRBへの入
札による担保付き貸付 :CPFF=金融機関や企業が発行する短期
社債(コマーシャルペーパー)のFRBによる買い上げ

以下は、上記資産の増減の解釈です。
(1)国債売却60兆円:FRBは、金融危機後の16カ月で、保有してい
た米国債を60兆円分、欧州中銀・日銀・中国を含む海外と、国内市場
に売り、まず60兆円の現金を調達しています。これを示すのが、上記
の資産における、「保有国債の減少60兆円」です。

(2)95兆円の貸付増加:そして95兆円を、危機状態の金融機関に増加
貸付けし、
(3)他の貸付も、86兆円分増えています。

●両者の合計で、主に金融機関に181兆円の資金供給、つまり信用供与
をしたことになる。(11月5日時点)

11月30日時点では、FRBによる資金供与額は、200兆円を超えている
でしょう。他に、デリバティブがらみの、簿外の貸付もあるはずです
が、それは不明です。

FRBの貸付金が、急に150兆円も膨らんだのは、9.15以後です。

[今後は?]FRBの貸付金は、前記の金融と大企業救済のため、今
後も、毎月、50兆円から100兆円の規模で、膨らむことになる。特に、
金融機関と企業に、資金が必要になる年末には、増加貸付が200兆円も
追加で膨らむかもしれません。

2008年3月には、FRBからの総信用供与額は、今の2倍の400兆円を超
えるはずです。一体この資金を、FRBはどう調達するのか?

その資金原資を示すのが、上記資産(信用供与額)に対応する、B/
S(貸借対照表)に記された負債です。

         〔金融危機前〕    〔直近〕
【負債の部】   〔07.7月時点〕〔08.11月5日〕 〔増減〕
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
・$紙幣印刷発行   81兆円    86兆円   5兆円増
・リバースレポ取引   3兆円    10兆円   7兆円増
・預金預かり      2兆円    110兆円   108兆円増   
    
 (うち財務省)  (0.5兆円)  (58兆円) (57兆円増)
 (うち準備預金) (0.6兆円)  (50兆円) (49兆円増)
 (その他預金)  (0.7兆円)  (3兆円)  (2兆円増)
・その他負債      4兆円    5兆円    1兆円増
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
【FRB負債合計】  90兆円   211兆円   121兆円増

以下はその意味です。

(1)通貨発行は86兆円:金融危機の前のFRBは、資産としては米国
債を買い受け、それに見合う額のドル札を印刷・発行していました。
ドル札の額は、5兆円増えただけで86兆円の残高であり、ほぼ変わって
いません。

(2)リバースレポ取引とは、政府から国債を借りる取引です。これが
7兆円増えていますが、これも、多額ではない。

(3)もっとも増えたのは、
・政府預金の預かりの、57兆円増と、
・金融機関が、FRBの当座預金に預ける準備預金増の49兆円です。

両者とその他預金の2兆円増で、合計108兆円も、FRBへの預金が増
えています。金融危機の前には、これはほとんどなかった。これは何
を意味するか?

●まず、米政府からの預金の57兆円の増加です。前記のように米政府
は、1年48兆円の財政赤字(07年度)であり、政府の金庫には余裕資金
はない。

これはどういうマネーかといえば、(1)米政府が国債を印刷し、(2)
国内と海外の政府と中央銀行(中国、日本、アラブ)に頼んで売っ
て調達したドルを、(3)FRBに預けたものです。つまり、米政府に
よる、国債売りです。FRBに資金源がないので、政府が特例国債を
発行し、売ったと言っていい。

(4)次は、金融機関の、FRBへの準備預金の49兆円の増加です。米
国の金融機関は、倒産するくらいの損失で、マネーはないはずなのに、
49兆円もFRBに預けています。これは、どういった意味か?

FRBは、今、特例として、金融機関がFRBの当座預金に預けるマ
ネーに金利を付けています。目的は、金融機関の損失を一部補てんす
る利益を、安全に、与えるためです。

(5)金融機関は、FRBから緊急で借りたマネー(181兆円)のうち、
その27%(49兆円)を、とりあえずFRBに預け、金利を稼いでい
ると言っていい。これが、金融危機を典型的に表すことです。金融機
関がFRBから緊急に借りた資金を、民間経済で運用できない状況で
す。

以上がFRBの資金源(負債)です。

●【要約】
単純化すれば、FRBの資金源は、
・紙幣発行が[86兆円]
・米政府が国債を売ってFRBに貸したマネーが[58兆円]
・金融機関がFRBから借り、一時的に当座預金に預けているものが
[49兆円]です。

▼ぺーパーマネー時代は、国債だけが中央銀行の資金原泉

なお、紙幣発行の信用の裏付けは、米国債でなければならない。FR
Bには、(あるとされるが疑わしい)5兆円分のゴ―ルド以外に、めぼ
しい資産はないからです。そうすると、FRBの資金源は、ほぼすべ
て、米国債だということになります。

【(注)予備知識】こうした国債に依存する、中央銀行のB/Sの構
造は、日銀も同じです。国債保有に見合う紙幣を、発行している。日
銀に、資産があるわけではない。欧州を含む、世界の他の中央銀行も
同じです。

●1971年以後(ニクソンの金ドル交換停止)のペーパーマネー時代の
中央銀行は、米国FRBと同じ構造で、国債依存です。

1971年までのドル金本位の時代は、国債に変わるものが、ゴールドの
準備率でした。ゴールドの準備率を8%とし、中央銀行の金保有が5兆
円なら、その12.5倍の金兌換紙幣(62.5兆円)が、マネーの発行限度
になっていました。金が、マネーの信用、つまり価値の裏付けでした。
(注)日本や米国以外は、1971年以前もペーパーマネー。ドルと$1
=360円で交換してはじめて、金本位だったからです。

【(注)予備知識】準備率(リザーブ)とは、発行した兌換紙幣(金
への交換可能紙幣)が、全部、一斉に、金に交換を要求されるわけで
はないという前提に基づくものです。銀行の原理が、この準備率です。

原理を言えば、預金が一斉に引き出されることはないという前提で、
銀行が成り立つ。銀行がもつ現金を、準備金と言い、日本ではこれを
日銀当座預金に預託します。しかし米国では、08年9.15の金融危機の
前には、FRBに準備預金を積むことはなかったのです。各銀行が、
自分で準備金を持っていた。

●今、各国中央銀行の信用の裏付けは、国債しかない。従って、国債
が下落する(金利が上がる)すると、その国のマネーの信用が、下落
します。国債の信用が、国家の信用だからです。

【2000兆円の負債国:米国という特異性】
特に、資金(国債売却)を海外に依存し、2000兆円の総負債国(米国
債、米国の住宅証券、米国企業の社債、米国株の海外所有)を抱える
米国では、米国債の信用の低下は、海外のドル債売り、つまりドルの
下落という形で現れます。

じゃ今、米国債は、どう売られているか。買われれば、信用が高いこ
とになる。米国債の発行残は、長短合わせて約$10兆(1000兆円)で
す。このうち、ほぼ600兆円が、国内所有です。400兆円を海外が買っ
ています

●ここで重要なことを言えば2007年の国債の新発分は、海外が94%を
買っています。その理由は、2007年、2008年と、増加発行された国債
を、米国内で消化する能力がなくなっているからです。

【結論】
米国FRBの資金源は米国債しかない。従って、今後、金融・経済対
策としてFRBが出すマネーは、その全額を、米国債の発行と海外へ
の売りに依存することになります。2007年以後、資金が枯渇した米国
内で消化された国債は、6%に過ぎないからです。

【次項への展開】
米政府・FRBが、(政府策で約束された)金融・経済対策のために、
前記の1000兆円が必要とすれば、これを、どの国が買えるのか? 

1000兆円でなく、その70%の700兆円としても、今後6か月の間に、毎
月100兆円以上を、どの国が買えるのか? ここが、米政府とFRB及
び金融機関にとって、最大問題になります。

【重要】2008年末と2009年に向い、巨額に発行される米国債が、海外
に売れなければ、FRBを通じた金融機関と経済への資金供与は、経
済原理的には不可能です。

【(注)予備知識】その点、日本の政府部門の債務1000兆円は、1500
兆円の個人金融資産があったため、国内で消化されています。ゼロ金
利策をとって、金融機関と企業に300兆円~350兆円の所得移転が行わ
れたことは、前号で示しています。日本は世帯が800兆円を預金し(銀
行・郵貯)、生命保険(民間・簡保)と年金基金も増えていたので、
国債を金融機関・郵貯・簡保・年金基金が買えたのです。あらゆるも
のには、資金源が必要です。

●【重要】以上の「米国債を海外が買わない、むしろ売る」危機こそ
が、今、米政府当局(財務省とFRB)の幹部が、外部に言わず、共
有している恐怖です。

問い:「今後、ほぼ毎月必要な、100兆円分発行する米国債を、中国、
日本、アラブが買ってくれないと、どうなるか?」 次に、これを検
討します。

■4.中国、日本、アラブは、巨額米国債を増加買いできるのか?

▼中国が、ドル債を増加買いできるのは1年20兆円

中国は、約20年の、貿易黒字がたまった外貨準備を200兆円分持ってい
ます。しかしこのうち60%はもともとドル債(国債・社債・住宅証券)
です。中国がもつドル債を売って、ドル債を買っても意味はない。

そしてほぼ30%がユーロ債です。これを売って、ドル債を増加買いす
ることもできない。ユーロ債を売りドル債を買えば、米国に匹敵する
中国の輸出先であるユーロが暴落します。これもできない。

【中国のドル買い余力】
中国の貿易黒字は、08年10月で、3.5兆円です。輸出が12.8兆円、輸入
が9.3兆円だった。これを1年に延長すれば42兆円になって、そのうち
約60%(25兆円)が、ドル債の増加買いの余力になる。

しかし、米国の急激な景気後退(=店舗売上の増加の停止、及び減少)
から、11月以降の中国の対米輸出は、急減します。中国にとって、
2009年は「外需の増加は期待できない。むしろ減る。」これは確定で
しょう。中国製品を多く並べる店舗の売上(1年400兆円:100万店舗)
の一部を、実地に見れば分かる。

ファッション衣料、家電、住関連耐久財は、ひどい。売れていのは、
ほぼ米国産の、必需の安い食品です。欧州も似ています。

物価インフレを引いた実質GDPがマイナスに向かうとは、店舗売上
の急減です。商品価格インフレが5%なら実質GDPの2%マイナスで
あっても、店舗売上は平均で7%(0%からマイナス14%に分布)にな
ります。1年14%のマイナスが続けば、企業は倒産するでしょう。今の
米欧では、金融機関からの融資が出ないのですから。

【結論】2009年での、中国のドル債の増加購入は、中国政府が米国に
約束した20兆円程度が、上限です。貿易黒字が増えなければ、中国も
ドル債の増加購入はできません。

他の方法は、中国政府が持つ$1.2兆(120兆円)の、ドル債の、米国
政府への貸与(貸付)です。

しかし、これを中国が行うとは思えません。逆に中国は、ドル債を持
つことを対米への、政治的な圧力に使う。外需依存経済の中国は、失
業を増やさないため元を安く維持したいからです。(注)中国の、輸
出工場の3分の1は、今、操業停止に近い。

▼日本が、ドル債を増加買いできるか?

麻生政権は、米国が支配するIMFに、「新興国の金融危機、通貨危
機を回避するための資金」として、10兆円分のドル債を拠出します。
IMF(国際通貨基金)の性格を知らず、先見性のない哀れな愚策で
した。

わが国政府・日銀には、もう米国債を買う資金余裕がないため、財務
省がもつ外貨準備(100兆円)のうち、10兆円分を貸すことにした。

日本政府は、2009年は大きくなる財政赤字と、ゼロ金利から離脱した
国債金利、及び財源を国債に依存する経済対策のため、09年は40兆円
~50兆円を超える国債を、発行しなければならない。これは、日本政
府が使います。米国のために別の国債を発行し、その資金でドル債を
買う余裕はもうない。

(注)特別会計の埋蔵金(剰余金)は、特別会計に含まれる年金基金
(170兆円)、及び外貨準備(100兆円)がもつ米ドルの約20%下落と、
内外の株価の40%下落でほとんど消えています。これらは、現金で
はなく、相場で動く米国と日本の国債、円とドルの証券や株になって
いるからです。この埋蔵金も、株価下落と対円のドル下落でなくなっ
てしまったのです。

米国の当局は、日本には、もう余裕がないことを知っています。この
国のマクロ経済と資金循環を、少し分析すれば、2006年以後は、日本
がドル債を買う最大手国ではないことは、誰の目にも明白です。その
ため、今は、「中国マネーが世界を救う」とおだてる。

しかしもともと、新興国の金融危機、通貨危機がなぜ起こったかとい
えば、英米系ファンド投資銀行の、2007年末からの新興国の国債・債
券・証券・株の売りからです。(注)後述するように米国は、対外債
権(株、証券等)を1650兆円(07年末)持っています。

このため、新興国の通貨は30%~40%も対ドルで下落した。金融危機
の米ドルが、ユーロと新興国通貨に対し上げたのは、この米国の、対
外債権(1650兆円のうち100兆円か?)の売りのためです。この売りで
新興国の株価は、50%~70%も暴落した。中国は70%以上下落です。
日本の株も日本の株も約40%下げています。

新興国の金融危機と通貨危機は、英米系ファンドと米系投資銀行の、
巨額損での資金繰りの必要が、引き起こしたものです。

(注)日本の株価下落も、同じです。個人は、1兆円分余分に買った。
英米系ファンドは、それ以上に売り越した。これが、日経平均が8000
円付近に40%も下げ、日々激しく騰落している理由です。

IMFが、日本政府が供出した10兆円を新興国に貸しつければ、どう
なるか? 

英米系ファンドと米系投資銀行は、これを幸いにあと10兆円分、安心
して、新興国への投資を引き揚げます。つまり日本がIMFに貸し付
ける10兆円は、英米系ファンドと米系投資銀行に、資金供与したのと
同じことになる。哀れなのは、日本の国益です。この10兆円は、決し
て戻ってこない。

ドル債の買い手だった、日本の機関投資家(保険と年金)は、今、ド
ル債を買う余裕はない。個人の外債への投資信託(30%~50%損)も
同じです。解約が多く、とても買う資金はない。むしろ、大挙し、ド
ル債の売りです。

【結論】以上から今も今後も、日本が過去のようにドル債を買える状
況はない。2007年までは1年平均で40兆円も買ってきたのですが・・・

▼原油が50ドルに下落したアラブは、ドル債を増加買いする余力はな
い。

世界で300兆円を超えると持て囃(はや)されていたSWF(資源国と
貿易黒字国の政府系ファンド)は、07年10月をピークとする世界の株
価下落(40%~60%:総損害3000兆円)によって、顔色を失っていま
す。アラブ諸国の、SWF100兆円も、同じです。巨額損失を蒙(こう
む)り、ドル債を増加買いするどころではない。

ドル債やCDSを5兆円買い、1.5兆円(30%)を超える含み損を出し
ているわが国の農林中金より、アラブ系ファンドの損はひどい。運用
責任を問われています。

$200になると囃(はや)されていた原油は、$50に下落した。国営石
油会社が原油高騰で、大番振る舞いした財政と公共投資のため、直近
では、アラブは財政赤字に転落しています。アラブも、ロシアも、米
国債を増加買いする余力を失っています。

【結論】日本とアラブには、ドル国債を増加買いする余力はない。日
本を追い抜いた貿易黒字国中国でも、1年20兆円買いが天井です。

ドイツも国内の金融対策が米国と同様に忙しく、ドル買いどころでは
ない。スイスの大手銀行は、金融破産に近い。そうなると、米国債は、
今後、海外には売れない。逆に、ドル安の損を恐れる売りがあるでし
ょう。

■5.金融・経済対策で巨額発行される米国債が海外に売れないと、ど
  うなるのか?

米政府は、どうやっても、金融・経済対策で、今後、数百兆円の国債
発行が必要です。マネーは、そこからしか出ない。しかし、今後、海
外が買ってくれるのは、わずかです。逆の、ドル債売りの可能性(確
率)がずっと高い。

最後は、米ドルの信用を落とす手段、
・米国債を刷ってFRBに渡し、
・FRBは、通貨管理から輪転機になって、
・毎月100兆円近いドル札を刷る(=政府口座に振り込む)しか方法が
なくなる。これは、FRBの信用悪化からの、ドルの暴落を意味しま
す。

米国金融機関と企業の決算とが重なり、巨額資金が必要な08年12月末
に向っては$1=80円に下落し、2009年は$1=60円に向かい下げると
予測する理由が、これです。もうドル債を、海外が買う余裕がなくな
ったのです。

3大赤字(財政赤字、貿易赤字、世帯の赤字)の米ドルの価値が維持さ
れてきた理由は、海外が1年100兆円のドルを増加買いしてきたからで
す。

90年代から2000年代初頭までは、中国、アジア、日本でした。原油が
高騰した2000年代はアラブが加わった。アラブは、ユーロ経由でドル
買いしたので、原油高騰につれ、ユーロも高騰していたのです。

2009年は、中国が言うドル買いの20兆円しかない。そして、日本の外
貨準備(100兆円)のうち、幾分かを米国政府に貸すしかない。

(注)日本政府は、これをやろうとするでしょう。しかし10兆円のI
MFへの貸与でも、世論(輿論:よろん)では、なぜそんな無駄なこ
とをするのか、100兆円の外貨準備は、ドル債を売り、急速に景気が悪
化しGDPがマイナス成長で失業が増え、賃金も下がる国内経済のた
めに使えという当然の反応です。政府(財務省)も、これを無視でき
ません。

・米国債を刷って、FRBに渡し、
・FRBは、通貨管理機関から輪転機になって、
・毎月100兆円近いドル札を刷ることが、確定したように思えます。

しかしこの策は、預金が少なかった時代の日本の戦時国債(=金融機
関が買えないので日銀引き受け、個人マネーや貴金属は鉄に至るまで
国家へ拠出:国家総動員令)のように、ドルの通貨信用を下げるもの
です。

米ドルの暴落(世界がドル債を一斉に売り、米国の市場の金利が高騰
する)の恐れがある。

●これが起これば、ドル債が売られて下落し、結果として米国の市場
金利が高騰し、米国の実体経済は、確実に、恐慌に向かいます。

欧州の投資資金が一斉に引き揚げた極北の小国、アイスランドのよう
な、恐慌になるのです。(かつては漁業国:1年前まで金融国で、人口
30万人の1人当たりGDPでは、一時は世界5位でした)

漁業をしていた人が、金融ブームで銀行のマネジャーになり、ローン
で、1億円に上がっていた家を買った。今年になって、銀行がつぶれ
た。ロシアが、アイスランド支配を目的に、資金貸与することになっ
た。銀行員は、漁船に戻った。いずれ自己破産する・・・TVで言っ
ていました。

去年まで、数千万円の決算ボーナス(利益配当)をもらうのはザラだ
ったウォール街は、今、瀕死(ひんし)状態で、5万人、10万人の金融
失業があふれる。隠れた失業の数を、数えることもしない。意味がな
い。

今日は感謝祭。1か月のロングランの、クリスマス特売が始まります。
小売業は、これから1ヶ月で、普通の月の3倍から4倍を売る。売上は
確実にマイナスで、小売り企業の多くが赤字に転じます。

2001年の9.11よりはるかにひどい。あのときは、米国人の愛国心が萌
(も)えた。敵はテロだった。今、敵は何か。デリバティブか・・・
強欲か。

政府は、財源の目途がない金融・経済対策を言う。しかしマネーは、
一向に回ってこない。金融機関の損失補てんに、滞留している。金融
機関は、貸す余裕がない。

■6.2008年1月14日~21日に・・・

米国の金融関係の高官、FRB、政府の財務関係の一部高官は、以上
の事情を、よく知っています。

●政府とFRB内の(非公開の)議論では、海外がドル債を買わなく
なった後の対策が、検討されているはずです。

サブプライムローンの帰結が、金融危機になることは、2005年ころF
RB内部での議事録にもなっていたことが、竹森俊平氏の『資本主義
は嫌いですか。それでもマネーは世界を動かす』で明らかです。グリ
ーンスパン時代のFRB幹部は「サブライム危機への認識を共有して
いた。」 このことからも、今、当局の高官は、「米ドル債を、海外
が増加買いしなくなった後の対策」を検討しているはずです。

オバマ氏は、2009年1月14日、聖書に手を置き、大統領への就任式を行
います。

資本主義の行方が、とは言わない。そこまで大袈裟ではない。1971年、
時の大統領ニクソンは、世界の誰にも事前には言わず、突然「金ドル
交換停止」を発表しました。それに似たことを推測します。

米国は、主要国の中央銀行を集め、説明会は行った。「方針は決定し
た。説明の必要はない。質問には答えない。実行があるだけである。」
木で鼻をくくるものだった。

▼以下は推測です:(注)あくまで、論理からくる推測です。

どんな策か? 米国を350兆円の純借金(=対外債務2000兆円―対外債
権1650兆円:07年末)から解放する策でしょう。

もうこれ以上、海外に借りることはできない。海外が、米国債を買わ
ない。米ドルは、世界にあふれすぎた。海外政府が持つ外貨準備だけ
でも600兆円ある。

●「1月21日以後、米政府は、FRBを事務局に新ドルを発行し、旧ド
ルとの交換比率は(例えば)2:1とする。」 説明はそれだけでしょ
う。1971年のニクソンと同じように、実行があるのみと答える。

新ドル換算では、米国の対外債務(借金)は1000兆円に減ります。日
本の対外債権610兆円(主は米国の対外債務:07年末)も、新ドルでは、
305兆円と半分に減ります。

他方、米国の対外債権は、1650兆円(07年末)です。

日本に対しては、360兆円の対日債権(07年末)です。日本株を含む証
券に221兆円、その他証券投資で118兆円ある。これらは円建てです。
従ってこれは減らない。(注)07年末データは財務省。株安で40兆円
くらい減っていますが。08年データの発表はまだない。

今、株価の下落後の時価で300兆円の対日債権があるとすれば、この価
値は変わらない。そうすると、以下のようになります。

[対日債権 300兆円-対日債務305兆円に減価
                     =対日純債務5兆円]

250兆円(07年末)もあった対日純債務は、一夜で、5兆円に減る。得
をするのが米国で損をするのが日本です。こうした、通貨切り下げが
できるのが、基軸通貨の特権です。

この対日債務と同じように、米国の2000兆円の対外債務が、1000兆円
に減る。しかし1650兆円(07年末)の対外債権の実質額は、減らない。
これが世界の株価下落で、650兆円分(60%)時価が下落していても、
対外債権は1000兆円です。

[米国の対外債権1000兆円-対外債務1000兆円に減価=対外純債務ゼ
ロ]となって、1月21日以後、バランスします。

海外は、1.21以後2000兆円が、1000兆円分に減った米ドル債券を売っ
ても、1000兆円でしかないので、保有するだろうと言えます。(注)
1.21はあくまで、論理的な推量です。

■7.賃金、金融資産、金融負債の変化は

米国の賃金や金融資産、金融負債はどうなるか?

通貨単位を切り下げる「デノミ」とは異なります。旧ドルで$5万/年
の賃金は、新ドルでも$5万に維持するからです。

世帯の$30万の住宅ローンは? 新ドルでは、$15万に半減します。
$8万の預金は? 新ドルでは、$4万位に減る。家計の純債務は、1月
21日以前の[ローン負債$30-預金$8万=$22万]から、[ローン負
債$15万-預金$4万=$11万]と、$5万の賃金に対し半分の重みに
減ります。

これなら、$15兆(1500兆円)の負債を抱える米国の5000万世帯(世
帯平均3000万円)も、ローンを返済できるでしょう。ローンが返済で
きないことが、今回の金融危機の根底にあった。これが、2:1の交換
率の新ドル発行で解消します。

他方、金融資産を負債より多く持つ世帯は、損をします。民主党は、
かつて日本社会党に似たところがあります。支持は、有色系とワーカ
ー、インテリ層が多い。富裕者の優遇をしてきた共和党とは、異なる。

米国の政府債務1000兆円も、500兆円と半減します。

米国の世帯は、金融資産の最大は、預金でなく下がった株です。株は
どうなるか。一旦はショックで暴落します。しかし、米国が対外借金
から解放され、住宅ローンが支払われ、世帯も1500兆円(うち住宅ロ
ーンは1200兆円)の借金から解放されることが分かって経済は一転し、
好転に向かうとなると、その後は、上げるでしょう。(注)2009年
の最初は、金ドル交換停止のときのような混乱です。

企業にとっては、社債の負債2500兆円が、一挙に1250兆円に減ります。

【まとめ】
・米国の対外債務       2000兆円→1000兆円に減る
・米国世帯の借金       1500兆円→750兆円に減る
・米国企業の負債(主は社債) 2500兆円→1250兆円に減る
・米国政府の負債       1000兆円→500兆円に減る
・米国GDP         1170兆円→1170兆円で変わらない

賃金は1:1で新ドルになるので、賃金が80%部分を決める物価もさほ
ど変わらない。賃金で買う小売りや車の売上も維持されます。企業の
借金も半分に減ります。

金融機関の債務超過も、資産より、借金の過多です。2:1の交換率の
新ドル発行で、過去の債権・債務が、同時に半分になれば、救われま
す。借金(国債)が500兆円と半分になった米国政府が、その後、ふん
だんに国債を発行し、そのマネーで資本注入ができます。行うのは、
大統領令の発布だけです。

【円との関係】
円との関係はどうなるか? 米国が2000兆円の対外債務から解放され
る。米国企業と世帯が[徳政令]再興するとなると、旧ドルは$1=
50円になっても、新ドルは$=100円付近で落ち着くかもしれない。

【対米輸出価格は?】
日本や中国の輸出価格は、新ドルで売ることになって、米国の新ドル
の賃金では価格が変わらない。輸出はできる。米国の輸入価格は新ド
ルになって、変わらない。

以上のように、負債を半分に減らす徳政令が、旧2:新1の交換率での
新ドル発行です。

■8.新ドル切り替えを行わないとどうなるか?

こうした新ドル発行を行なわなくても、2009年は世界がドル債を買わ
ないことから、いずれ$1=60円に向かうでしょう。つまり、マーケッ
トによるドル切り下げです。

【結果は米国の恐慌】
ただし、こうした、市場でのドル売りによるドル切り下げでは、米国
の世帯の負債、企業の負債、政府の負債は救われません。金利が高騰
し、米国経済は奈落に落ちる。それよりも、以上のような構造の、新
ドル発行に、傾くのではないかと思えます。(注)どんな帰結か、あ
なたも予測してみてください。

【論理的な推測】
以上は、あくまで、論理による推測です。日本にとっては、305兆円の
損をする新ドル発行は、ないほうがいい。しかし、2009年中にいずれ
ドルが切り下がり、$1=60円に向かえば、ほぼ同額の損をするので、
同じことになります。

日本政府は、他に先駆けドルを売り、以前提案した、ゴールドを買う
ことはできないからです。

$1=60円の円高なら、輸出企業は壊滅的になる。しかし、新ドル発行
で新1$=100円付近を維持すれば、輸出企業は助かる。中国も助かる。

▼極秘裏に準備される

新ドルが発行されるとなると、発表日まで極秘です。漏れれば、大規
模な預金取り付けが起こり、預金価値の半分への切り下げを嫌い、旧
紙幣になるドルを売り、円やユーロを購入して損を回避するからです。

情報から以上を申し上げるのではない。論理からです。こうしたこと
について、極秘情報はあるわけもない。こうした論理的な推測は、予
測リスクがあるので、利口(りこう)な人は、誰も言わない。言えば
馬鹿です。馬鹿を引き受けます。

【ドル安だけなら、米国はデフレ型恐慌】
これが大きくはずれ、起こるのは、ドル下落だけかも知れません。し
かしそうなれば、世界からドル債が売られ、FRBが関与できない長
期金利が上がって、米国経済は、確実にデフレ型の恐慌になります。
日本にとって、どちらがいいか。

610兆円の手持ちドル債を売らない(売れない)なら、米国が恐慌を避
けることができる「新ドル」のほうがいい。

【ユーロは新ユーロ発行ができない】
主要金融機関のレバレッジが30倍から50倍と、米国より借金が多いユ
ーロも、新ユーロ発行(交換率旧ユーロ2:新ユーロ1)が対策になり
ます。しかし、ユーロの対外債権・債務はほぼバランスしているので、
この策は取りえない。ユーロの基幹国ドイツは、対外債権が多い。
このドイツが、絶対反対するからです。

【日本にも不可能】
日本の新円発行は、どうか。過去の借金が半分になる政府が助かりま
すが、1500兆円の金融資産を持つ世帯は、金融資産の750兆円分を失い
ます。この策を、政府はとり得ない。世界の潮流に浮かぶタンカーの
ような船です。しかも首相単独には、マネーへの権限はない。国会で
まとめるようなら、情報が漏れます。切り替えの前に預金の全額引き
出しが起こって、金融が即日壊滅し、無理です。日銀にはこうした力
技はできない。

以上、本稿では、単なるドル安と、FRBのマネー供給(=米国債発
行)では、海外が米国債を買えないので、米国の金融と経済は救われ
ないこと、つまり恐慌に向かうことを示しました。唯一、世界恐慌を
避けるための、論理から出る策は、2:1の交換率での、新ドル発行で
す。財布に残った旧ドルで買い物すれば、50セントの価値になります。
$預金も$の国債や証券も半額になる。負債も半額です。

【後記】
くれぐれも申し上げますが、本稿の1.21は、あくまで論理的な仮説で
す。日付は、ずれるかもしれません。しかし、異なる方法は、今のと
ころ思い浮かびません。対策は? ゴールド買いでしょうか。

2008年12月17日水曜日

(速報) ついに日米金利差が逆転 それでもドル・キャリートレードは起こるまい

米連邦準備理事会(FRB)は連邦公開市場委員会(FOMC)を開催し(16日)、政策金利=フェデラルファンド(FF)レートを0.0―0.25%にするとした。
全会一致、即日実効に移され、米国歴史上初めての低金利となった。

これで、日米の政策金利は逆転した。
つねに日米金利差は米国が3%前後高かった。そのために日本からカネが米国へ流れた。
それが逆転すれば、日本の投資資金が米国へ向かう可能性は理論的にはなくなる。

FFレートは日銀の無担保コール、翌日物金利の誘導目標(年0.3%前後)を下回った。
これをウォール街は好感し、NY株式は400ドル近く高騰する一方で、通貨は一ドル=90円を突き破り89円。ドルは主要通貨でもドル安に転じた。

円高時代は暫時続くことになるだろう。