WHOは人口削減機関である。
現在の日本政府は、真の独立政府ではない!!
と、観れば分かるだろう・・・・・・。
放射能がもっぱら、低線量放射線安全論に流れ、吹聴される理由がそこにある。低線量放射線被曝が、どういうものか公に語られることはない。
http://youtu.be/bEbKoA_32FA
http://youtu.be/hX_x7jWDYG8
1.日本国民の貧乏化の実態
2008年1月4日付けの日本経済新聞の経済教室に、堺屋太一氏の論文が載りました。それによれば、21世紀となって、日本国民の一人当たりのGDP(国民総生産)が急落し、2006年は34000ドルで、OECD加盟国(経済先進国)中18位に下がったとのこと。93年には日本国民は世界一の高所得者であったにもかかわらず・・・。国際比較レベルでは、この10年、日本の国民所得が下がり続けているのです。多くのお人好し国民は毎日、満員電車に揺られ、朝から晩まで働きつめています。それなの に、世界の経済先進国でなぜ、日本のみ国民の貧乏化が進んでいるのでしょうか。堺屋氏によれば、日本国民の知価革命(注1)の遅れとのこと。筆者らはイノ ベーション論の観点から、日本が脱工業化社会への対応に乗り遅れているためと分析しています(注2)。
2003年、筆者は自分の専門の技術経営論の観点から、日米技術覇権競争あるいは日米イノベーション競争に日本 が見事、敗北したためとも分析しています(注3)。
このような分析も間違ってはいないと思いますが、それだけでしょうか。
2.小泉政権時代から始まった日本国民の貧乏化
21世紀の日本国の政治は小泉内閣で始まり、2001年4月から2006年9月まで5年半続きました。ポスト小泉の安倍内閣も現福田内閣も、小泉路線をおおむね踏襲しています。と ころで、統計履歴的には日本国民の所得急落は小泉政権になって顕著です。小泉政権時代、国の国民からの借金は5年で262.3兆円(2001年9月末の565.6兆円から2006年9月末の827.9兆円の差額)も増えています。
単純に考えれば、小泉政権以降の自公政権は国民からの借金を急激に増やしているわけですから、国民がそれだけ貧乏になるのは当然であると解釈できないこと もありません。
財務省統計によれば、小泉政権時代、会計年度で2002年度から2006年度まで5年間の国の一般会計予算に占める国債からの歳入額合計は167.5兆円です。262.3兆円と167.5兆円の差額94.8兆円の多くは財投債発行額に相当します。国債発行残高の推移をみると、2001年度より普通国債に加えて財 投債が積みあがっています。小泉政権時代に増えた借金の増分差額94.8兆円という数字は、日本政府の外貨準備残高の約100兆円(2007年11月末、9700億ドル)とほぼ一致します。 つまり日本政府は財投債でドルを購入していると推測されます。それにしても、なぜ、2001年度から突然、国債残高に財投債が上積みされるようになったのでしょうか。2001年4月1日「資金運用部資金法等の一部を改正 する法律案(2000年5月24日成立)」すなわち財政投融資特別会計法が施行されたからです。郵政民営化をにらんでの法律改正です。このことを知っている国民はどれだけいる でしょうか。当時のマスコミがこの法改正を国民にわかりやすく解説したという記憶はありません。それまで、われわれ国民の虎の子、郵貯、簡保、年金積立金 (合計約500兆円)を大蔵省(現財務省)の采配で、国が勝手に(国民に了解なく)特殊法人運営などに流用していたのです。おそらく米国覇権主義者の圧力と思 われますが、2001年1月6日に財務省に名前を変えてから、それができなくなったのです。その代わりに、財務省官僚はチャッカリ財 投債発行を始めたということです。この財投債のつけも結局、国民に回されるわけですから、国民側からみると、国のやっていることは本質的に変わりません が・・・。
3. 国民滅びて山河あり
さて、これまでの議論で、21世紀の日本国民はどんどん貧乏になっていることはよくわかり ましたが、それでは、日本国全体も貧乏となっているのでしょうか。
とんでもありません。国家レベルでみると、日本国家は米国連邦政府に巨額のお金を貸している世界一の大金持ち国家(ただし、見かけ上の金持ち国家)です。 日本政府あるいは日本の金融機関が米国連邦政府に貸している債権残高は今日まで4兆ドル(500兆円)に上ると推定されています(注4)。
この額は数十年の長期に渡る日米貿易不均衡(日本の対米貿易収支の万年黒字)から辻褄合わせすれば納得のいく額です。日本がこれだけ巨額の対米債権を抱 えていたら、その利子収入だけで年間20兆円超に上ります。日本国家の税収の何と半分近くの利子収入(不労所得)があるはずなので す。本来、日本国民は左団扇だったはずです。ところが、米国連邦政府に対する500兆円分の債権からの利子収入がわが国の国家予算の歳入に当て られていると聞いたことがありません。
つまり、米国連邦政府の財政は毎年、大赤字ですから日本に米国債の利子すら払っていないのではないでしょうか。お金を貸しているのに、利子すら払わない とすれば、こんなひどい話はありません。それとも、財務省官僚が米政府から支払われた利子を埋蔵金のようにどこかに隠し持っているのでしょうか。もし、後 者なら、あの抜け目のない米国覇権主義者が黙っていないでしょう。肝心のこの点が国民に正しく知らされていないことが、今日の日本の最大の問題なのではな いでしょうか。本当は、われわれ日本国民はもっと楽をできるはずなのです。
さらに言えば、現在、財務省が公表している日本政府の外貨準備高9700億ドル(100兆円超)と上記、4兆ドル(500兆円)相当の対米債権推定総額 とは大きな食い違いがあります。なぜでしょうか。この500兆円分の対米債権のうち、300兆円分くらいの米国債に関して、2001年の法改正以前、旧大蔵省がわれわれ国民の郵貯、簡保、年金 積立金の財布に勝手に手を突っ込んで、それを原資に大量の米国債を購入していて、われわれ国民には公表していないのではないかと考えられます。この単純な 秘密がわれわれ国民に暴露されるのを最も恐れているのは日本政府ではなく、むしろ米国政府でしょう。不思議なことに、野党政治家もマスコミもこのことを国 民にまったく知らせようとしません。テレビのお笑いコンビ、タカアンドトシの「お前、欧米か!」というギャグのひとつも飛ばしたくなります(笑)。
4.踏んだり蹴ったり:原油高騰による物価値上げラッシュが貧乏化国民を追い討ちする
2008年1月4日のトップニュース、それは原油が人類歴史上初めて、100ドル/バーレルと突破したというものでした。統計履歴上、2001年9月11日のあの忌まわしい事件以来、原油 価格が急騰しています。2000年と2004年、2回の大統領選挙で執拗な選挙違反までしてブッシュ政権を誕生・続投させた寡頭勢力の真の狙いが 何であったか、よくみえてきました。彼らは、ブッシュ政権下、当初の戦略目標(石油利権でぼろもうけ)を達成して笑いが止まらないでしょう。問題は、派生 的に、彼らの仮想敵国ロシア(産油国)、中東と中米の反米産油国にも原油高騰の恩恵が渡ることです。それでも、寡頭勢力にとって敵を育成する意味では原油 高騰は決して戦略的にマイナスとは言えないわけです。彼らにとって地獄の戦争すらも事業機会ですから・・・。ちなみに敵のいない戦争は成立しません。一 方、原油高騰でもっとも被害を受ける代表は、資源のない日本です。そのせいで2008年の日本は物価値上げラッシュを迎えること間違いなしです。また、原油高騰は中国やインドの バブル的経済発展の抑制効果をもっています。このように石油利権の独占を企む白人系の国際寡頭勢力にとって原油高騰の恩恵は計り知れないわけです。彼らに とって、原油高騰は、自分たちの経済的利益の急増と増大するアジア脅威の牽制という一石二鳥の効果があります。金融と軍事・エネルギーの両方に利権をもつ 国際寡頭勢力にとって、サブプライムローンの損失も原油高騰でたちまち帳消しされるはずです。現状では原油がどれほど高騰しても、先進世界は石油なしで生 活できない社会となっていますから、石油を買わざるを得ません。2008年は石油利権をもたない大多数の世界人民から石油利権をもつ ごく一部の寡頭勢力への大規模な富の移転が起きる年の始まりです。そのしわ寄せが大津波のごとくわれわれ日本国民(石油利権と無縁)を襲うでしょう。年頭 から株が暴落しても決して不思議はありません。
さて、2001年以来、小泉政権が行った、あるいは小泉政権が米国覇権主義者から強制された(?)日本政府の構造改革の 代表は、いうまでもなく郵政民営化ですが、その陰で小泉政権が取り潰した特殊法人(現、独立行政法人で、ほとんどの独法は上記の財投債を食いつぶす法人) がふたつあります。それは石油公団と基盤技術研究促進センターです。どちらも旧通産省の天下り型外郭団体です。前者は民族資本による石油資源開発組織であ り、後者は通産省主導のハイテク・ベンチャーキャピタルでした。小泉政権は、両法人を税金垂れ流しの悪徳法人と批判しましたが、それなら特別会計や財投債 を食いつぶす日本の天下り法人はほとんど、それに該当します。問題は小泉政権が選択的に取り潰した2法人の本来のミッションは日本の国益にとって極めて重 要であったという点です。米国覇権主義者の傀儡であった小泉政権であったからこそ、日本の国益に直結する両法人を意図的に狙い打ちさせたとも解釈できま す。
以上の議論から結論されるのは、小泉政権は国民の目を郵政民営化に釘付けにしておいて、あろうことか日本の中長期国家戦略として、日本の国益上、もっとも 重要な特殊法人のみを選択的に廃止した(自殺行為)、あるいは米国覇権主義者に廃止を強制されたと思います。
この結果、今日の日本は原油価格高騰に対し、まったく打つ手を持たない国家に成り下がったわけです。気がついたら米国覇権主義者に見事に封じ込められてい たということです。また資源のない日本が高騰する石油の購買力を確保するためには、高収益の期待できるハイテク製品の技術開発力と販売チャネルを強化する しかありませんが、基盤技術研究促進センターというハイテク投資のための国家リスクマネー供給体制も、小泉政権によって構造改革の名の下に、まんまとぶち 壊されているわけです。万事休すとはこのことです。
忠犬ポチと揶揄された小泉政権の反国益的所業が郵政民営化にあることは多くの愛国派の有識者から指摘されていますが、実は石油公団と基盤技術研究促進セ ンターとセットとなった廃止にこそあることを、今日の日本で誰一人指摘する有識者が見当たりません。まったく情けないことです。なお、われわれ国民の虎の 子、郵貯、簡保、年金積立金の相当部分は大蔵省・日銀によって2001年以前から、米国債購入の原資(円高対策の名目で)として当てられ、すでに取り返しのつかない国富の不可逆的移転(日本から米国へのワ ンウェイの国富移転)が行われていると思われます。マージャンゲームに例えれば、勝者が敗者に、台の下からコッソリ、勝った点棒を戻してゲームを維持させ ているようなものです。親米官僚はコレによって、初めて日米関係が維持されると信じているわけです。これでは日本国民が豊かになるはずがありません。日本 全体に劣化現象がみられるのは当然です。最後に付け加えるならば、小泉政権が強引に進めた郵政民営化とは、食い尽くされて残った残渣的国富をもあらいざら い持っていこうとする肉食猛獣的な米国覇権主義者独特の強欲な所業の一環でしかありません。
注 1:堺屋太一[1985]『知価革命』PHP研究所
注2:寺本義也・山本尚利『領空侵犯をも辞さない人材流動化によるイノベーションが経済不振を払拭する』早稲田ビジネススクールレビュー7号、2007年12月、日経BP、94ページ
注 3:山本尚利[2003]『日米技術覇権戦争』光文社
注 4:副島隆彦[2007]『ドル覇権の崩壊』徳間書店、35ページ
山本尚利(ヤマモトヒサトシ)
hisa_yamamoto@mug.biglobe.ne.jp
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/magazine-menus.htm
11月15日、米ワシントンDCで開かれたG20サミットは、あいまいな内容の共同声明を発しただけで、金融危機や世界不況に対する新たな具体策を 打ち出さずに終わった。共同声明の主旨は、金融規制を世界的に強化して危機の再発を防ぐことを決めた、というものだった。「すでに各国が打ち出した方策を 列挙しただけ」「経済学部の大学1年生でも思いつく内容」と酷評されている。(関連記事)
今回のサミットを提案した英仏首脳は事前に、口々に「第2ブレトンウッズ会議を開くのだ」と大風呂敷を広げていたが、サミットは1日だけ の開催で、記者会見や写真撮影などの式典をのぞいた実質的な討議は、数時間だけだった。1944年に戦後のドル本位制を決定したブレトンウッズ会議が、2 週間も議論が続けられたのとは対照的な短さである。44年の会議では、事前の米英間の調整に2年間かけたが、今回は事前準備も米仏首脳会談以来の約1カ月 しかなかった。この短さで、まとまった結論を出す会議をするのは、もともと不可能だった。(関連記事)
しかし今回のG20会議は、象徴的な意味、国際政治における長期的・歴史的な意味としては、非常に重要である。今後しばらく経ってみない と今回の会議の意味は確定しないものの、今の時点で私が推測しているのは「これで、世界の主導役をする組織は、英米主導のG7から、BRIC(特に中露) とEUと米国の共同運営による多極型のG20へと移行したのではないか」ということである。(関連記事その1、その2)
第二次大戦後、米国の軍産複合体と結託して米政界に影響力を行使し続け、その力でG7を黒幕的に主導していた英国は、まだ主導権を守ろう とする姿勢を崩していない。そのため、世界の中心がG7からG20に変わると自国の影響力が低下する日本政府は、まだG20がG7に取って代わる可能性を 認めていない。政府のブリーフィングを受けて書かれる日本のマスコミには「G20がG7に取って代わるかも」といった見方は載っていない。しかし、G20 になると自国が含まれるので国際影響力の大幅増となる韓国では、新聞が「G20がG7に取って代わるかも」という論調を載せている。(関連記事)
1975年に設立されたG7は、1971年のブレトンウッズ体制の崩壊(ニクソンショック、金ドル交換停止)と73年の石油危機によって 崩壊した米経済と米英中心の経済体制を、日独など他の先進国の協力によって立て直すために作られた(ニクソンショック後、為替市場に秘密裏に協調介入する ために米英日独仏で作られた非公然組織のG5がカムアウトし、G7となった)。G7は、米英中心の世界体制を守るための組織である。
近年は、BRIC諸国もG7サミットに呼ばれるようになっていたが、それは米英、特に英国が考えた世界支配構造(地球温暖化などの環境 対策や貧困救済、紛争処理など)に協力するようBRIC諸国がG7から求められる場でしかなく、BRICの発言権は小さかった。BRICからは「G7に参 加しても、休憩時間に招き入れられるだけなので出ても無駄だ」との不満が出ていた。(関連記事)
G7とは対照的に、G20はBRIC主導の国際組織である(BRIC+G7+サウジアラビアなど)。G20には欧州各国の他にEUが参加 しており、いずれ英を含む欧州はEUとして議席が一本化され、BRIC+EU+米+日サウジなど、という形になる。昨夏以来の金融危機で、米英や西欧諸国 は被害を受け、G7諸国の経済成長は鈍化し、中国などBRIC諸国の経済成長力や資金力に頼らないと、世界経済を回していけなくなった。それで今回初め て、力の限界にきたG7に代わり、G20主導で世界経済の建て直しが模索されることになった。
▼英仏の対峙と、無力を演じる米国
今回のG20では、ヘッジファンドなどアングロサクソン型の金融システムを規制して葬り去ろうとする欧州・ロシア(特に仏露)の主張と、 アングロサクソン型を残そうとする米英(特に英)の主張とが対立した。今後予測されるドル本位制の崩壊後の国際通貨体制についても、仏露は、投機で為替市 場を混乱させるヘッジファンドを取り締まり、人民元やアラブ産油国(GCC)共通通貨が国際通貨として台頭できるようにして、多極的な基軸通貨体制を目指 したい。これに対して英国は、世界共通通貨を作る構想を示唆し、対抗している。(関連記事その1、その2)
G20会議の直前、仏サルコジと露メドベージェフの2人の大統領がフランスで会合し「G20会議での仏露の方針は、ほとんど一致してい る」との声明を発表した。EUは一枚岩ではなく、ロシアと協調して米英覇権の安楽死を目指すフランス(おそらく仏独伊西の協調体制)と、米英覇権の延命を はかる英国とに分裂している。(関連記事)
サルコジ大統領は、G20サミットに出発する直前、パリで「サミットに出て、ドルはもはや世界で唯一の(基軸)通貨ではないと宣言する」と放言し、あとで「あれはどういう意味か」と尋ねるマスコミに対して側近が「大した意味はない」と火消しに回る一幕もあった。(関連記事)
それでは米国はどうかというと、自国でサミットを開くというのに、ほとんど影響力を行使しなかった。ブッシュは任期末で発言しても無視さ れ、次期大統領オバマは地元シカゴにこもり、ワシントンに出てこなかった。「隠れ多極主義」のブッシュ政権は、オバマ政権になってからではなく、わざわざ 任期末にG20会議を開くことで、仏露による多極化戦略に力を与える効果をもたらしている。オバマ政権になってからだと、英国が、米における政治影響力を 駆使して米国を席巻し、米国の影響力を使って英国案を世界に受け入れさせる策略をやりかねない。(関連記事)
次回のG20サミットは、オバマ就任後101日目にあたる4月30日に開かれる予定だ。オバマが「就任から100日は待ってくれ」と言ったので、101日目に設定されたのだろう。(関連記事)
オバマは英国の言いなりになるかというと、そうでもなさそうだ。米のヘッジファンド業界は、オバマ政権はヘッジファンドに対する規制を強 化するので、これからは儲からなくなると予測している。ヘッジファンド経営者であるジョージ・ソロスは、今後ヘッジファンド業界の総資産は今の半分から4 分の1に縮小すると予測している。(関連記事その1、その2)
オバマは、米財務省の政策を見直す政権移行チームの主導役に、クリントンとカーターの政権の経済顧問をしていたヘッジファンドの元経営者 (Josh Gotbaum)を選んだ。ヘッジファンド業界の内情を知っている彼が、次期政権の財務省のヘッジファンド規制強化の構想を作るのかもしれない。(関連記事)
▼大量破壊兵器としてのヘッジファンド
ヘッジファンドの中には純然たる儲けのためにやっているところが多いだろうが、この業界は内情が全く不透明なので、中には、軍産複合体や 英国、もしくはその反対側にいる隠れ多極主義のニューヨーク資本家などの意を受けて、国際政治の暗闘の一環として、どこかの国の通貨や株式市場を潰した り、石油や金などの相場を急騰させたり下落させたりしている勢力もいそうだ。国防総省にとっては、ミサイルでなく為替投機で敵国を先制攻撃するのも戦略の 一つであり、同省には経済分野の安全保障の部署がある。
ヘッジファンドが途上国の為替を暴落させた1997年のアジア通貨危機は、国際政治を経済主導から軍事主導に転換させ、軍産複合体やネ オコン、イスラエルが米政界で再台頭する先鞭をつけた。最近でも、ロシアは外貨準備が豊富であるにもかかわらず、ロシアの株価や通貨が異様に下落させられ ている。逆に、92年には、英国ポンドがヘッジファンドによって暴落させられている。
ヘッジファンド業界が透明化され、資金が縮小すると、その後はおそらく投機による為替の乱高下が世界的に少なくなる。これは、資産を急増させるBRICや産油国などの途上国側の為替を投機によって潰そうとする英国や軍産複合体にとって不利になる。
しかも英国は、この2カ月ほどの間に、急速に経済状態が悪化し、すでに不況に突入している。英国経済を支えるのは金融と不動産だが、金融 界は米国と同じレバレッジ型(アングロサクソン型)の金融で、米国と同様に大崩壊している。金回りの悪化で、不動産市況も下落し、ピーク時から15%下 がったと発表されているが、実際の下げ幅はその3割増で、統計数字が操作されているとの指摘がある。来年末までに、英不動産相場はピーク時より35%の下 落になると予測されている。企業倒産も急増している。英国は来年、ひどい不況になるだろう。(関連記事その1、その2)
英政府は景気対策のために金利を大幅に下げ、財政赤字を急拡大して景気テコ入れをやっている。だが、金融崩壊の状態が解消されないので、 景気はどんどん悪くなる。利下げの影響で通貨ポンドが下落し、外国の投資家は英国債を敬遠するようになった。11月15日には、英の野党の「影の蔵相」が 「ブラウン政権は、財政赤字を増やしすぎている。このままではポンドは崩壊する」と、大胆な政府批判を行った。(関連記事その1、その2)
従来、ロンドンが世界的な金融センターであり続けられたのは、ポンドが強い通貨だったからである。ポンドに崩壊懸念が続くと、世界の資金はロンドンを敬遠するようになる。前回の記事に書いた「ビッグバン2」などの英金融再生策も破綻する。(関連記事)
もしかすると、次回のG20会議が開かれる4月末には、もはや英国は世界を主導できる国ではなく、財政や通貨が破綻に瀕し、それこそ IMFに救済を求めねばならないような「失敗した国」に成り下がっているかもしれない。そうなると、G20を通じた世界の多極化を阻止しようとする勢力は いなくなる。
世界の多極化を阻止しようとする勢力は英国だけではない。日本もそうだ。麻生首相はG20会議に際し、ドルの覇権体制の永続を強く望む と表明し、IMFに1000億ドルの資金を拠出すると発表した。しかし、G20の中では英国も仏露も、近隣の他の国々に事前に根回しし、仲間を募って主張 を通そうとしているのに対し、日本は単独で動いている。そのため日本は、世界から重視されていない。(関連記事)
G20による新世界秩序は、地域ごとの多極的な構造なので、仏がEUを代表してロシアと協調するように、日本がG20で何か提案したけれ ば、事前に中国、韓国と話をつけて日中韓でやるのが効果的だ。だが、日本はいまだに米英中心で、G7しか見ていない。日本政府は、米国が「隠れ多極主義」 であることを見ようとしないので、昨今の国際政治の激動の本質が見えない。日本が何か提案したら米国が歓迎し、ドル本位制と日本の対米従属を維持できると 思っている。それは、全くの夢物語である。
▼わきあがるドル破綻の暗雲
「隠れ多極主義」の米ブッシュ政権のポールソン財務長官は、英国に対する破壊工作をやっている。ポールソンは先日、米財務省が7000億ド ルの公金を使って金融機関の不良債権を買い取る救済策を効果がないので中止し、代わりに金融機関に資本注入する救済策に変更すると発表した。不良債権の買 い取りより資本注入の方がずっと効果があることは、10月にポールソンが不良債権買い取り政策を言い出した当初から指摘されており、市場は、今ごろになっ て方向転換するポールソンに懐疑心を抱き、米英の株価が急落した。中でも特に急落したのが、英国の銀行株だった。
ポールソンの従来案では、不良債権を買い取る対象は「米国で営業している金融機関」で、米国で営業する英国の金融機関も救済対象になっていた。しかし資本注入となると、米国の金融機関しか対象にならない。(関連記事)
G20諸国の中でも特にお金を持っている中国とサウジアラビアは、自国の資金をIMFに注入し、その金で世界経済を救ってほしいとG20 から要請されているが、その要請には消極的である。中国もサウジも、IMFに金を出すのではなく、自国の公共投資などを増やして経済成長を維持し、世界か ら商品を買うことで世界経済に貢献したい、と表明している。(関連記事その1、その2)
中国やサウジは、今までIMFを牛耳ってきた英米から「今後は君たちの発言権を増やしてやるから、金を出してくれよ」と頼まれている。だ が、中国もサウジも「英米は狡猾だから、金だけ出させて、こちらが希望することは、何だかんだと理由をつけて潰すに違いない」と疑っている。アヘン戦争や サイクス・ピコ条約以来、イラク戦争までの英米の200年の狡猾と暴虐を見れば、疑いは当然だ。
しかし、中国やサウジが「英米を疑う自由」を享受できる期間は、今後それほど長くないかもしれない。というのは、中国やサウジが自国通 貨をペッグしている米ドルの将来に、暗雲が垂れ込めているからだ。債券市場では9月のリーマン・ブラザースの倒産後、米国債の10年ものの利回りが、2年 ものの利回りに比べ、じりじりと上昇する事態となり、金利差は2%から3%へと拡大している。この間、連銀が利下げしたので金利自体は低くなっているが、 長期と短期の米国債の金利差が広がっている。
一般に、金利差が拡大するのは、不況から好況に切り替わりそうな時期である。長期的には好況になって金利が上がりそうだと予測する投資 家が長期国債を好んで買い、長期債の利回りが上がる。しかし今回は、これから不況になる時期の金利差の拡大である。この場合、いずれ国債が売れなくなって 金利が上昇すると予測している投資家が増えていると考えられる。(関連記事)
▼オバマの財政赤字拡大
いずれ米国債の買い手がいなくなると投資家が予測していることは、米国債のCDS(債券破綻保険)の保険料の上昇からもうかがえる。昨年 度まで米政府の新規国債発行(財政赤字額)は5000億ドル前後だったが、今年度(来年9月まで)は、すでに7000億ドルの金融救済費と、5000億ド ルの景気対策費が加わることが決まっており、赤字総額は通常年度の3倍以上の1・5兆-2兆ドルに達すると予測されている。
米政府が救済せねばならない企業や金融機関は増えるばかりだ。9月には、投資銀行の残存2行が商業銀行に転換して米当局からの救済金を 受け始めたし、最近ではカード会社のアメリカン・エクスプレスも商業銀行扱いに転換し、政府救済の対象となった。倒産寸前のGMなど自動車会社も、何とか して政府救済を受けようとロビー活動を展開している。今年度の財政赤字はもっと増えそうだ。いろいろな金融救済策と景気対策の財政出動を全部合わせると、 すでに5兆ドルの支出枠が作られていると、米経済誌フォーブスが報じている。(関連記事)
米国内では、国民も金融機関も赤字増で、国債を吸収できる余力がない。頼みの綱は外国人投資家だが、投資家は中東でも中国でも、米国への 投資に対する警戒感を強めている。いずれ、米国債は売れなくなり、長期金利はさらに高騰しかねない。米国は、国債とドルの破綻への懸念が強まっている。米 経済誌バロンズは最近、米国債破綻を懸念する「米政府はもう借りられなくなる?」(Uncle Sam's Credit Line Running Out?)という記事を出した。
オバマは、ブッシュ政権が消極的になっている自動車産業の救済に積極的で「今後2-3年は、景気対策がとても重要なので、財政赤字の増加を気にする必要はない」と表明した。財政破綻の懸念が高まっても気にせず、景気対策の財政出動を急拡大させる、という宣言である。(関連記事)
これは、意図的に米財政を破綻させるような、自滅的な財政赤字の急拡大をやった共和党のニクソン、レーガン、現ブッシュと同じ姿勢にも見 えるが、オバマは民主党だ。多極主義のNY資本家が強い共和党ではない。民主党にもネオコンに似たネオリベラルはいるが、現時点では、オバマは自滅的では ないという前提で考えた方が無難だ。
オバマは景気対策の急拡大で財政危機に陥りながらも、米財政を破綻させないようにすると考えられるが、その場合、中国や産油国といった BRIC・新興諸国の金持ち国を政治的に優遇し、米国を経済的に助けてくれるように誘導せねばならない。オバマも、G7ではなくG20を重視することにな るだろう。オバマがヘッジファンド規制に積極的なのも、中国やサウジを頼らなければならなくなることと関連があるかもしれない。
▼リーマン破綻が世界の転機に
今回のG20サミットは、世界経済の中心がG7からG20に転換する時期に入る転換点になりそうだ(今後しばらく流れを見ないと確実なこ とは言えないが)。それでは、世界経済の転換点となりそうな今回のG20サミットは、何故今の時期に開かれることになったのか。私が最近気づいた理由は 「米当局がリーマン・ブラザースを破綻させたから」である。
昨夏以来の米国発の金融危機は、何回かの転機を経ている。一つ目は昨年8月の金融危機の発生時で、これ以来、米金融界が主に帳簿外に 持っていたCDOやSIVといった不動産担保債権があちこちで破綻し始め、それが簿外にあって所有者以外からは実態が見えないため、不動産担保債権の取引 市場全体が恐慌(信用崩壊)に陥った。債権の多くが簿外にあって財務諸表上に見えないため、どの金融機関がどれだけの不良債権を抱えているか各市場参加者 は判断できず、恐慌は金融機関相互の融資市場へと拡大し、米英の金融界は極度の貸し渋りに陥った(英金融界は米のコピーなので感染した)。
伝統的な恐慌は、一般の商取引における信用崩壊(手形や銀行を信用しなくなることなど)を指すが、昨夏以来の金融危機は、不動産担保債 権という、金融機関どうしでのみ取引される金融市場で起きており、一般の人々から見えにくいところで発生した。そのため、危機の本質がマスコミでもきちん と報じられなかった。米議会も、ポールソン財務長官らの説明で煙に巻かれた。金融機関が破綻しそうになるのは金曜日が多く「アジアで月曜日の朝の株式市場 が開くまでに救済策を決めないとダメだ」とポールソンが議会や関係金融機関をけしかけ、議員や株主らの意向を無視して、不透明な対策が次々と決まった。
金融危機の初期段階で、米当局が、金融界の簿外にある不良債権の全貌についての情報をうまく公開していれば、いくつかの金融機関は不良 債権を償却し切れず潰れるものの、市場全体の相互信頼が再醸成され、金融界の恐慌は早期に解消されていただろう。しかし米当局は、金融機関を守ることを優 先し(もしくは未必の故意的な自滅策で)、不良債権を簿外に放置することを許し続け、不透明な状況を持続させた。米当局は、本質的な解決策と無関係な利下 げや、救済的な緊急融資の拡大しかやらなかった。その結果、危機はひどくなり、今年3月のベアースターンズ破綻という2回目の転機を迎えた。
ベアスタ破綻を機に、米当局は救済的な融資を一気に拡大した。これは、金融市場の恐慌状態を解消する策ではなく、金融市場が死んでいる ので当局が代わりの貸し手になり切るという、問題の根本解決にならない、その場しのぎの対策だった。これ以降、米英金融界では事実上、当局のみが唯一の貸 し手となった。この後、当局による資金提供によって、金融機関は何とか運営していたが、半年後の今年9月15日(週末論議の末の月曜日の未明)にリーマ ン・ブラザースが倒産し、これと前後してメリルリンチ、AIG、ファニーメイなどが相次いで破綻して、3回目の転機が来た。
この転機の後、米政府は金融界に対し、返済を前提とした救済融資だけでなく、返済されないことを前提とした公的資金の注入へと救済策を 拡大した。救済融資も、それまでの最優良格付けの債権のみを借り手の金融機関からの担保として受け入れる(貸し倒れの懸念が少ない)体制から、ジャンク的 な債権でも担保とみなす、貸し倒れ(公金での補填が必要になる事態)の懸念が大きい体制に転換した。公金注入と合わせ、米政府の金融救済策は、財政赤字の 急増が不可避な段階に突入した。
米当局は昨年末以来の約1年間で2兆ドルの救済融資を金融界に入れたが、そのうち1・1兆ドルは、リーマン破綻を機に融資条件がジャンク債担保にまで緩和された後の2カ月間に融資されている。リーマン破綻は、米国の財政破綻への地獄の扉を開いたのである。(関連記事)
リーマン倒産によって、リーマンが関与していたものなどの、巨額のCDS(債権破綻保険)が清算される必要が生じた。米政府はこの危機に 対応するため、CDSを積極的に発行していた保険会社AIGを政府の傘下に入れ、AIGに救済融資をするなどして、CDSの清算を非公式に進めた。米財務 省がAIGに入れた700億ドルの公金は、CDSの保険金としてゴールドマンサックスなどの金融機関の懐に入った。ポールソン財務長官は、ゴールドマン出 身である。公金を直接にゴールドマンに入れると目立つので、AIGを経由させ、米国民と議会の目を欺いたと見ることもできる。(関連記事)
米当局の対策は、すべて目先だけの対症療法で、簿外の不良債権は放置したまま、その債権につけられていた保険であるCDSの清算を公金で 行うという状況だった。当然、本質的な解決である銀行間融資市場の蘇生は起こらず、当局のみが唯一の貸し手で、しかも公金を使い、財政赤字を急増させなが ら、損失覚悟の救済融資を拡大する事態となった。
米当局が唯一の貸し手だったのだから、どこの銀行を救済してどこを潰すかの生殺与奪を握っていたのは、米当局だった。米政府がリーマン の破綻を許可(誘発)したことに、欧州諸国は驚愕した。リーマンのような債券金融界の要衝を潰すと、債権の恐慌が拡大することは目に見えていた。そして、 米政府は恐慌の拡大に対し、公金を使って非効率な対症療法を本格化させた。このままでは、いずれ米国は財政破綻し、ドルは基軸通貨の地位を失うだろうと、 独仏などの当局者が考えるのは当然だった。
リーマン破綻から10日後の9月26日、仏サルコジ大統領が「ブレトンウッズ会議のやり直し(基軸通貨体制の仕切り直し)が必要だ」と 表明し、11月15日のG20サミットを開く構想を最初にぶちあげた。サルコジはその後、ロシアのメドベージェフ大統領や、ドイツのメルケル首相と話をつ け、10月初旬には訪米してブッシュと会い、サミットの開催を決めた。英国のブラウン首相は、通貨の多極化を実行されて英米の覇権体制を壊されてはたまら ないと、サルコジに対抗する案を出したが、ブッシュは英国に冷淡で、サミットは仏露の主導となった。
今後、米英の国債と通貨がいつ破綻するのか、破綻しそうでしないのか、先行きは確定的ではないが、米英ともに財政難がひどくなり、ドル とポンドへの信頼が陰って、米英経済覇権が崩壊に向かう可能性は高い。それとともに、G7中心の世界経済体制は、多極的なG20中心の体制へと転換してい くことになりそうだ。世界経済は、多極型への転換期に入ったといえる。