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2011年6月19日日曜日

これをIAEA、WHOが認めるはずがない! そして、日本政府も・・・・

IAEAは原発推進機関である。 
WHOは人口削減機関である。
現在の日本政府は、真の独立政府ではない!!
と、観れば分かるだろう・・・・・・。

 放射能がもっぱら、低線量放射線安全論に流れ、吹聴される理由がそこにある。低線量放射線被曝が、どういうものか公に語られることはない。

 そして、低線量放射線長期被曝がどういうものか、IAEAもWHOも認めない。証明出来ないとの理由である。これは、『直ちに健康に危害が及ぶ訳ではない。』とする、政府発表と軌を一にする。低線量放射線長期被曝は内部被曝によるものだ。

 それを見抜かないと、臍を噛むのは当人となる。

 それが情報分析の要諦だ。

 原発推進するには放射能が危険であってはならないのだ。そんな単純明快な議論に惑わされてはならない。現在の放射能禍は人間が作り出したものだ。自然由来の放射線ではない。

 この放射線禍は、禍(災い)である。災いは、何としても避ける、対処する、防御する心構えが不可欠であろう。


1/2【原発事故】10年後の日本 2021年(1) 
http://youtu.be/bEbKoA_32FA
2/2【原発事故】10年後の日本 2021年(1) 
http://youtu.be/hX_x7jWDYG8

2011年5月15日日曜日

日本一の大金持ちが語る「日本経済はどうなる?」

★日本一の大金持ちが語る「日本経済はどうなる?」



<どんな時代が来ても、そのことが先にわかっていて、

その時代を迎える準備を終えている人は、

ラクに楽しく過ごすことができる>


(斎藤一人 - 日本一の大金持ち)







「日本一の大金持ち」って誰かご存じですか?

そう、「銀座まるかん」の創業者・斎藤一人さんです。

(銀座まるかんは、漢方をベースにした健康食品・化粧品を生産、
販売する会社)


なんで一人さんは、「日本一の大金持ち」とよばれるのか?

まず、全国高額納税者番付のトップ10常連なのです。


1993年 4位 

1994年 5位 

1995年 3位

1996年 3位 

1997年 1位 

1998年 3位

1999年 5位

2000年 5位

2001年 6位

2002年 2位 

2003年 1位

2004年 4位

2005年 4位   


以後、番付が発表されなくなってので、わかりませんが。

そして、「生涯累積納税額」日本一。

ホンマモンの「日本一の大金持ち」です。

皆さん、日本一の大金持ちが、


「日本経済どうなる?」

「日本経済どうすればよくなる?」

「今の時代をサバイバルする方法」


を語っているとしたら、知りたくないですか?

今回から(大きな事件がないかぎり)3回シリーズで、お伝えして
いきたいと思います。

1回目は、「日本経済どうなる?」



▼デフレは100年つづく


日本はデフレで苦しんでいますね。

このデフレはいつまでつづくのでしょうか?

一人さんの考えでは、


「少なくとも100年はつづく」


のだそうです。

なぜか?

理由は、中国です。


<モノが余り、値段が下がる最大の理由は中国だよ。

中国の人口は現在13億人と言われている。

その膨大な人々がモノをつくって、つくって、つくりまくる。

その製品が、これからどんどんと世界中に溢れるようになるんだ。

生産過剰によるモノ余りは、これからもっと加速されるよ。

だから、これからの時代、モノの値段が下がりつづけるのは明白
なんだよ>

(斎藤一人)



中国の人件費があがってきたらどうなるのでしょうか?

皆さんもご存じのように、中国の人件費があがってきたのを理由
に、

多くの日本企業が、ベトナム、ラオス、バングラディッシュ、インド
などに生産拠点を移しつつあります。

そう、中国の後につづく「人件費が安い国」(=デフレの理由)は
まだまだだくさんある。



<このデフレは世界同一賃金になるまで終わらないんだよ。

そうなるのには100年でもむずかしい。

だから、デフレが続くのは、少なく見積もって100年ということなん
だよ>

(斎藤一人)



▼デフレの時代=人余りの時代


というわけで、一人さんの予測では、「デフレは100年つづく」と。


これは、私たちの生活にどんな影響を与えるのでしょうか?


一つは消費者としての立場。

「100年デフレ」とは、要するに「100年間モノが安くなっていく」と
いう意味。


「あら!モノが安くなっていくなんて素敵ね!」


そう思われた奥さん。

私たちは、「消費者」であると同時に「生産者」であることを忘れ
てはいけません。

「100年デフレ時代」は


1、値段を下げてるのにモノが売れない

2、モノが売れないので生産を縮小する

3、生産を縮小するとヒトが余る

4、ヒトが余るので、リストラする

5、残った人の人件費も下がる


と、なんとも悲惨なことになるのです。


日本では、新世紀に入ってから遠慮のないリストラが進められて
きました。

しかし、これからは「もっとひどいことになる」というのが、一人さん
の読みなのです。



<今までのリストラでは働いていない人を辞めさせて、普通の働き
の人は残していたんだけれど、これからは違うんだ。

本当に厳しいようだけれど、役に立つ人だけしか残れないんだよ。

普通の人さえいらないようになるんだ。>
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

<もし10人いて、そのうち役に立つ人が3人ならば、残りの7人には
辞めてもらう。

そして、残った3人には10人分の働きをしてもらい、

今までの倍の給料を払う。

それでも人件費は今までの6人分ですむ。

実際には、ますますデフレが進むから倍の金額は出せないと思うけ
ど、

企業ではこんな計算をするようになるんだ。>


(斎藤一人)



う~~、厳しいですな~。




▼単純労働から●●労働の時代へ


「100年デフレ時代」「人余りの時代」


それで、一人さんは、これから「単純労働の時代は終わる」と考え
ています。

では、どんな時代がくるのでしょうか?



<これから日本では頭脳労働の時代になるんだよ>

(斎藤一人)



「100年デフレ」「人余り」の時代ですから、


「誰でもできる単純労働のコストはできるだけ安くしよう」


と当然考えるようになりますね。


じゃあどうするか?

「機械化する」か「外国人労働者」を入れるくらいしか方法はあり
ません。


日本人でも単純労働で生活していこうとすれば、「外国人労働者」
と同一賃金で働くしかなくなっていきます。


結局、これからの時代豊かに暮らしていけるのは、「頭脳労働者」
だけということなのです。



<頭脳労働の時代になると、まじめで腕のいい人が一人いれば、
10人分も100人分も仕事ができてしまう。

だから、本当に実力がある人だけが生き残るんだよ。

必然的にそういう時代が来るんだ。

イヤだと言っても、厳しいと思っても、時代は変わらない。>

(斎藤一人)



▼では、どうする?


どうですか、皆さん?

これが、「日本一の大金持ち」の予測です。


「100年に1度の大不況」「巨大地震」「巨大津波」「原発事故」


とネガティブなできごとがつづいています。

それで私たちは、景気のいい話を聞きたがります。

本屋にいけば、「日本の時代が来る!」といった本が並んで
いる。

こうした本は、


「サラリーマンの平均年収は1997年以降、13年間も減少しつ
づけている」


とか


「日本の一人当たりGDPは世界2位から17位まで下がってい
る」


等々のナーバスな事実を完全に無視しています。


「日本の時代が来る!」


そんなもん、待ってても来ませんよ。



「私たちが日本の時代にする!」
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄


のです。



ちなみに今回の斎藤一人さんのお話。

出典は、一人さんのお弟子さん、小俣貫太さんが書かれた



「斎藤一人 時代を読んでひとり勝ち!

~ 日本一のお金持ちが教える「経済」の話」



です。

500円ちょっとで、日本一の大富豪の考え方がよくわかりますので、
迷わずご一読ください。




一人さんの未来予測をまとめてみましょう。


・デフレは100年つづく

・それで人余りが深刻化する

・リストラがさらにすすむ

・人件費はさらに下がる

・普通の人は、首にされ、優秀な人しか残されない

・単純労働の時代は終わり、頭脳労働の時代が来る



です。

というわけで、前号「自立人間が日本を救う」にも書きましたが、
政府や会社をあてにしていたら、どんどん悲惨になっていきます。

いますぐ、自立に向けた一歩を踏み出しましょう。


上の話、ホントに怖いですが、個人にかぎっていえば、問題は一
つに収束されます。

要するに、


「リストラされるリスクが高まる」

「リストラをまぬがれても給料を減らされる可能性が高まる」


つまり、「収入が断たれる、あるいは減るリスクがある」ということ
でしょう。

解決方法は簡単で、


「リストラされないよう、一生懸命に働き」つつ

「副収入源」をつくっておけばいい。



「副収入源」を構築することは、経験のない人には難しく感じられま
すが、実は知識があれば簡単なのです。

2010年3月20日土曜日

日本国民はなぜ、貧乏化しているのか

1.日本国民の貧乏化の実態

 2008年1月4日付けの日本経済新聞の経済教室に、堺屋太一氏の論文が載りました。それによれば、21世紀となって、日本国民の一人当たりのGDP(国民総生産)が急落し、2006年は34000ドルで、OECD加盟国(経済先進国)中18位に下がったとのこと。93年には日本国民は世界一の高所得者であったにもかかわらず・・・。国際比較レベルでは、この10年、日本の国民所得が下がり続けているのです。多くのお人好し国民は毎日、満員電車に揺られ、朝から晩まで働きつめています。それなの に、世界の経済先進国でなぜ、日本のみ国民の貧乏化が進んでいるのでしょうか。堺屋氏によれば、日本国民の知価革命(注1)の遅れとのこと。筆者らはイノ ベーション論の観点から、日本が脱工業化社会への対応に乗り遅れているためと分析しています(注2)。

 2003年、筆者は自分の専門の技術経営論の観点から、日米技術覇権競争あるいは日米イノベーション競争に日本 が見事、敗北したためとも分析しています(注3)。

 このような分析も間違ってはいないと思いますが、それだけでしょうか。

2.小泉政権時代から始まった日本国民の貧乏化

21世紀の日本国の政治は小泉内閣で始まり、2001年4月から2006年9月まで5年半続きました。ポスト小泉の安倍内閣も現福田内閣も、小泉路線をおおむね踏襲しています。と ころで、統計履歴的には日本国民の所得急落は小泉政権になって顕著です。小泉政権時代、国の国民からの借金は5年で262.3兆円(2001年9月末の565.6兆円から2006年9月末の827.9兆円の差額)も増えています。

単純に考えれば、小泉政権以降の自公政権は国民からの借金を急激に増やしているわけですから、国民がそれだけ貧乏になるのは当然であると解釈できないこと もありません。

財務省統計によれば、小泉政権時代、会計年度で2002年度から2006年度まで5年間の国の一般会計予算に占める国債からの歳入額合計は167.5兆円です。262.3兆円と167.5兆円の差額94.8兆円の多くは財投債発行額に相当します。国債発行残高の推移をみると、2001年度より普通国債に加えて財 投債が積みあがっています。小泉政権時代に増えた借金の増分差額94.8兆円という数字は、日本政府の外貨準備残高の約100兆円(2007年11月末、9700億ドル)とほぼ一致します。 つまり日本政府は財投債でドルを購入していると推測されます。それにしても、なぜ、2001年度から突然、国債残高に財投債が上積みされるようになったのでしょうか。2001年4月1日「資金運用部資金法等の一部を改正 する法律案(2000年5月24日成立)」すなわち財政投融資特別会計法が施行されたからです。郵政民営化をにらんでの法律改正です。このことを知っている国民はどれだけいる でしょうか。当時のマスコミがこの法改正を国民にわかりやすく解説したという記憶はありません。それまで、われわれ国民の虎の子、郵貯、簡保、年金積立金 (合計約500兆円)を大蔵省(現財務省)の采配で、国が勝手に(国民に了解なく)特殊法人運営などに流用していたのです。おそらく米国覇権主義者の圧力と思 われますが、2001年1月6日に財務省に名前を変えてから、それができなくなったのです。その代わりに、財務省官僚はチャッカリ財 投債発行を始めたということです。この財投債のつけも結局、国民に回されるわけですから、国民側からみると、国のやっていることは本質的に変わりません が・・・。

3. 国民滅びて山河あり

 さて、これまでの議論で、21世紀の日本国民はどんどん貧乏になっていることはよくわかり ましたが、それでは、日本国全体も貧乏となっているのでしょうか。

とんでもありません。国家レベルでみると、日本国家は米国連邦政府に巨額のお金を貸している世界一の大金持ち国家(ただし、見かけ上の金持ち国家)です。 日本政府あるいは日本の金融機関が米国連邦政府に貸している債権残高は今日まで4兆ドル(500兆円)に上ると推定されています(注4)。

 この額は数十年の長期に渡る日米貿易不均衡(日本の対米貿易収支の万年黒字)から辻褄合わせすれば納得のいく額です。日本がこれだけ巨額の対米債権を抱 えていたら、その利子収入だけで年間20兆円超に上ります。日本国家の税収の何と半分近くの利子収入(不労所得)があるはずなので す。本来、日本国民は左団扇だったはずです。ところが、米国連邦政府に対する500兆円分の債権からの利子収入がわが国の国家予算の歳入に当て られていると聞いたことがありません。

 つまり、米国連邦政府の財政は毎年、大赤字ですから日本に米国債の利子すら払っていないのではないでしょうか。お金を貸しているのに、利子すら払わない とすれば、こんなひどい話はありません。それとも、財務省官僚が米政府から支払われた利子を埋蔵金のようにどこかに隠し持っているのでしょうか。もし、後 者なら、あの抜け目のない米国覇権主義者が黙っていないでしょう。肝心のこの点が国民に正しく知らされていないことが、今日の日本の最大の問題なのではな いでしょうか。本当は、われわれ日本国民はもっと楽をできるはずなのです。

 さらに言えば、現在、財務省が公表している日本政府の外貨準備高9700億ドル(100兆円超)と上記、4兆ドル(500兆円)相当の対米債権推定総額 とは大きな食い違いがあります。なぜでしょうか。この500兆円分の対米債権のうち、300兆円分くらいの米国債に関して、2001年の法改正以前、旧大蔵省がわれわれ国民の郵貯、簡保、年金 積立金の財布に勝手に手を突っ込んで、それを原資に大量の米国債を購入していて、われわれ国民には公表していないのではないかと考えられます。この単純な 秘密がわれわれ国民に暴露されるのを最も恐れているのは日本政府ではなく、むしろ米国政府でしょう。不思議なことに、野党政治家もマスコミもこのことを国 民にまったく知らせようとしません。テレビのお笑いコンビ、タカアンドトシの「お前、欧米か!」というギャグのひとつも飛ばしたくなります(笑)。

4.踏んだり蹴ったり:原油高騰による物価値上げラッシュが貧乏化国民を追い討ちする

 2008年1月4日のトップニュース、それは原油が人類歴史上初めて、100ドル/バーレルと突破したというものでした。統計履歴上、2001年9月11日のあの忌まわしい事件以来、原油 価格が急騰しています。2000年と2004年、2回の大統領選挙で執拗な選挙違反までしてブッシュ政権を誕生・続投させた寡頭勢力の真の狙いが 何であったか、よくみえてきました。彼らは、ブッシュ政権下、当初の戦略目標(石油利権でぼろもうけ)を達成して笑いが止まらないでしょう。問題は、派生 的に、彼らの仮想敵国ロシア(産油国)、中東と中米の反米産油国にも原油高騰の恩恵が渡ることです。それでも、寡頭勢力にとって敵を育成する意味では原油 高騰は決して戦略的にマイナスとは言えないわけです。彼らにとって地獄の戦争すらも事業機会ですから・・・。ちなみに敵のいない戦争は成立しません。一 方、原油高騰でもっとも被害を受ける代表は、資源のない日本です。そのせいで2008年の日本は物価値上げラッシュを迎えること間違いなしです。また、原油高騰は中国やインドの バブル的経済発展の抑制効果をもっています。このように石油利権の独占を企む白人系の国際寡頭勢力にとって原油高騰の恩恵は計り知れないわけです。彼らに とって、原油高騰は、自分たちの経済的利益の急増と増大するアジア脅威の牽制という一石二鳥の効果があります。金融と軍事・エネルギーの両方に利権をもつ 国際寡頭勢力にとって、サブプライムローンの損失も原油高騰でたちまち帳消しされるはずです。現状では原油がどれほど高騰しても、先進世界は石油なしで生 活できない社会となっていますから、石油を買わざるを得ません。2008年は石油利権をもたない大多数の世界人民から石油利権をもつ ごく一部の寡頭勢力への大規模な富の移転が起きる年の始まりです。そのしわ寄せが大津波のごとくわれわれ日本国民(石油利権と無縁)を襲うでしょう。年頭 から株が暴落しても決して不思議はありません。

さて、2001年以来、小泉政権が行った、あるいは小泉政権が米国覇権主義者から強制された(?)日本政府の構造改革の 代表は、いうまでもなく郵政民営化ですが、その陰で小泉政権が取り潰した特殊法人(現、独立行政法人で、ほとんどの独法は上記の財投債を食いつぶす法人) がふたつあります。それは石油公団と基盤技術研究促進センターです。どちらも旧通産省の天下り型外郭団体です。前者は民族資本による石油資源開発組織であ り、後者は通産省主導のハイテク・ベンチャーキャピタルでした。小泉政権は、両法人を税金垂れ流しの悪徳法人と批判しましたが、それなら特別会計や財投債 を食いつぶす日本の天下り法人はほとんど、それに該当します。問題は小泉政権が選択的に取り潰した2法人の本来のミッションは日本の国益にとって極めて重 要であったという点です。米国覇権主義者の傀儡であった小泉政権であったからこそ、日本の国益に直結する両法人を意図的に狙い打ちさせたとも解釈できま す。

以上の議論から結論されるのは、小泉政権は国民の目を郵政民営化に釘付けにしておいて、あろうことか日本の中長期国家戦略として、日本の国益上、もっとも 重要な特殊法人のみを選択的に廃止した(自殺行為)、あるいは米国覇権主義者に廃止を強制されたと思います。

この結果、今日の日本は原油価格高騰に対し、まったく打つ手を持たない国家に成り下がったわけです。気がついたら米国覇権主義者に見事に封じ込められてい たということです。また資源のない日本が高騰する石油の購買力を確保するためには、高収益の期待できるハイテク製品の技術開発力と販売チャネルを強化する しかありませんが、基盤技術研究促進センターというハイテク投資のための国家リスクマネー供給体制も、小泉政権によって構造改革の名の下に、まんまとぶち 壊されているわけです。万事休すとはこのことです。

 忠犬ポチと揶揄された小泉政権の反国益的所業が郵政民営化にあることは多くの愛国派の有識者から指摘されていますが、実は石油公団と基盤技術研究促進セ ンターとセットとなった廃止にこそあることを、今日の日本で誰一人指摘する有識者が見当たりません。まったく情けないことです。なお、われわれ国民の虎の 子、郵貯、簡保、年金積立金の相当部分は大蔵省・日銀によって2001年以前から、米国債購入の原資(円高対策の名目で)として当てられ、すでに取り返しのつかない国富の不可逆的移転(日本から米国へのワ ンウェイの国富移転)が行われていると思われます。マージャンゲームに例えれば、勝者が敗者に、台の下からコッソリ、勝った点棒を戻してゲームを維持させ ているようなものです。親米官僚はコレによって、初めて日米関係が維持されると信じているわけです。これでは日本国民が豊かになるはずがありません。日本 全体に劣化現象がみられるのは当然です。最後に付け加えるならば、小泉政権が強引に進めた郵政民営化とは、食い尽くされて残った残渣的国富をもあらいざら い持っていこうとする肉食猛獣的な米国覇権主義者独特の強欲な所業の一環でしかありません。

注 1:堺屋太一[1985]『知価革命』PHP研究所

注2:寺本義也・山本尚利『領空侵犯をも辞さない人材流動化によるイノベーションが経済不振を払拭する』早稲田ビジネススクールレビュー7号、2007年12月、日経BP、94ページ

注 3:山本尚利[2003]『日米技術覇権戦争』光文社

注 4:副島隆彦[2007]『ドル覇権の崩壊』徳間書店、35ページ

山本尚利(ヤマモトヒサトシ)

hisa_yamamoto@mug.biglobe.ne.jp

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/magazine-menus.htm

タイトル: 小泉・竹中政権への疑惑浮上:自民も日本もぶっ壊す!

新ベン チャー革命2010年3月17日 No.93
タイトル: 小泉・竹中政権への疑惑浮上:自民も日本もぶっ壊す!
1.民主党 小泉(俊)衆院議員、小泉・竹中政治の売国 性を国会で指摘
 2010年2月9日、 民主党小泉俊明衆院議員が衆院予算員会にて、小泉・竹中政治の本質を明快に解説し、徹底批判しています(注1)。
 小泉(俊)議員の指摘している内容はすでに多くの専門家が 指摘しているものと変わりません。その代表が『新帝国循環論』と呼ばれるもので、2005年、郵政 民営化衆院選挙の時代に、吉川元忠元神奈川大教授がすでに唱えていました(注2)。
 上記小泉(俊)議員の発表と類似の内容は筆者もすでにネットに 投稿しています(注3)。筆者は個人的に同議員の指摘はまったくそのとおりだと思います。
2.なぜ、 これまで小泉・竹中政治の総括がなされてこなかったのか
 小泉(俊)議員が取り上げた話題が国会の場に出るように なったのはまさに政権交代のおかげです。自民党政権時代はタブーでした。与党であれ、野党であれ、政治家がこのような発言をしたら身に危険が及びました。 それにしても、これまで小泉・竹中政治の売国性が国民の前に暴露されてこなかった最大の阻害要因、それは言うまでもなく大手マスコミにあります。ネットや 書籍の世界では小泉・竹中政治の売国性は多くの人が指摘してきました。しかしながら新聞、テレビ、雑誌など大衆向けメディアは小泉・竹中批判どころか、む しろ小泉・竹中政治を絶賛していました。その上、昨年9月の政権交代後も、一部の大手マスコミは現 在に至るまで、小泉・竹中政治にノスタルジア(郷愁)を 持っているほどです(注4)。
小泉・竹中政治に関して、新聞、テレビ、雑誌は骨の髄まで、米国覇権主義者のジャパンハンドラーに毒されています。
3.小泉・ 竹中政権の売国性の意味とは
 上記、小 泉(俊)議員の発表で画期的なのは、小泉・ 竹中政権は単に、米国覇権主義者ジャパンハンドラーの圧力で、彼らの言いなりになったにとどまらず、日本の国益を損なうと知って政治を行っていたのではな いかと疑っている点です。もっと言えば、日本を貧乏化させ、転落させるために、確信犯として政治を行っていたのではないかとまで踏み込んでいます。この疑 惑を突き詰めていけば、小泉・竹中政権は売国政治疑惑どころか、国家破壊疑惑が浮上すると言えます。小泉(純)氏は国民をだまして首相に就任したが、それは日本の政治経済をよくするためではなく、日本の政治経済を破壊 するのが目的だったと小泉(俊)議員は疑っ ています。しかも彼はその持論を国会で発表してしまったのです。筆者としては拍手喝さいですが、彼に身の危険が及ぶのではないかと心配です。
4.小泉・ 竹中政治の目的は日本破壊だったのか
 日本全国 の有権者が選挙権を行使するとき、日本を破壊しようとする政治家に1票を投じるでしょうか。2001年春、小泉(純)氏は自民党総裁選挙に立候補しましたが、そのとき“私が自民党をぶっ壊す!”と絶叫 しました。その真意は実は“私が日本をぶっ壊す!”だったと解釈できます。上記、小泉(俊)議員が衆院予算委員会で発表した内容は、小泉(純)氏の率いた小泉・竹中政権による日本破壊プロセスを分析 し、統計データで持論を見事に論証しているわけで、極めて説得力があります。
 もし小 泉・竹中政権が国家破壊政権だとして、両氏をその責任者として鳩山政権が検察庁に告発したと仮定します。告発された小泉(純)氏はこう言い訳するでしょ う、“私は自民党をぶっ壊すと公約して首相に選ばれました。日本政治に責任をもっていた政権党・自民党をぶっ壊せば、当然、日本もぶっ壊れます。5年半の任期で私は公約どおり自民党をぶっ壊しました。その結果、日本もぶっ壊れました、やむを得ないでしょ う、自業自得だよ、ワッハハハー。”
 確かに、2001年、小泉氏の“ぶっ壊す!”という絶叫に国民が突き動かされ、一大小泉(純)フィーバーが日本中を席 巻したのは事実です。したがって、小泉・竹中政権のみに一方的に国家破壊の責任があるかどうか、極めて微妙です(笑)。なぜなら、小泉(純)氏にいわせれ ば、日本の破壊は国民も承知の公約(マニフェスト)だったということですから。2001年から06年まで小泉フィーバーに踊った国民のみなさん、いかがお考えですか。
5.小泉・ 竹中政権の国家破壊は国民の支持によるものか?
 ところ で、小泉政権を熱狂的に支持した国民のみなさんは、上記、小泉(純)氏の陳述(国家破壊は国民の合意だった)に納得しますか。それとも、小泉(純)氏が故 意に日本破壊を企んだなんて到底、信じられませんか、なにしろ、日本国民はその子息を当選させていますからね。それどころか、小泉ジュニアは落ち目の自民 党のマスコットボーイに奉られていますね。今や、小泉(純)ジュニアは自民党のホープですね。オヤジは日本破壊の当事者でも、ハンサムな息子は別ですか (笑)。
6.なぜ、 国民は小泉(純)氏の国家破壊公約を支持し たのか
 さて、国 民が熱狂的に小泉(純)氏を支持したのは、 彼が日本を破壊してくれると信じたからでしょうか。精神異常者を除き、ほとんどの国民は“とんでもない!”と否定するでしょう。では、なぜ国民と小泉(純)氏の間に齟齬(そご)が生じるのでしょうか。そ の原因は、またも大手マスコミにあります。2001年から2006年 まで小泉フィーバーを煽ったのは紛れもなく、電通・大手マスコミ(悪徳ペンタゴンの一味)でした。多くの国民は電通・大手マスコミのプロパガンダに乗せられたのです。はっきり言えば、国民は彼らに だまされたのです。しかしながら、人間、誰でも最後まで、だまされたことは認めたくないのが人情です。なぜなら、自分が愚かだったと認めることになるから です。
7.大手マ スコミは小泉・竹中政権の国家破壊の協力者?
 2010年3月現在まで、大手マスコミが小泉(俊)議員の発表(2月)を重大ニュースとして取り上げることはありませ ん。NHKの国会中継は、単に、中継しているだけです。NHKも 含め、大手マスコミは小泉(俊)氏の発表の 重大性を依然、認めていないのです。なぜでしょうか、彼らは小泉・竹中政権の大応援団だったからです。もし、小泉(俊)氏の発表を認めたら、それは、大手マスコミ自身が、小泉・竹中政権の国家破壊への協力者となるからです。
 さて、小 泉・竹中政権を熱狂的に支持していた国民のみなさん、小泉(俊)議員の発表を聴いてどう思いますか、彼の持論に論理的に反論できますか、無理でしょう。なにしろ、統計データ で論証されていますから。
 自分が、 小泉(純)氏の公約(詭弁)にだまされていた、そして大手マスコミのプロパ ガンダに乗せられていたと素直に認めざるを得ませんね。
ところが、大手マスコミは自分たちが小泉・竹中政権への協力者であることをいまだに認めていません。それでも自民支持の国民はまだ、 大手マスコミの情報を信じるのですか。彼らは懲りもせず、ここ1年間も小沢バッシングに余念があり ません。
 小泉・竹 中政権を支持していた国民のみなさん、これでもまだ、大手マスコミの垂れ流し情報を信じるのですか。もう一度、小泉(俊)議員の発表(注1)を素直に聴いてみてください。
最後に蛇足ですが、マスコミの執拗な小沢バッシングを応援するアンチ民主の自民信者(古層日本人)(注5)のみなさん、これでもまだ小泉・竹中政権(自民党)の行った政治が正しかったと信じるなら、論 理的に、統計データで小泉(俊)議員の発表 に反論してください。
注1:阿修 羅サイト2010年3月14日『2/9衆院予算委議事録]小泉俊明議員「郵政民営化の本質は350兆円もの郵貯・簡保 資金をアメリカの財布にすることだった」
注2:吉川 元忠・関岡英之[2006]『国富消尽』PHP研 究所
注3:ベン チャー革命No.251『日本国民はなぜ、貧乏化しているのか』2008年1月4日
注4:本ブ ログNo.87『小泉ノスタルジアに毒された大手マスコミの病根』2010年3月9日
注5:本ブ ログNo.91『愛国者を気取る古層日本人よ!自分が日本の厄病神と知れ』2010年3月15日
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2009年11月29日日曜日

ドバイ・ショック

 「ドバイ・ショック」ーー砂漠の楼閣は蜃気楼だった
   リーマン・ショックから一年、そして次は「上海ショック」?
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 世界的規模の株安はドバイが引き金となった。
 予想された通りである。あの砂漠の「楽園」は海を埋め立てて巨大なリゾート開発。世界最高級七つ星ホテル。豪邸が林立し、世界の巨富が集中し、享楽の中心地にして、奢侈品も流れ込み、もちろんマフィアも高級売春婦のなだれ込み、インド、パキスタン、フィリピンから労働者が押し寄せた。

 林立する摩天楼は中東産油国の巨額の資金を当て込んで、欧米、そして日本、韓国のデベロッパーが受注し、覇を競い、そして破局を迎えた。
 邦銀の債権は1000億円程度、ゼネコンの未回収資金は数百億円と見積もられる。

 ドバイ・ショックによる世界同時株安は、香港が最悪の影響をうけて株価下落、日本も例に漏れず、くわえて鳩山政権の経済無策は次の暴落(おそらく日経平均は8500円あたりまで一度下落するだろう)を呼び込みそうである。不気味な円高、前にも報じたように、来年後半に一ドル=70円に向かうとチャートが示唆している。

 さて筆者はあることを思いだした。
 四半世紀前、いやひょっとしたら30年以上前かも知れない。台湾の友人だった特許弁理士Aさんと、日曜日だったので、日月譚へ登って湖畔の宿にとまった。台中の顧客Bさんが一緒だった。Bさんは、事業があたり、多少は裕福、付近の茶畑農家を案内してくれた。
台湾名物ウーロン茶の最高級品を、その生産農家の茶室で振る舞ってくれるというのである。

 そのウーロン茶は農林大臣賞を受けたかのシロモノで、100グラム二万円。一口飲んで酔った気分になる。ほんのりとした味ではなく、口の中でぼわって独特の香りが拡がり、うっとりとなる。Aさんなど、酒に酔ったように酩酊している。
 そういう贅沢を楽しめるようになった余裕のBさんは得意顔だった。


 ▲投機がピークを打って衰滅に向かうとき

 二年前に雲南省名物のプアール茶が中国で一大ブームを引き起こした。それまでにもプアール茶の最高級品は100グラム=百万円という、とてつもないシロモノがあり、それは江沢民に献上された。
 皇帝に献上する伝統があればこそ、こうした豪勢豪華なものを造る。庶民とは無縁の世界が拡がる。

 プアール茶ブームはお茶をたしなむのではなく、中国でははじめから投機だった。
 付近の茶畑が猛烈な投機資金で買い占められ、プアール茶の価格は天井知らずの高値を連日更新し、そしてある日、破局を迎えて多くの茶畑は無惨にも潰えた。
 オランダのチューリップ投機を彷彿させる出来事だった。

 ドバイの不動産ブームと暴落は、おなじ投機のパターンである。
 そして同様な投機行為を国をあげて展開しているところがある。
この国では権力者と悪徳デベロッパーが組んで土地を取得し(住民は軍隊を使って立ち退かせる)、高層ビルは手抜き工事、棟上げ前に宣伝し投機家に売り払い、その箱ものは結局のところ投機目的だから実際の住民がいないまま、コンクリートが腐植し、或いは倒壊し、いずれ廃屋となる。

 この国は銀行に命じてGDPの25%前後ものカネを市中にばらまき、株と不動産と、プアール茶と怪しげなアートと骨董品のブームが現れ、これらの価格は天文学的に高騰し、それが世界不況のなかで回復エンジンの役割をはたしていると豪語している。
 次にくるのは?

2009年3月21日土曜日

★FRB国債買い取りの副作用

★FRB国債買い取りの副作用


さて世界経済ですが、悪いニュースも聞きあきて、なんとなく一服感が出ているようです。
しかし、「景気は底を打った」と考えるのは、まだ早すぎます。


▼顕在化するアメリカ財政の危機
「100年に一度の危機」にみまわれている世界経済。
その震源地アメリカ。

「古典派」「新自由主義」「市場が自由であれば全てよし!」なんていばっていたのも今は昔。

ほったらかしにしておけば、アメリカ経済は死んでしまうので、いままでバカにしていた「ケインズ」
(財政支出を増やし、有効需要を増やす)に回帰しています。
いったいアメリカは今年、どれだけ財政支出を増やすつもりなのでしょうか?
↓
<米予算教書>財政赤字170兆円の見通し提示へ 09年度 2月26日21時9分配信 毎日新聞
【ワシントン斉藤信宏】オバマ米大統領は26日、就任後初めての予算となる10会計年度
(09年10月~10年9月)の当初予算にあたる予算教書の概要を議会に提出する。景気対策
や金融安定化策に伴う歳出増が響き、09年度の財政赤字が1兆7500億ドル(約170兆円)
規模に達するとの見通しを示す。>

170兆円!     これは日本の税収の3~4年分に相当する莫大な額。
問題はどこから金をもってくるのか?ということ。
米国債保有、1位は中国、2位は日本。
ヒラリーさんが最近日本に来て、「おい天領日本!米国債買えよ!でないとひどい目にあわせるぞ!」と脅迫しました。
(言葉は想像です)
その後中国に行き、「すいません、どうかアメリカを助けてください!」と土下座し、涙ながらに米国債購入継続を訴えました。
(態度については想像です)
そして、実際日本も中国も米国債を買い増すようになっています。

私は「オバマのアメリカ」の中でこんな風に書きました。
↓
<日本はアメリカの天領ですから、オバマさんが、「おい日本!米国債かえよ!」といえば、「ハイ!喜んで!」となる。
ところが、中国はアメリカの天領ではないので、「そんなもん買うか!」と拒否される可能性がある。
そこで、ヒラリーさんがお願い営業にいって、「すいません。昔はたくさん助けてもらいました。今度は私とお国(アメリカ)を助けて
ください!」と頭を下げるのです。

ヒラリーの役割は、中国から金を借りることである。>

ヒラリーさんは、与えられた任務をきっちりとこなしているのですね。

ところが、額があまりにも膨大すぎて日中も買い支えられない状況になりつつある。

↓
<米国債入札が不調、最悪のシナリオの予兆 金の無心に貢ぐ日本 2月26日19時55分配信 産経新聞

米国で25日行われた320億ドル(約3兆1000億円)に上る国債の入札が不調となり、利率が事前の予想を上回る結果になった。

24日にオバマ大統領が施政方針演説でエネルギーなど3分野への重点投資を表明したことで、財政悪化への懸念が高まったことが原因だ。

演説前の麻生太郎首相との日米首脳会談では「日本が米国債を買い支えることで暗黙の了解が成立した」(市場関係者)との声もあるが、
その効果もなく、国債の安定発行への不安が顕在化した。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

<米国では8000億ドル超の景気対策に加え、ゼネラル・モーターズ(GM)の破産処理やシティグループなどの銀行国有化も浮
上しており、金がいくらあっても足りない状況にある。>(同上)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
↑
金がいくらあっても足りない状況。    だから「170兆円の赤字ですむかいな?」と思われる。



<しかし、その“元手”の米国債が売れず、長期金利が上昇すれば、企業や家計の利払い負担が増大し景気はさらに冷え込む。
国の利払いも増え、財政はさらに悪化。

米国への信認失墜でドル暴落の引き金となる懸念もある。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~^ ̄~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(同上)
↑
いよいよ、5年前から書いてきたことを、日本の大新聞も認めざるを得なくなってきました。
<入札不調は、米国にとっての最悪のシナリオの「予兆」といえる。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
こんな状況を、アメリカ政府はどうやって克服することにしたのでしょうか?



▼FRBが米国債を買うという裏ワザとその副作用

アメリカ政府は景気を支えるために莫大な金を必要としている。 財源は国債しかない。ところが、その国債が売れない
状況が出てきている。 これを解決する方法はなんでしょうか?そう、金利を上げること。  「米国債を買えば、1年間で
10%儲かりますよ!」ということであれば、「じゃあ、買おうかな」という投資家が出てくる。
しかし、これをすると今度は支払いが大変になっていきます。以前売った国債の金利を支払うために、さらに高金利の国債を
売ることで資金を調達する必要が出てくる。いってみれば、銀行から借りた金を返すために、サラ金から金を借りるような状況になる。

そうして、金利はグングン上がっていき、最後には返済不能になり国家破産。ちなみにロシアがデフォルトした1998年。
短期国債の金利は130%(!)まで上昇していました。アメリカがそうならない保証はどこにもありません。 もう一つ。
「FRBに米国債を買ってもらう」(^▽^) という方法もあるのです。まあ、単純にいっちゃえば、「FRBにドルを増刷してもらう」
ということ。今回FRBは、これをやることにしました。
↓
<米国債29兆円購入、ゼロ金利政策維持 3月19日8時49分配信 産経新聞
【ワシントン=渡辺浩生】米連邦準備制度理事会(FRB)は18日、金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)で、今後半年間
に中長期の国債を最大3000億ドル(約29兆円)を買い取るとともに、現在0-0・25%に設定しているフェデラルファンド(FF)金利
の誘導目標を据え置き、事実上の「ゼロ金利政策」を維持することを決めた。>

「29兆円買い取る」とありますが、実際は「29兆円お金を刷る」ということです。

「お金が足りないなら刷ってしまえばいいのに・・・」極めてお気軽な方法ではありますが、当然副作用も出てくるわけです。
1、インフレ      製品やサービスが増加していないのに、通貨供給量だけが増えるとインフレになります。
2、ドル下落     FRBの国債購入決定で金利が低下し、ドルは急落しました。
↓
<円、一時95円台=3週間ぶり-NY外為  3月19日7時1分配信 時事通信
【ニューヨーク18日時事】18日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米連邦公開市場委員会(FOMC)が国債の購入を決め、
長期金利が急低下し、低利回りを嫌気したドル売りが膨らみ、3週間ぶりに一時1ドル=95円台に急伸した。>

しかし、ドルが売られる理由は「金利の低下」だけではありません。もっと深刻な「インフレ懸念」「アメリカ財政に対する信頼の低下」
も原因なのです。
↓
<ドルにプリンティング・マネーの懸念>
こうしたプリンティング・マネー(紙幣増刷)への懸念は、外為市場でより鮮明に出ている。

FRBの発表を受けてドルが急落。
19日早朝にかけてユーロ/ドルは1.31ドル付近から2カ月半ぶり高値となる1.3536ドルまで400ポイント超、
ドル/円も98円前半から1週間ぶり安値となる95.65円まで3円近い大幅な下げとなった。>
(3月19日 ロイター)

<こうしたFRBの決断の背後には「米国の財政運営の健全性、FRBやドルの信認といった大事なものを危険にさらすことを覚悟
しながら「綱渡り」的な政策運営を行わざるを得ないほど、米国経済は未曾有の危機に陥っている。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
勝算がなくとも政策総動員を続けざるを得ないという苦しい状況で、株式市場を中心にこのところ広がっている楽観論とはまったく異な
る経済のビューがそこに厳然と存在している」
(みずほ証券・チーフマーケットエコノミスト、上野泰也氏)という指摘もある。>(同上)
↑
同感です。

08年9月のリーマンショック以降、世界からアメリカの資金が引きあげたため、ドルは円以外の通貨に対し上昇しました。
その後、「やっぱり安全資産といえば米国債よね~」ということになり、これもドルを上げる原因になった。
しかし、「米国債は果たして安全な資産なのだろうか?」世界中の投資家に疑念がモクモクとわいてきたのであります。
今回のFRBに決定により、(ゼロ金利継続もあいまって)ドル安傾向が強まっていくことでしょう。
皆さまもご存じのように、
・ドル高 = ドル基軸通貨体制の強化
・ドル安 = ドル基軸通貨体制の弱体化
です。

そして、ドルが基軸通貨でなくなれば、世界最大の借金大国アメリカは破産せざるを得ないでしょう。
国家財政が破たんするときは、必ず
・ハイパーインフレ
・通貨の大暴落
がセットで起こりますが、アメリカにその兆候が出てきたということです。

3、原油価格の上昇
世界中の投資資金は、株・国債・商品などをグルグル回っています。
アメリカで住宅バブルがはじけ、サブプライム問題が顕在化した後、資金は商品市場にむかっていました。
それで、穀物・原油などの価格が歴史的水準まで上がった。
原油価格は08年7月に史上最高値の147ドルをつけました。しかし、その後30ドル台まで大暴落しています。
商品市場から米国債に資金が移動したのです。今後「米国債もやばい」ということになると、資金はどこに向かうの
でしょうか?
再び商品市場に向かう可能性がある。
事実、FRBの決定を受け、原油価格は1日で7%以上上昇。再び50ドル台を突破しました。
原油価格がさらに上昇しつづけると、アメリカに都合の悪いことが起こってきます。
もちろん国内のインフレを助長するということもありますが。
それ以上に、原油安でおとなしくなっていたロシア・イラン・ベネズエラ等々の反米諸国経済が復活する。
実際、ロシア株もルーブルも上昇を開始。一時は相当落ち込んでいたプーチンさんを元気づける結果になっ
ています。
冒頭にも書きましたが、株も上昇し一服感が出ていますが、安心するのはまだ早いです。
アメリカ経済、今後の焦点は財政問題に移っていくでしょう。
そして、ハイパーインフレとドルの暴落。
オバマさんは「アメリカのゴルバチョフ」にならずにすむのでしょうか?
(おわり)↓

2009年1月16日金曜日

★パナリン教授・恐怖の大予言、アメリカは崩壊し4つの国になる!?


★パナリン教授・恐怖の大予言、アメリカは崩壊し4つの国になる!?


「世界の裏事情はわかりましたが、私たちにはなにができるでしょうか?」

このようなご質問をいただくことがよくあります。

私は、「家族を今より大事にすること、今の仕事をさらに極めること
が、世界のためになります」とお返事しています。

しかし、「もっと直接的に世界のために貢献したい!」という方もお
られるでしょう。

そんな皆さまは、誠実に地球や世界のために活動をつづけておら
れる、きくちゆみさんにご相談されてはいかがでしょうか?

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先日、ある金融界のスーパーエリート読者さまから、以下のようお
たよりをいただきました。
↓
早速ですが、最近、気になる記事がWall Street Jounalに掲載され
ましたので北野様にお知らせしたくメールしています。

タイトル等は以下のようになっております。

December 29, 2008
As if Things Weren't Bad Enough, Russian Professor Predicts End
 of U.S.In Moscow, Ignor Panarin's Forecasts Are All the Rage;
America 'Disintegrates' in 2010 By Andrew Osborn

要約しますと、ロシアのIgor Panarin教授が、アメリカ合衆国が2010
年に崩壊し4カ国に分裂してししまう、と予測しているということです。

近頃は、ロシアのメディアでも盛んに取り上げられている、と記事
に書いてあります。

多分、情報通の北野様ですから当然ご存知だとは思いますが、ロ
シアでこの教授はそんなに有名なのでしょうか?



ひとつ気になることは、全く別のルートからアメリカ合衆国が数カ国
に分裂してしまう、と言う記事を読んだことがあるからです。

2~3年前に多分タイかどこかの国のあるおじいさんが2010年にア
メリカが分裂してしまうと言っているそうです。

特に有名な人ではないのですが、予言がよく当たると言っていまし
た。






うお!

皆さまも、バリバリ興味がわいてきたのではないでしょうか?


▼パナリン教授、恐怖の大予言とは?


パナリン教授とは何者なのでしょうか?

公式サイトを見つけましたので、興味がある方は入ってみてください。
↓
http://www.panarin.com/

肩書きは、

ロシア外務省外交アカデミー・国際関係学部・学部長
政治学博士・教授。

読者さまからのメールの中に

「ロシアのメディアでも盛んに取り上げられている」

「ロシアでこの教授はそんなに有名なのでしょうか?」

とありますが、ロシアのメディアで「予言者ジュセリーノ」並みに有名
かというと、そんなことはありません。

それに、メディアでしょっちゅう取り上げられ大騒ぎしているわけでも
ありません。

しかし、肩書きを見ると、しっかりした分析をしているのだろうという
ことは想像できます。

で、彼は何を予言しているか?


1、2009年11月までに、アメリカで内戦が勃発し、ドルは大暴落する
だろう

2、2010年夏、アメリカは6つに分裂するだろう

3、6つとは、

『カリフォルニア共和国』
『テキサス共和国』
『アトランティック・アメリカ(ワシントンDCとNY)』
『北米中央共和国』

4、残りの地域は外国が支配する。アラスカはロシア領になる。


等々

だそうです。


▼アメリカの没落は不可避


「この予言についてどう思いますか?」

と聞かれれば、

「あるかもしれません」

と私は答えるでしょう。



「オバマさんとソ連最後の指導者ゴルバチョフの類似性」を指摘しま
した。

実際に分裂するかどうかはわかりませんが、国家破産は十分ありえ
るでしょう。(詳細は後述)

「そんなことは絶対ない!」という人は、歴史を知らないのです。

毎回同じ話で申し訳ないのですが、「永遠につづく覇権国家」という
のは存在しません。

ここ数百年だけでも、


スペイン→ オランダ→ イギリス


が没落しています。

覇権国家に対抗する国も


ポルトガル→ フランス→ ドイツ→ ソ連


が没落しています。

どうして、アメリカだけが例外になれると思うのでしょうか?


アメリカのピークは、1945年の第2次大戦直後である。

そして、その後は下げ相場の株価チャートのように、上がったり下
がったりしながら徐々に衰退しているのです。

ライフサイクルに例外はありません。


「19世紀の覇権国家イギリスは、20世紀に没落しました。

20世紀の覇権国家アメリカは、21世紀に没落しました」


となるのは歴史の必然なのです。


▼具体的にどうして没落するの?


「ライフサイクルだから没落する」「ライフサイクルだから衰退する」

とはいえ、そのプロセスは具体的です。

ある体制が崩壊する、あるいは国事態が崩壊する大きな理由は三つ。


1、戦争

これは説明の必要もないでしょう。


2、革命

例、清教徒革命・フランス革命・ロシア革命・バラ革命・オレンジ革命・
チューリップ革命等々。


3、経済的破綻

そして、経済的破綻とは具体的に「財政の破たん」である。


財政の破たんとは、具体的に「国家債務が返済不能なほど増加してし
まうこと」。

覇権国家か覇権国家でないかにかかわらず、ある体制や国家はこの
三つで滅びます。


1の戦争ですが、世界最強国家アメリカが戦争で滅びることはないでし
ょう。

(戦争による財政の悪化が没落の原因になることは十分ありえる)


2の革命ですが、起こるとしたらCIAか軍関係者が主導することになる
でしょう。

しかし、起こるのは「国家破産後」だと思います。


3の経済的破綻→国家破産は、オバマさんの時代に起こる可能性が
あります。



▼ボロボロのアメリカ財政事情


皆さまもご存じのとおり、アメリカは


世界最大の財政赤字国・貿易赤字国・対外債務国家です。


この国はいつから財政赤字をつづけているのでしょうか?

なんと1964年から現在まで、45年間(!)も財政赤字をつづけている。

ちなみにアメリカの財政は、1990年初頭時点ですでにボロボロでした。

それで「1995年にアメリカは破産する」とうわさされたのです。

きっかけは、元大統領諮問委員フィギーさんの
「1995年合衆国破産」という本でした。

彼は、レーガン大統領の諮問機関「連邦政府コスト委員会」に参加して
いました。

この委員会は、共和党・民主党の支持者から選ばれた160人で構成さ
れていた。

フィギーさんはこれがきっかけで、アメリカの財政を深く調査することに
なるのですが、「1995年にアメリカの国家債務はコントロール不能にな
る」という結論に達したのです。



アメリカは破産するはずだったのですが、救世主があらわれます。

それが、財務長官ルービンさん。

ルービンさんは、ITバブルを演出し、世界中から資金をアメリカに集中
させた。

その結果、アメリカは空前の好景気になり、クリントン政権の2期目は、
なんと財政も黒字に転換しました。

しかし、ブッシュの時代になると財政は再び赤字に転じ、その額は雪だ
るま式に増殖していきます。

現在アメリカ連邦政府・地方政府あわせた債務残高は5500兆円(!)
に達しているそうです。

09年はどうなるのでしょうか?
↓


<米財政赤字最悪の43兆円、10~12月で前年度超す

1月14日12時25分配信 読売新聞

【ワシントン=矢田俊彦】米財務省は13日、2009会計年度(08年
10月~09年9月)の10~12月の当初3か月の財政赤字が4851億
9800万ドル(約43兆円)となったと発表した。

金融安定化法に基づく金融機関への資本注入などで歳出が膨らみ、
年間で過去最大の赤字となった08会計年度(約4550億ドル)を早く
も超えた。>



↑
どうですか?

3か月で、過去最大の赤字だった08年1年分を早くも突破している。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



< 米議会予算局(CBO)は、09年度の財政赤字は1兆1860億ド
ルに達するとの見通しを発表している。>



1年間でなんと106兆円の赤字(!)。

しかし、これはもっとも控え目な数字。



<しかし、この推計には、オバマ次期政権が検討中の景気対策の支
出は含まれておらず、赤字額が大きく膨らむのは必至だ。>(同上)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


実際はどうなるのでしょうか?

約200兆円(!)くらいの赤字になるだろうというのが、大方の見方です。


▼ジム・ロジャースは、アメリカ国家破産を見越している?


オバマさんの悩みはなんでしょうか?

いうまでもなく、「100年に1度といわれる経済危機」です。

危機を克服するアプローチには大きく二つあります。


古典派。

「放っておけば、『神の見えざる手』が働いて、勝手に好転するだろう」


ケインズ。

「政府が財政支出を増やし『有効需要』(消費と投資)を増やすことで、
景気は回復するだろう」


で、この論争は1929年の世界恐慌時に解決済み。

フーヴァーさんは古典派で、全然景気がよくならなかった。

ルーズベルトはケインズ理論を受け入れ、少しよくなった。

第2次世界大戦がはじまり大公共事業をしたら、好景気になった。



結局オバマさんは、大金を経済にぶち込むしか道がない。

そうなると今度は、「財政は大丈夫か!」という問題に直面します。

もう一度簡単にいうと、


・アメリカ経済は、国が介入しなければどこまで悪くなりつづける。

・それで国が介入すれば、今度は財政が持つかわからない。


さて、メルマガで時々取り上げる天才投資家ジム・ロジャースさん。

こんな予言をしています。
↓



<ロジャーズ氏悲観「米ドル安、今後数年間で90%進む」

12月18日10時14分配信 サーチナ

米連邦準備制度理事会(FRB)が16日、政策金利の誘導
目標を現行の年1.0%から0.0-0.25に引き下げたことを
受け、米著名投資家のジム・ロジャーズ氏はインタビューで
「米ドル安は今後数年のうちに90%進む」と発言し、世界
の基軸通貨としての米ドルの地位低迷を改めて予測した。

毎日経済新聞が18日付で報じた。>

ん???

「米ドル安は今後数年のうちに90%進む」ってどういうこと
だ???



< 同氏はインタビュー中「米国人として悲しい所だが、所
有する自国通貨をすべて売却しようと思っている。

米ドルは今後、英ポンドがたどったような長期的な衰退の
局面に入るだろう」と予測し、「米ドルの展望はかつてなく
暗い。

今後数年間で90%ほど安くなるはずだ」と悲観論を展開し
た。>(同上)



<「今後数年間で90%ほど安くなるはずだ」>



これどうです?

何度も考えなおしちゃいましたよ。

1ドル100円が90円になれば、「ドルは10%安くなった」です
よね?

1ドル100円が80円になれば、「ドルは20%安くなった」です
よね?

じゃあ、90%安くなるって、「1ドル10円になる」ってこと??

実際には1ドル9円(!)ですよね。


どうですかこれ?

ある国の通貨価値がが数年で10分の1になるってどういうことだ
ろう?

歴史を見ると、そういうケースは、国家破産時以外にないんです。

さらにジムさん、最近はこんなことも言っています。
↓


<ロジャーズ氏「私が中国人なら米国債は買わない」

1月14日14時46分配信 サーチナ
米著名投資家のジム・ロジャーズ氏は12日、「世界的な景気悪
化が進む中、多くの米国債保有国が米国債の売却に動くだろう」
との見解を示した。

13日付千訊網が海外メディアの報道を引用して伝えた。>



客観的な状況も出てきています。

現在、米国債保有高・世界1は中国、世界2位は日本。

近年は原油高で潤った中東産油国も米国債を買っていました。

ところが、中国も日本も自国経済が苦しくて、米国債を買う余裕が
ない。

中東産油国も原油の値下がりで余裕がない。


ロイター1月8日付



<焦点:米国3年債の海外需要に陰り、バブル崩壊の兆しか>

の中にこんな記述があります。



<海外の中央銀行は自国経済を支えるために資金を国内にとどめて
おく必要があり、米国の財政が著しく悪化すればなおさらのこと、米
国債への投資を控えようとするだろう、と予測するアナリストもいる。>



外国がアメリカに金を貸さなくなるとどうなるか?

可能性は二つ。


1、FRBが米国債を買う(つまりドルを大増刷する)

2、国家破産



いずれのパターンもドルの大暴落、そしてハイパーインフレは不可避
でしょう。


▼アメリカは分裂するか?


ここまで、パナリン教授の主な主張「ドルは大暴落する」について見
てきました。

その他に、


・内戦勃発
・アメリカは6つに分裂する
・一部は外国の支配下にはいる


これは、アメリカが国家破産することが前提条件となるでしょう。

アメリカが国家破産しなければ、内戦・分裂なども起こらないと思
います。

パナリン教授は、15カ国に分裂したソ連のことをイメージして、アメ
リカの将来像を描いているのかもしれません。

しかし、同じ多民族国家でもアメリカとソ連では大きな違いがありま
す。

ソ連は、各民族が共和国を作っていました。

例、キルギス人のキルギス共和国、カザフ人のカザフスタン共和国、
グルジア人のグルジア共和国等々。

つまり、民族単位で分裂する要素が最初からあったということになり
ます。

一方アメリカは、人種の分布に傾向があるにしても、

・アングロサクソン州
・ユダヤ州
・インディアン州
・黒人州


といった州があるわけではありません。

それで、ソ連よりは分裂しにくいと思います。

内戦はどうでしょうか?

内戦も分裂と同じ理由で、なかなか起こりにくいと思います。

ただ、軍・CIAによるクーデターはあるかもしれません。


いずれにしても、現在注目しておくべきことは、アメリカの財政とド
ルがどうなっていくかです。

ちなみに私は、05年1月に「ボロボロになった覇権国家」を出した
ころ、ドルを全部売っています。

今は、円50%、ユーロ・ルーブルがそれぞれ25%という比率。



最後に、「アメリカは世界最強の軍事大国であり、石油大国・農業
大国である。だから国家破産しても大したことない」という意見につ
いて。


こういう意見の人に、思い出していただきたいことがあります。


1、ソ連は崩壊時、世界第2位の軍事大国ではなかったですか?

2、ソ連はアメリカ以上の石油大国ではなかったですか?

3、ソ連はアメリカ同様農業大国ではなかったですか?

4、ソ連は、崩壊して大丈夫でしたか?


もしジム・ロジャースさんのいうように、1ドルが9円ということになれ
ば、アメリカの輸入品価格は暴騰します。

結果、1000%程度のインフレが起こってもおかしくありません。

私はソ連崩壊を目撃したので自信をもっていえますが、国家破産か
ら立ち直りはじめるのに、最低5年はかかるでしょう。

そして、復活した後にアメリカが世界の覇権国家に返り咲くことはあ
りません。


イギリスは19世紀、ビクトリア女王の下で繁栄を極めました。

世界の工場、日の沈まない国。

イギリスは第2次大戦で、ヒトラーのドイツを破りました。

その後、覇権国家に返り咲きましたか?

イギリス経済は1970年代、「欧州のお荷物」と呼ばれていました。

サッチャーさんは、イギリス経済を復活させましたが、それでイギリス
の世界的地位は向上しましたか?


アメリカもイギリスと同じ道を行くのです。

どんな秘密結社も大富豪も、自然の摂理(ライフサイクル)を逆流さ
せることはできません。(おわり

★パナリン教授・恐怖の大予言、アメリカは崩壊し4つの国になる!?


★パナリン教授・恐怖の大予言、アメリカは崩壊し4つの国になる!?


「世界の裏事情はわかりましたが、私たちにはなにができるでしょうか?」

このようなご質問をいただくことがよくあります。

私は、「家族を今より大事にすること、今の仕事をさらに極めること
が、世界のためになります」とお返事しています。

しかし、「もっと直接的に世界のために貢献したい!」という方もお
られるでしょう。

そんな皆さまは、誠実に地球や世界のために活動をつづけておら
れる、きくちゆみさんにご相談されてはいかがでしょうか?

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先日、ある金融界のスーパーエリート読者さまから、以下のようお
たよりをいただきました。
↓
早速ですが、最近、気になる記事がWall Street Jounalに掲載され
ましたので北野様にお知らせしたくメールしています。

タイトル等は以下のようになっております。

December 29, 2008
As if Things Weren't Bad Enough, Russian Professor Predicts End
 of U.S.In Moscow, Ignor Panarin's Forecasts Are All the Rage;
America 'Disintegrates' in 2010 By Andrew Osborn

要約しますと、ロシアのIgor Panarin教授が、アメリカ合衆国が2010
年に崩壊し4カ国に分裂してししまう、と予測しているということです。

近頃は、ロシアのメディアでも盛んに取り上げられている、と記事
に書いてあります。

多分、情報通の北野様ですから当然ご存知だとは思いますが、ロ
シアでこの教授はそんなに有名なのでしょうか?



ひとつ気になることは、全く別のルートからアメリカ合衆国が数カ国
に分裂してしまう、と言う記事を読んだことがあるからです。

2~3年前に多分タイかどこかの国のあるおじいさんが2010年にア
メリカが分裂してしまうと言っているそうです。

特に有名な人ではないのですが、予言がよく当たると言っていまし
た。

北野様のご意見がいただければ幸いです。




うお!

皆さまも、バリバリ興味がわいてきたのではないでしょうか?


▼パナリン教授、恐怖の大予言とは?


パナリン教授とは何者なのでしょうか?

公式サイトを見つけましたので、興味がある方は入ってみてください。
↓
http://www.panarin.com/

肩書きは、

ロシア外務省外交アカデミー・国際関係学部・学部長
政治学博士・教授。

読者さまからのメールの中に

「ロシアのメディアでも盛んに取り上げられている」

「ロシアでこの教授はそんなに有名なのでしょうか?」

とありますが、ロシアのメディアで「予言者ジュセリーノ」並みに有名
かというと、そんなことはありません。

それに、メディアでしょっちゅう取り上げられ大騒ぎしているわけでも
ありません。

しかし、肩書きを見ると、しっかりした分析をしているのだろうという
ことは想像できます。

で、彼は何を予言しているか?


1、2009年11月までに、アメリカで内戦が勃発し、ドルは大暴落する
だろう

2、2010年夏、アメリカは6つに分裂するだろう

3、6つとは、

『カリフォルニア共和国』
『テキサス共和国』
『アトランティック・アメリカ(ワシントンDCとNY)』
『北米中央共和国』

4、残りの地域は外国が支配する。アラスカはロシア領になる。


等々

だそうです。


▼アメリカの没落は不可避


「この予言についてどう思いますか?」

と聞かれれば、

「あるかもしれません」

と私は答えるでしょう。



「オバマさんとソ連最後の指導者ゴルバチョフの類似性」を指摘しま
した。

実際に分裂するかどうかはわかりませんが、国家破産は十分ありえ
るでしょう。(詳細は後述)

「そんなことは絶対ない!」という人は、歴史を知らないのです。

毎回同じ話で申し訳ないのですが、「永遠につづく覇権国家」という
のは存在しません。

ここ数百年だけでも、


スペイン→ オランダ→ イギリス


が没落しています。

覇権国家に対抗する国も


ポルトガル→ フランス→ ドイツ→ ソ連


が没落しています。

どうして、アメリカだけが例外になれると思うのでしょうか?


アメリカのピークは、1945年の第2次大戦直後である。

そして、その後は下げ相場の株価チャートのように、上がったり下
がったりしながら徐々に衰退しているのです。

ライフサイクルに例外はありません。


「19世紀の覇権国家イギリスは、20世紀に没落しました。

20世紀の覇権国家アメリカは、21世紀に没落しました」


となるのは歴史の必然なのです。


▼具体的にどうして没落するの?


「ライフサイクルだから没落する」「ライフサイクルだから衰退する」

とはいえ、そのプロセスは具体的です。

ある体制が崩壊する、あるいは国事態が崩壊する大きな理由は三つ。


1、戦争

これは説明の必要もないでしょう。


2、革命

例、清教徒革命・フランス革命・ロシア革命・バラ革命・オレンジ革命・
チューリップ革命等々。


3、経済的破綻

そして、経済的破綻とは具体的に「財政の破たん」である。


財政の破たんとは、具体的に「国家債務が返済不能なほど増加してし
まうこと」。

覇権国家か覇権国家でないかにかかわらず、ある体制や国家はこの
三つで滅びます。


1の戦争ですが、世界最強国家アメリカが戦争で滅びることはないでし
ょう。

(戦争による財政の悪化が没落の原因になることは十分ありえる)


2の革命ですが、起こるとしたらCIAか軍関係者が主導することになる
でしょう。

しかし、起こるのは「国家破産後」だと思います。


3の経済的破綻→国家破産は、オバマさんの時代に起こる可能性が
あります。



▼ボロボロのアメリカ財政事情


皆さまもご存じのとおり、アメリカは


世界最大の財政赤字国・貿易赤字国・対外債務国家です。


この国はいつから財政赤字をつづけているのでしょうか?

なんと1964年から現在まで、45年間(!)も財政赤字をつづけている。

ちなみにアメリカの財政は、1990年初頭時点ですでにボロボロでした。

それで「1995年にアメリカは破産する」とうわさされたのです。

きっかけは、元大統領諮問委員フィギーさんの
「1995年合衆国破産」という本でした。

彼は、レーガン大統領の諮問機関「連邦政府コスト委員会」に参加して
いました。

この委員会は、共和党・民主党の支持者から選ばれた160人で構成さ
れていた。

フィギーさんはこれがきっかけで、アメリカの財政を深く調査することに
なるのですが、「1995年にアメリカの国家債務はコントロール不能にな
る」という結論に達したのです。



アメリカは破産するはずだったのですが、救世主があらわれます。

それが、財務長官ルービンさん。

ルービンさんは、ITバブルを演出し、世界中から資金をアメリカに集中
させた。

その結果、アメリカは空前の好景気になり、クリントン政権の2期目は、
なんと財政も黒字に転換しました。

しかし、ブッシュの時代になると財政は再び赤字に転じ、その額は雪だ
るま式に増殖していきます。

現在アメリカ連邦政府・地方政府あわせた債務残高は5500兆円(!)
に達しているそうです。

09年はどうなるのでしょうか?
↓


<米財政赤字最悪の43兆円、10~12月で前年度超す

1月14日12時25分配信 読売新聞

【ワシントン=矢田俊彦】米財務省は13日、2009会計年度(08年
10月~09年9月)の10~12月の当初3か月の財政赤字が4851億
9800万ドル(約43兆円)となったと発表した。

金融安定化法に基づく金融機関への資本注入などで歳出が膨らみ、
年間で過去最大の赤字となった08会計年度(約4550億ドル)を早く
も超えた。>



↑
どうですか?

3か月で、過去最大の赤字だった08年1年分を早くも突破している。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



< 米議会予算局(CBO)は、09年度の財政赤字は1兆1860億ド
ルに達するとの見通しを発表している。>



1年間でなんと106兆円の赤字(!)。

しかし、これはもっとも控え目な数字。



<しかし、この推計には、オバマ次期政権が検討中の景気対策の支
出は含まれておらず、赤字額が大きく膨らむのは必至だ。>(同上)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


実際はどうなるのでしょうか?

約200兆円(!)くらいの赤字になるだろうというのが、大方の見方です。


▼ジム・ロジャースは、アメリカ国家破産を見越している?


オバマさんの悩みはなんでしょうか?

いうまでもなく、「100年に1度といわれる経済危機」です。

危機を克服するアプローチには大きく二つあります。


古典派。

「放っておけば、『神の見えざる手』が働いて、勝手に好転するだろう」


ケインズ。

「政府が財政支出を増やし『有効需要』(消費と投資)を増やすことで、
景気は回復するだろう」


で、この論争は1929年の世界恐慌時に解決済み。

フーヴァーさんは古典派で、全然景気がよくならなかった。

ルーズベルトはケインズ理論を受け入れ、少しよくなった。

第2次世界大戦がはじまり大公共事業をしたら、好景気になった。



結局オバマさんは、大金を経済にぶち込むしか道がない。

そうなると今度は、「財政は大丈夫か!」という問題に直面します。

もう一度簡単にいうと、


・アメリカ経済は、国が介入しなければどこまで悪くなりつづける。

・それで国が介入すれば、今度は財政が持つかわからない。


さて、メルマガで時々取り上げる天才投資家ジム・ロジャースさん。

こんな予言をしています。
↓



<ロジャーズ氏悲観「米ドル安、今後数年間で90%進む」

12月18日10時14分配信 サーチナ

米連邦準備制度理事会(FRB)が16日、政策金利の誘導
目標を現行の年1.0%から0.0-0.25に引き下げたことを
受け、米著名投資家のジム・ロジャーズ氏はインタビューで
「米ドル安は今後数年のうちに90%進む」と発言し、世界
の基軸通貨としての米ドルの地位低迷を改めて予測した。

毎日経済新聞が18日付で報じた。>

ん???

「米ドル安は今後数年のうちに90%進む」ってどういうこと
だ???



< 同氏はインタビュー中「米国人として悲しい所だが、所
有する自国通貨をすべて売却しようと思っている。

米ドルは今後、英ポンドがたどったような長期的な衰退の
局面に入るだろう」と予測し、「米ドルの展望はかつてなく
暗い。

今後数年間で90%ほど安くなるはずだ」と悲観論を展開し
た。>(同上)



<「今後数年間で90%ほど安くなるはずだ」>



これどうです?

何度も考えなおしちゃいましたよ。

1ドル100円が90円になれば、「ドルは10%安くなった」です
よね?

1ドル100円が80円になれば、「ドルは20%安くなった」です
よね?

じゃあ、90%安くなるって、「1ドル10円になる」ってこと??

実際には1ドル9円(!)ですよね。


どうですかこれ?

ある国の通貨価値がが数年で10分の1になるってどういうことだ
ろう?

歴史を見ると、そういうケースは、国家破産時以外にないんです。

さらにジムさん、最近はこんなことも言っています。
↓


<ロジャーズ氏「私が中国人なら米国債は買わない」

1月14日14時46分配信 サーチナ
米著名投資家のジム・ロジャーズ氏は12日、「世界的な景気悪
化が進む中、多くの米国債保有国が米国債の売却に動くだろう」
との見解を示した。

13日付千訊網が海外メディアの報道を引用して伝えた。>



客観的な状況も出てきています。

現在、米国債保有高・世界1は中国、世界2位は日本。

近年は原油高で潤った中東産油国も米国債を買っていました。

ところが、中国も日本も自国経済が苦しくて、米国債を買う余裕が
ない。

中東産油国も原油の値下がりで余裕がない。


ロイター1月8日付



<焦点:米国3年債の海外需要に陰り、バブル崩壊の兆しか>

の中にこんな記述があります。



<海外の中央銀行は自国経済を支えるために資金を国内にとどめて
おく必要があり、米国の財政が著しく悪化すればなおさらのこと、米
国債への投資を控えようとするだろう、と予測するアナリストもいる。>



外国がアメリカに金を貸さなくなるとどうなるか?

可能性は二つ。


1、FRBが米国債を買う(つまりドルを大増刷する)

2、国家破産



いずれのパターンもドルの大暴落、そしてハイパーインフレは不可避
でしょう。


▼アメリカは分裂するか?


ここまで、パナリン教授の主な主張「ドルは大暴落する」について見
てきました。

その他に、


・内戦勃発
・アメリカは6つに分裂する
・一部は外国の支配下にはいる


これは、アメリカが国家破産することが前提条件となるでしょう。

アメリカが国家破産しなければ、内戦・分裂なども起こらないと思
います。

パナリン教授は、15カ国に分裂したソ連のことをイメージして、アメ
リカの将来像を描いているのかもしれません。

しかし、同じ多民族国家でもアメリカとソ連では大きな違いがありま
す。

ソ連は、各民族が共和国を作っていました。

例、キルギス人のキルギス共和国、カザフ人のカザフスタン共和国、
グルジア人のグルジア共和国等々。

つまり、民族単位で分裂する要素が最初からあったということになり
ます。

一方アメリカは、人種の分布に傾向があるにしても、

・アングロサクソン州
・ユダヤ州
・インディアン州
・黒人州


といった州があるわけではありません。

それで、ソ連よりは分裂しにくいと思います。

内戦はどうでしょうか?

内戦も分裂と同じ理由で、なかなか起こりにくいと思います。

ただ、軍・CIAによるクーデターはあるかもしれません。


いずれにしても、現在注目しておくべきことは、アメリカの財政とド
ルがどうなっていくかです。

ちなみに私は、05年1月に「ボロボロになった覇権国家」を出した
ころ、ドルを全部売っています。

今は、円50%、ユーロ・ルーブルがそれぞれ25%という比率。



最後に、「アメリカは世界最強の軍事大国であり、石油大国・農業
大国である。だから国家破産しても大したことない」という意見につ
いて。


こういう意見の人に、思い出していただきたいことがあります。


1、ソ連は崩壊時、世界第2位の軍事大国ではなかったですか?

2、ソ連はアメリカ以上の石油大国ではなかったですか?

3、ソ連はアメリカ同様農業大国ではなかったですか?

4、ソ連は、崩壊して大丈夫でしたか?


もしジム・ロジャースさんのいうように、1ドルが9円ということになれ
ば、アメリカの輸入品価格は暴騰します。

結果、1000%程度のインフレが起こってもおかしくありません。

私はソ連崩壊を目撃したので自信をもっていえますが、国家破産か
ら立ち直りはじめるのに、最低5年はかかるでしょう。

そして、復活した後にアメリカが世界の覇権国家に返り咲くことはあ
りません。


イギリスは19世紀、ビクトリア女王の下で繁栄を極めました。

世界の工場、日の沈まない国。

イギリスは第2次大戦で、ヒトラーのドイツを破りました。

その後、覇権国家に返り咲きましたか?

イギリス経済は1970年代、「欧州のお荷物」と呼ばれていました。

サッチャーさんは、イギリス経済を復活させましたが、それでイギリス
の世界的地位は向上しましたか?


アメリカもイギリスと同じ道を行くのです。

どんな秘密結社も大富豪も、自然の摂理(ライフサイクル)を逆流さ
せることはできません。(おわり

2008年11月19日水曜日

転換期に入った世界経済

11月15日、米ワシントンDCで開かれたG20サミットは、あいまいな内容の共同声明を発しただけで、金融危機や世界不況に対する新たな具体策を 打ち出さずに終わった。共同声明の主旨は、金融規制を世界的に強化して危機の再発を防ぐことを決めた、というものだった。「すでに各国が打ち出した方策を 列挙しただけ」「経済学部の大学1年生でも思いつく内容」と酷評されている。(関連記事)


 今回のサミットを提案した英仏首脳は事前に、口々に「第2ブレトンウッズ会議を開くのだ」と大風呂敷を広げていたが、サミットは1日だけ の開催で、記者会見や写真撮影などの式典をのぞいた実質的な討議は、数時間だけだった。1944年に戦後のドル本位制を決定したブレトンウッズ会議が、2 週間も議論が続けられたのとは対照的な短さである。44年の会議では、事前の米英間の調整に2年間かけたが、今回は事前準備も米仏首脳会談以来の約1カ月 しかなかった。この短さで、まとまった結論を出す会議をするのは、もともと不可能だった。(関連記事)


 しかし今回のG20会議は、象徴的な意味、国際政治における長期的・歴史的な意味としては、非常に重要である。今後しばらく経ってみない と今回の会議の意味は確定しないものの、今の時点で私が推測しているのは「これで、世界の主導役をする組織は、英米主導のG7から、BRIC(特に中露) とEUと米国の共同運営による多極型のG20へと移行したのではないか」ということである。(関連記事その1、その2)


 第二次大戦後、米国の軍産複合体と結託して米政界に影響力を行使し続け、その力でG7を黒幕的に主導していた英国は、まだ主導権を守ろう とする姿勢を崩していない。そのため、世界の中心がG7からG20に変わると自国の影響力が低下する日本政府は、まだG20がG7に取って代わる可能性を 認めていない。政府のブリーフィングを受けて書かれる日本のマスコミには「G20がG7に取って代わるかも」といった見方は載っていない。しかし、G20 になると自国が含まれるので国際影響力の大幅増となる韓国では、新聞が「G20がG7に取って代わるかも」という論調を載せている。(関連記事)


 1975年に設立されたG7は、1971年のブレトンウッズ体制の崩壊(ニクソンショック、金ドル交換停止)と73年の石油危機によって 崩壊した米経済と米英中心の経済体制を、日独など他の先進国の協力によって立て直すために作られた(ニクソンショック後、為替市場に秘密裏に協調介入する ために米英日独仏で作られた非公然組織のG5がカムアウトし、G7となった)。G7は、米英中心の世界体制を守るための組織である。


 近年は、BRIC諸国もG7サミットに呼ばれるようになっていたが、それは米英、特に英国が考えた世界支配構造(地球温暖化などの環境 対策や貧困救済、紛争処理など)に協力するようBRIC諸国がG7から求められる場でしかなく、BRICの発言権は小さかった。BRICからは「G7に参 加しても、休憩時間に招き入れられるだけなので出ても無駄だ」との不満が出ていた。(関連記事)


 G7とは対照的に、G20はBRIC主導の国際組織である(BRIC+G7+サウジアラビアなど)。G20には欧州各国の他にEUが参加 しており、いずれ英を含む欧州はEUとして議席が一本化され、BRIC+EU+米+日サウジなど、という形になる。昨夏以来の金融危機で、米英や西欧諸国 は被害を受け、G7諸国の経済成長は鈍化し、中国などBRIC諸国の経済成長力や資金力に頼らないと、世界経済を回していけなくなった。それで今回初め て、力の限界にきたG7に代わり、G20主導で世界経済の建て直しが模索されることになった。


▼英仏の対峙と、無力を演じる米国


 今回のG20では、ヘッジファンドなどアングロサクソン型の金融システムを規制して葬り去ろうとする欧州・ロシア(特に仏露)の主張と、 アングロサクソン型を残そうとする米英(特に英)の主張とが対立した。今後予測されるドル本位制の崩壊後の国際通貨体制についても、仏露は、投機で為替市 場を混乱させるヘッジファンドを取り締まり、人民元やアラブ産油国(GCC)共通通貨が国際通貨として台頭できるようにして、多極的な基軸通貨体制を目指 したい。これに対して英国は、世界共通通貨を作る構想を示唆し、対抗している。(関連記事その1、その2)


 G20会議の直前、仏サルコジと露メドベージェフの2人の大統領がフランスで会合し「G20会議での仏露の方針は、ほとんど一致してい る」との声明を発表した。EUは一枚岩ではなく、ロシアと協調して米英覇権の安楽死を目指すフランス(おそらく仏独伊西の協調体制)と、米英覇権の延命を はかる英国とに分裂している。(関連記事)


 サルコジ大統領は、G20サミットに出発する直前、パリで「サミットに出て、ドルはもはや世界で唯一の(基軸)通貨ではないと宣言する」と放言し、あとで「あれはどういう意味か」と尋ねるマスコミに対して側近が「大した意味はない」と火消しに回る一幕もあった。(関連記事)


 それでは米国はどうかというと、自国でサミットを開くというのに、ほとんど影響力を行使しなかった。ブッシュは任期末で発言しても無視さ れ、次期大統領オバマは地元シカゴにこもり、ワシントンに出てこなかった。「隠れ多極主義」のブッシュ政権は、オバマ政権になってからではなく、わざわざ 任期末にG20会議を開くことで、仏露による多極化戦略に力を与える効果をもたらしている。オバマ政権になってからだと、英国が、米における政治影響力を 駆使して米国を席巻し、米国の影響力を使って英国案を世界に受け入れさせる策略をやりかねない。(関連記事)


 次回のG20サミットは、オバマ就任後101日目にあたる4月30日に開かれる予定だ。オバマが「就任から100日は待ってくれ」と言ったので、101日目に設定されたのだろう。(関連記事)


 オバマは英国の言いなりになるかというと、そうでもなさそうだ。米のヘッジファンド業界は、オバマ政権はヘッジファンドに対する規制を強 化するので、これからは儲からなくなると予測している。ヘッジファンド経営者であるジョージ・ソロスは、今後ヘッジファンド業界の総資産は今の半分から4 分の1に縮小すると予測している。(関連記事その1、その2)


 オバマは、米財務省の政策を見直す政権移行チームの主導役に、クリントンとカーターの政権の経済顧問をしていたヘッジファンドの元経営者 (Josh Gotbaum)を選んだ。ヘッジファンド業界の内情を知っている彼が、次期政権の財務省のヘッジファンド規制強化の構想を作るのかもしれない。(関連記事)


▼大量破壊兵器としてのヘッジファンド


 ヘッジファンドの中には純然たる儲けのためにやっているところが多いだろうが、この業界は内情が全く不透明なので、中には、軍産複合体や 英国、もしくはその反対側にいる隠れ多極主義のニューヨーク資本家などの意を受けて、国際政治の暗闘の一環として、どこかの国の通貨や株式市場を潰した り、石油や金などの相場を急騰させたり下落させたりしている勢力もいそうだ。国防総省にとっては、ミサイルでなく為替投機で敵国を先制攻撃するのも戦略の 一つであり、同省には経済分野の安全保障の部署がある。


 ヘッジファンドが途上国の為替を暴落させた1997年のアジア通貨危機は、国際政治を経済主導から軍事主導に転換させ、軍産複合体やネ オコン、イスラエルが米政界で再台頭する先鞭をつけた。最近でも、ロシアは外貨準備が豊富であるにもかかわらず、ロシアの株価や通貨が異様に下落させられ ている。逆に、92年には、英国ポンドがヘッジファンドによって暴落させられている。


 ヘッジファンド業界が透明化され、資金が縮小すると、その後はおそらく投機による為替の乱高下が世界的に少なくなる。これは、資産を急増させるBRICや産油国などの途上国側の為替を投機によって潰そうとする英国や軍産複合体にとって不利になる。


 しかも英国は、この2カ月ほどの間に、急速に経済状態が悪化し、すでに不況に突入している。英国経済を支えるのは金融と不動産だが、金融 界は米国と同じレバレッジ型(アングロサクソン型)の金融で、米国と同様に大崩壊している。金回りの悪化で、不動産市況も下落し、ピーク時から15%下 がったと発表されているが、実際の下げ幅はその3割増で、統計数字が操作されているとの指摘がある。来年末までに、英不動産相場はピーク時より35%の下 落になると予測されている。企業倒産も急増している。英国は来年、ひどい不況になるだろう。(関連記事その1、その2)


 英政府は景気対策のために金利を大幅に下げ、財政赤字を急拡大して景気テコ入れをやっている。だが、金融崩壊の状態が解消されないので、 景気はどんどん悪くなる。利下げの影響で通貨ポンドが下落し、外国の投資家は英国債を敬遠するようになった。11月15日には、英の野党の「影の蔵相」が 「ブラウン政権は、財政赤字を増やしすぎている。このままではポンドは崩壊する」と、大胆な政府批判を行った。(関連記事その1、その2)


 従来、ロンドンが世界的な金融センターであり続けられたのは、ポンドが強い通貨だったからである。ポンドに崩壊懸念が続くと、世界の資金はロンドンを敬遠するようになる。前回の記事に書いた「ビッグバン2」などの英金融再生策も破綻する。(関連記事)


 もしかすると、次回のG20会議が開かれる4月末には、もはや英国は世界を主導できる国ではなく、財政や通貨が破綻に瀕し、それこそ IMFに救済を求めねばならないような「失敗した国」に成り下がっているかもしれない。そうなると、G20を通じた世界の多極化を阻止しようとする勢力は いなくなる。


 世界の多極化を阻止しようとする勢力は英国だけではない。日本もそうだ。麻生首相はG20会議に際し、ドルの覇権体制の永続を強く望む と表明し、IMFに1000億ドルの資金を拠出すると発表した。しかし、G20の中では英国も仏露も、近隣の他の国々に事前に根回しし、仲間を募って主張 を通そうとしているのに対し、日本は単独で動いている。そのため日本は、世界から重視されていない。(関連記事)


 G20による新世界秩序は、地域ごとの多極的な構造なので、仏がEUを代表してロシアと協調するように、日本がG20で何か提案したけれ ば、事前に中国、韓国と話をつけて日中韓でやるのが効果的だ。だが、日本はいまだに米英中心で、G7しか見ていない。日本政府は、米国が「隠れ多極主義」 であることを見ようとしないので、昨今の国際政治の激動の本質が見えない。日本が何か提案したら米国が歓迎し、ドル本位制と日本の対米従属を維持できると 思っている。それは、全くの夢物語である。


▼わきあがるドル破綻の暗雲


「隠れ多極主義」の米ブッシュ政権のポールソン財務長官は、英国に対する破壊工作をやっている。ポールソンは先日、米財務省が7000億ド ルの公金を使って金融機関の不良債権を買い取る救済策を効果がないので中止し、代わりに金融機関に資本注入する救済策に変更すると発表した。不良債権の買 い取りより資本注入の方がずっと効果があることは、10月にポールソンが不良債権買い取り政策を言い出した当初から指摘されており、市場は、今ごろになっ て方向転換するポールソンに懐疑心を抱き、米英の株価が急落した。中でも特に急落したのが、英国の銀行株だった。


 ポールソンの従来案では、不良債権を買い取る対象は「米国で営業している金融機関」で、米国で営業する英国の金融機関も救済対象になっていた。しかし資本注入となると、米国の金融機関しか対象にならない。(関連記事)


 G20諸国の中でも特にお金を持っている中国とサウジアラビアは、自国の資金をIMFに注入し、その金で世界経済を救ってほしいとG20 から要請されているが、その要請には消極的である。中国もサウジも、IMFに金を出すのではなく、自国の公共投資などを増やして経済成長を維持し、世界か ら商品を買うことで世界経済に貢献したい、と表明している。(関連記事その1、その2)


 中国やサウジは、今までIMFを牛耳ってきた英米から「今後は君たちの発言権を増やしてやるから、金を出してくれよ」と頼まれている。だ が、中国もサウジも「英米は狡猾だから、金だけ出させて、こちらが希望することは、何だかんだと理由をつけて潰すに違いない」と疑っている。アヘン戦争や サイクス・ピコ条約以来、イラク戦争までの英米の200年の狡猾と暴虐を見れば、疑いは当然だ。


 しかし、中国やサウジが「英米を疑う自由」を享受できる期間は、今後それほど長くないかもしれない。というのは、中国やサウジが自国通 貨をペッグしている米ドルの将来に、暗雲が垂れ込めているからだ。債券市場では9月のリーマン・ブラザースの倒産後、米国債の10年ものの利回りが、2年 ものの利回りに比べ、じりじりと上昇する事態となり、金利差は2%から3%へと拡大している。この間、連銀が利下げしたので金利自体は低くなっているが、 長期と短期の米国債の金利差が広がっている。


 一般に、金利差が拡大するのは、不況から好況に切り替わりそうな時期である。長期的には好況になって金利が上がりそうだと予測する投資 家が長期国債を好んで買い、長期債の利回りが上がる。しかし今回は、これから不況になる時期の金利差の拡大である。この場合、いずれ国債が売れなくなって 金利が上昇すると予測している投資家が増えていると考えられる。(関連記事)


▼オバマの財政赤字拡大


 いずれ米国債の買い手がいなくなると投資家が予測していることは、米国債のCDS(債券破綻保険)の保険料の上昇からもうかがえる。昨年 度まで米政府の新規国債発行(財政赤字額)は5000億ドル前後だったが、今年度(来年9月まで)は、すでに7000億ドルの金融救済費と、5000億ド ルの景気対策費が加わることが決まっており、赤字総額は通常年度の3倍以上の1・5兆-2兆ドルに達すると予測されている。


 米政府が救済せねばならない企業や金融機関は増えるばかりだ。9月には、投資銀行の残存2行が商業銀行に転換して米当局からの救済金を 受け始めたし、最近ではカード会社のアメリカン・エクスプレスも商業銀行扱いに転換し、政府救済の対象となった。倒産寸前のGMなど自動車会社も、何とか して政府救済を受けようとロビー活動を展開している。今年度の財政赤字はもっと増えそうだ。いろいろな金融救済策と景気対策の財政出動を全部合わせると、 すでに5兆ドルの支出枠が作られていると、米経済誌フォーブスが報じている。(関連記事)


 米国内では、国民も金融機関も赤字増で、国債を吸収できる余力がない。頼みの綱は外国人投資家だが、投資家は中東でも中国でも、米国への 投資に対する警戒感を強めている。いずれ、米国債は売れなくなり、長期金利はさらに高騰しかねない。米国は、国債とドルの破綻への懸念が強まっている。米 経済誌バロンズは最近、米国債破綻を懸念する「米政府はもう借りられなくなる?」(Uncle Sam's Credit Line Running Out?)という記事を出した。


 オバマは、ブッシュ政権が消極的になっている自動車産業の救済に積極的で「今後2-3年は、景気対策がとても重要なので、財政赤字の増加を気にする必要はない」と表明した。財政破綻の懸念が高まっても気にせず、景気対策の財政出動を急拡大させる、という宣言である。(関連記事)


 これは、意図的に米財政を破綻させるような、自滅的な財政赤字の急拡大をやった共和党のニクソン、レーガン、現ブッシュと同じ姿勢にも見 えるが、オバマは民主党だ。多極主義のNY資本家が強い共和党ではない。民主党にもネオコンに似たネオリベラルはいるが、現時点では、オバマは自滅的では ないという前提で考えた方が無難だ。


 オバマは景気対策の急拡大で財政危機に陥りながらも、米財政を破綻させないようにすると考えられるが、その場合、中国や産油国といった BRIC・新興諸国の金持ち国を政治的に優遇し、米国を経済的に助けてくれるように誘導せねばならない。オバマも、G7ではなくG20を重視することにな るだろう。オバマがヘッジファンド規制に積極的なのも、中国やサウジを頼らなければならなくなることと関連があるかもしれない。


▼リーマン破綻が世界の転機に


 今回のG20サミットは、世界経済の中心がG7からG20に転換する時期に入る転換点になりそうだ(今後しばらく流れを見ないと確実なこ とは言えないが)。それでは、世界経済の転換点となりそうな今回のG20サミットは、何故今の時期に開かれることになったのか。私が最近気づいた理由は 「米当局がリーマン・ブラザースを破綻させたから」である。


 昨夏以来の米国発の金融危機は、何回かの転機を経ている。一つ目は昨年8月の金融危機の発生時で、これ以来、米金融界が主に帳簿外に 持っていたCDOやSIVといった不動産担保債権があちこちで破綻し始め、それが簿外にあって所有者以外からは実態が見えないため、不動産担保債権の取引 市場全体が恐慌(信用崩壊)に陥った。債権の多くが簿外にあって財務諸表上に見えないため、どの金融機関がどれだけの不良債権を抱えているか各市場参加者 は判断できず、恐慌は金融機関相互の融資市場へと拡大し、米英の金融界は極度の貸し渋りに陥った(英金融界は米のコピーなので感染した)。


 伝統的な恐慌は、一般の商取引における信用崩壊(手形や銀行を信用しなくなることなど)を指すが、昨夏以来の金融危機は、不動産担保債 権という、金融機関どうしでのみ取引される金融市場で起きており、一般の人々から見えにくいところで発生した。そのため、危機の本質がマスコミでもきちん と報じられなかった。米議会も、ポールソン財務長官らの説明で煙に巻かれた。金融機関が破綻しそうになるのは金曜日が多く「アジアで月曜日の朝の株式市場 が開くまでに救済策を決めないとダメだ」とポールソンが議会や関係金融機関をけしかけ、議員や株主らの意向を無視して、不透明な対策が次々と決まった。


 金融危機の初期段階で、米当局が、金融界の簿外にある不良債権の全貌についての情報をうまく公開していれば、いくつかの金融機関は不良 債権を償却し切れず潰れるものの、市場全体の相互信頼が再醸成され、金融界の恐慌は早期に解消されていただろう。しかし米当局は、金融機関を守ることを優 先し(もしくは未必の故意的な自滅策で)、不良債権を簿外に放置することを許し続け、不透明な状況を持続させた。米当局は、本質的な解決策と無関係な利下 げや、救済的な緊急融資の拡大しかやらなかった。その結果、危機はひどくなり、今年3月のベアースターンズ破綻という2回目の転機を迎えた。


 ベアスタ破綻を機に、米当局は救済的な融資を一気に拡大した。これは、金融市場の恐慌状態を解消する策ではなく、金融市場が死んでいる ので当局が代わりの貸し手になり切るという、問題の根本解決にならない、その場しのぎの対策だった。これ以降、米英金融界では事実上、当局のみが唯一の貸 し手となった。この後、当局による資金提供によって、金融機関は何とか運営していたが、半年後の今年9月15日(週末論議の末の月曜日の未明)にリーマ ン・ブラザースが倒産し、これと前後してメリルリンチ、AIG、ファニーメイなどが相次いで破綻して、3回目の転機が来た。


 この転機の後、米政府は金融界に対し、返済を前提とした救済融資だけでなく、返済されないことを前提とした公的資金の注入へと救済策を 拡大した。救済融資も、それまでの最優良格付けの債権のみを借り手の金融機関からの担保として受け入れる(貸し倒れの懸念が少ない)体制から、ジャンク的 な債権でも担保とみなす、貸し倒れ(公金での補填が必要になる事態)の懸念が大きい体制に転換した。公金注入と合わせ、米政府の金融救済策は、財政赤字の 急増が不可避な段階に突入した。


 米当局は昨年末以来の約1年間で2兆ドルの救済融資を金融界に入れたが、そのうち1・1兆ドルは、リーマン破綻を機に融資条件がジャンク債担保にまで緩和された後の2カ月間に融資されている。リーマン破綻は、米国の財政破綻への地獄の扉を開いたのである。(関連記事)


 リーマン倒産によって、リーマンが関与していたものなどの、巨額のCDS(債権破綻保険)が清算される必要が生じた。米政府はこの危機に 対応するため、CDSを積極的に発行していた保険会社AIGを政府の傘下に入れ、AIGに救済融資をするなどして、CDSの清算を非公式に進めた。米財務 省がAIGに入れた700億ドルの公金は、CDSの保険金としてゴールドマンサックスなどの金融機関の懐に入った。ポールソン財務長官は、ゴールドマン出 身である。公金を直接にゴールドマンに入れると目立つので、AIGを経由させ、米国民と議会の目を欺いたと見ることもできる。(関連記事)


 米当局の対策は、すべて目先だけの対症療法で、簿外の不良債権は放置したまま、その債権につけられていた保険であるCDSの清算を公金で 行うという状況だった。当然、本質的な解決である銀行間融資市場の蘇生は起こらず、当局のみが唯一の貸し手で、しかも公金を使い、財政赤字を急増させなが ら、損失覚悟の救済融資を拡大する事態となった。


 米当局が唯一の貸し手だったのだから、どこの銀行を救済してどこを潰すかの生殺与奪を握っていたのは、米当局だった。米政府がリーマン の破綻を許可(誘発)したことに、欧州諸国は驚愕した。リーマンのような債券金融界の要衝を潰すと、債権の恐慌が拡大することは目に見えていた。そして、 米政府は恐慌の拡大に対し、公金を使って非効率な対症療法を本格化させた。このままでは、いずれ米国は財政破綻し、ドルは基軸通貨の地位を失うだろうと、 独仏などの当局者が考えるのは当然だった。


 リーマン破綻から10日後の9月26日、仏サルコジ大統領が「ブレトンウッズ会議のやり直し(基軸通貨体制の仕切り直し)が必要だ」と 表明し、11月15日のG20サミットを開く構想を最初にぶちあげた。サルコジはその後、ロシアのメドベージェフ大統領や、ドイツのメルケル首相と話をつ け、10月初旬には訪米してブッシュと会い、サミットの開催を決めた。英国のブラウン首相は、通貨の多極化を実行されて英米の覇権体制を壊されてはたまら ないと、サルコジに対抗する案を出したが、ブッシュは英国に冷淡で、サミットは仏露の主導となった。


 今後、米英の国債と通貨がいつ破綻するのか、破綻しそうでしないのか、先行きは確定的ではないが、米英ともに財政難がひどくなり、ドル とポンドへの信頼が陰って、米英経済覇権が崩壊に向かう可能性は高い。それとともに、G7中心の世界経済体制は、多極的なG20中心の体制へと転換してい くことになりそうだ。世界経済は、多極型への転換期に入ったといえる。