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2010年3月21日日曜日

2005-08-31 グローバリゼーションはユートピアを実現するか?

■世界銀行 00:17CommentsAdd Star

世界銀行は、IMFと同じく、やはりブレトン・ウッズ会議で設立が提案された機関です。ちなみに、ほとんどの人が世界銀行だと思っているのは、実は世界銀行グループの一組織である国際復興開発銀行(IBRD)のことで、世界銀行グループは、この国際復興開発銀行と国際開発協会、それに姉妹機関である 国際金融公社(IFC) 、多数国間投資保証機関(MIGA)、国際投資紛争解決センター(ICSID)の5つを併せて世界銀行グループと呼びます。

IMFの主な業務が短期融資なのに対して、世界銀行は開発に関わる長期的な融資が主な業務となります。ダム建設のような単発プログラムから、インフラ整備の様々な側面にかかわる複合的プロジェクトにいたるまで、政府の各種プロジェクトに対して市場金利よりも低い「特別割引」金利で融資をおこなっています。

これまでIMFの問題を主に取り上げてきましたが、実は、この世界銀行が途上国に借金を背負わせた張本人ともいえます。途上国に「こういう開発をしなさい」「こうすれば発展しますよ」と持ちかけ、投資をなだれ込ませたのが世界銀行なのです。

世界銀行の役割であった戦後の復興が一段落ついた頃、オイルショック *1が起こりました。

石油が急激に値上がりしたため、世界中からお金が中東の産油国の王様たちに流れ込んでいったのです。イスラム教では「人もお金も神が与えたもの」との考えの下で、利子・利息の概念そのものを禁じています。ですから彼らは、表向き、そのお金を運用できませんでした。そこで、アメリカや日本やヨーロッパの銀行に"オイルマネー"を預けることにしたのです。ところが、オイルショックの影響で世界的に不況ですから、銀行から巨額のお金を借りようとする人がいません。貸付先に困った銀行は世界銀行に仲介してもらい、途上国にお金を貸し付けさせたのです。しかし、世界銀行のアドバイスで始めた事業は、ことごとく失敗。その結果、途上国の借金は積み重なっていきました。

また、世界銀行の融資に対しては、やはり条件が付きます。途上国が国別支援戦略(CAS)に同意しない限り、融資はおこなわれません。国別支援戦略とは、世界銀行の資金が浪費されないことを保証するため、特定の活動・政策を実施することを政府に確約させるものですが、つまりは、やはり世界銀行が内政に干渉できる権利になります。また、IMFの融資条件を満たしていることも条件の一つとしているので、途上国は構造調整プログラムも同時に受けることになるのです。

このような世界銀行グループの各機関は、世界銀行総裁の指揮・統括のもとで業務を遂行していきます。

○最高意志決定者⇒世界銀行総裁

*1:オイルショックは1970年代に2度ありました。第一次オイルショックは1973年10月6日に第四次中東戦争が勃発したのをうけて、同16日に石油輸出国機構(OPEC)に加盟のペルシア湾岸産油6カ国は、原油公示価格の21%引き上げと原油生産の削減、そしてイスラエル支援国への禁油を決定。さらに翌1974年1月より原油価格を2倍に引き上げると決定しました。石油価格の上昇は、エネルギーを中東の石油に依存してきた先進工業国の経済を脅かしました。日本でも景気を直撃。便乗値上げが相次ぎ、急速にインフレが加速。国内の消費者物価指数で1974年は23%上昇。インフレ抑制のために公定歩合の引き上げが行われ、企業の設備投資などが抑制。結果1974 年は-1.2%と戦後初めて、マイナス成長を経験し、戦後続いていた高度経済成長が終焉を迎えたのです。第二次オイルショックはイラン革命によりイランでの石油生産が中断したので、需給が逼迫し起こりました。1978年末には、OPECが翌年からの原油価格を4段階に分けて14.5%値上げすることを決定。規模としては、第一次オイルショック並の原油価格の高騰でしたが、第一次での学習効果、省エネルギー政策の浸透、企業の合理化効果などにより経済的な影響は比較的軽微で済むことができたとされています。しかし、このオイルショックにより、先進国の経済が中東の石油に極端に依存していることが明白となりました。中東以外での新しい油田開発、調査が積極的に行われるようになり、原子力や風力、太陽光など非石油エネルギーの活用や省エネルギー技術の研究開発への促進の契機ともなりました。

2005-08-31 グローバリゼーションはユートピアを実現するか?

■世界貿易機関(WTO) 00:16CommentsAdd Star

世界貿易機関(WTO)は、1995年、GATT(貿易に関する一般協定)の流れを引き継いで設立されました。関税を限りなくゼロにし、諸々の規制をなくして、企業と、その工業製品、あるいは農産物やサービスが地球規模の市場で自由に競争できるようにするということがWTOの基本的な目的です。GATTの対象が工業製品や農産物などモノだけだったのに対し、WTOの対象は、金融・通信・サービス・知的所有権(特許など)・食料の安全基準などを含み、さらにまた紛争時の裁判権も持ちます。いわばGATTが「経済産業省」だったのに対し、WTOは「経済産業省」プラス「厚生労働省」「環境省」「農林水産省」そして「裁判所」を兼ねる機関となっています。

WTOは、その数多くの協定とともに、組織自体にも大きな問題点を持っています。反グローバリゼーション活動をしている人たちがもっとも危険視しているWTOとは、いったいどんな問題を抱えているのでしょう。

WTOは、以下の4点を原則としています。

加盟国は透明性の確保とWTO協定への整合化義務を持つ
    WTO加盟国は、各国の現行の法律だけでなく、貿易に影響を与えうると思われる法律、規則、規範などを随時WTOに知らせなければなりません。これらの法律や規則をWTOに対して明らかにしなかったり、WTO協定に合わせようとしない加盟国は、WTOの中にある「貿易政策審査検討機構」から注意を喚起されます。WTOは加盟国の国内法をも変えられるほどの強い力を持っているのです。

最恵国待遇原則
    最恵国待遇とは、どのWTO加盟国に対しても、同じ関税率、同じ国内規制を適用することを義務づけることです。

内国民待遇原則
    内国民待遇とは、加盟国が、他の加盟国の商品・サービスを、自国の生産者や供給者の商品・サービスと同等に扱う事を義務づける原則です。

数量制限の一般的廃止の原則
    輸出入において、関税以外の措置(数量割り当てや最低価格の設定等)を原則的に禁止しています。

このような原則は、特に発展途上国に大きな影響を与えています。1985年から始まったGATTウルグアイ・ラウンド(=交渉)以来、農産物、知的所有権、サービス貿易など様々な分野で自由化交渉が促進されてきました。しかし、WTOの原則により、途上国では、弱体な国内産業を保護するための対外規制導入が難しくなったり、公益に関する国内法が次々と退けられたりなどの弊害が起こっています。その結果、南北格差がますます拡がることになりました。

さらにWTOの問題点として重要なものに、紛争解決機構(DSB)の問題があります。たとえば、あるWTO加盟国Aが他の加盟国Bの貿易政策により経済的損失を受けた場合、AはBの政府との協議を要求でき、DSBがそれを調停します。60日以内に納得のいく決定が得られない場合、A国はパネル(紛争解決小委員会)の設置あるいは仲裁法廷の開催をDSBに求めます。このパネル法廷には、次のような問題点があります。

   1. 「パネル法廷」は3人の貿易専門家で構成されるが、その専門家は選挙で選出された人々ではなく、当該国の政府が指名した人々である。
   2. パネルは非公開で行われ、紛争と関わりのない第三者的組織や個人の自発的な証言は極端に制限される。
   3. WTO協定のみが法的根拠となり、WTO以外の国際法(特に人権や環境に関する協定)が無視されている。

過去の判決例をみると、安全性への懸念からホルモン投与された牛肉の輸入を拒否したEUに対し、高額の報復関税をかけられたケースや、絶滅の危機に頻しているウミガメを殺してしまう漁法で採ったエビの輸入規制に対し、ウミガメ保護の法律がWTO協定に違反するという判決を下したケースがあります。

このようなWTOは、どのように意思決定しているのでしょう。WTOの最高意志決定機関である閣僚会議は2年に1回開かれ、コンセンサス(=合意)方式が採られています。このコンセンサス方式によって決定することができない場合のみ、「一国一票」の規則のもとに投票がおこなわれ、過半数の票があれば決定できます。

ただ、実際には閣僚会議の前に四極代表(米、カナダ、日本、EU)と他の先進国と一部の途上国が参加し、グリーンルーム(WTOの事務局長室の壁が緑色なので)方式という秘密会合が行われ、そこで練られたものが本会議に提出され、それが採択されるという図式になっています。この秘密会議は先進国中心であり、途上国はほとんど招かれていません。その閉鎖性と非民主性がNGOや途上国から批判され続けてきました。

閣僚会議は各国政府の代理人が出席するため、特定の人物によって意思決定できるわけではありませんが、前述のような仕組みから言って四極代表の意向が強く反映されることは間違いありません。国同士のつながりやパワーバランスを考えると米国≒カナダ>日本⇔EUという図式になると思いますので、やはり米国政府の意向が強く反映されると考えてもよいと思います。

また、WTO事務局のサービス部門ディレクター、デビット・ハートリッジは1997年、国際弁護士会社『Clifford Chance』主催の「世界の銀行業にとっての市場開放」をテーマにしたシンポジウムで興味深い発言をしています。

    「米国の金融サービス部門、とりわけ『アメリカンエクスプレス』や『シティコープ』といった会社からの巨大な圧力がなかったら、サービス部門についてのいかなる協定もありえなかっただろう。つまり、ウルグアイ・ラウンドもなければWTOもなかっただろうということである。アメリカ合衆国は、サービス部門を議論の日程にのせるために戦ったのである。」

この発言をもとに推察すると、WTOは、国際金融資本の要求に対して忠実な国家と多国籍企業によって形作られた国際機関であるといえます。

○最高意志決定者⇒米国政府=国際金融資本+多国籍企業連合軍

さて、これまでみたように、この三大機関を動かしているのは、米国が中心です。その米国政府を動かしているのは、第一章で少し触れたように『金融複合体』です。

この『金融複合体』の本体である国際金融資本については次章で詳しくみていきますが、その前に、国際金融資本と共に世界を動かす多国籍企業について考察してみましょう。