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2010年3月21日日曜日

2005-08-31 グローバリゼーションはユートピアを実現するか?

■グローバリゼーション推進者の正体 00:46CommentsAdd Star

このようにグローバリゼーションによってもたらされる市場原理主義・新自由主義的な経済は、決して世界を豊かにはしていません。構造調整プログラムを受けた国は約120ヶ国。つまり全世界の3分の2の国が借金地獄にはまっていていることになります。科学の原則は再現可能性であり、それは「条件を整えれば、誰がやっても同じ結果が得られる」というものです。これを当てはめれば、「構造調整プログラムを強要すれば、途上国はますます困窮する」というのは科学的に実証されているといえるでしょう。それなのに、いまだにIMFや世界銀行はやり方を変えようとしません。と、いうことは意図的にやっているか、もしくは学習能力がないか、どちらかでしょう。世界のエリートたちが結集している国際組織ですから「学習能力がない」とは考えられません。となると結論は「意図的にやっている」と思わざるを得ないでしょう。

グローバリゼーションを推進している三大国際組織は、国際通貨基金(IMF)、世界銀行、世界貿易機関(WTO)です。これらは一体どういう組織なのか、再度、確認していきましょう。

2005-08-31 グローバリゼーションはユートピアを実現するか?

■国際通貨基金(IMF) 00:26CommentsAdd Star

IMFは、 1944年7月、米国ニューハンプシャー州ブレトン・ウッズで開催された国連会議で設立が提案されました。そこでは45カ国の政府代表により1930 年代の大恐慌の原因となった経済政策の大失敗を繰り返さないための「経済協力の枠組み」について合意がなされたのです。

IMF協定第1条では、IMFの目的について「IMFは国際的通貨協力の推進、国際貿易の拡大とバランスのとれた成長の促進、為替安定の促進、多国間決済システム確立の支援、国際収支上の困難に陥っている加盟国への(適切なセーフガードの下での)一般財源の提供をその責務とする」と述べています。つまり国際金融システムの安定を確保することがIMFの役割とされています。

IMFの問題点については前述いたしましたが、では、このIMFは、どのような組識で、どのように運営されているのでしょう?

まず、組識図のトップには最高意志決定機関である「総務会」があります。これは、全加盟国184カ国の代表(財務大臣あるいは中央銀行総裁)で構成されています。これらの代表が年1回秋に集まり世界銀行と合同で年次総会が開催されます。その下に「暫定委員会」(総務会の諮問機関)、その下に「理事会」(IMFの執行機関)、以下、理事会より選任された「専務理事」「副専務理事」(伝統的に専務は欧州、副専務は米国より選任)「事務局」というような組識構成になっています。

次に、意思決定の仕組みですが、これが「出資額=発言権」なのです。各加盟国は出資額をIMF独自のSDR(特別引出権)という単位で「クオータ」(出資額割当率)として表されます。1SDRは約1.35ドルです。投票権は各国の「クオータ」によって異なり、各国がもともと持っている250票に、クオータ10万SDRごとに1票プラスする計算式により算出されます。

例えば-

A国のクオータが 200万SDRなら、250+( 200万/10万)=270票

B国のクオータが1000万SDRなら、250+(1000万/10万)=350票

となるのです。

98年1月現在の総資金額は2120億SDRで、出資比率の上位10位は下記のようになっています。

順位 国名 出資比率
1位 米国 17.50%
2位 日本 6.23%
3位 独 6.14%
4位 英・仏 5.07%
6位 伊 3.33%
7位 サウジ 3.30%
8位 加 3.00%
9位 露 2.80%
10位 蘭 2.44%

先進国が出資率の63%以上を持っているので、途上国の言い分はほとんど通りません。また、主要な決定は85%の得票を必要としますので、17.5%の出資率を持つアメリカの同意のないものは可決できないことになります。つまり、出資率1位の米国の意見がIMFの意見となり、IMFは米国の利益に貢献するように動かざるをえないということになります。

○最高意志決定者⇒米国財務省長官あるいは米国連邦準備制度理事会(FRB)議長

2005-08-31 グローバリゼーションはユートピアを実現するか?

■世界銀行 00:17CommentsAdd Star

世界銀行は、IMFと同じく、やはりブレトン・ウッズ会議で設立が提案された機関です。ちなみに、ほとんどの人が世界銀行だと思っているのは、実は世界銀行グループの一組織である国際復興開発銀行(IBRD)のことで、世界銀行グループは、この国際復興開発銀行と国際開発協会、それに姉妹機関である 国際金融公社(IFC) 、多数国間投資保証機関(MIGA)、国際投資紛争解決センター(ICSID)の5つを併せて世界銀行グループと呼びます。

IMFの主な業務が短期融資なのに対して、世界銀行は開発に関わる長期的な融資が主な業務となります。ダム建設のような単発プログラムから、インフラ整備の様々な側面にかかわる複合的プロジェクトにいたるまで、政府の各種プロジェクトに対して市場金利よりも低い「特別割引」金利で融資をおこなっています。

これまでIMFの問題を主に取り上げてきましたが、実は、この世界銀行が途上国に借金を背負わせた張本人ともいえます。途上国に「こういう開発をしなさい」「こうすれば発展しますよ」と持ちかけ、投資をなだれ込ませたのが世界銀行なのです。

世界銀行の役割であった戦後の復興が一段落ついた頃、オイルショック *1が起こりました。

石油が急激に値上がりしたため、世界中からお金が中東の産油国の王様たちに流れ込んでいったのです。イスラム教では「人もお金も神が与えたもの」との考えの下で、利子・利息の概念そのものを禁じています。ですから彼らは、表向き、そのお金を運用できませんでした。そこで、アメリカや日本やヨーロッパの銀行に"オイルマネー"を預けることにしたのです。ところが、オイルショックの影響で世界的に不況ですから、銀行から巨額のお金を借りようとする人がいません。貸付先に困った銀行は世界銀行に仲介してもらい、途上国にお金を貸し付けさせたのです。しかし、世界銀行のアドバイスで始めた事業は、ことごとく失敗。その結果、途上国の借金は積み重なっていきました。

また、世界銀行の融資に対しては、やはり条件が付きます。途上国が国別支援戦略(CAS)に同意しない限り、融資はおこなわれません。国別支援戦略とは、世界銀行の資金が浪費されないことを保証するため、特定の活動・政策を実施することを政府に確約させるものですが、つまりは、やはり世界銀行が内政に干渉できる権利になります。また、IMFの融資条件を満たしていることも条件の一つとしているので、途上国は構造調整プログラムも同時に受けることになるのです。

このような世界銀行グループの各機関は、世界銀行総裁の指揮・統括のもとで業務を遂行していきます。

○最高意志決定者⇒世界銀行総裁

*1:オイルショックは1970年代に2度ありました。第一次オイルショックは1973年10月6日に第四次中東戦争が勃発したのをうけて、同16日に石油輸出国機構(OPEC)に加盟のペルシア湾岸産油6カ国は、原油公示価格の21%引き上げと原油生産の削減、そしてイスラエル支援国への禁油を決定。さらに翌1974年1月より原油価格を2倍に引き上げると決定しました。石油価格の上昇は、エネルギーを中東の石油に依存してきた先進工業国の経済を脅かしました。日本でも景気を直撃。便乗値上げが相次ぎ、急速にインフレが加速。国内の消費者物価指数で1974年は23%上昇。インフレ抑制のために公定歩合の引き上げが行われ、企業の設備投資などが抑制。結果1974 年は-1.2%と戦後初めて、マイナス成長を経験し、戦後続いていた高度経済成長が終焉を迎えたのです。第二次オイルショックはイラン革命によりイランでの石油生産が中断したので、需給が逼迫し起こりました。1978年末には、OPECが翌年からの原油価格を4段階に分けて14.5%値上げすることを決定。規模としては、第一次オイルショック並の原油価格の高騰でしたが、第一次での学習効果、省エネルギー政策の浸透、企業の合理化効果などにより経済的な影響は比較的軽微で済むことができたとされています。しかし、このオイルショックにより、先進国の経済が中東の石油に極端に依存していることが明白となりました。中東以外での新しい油田開発、調査が積極的に行われるようになり、原子力や風力、太陽光など非石油エネルギーの活用や省エネルギー技術の研究開発への促進の契機ともなりました。

2005-08-31 グローバリゼーションはユートピアを実現するか?

■世界貿易機関(WTO) 00:16CommentsAdd Star

世界貿易機関(WTO)は、1995年、GATT(貿易に関する一般協定)の流れを引き継いで設立されました。関税を限りなくゼロにし、諸々の規制をなくして、企業と、その工業製品、あるいは農産物やサービスが地球規模の市場で自由に競争できるようにするということがWTOの基本的な目的です。GATTの対象が工業製品や農産物などモノだけだったのに対し、WTOの対象は、金融・通信・サービス・知的所有権(特許など)・食料の安全基準などを含み、さらにまた紛争時の裁判権も持ちます。いわばGATTが「経済産業省」だったのに対し、WTOは「経済産業省」プラス「厚生労働省」「環境省」「農林水産省」そして「裁判所」を兼ねる機関となっています。

WTOは、その数多くの協定とともに、組織自体にも大きな問題点を持っています。反グローバリゼーション活動をしている人たちがもっとも危険視しているWTOとは、いったいどんな問題を抱えているのでしょう。

WTOは、以下の4点を原則としています。

加盟国は透明性の確保とWTO協定への整合化義務を持つ
    WTO加盟国は、各国の現行の法律だけでなく、貿易に影響を与えうると思われる法律、規則、規範などを随時WTOに知らせなければなりません。これらの法律や規則をWTOに対して明らかにしなかったり、WTO協定に合わせようとしない加盟国は、WTOの中にある「貿易政策審査検討機構」から注意を喚起されます。WTOは加盟国の国内法をも変えられるほどの強い力を持っているのです。

最恵国待遇原則
    最恵国待遇とは、どのWTO加盟国に対しても、同じ関税率、同じ国内規制を適用することを義務づけることです。

内国民待遇原則
    内国民待遇とは、加盟国が、他の加盟国の商品・サービスを、自国の生産者や供給者の商品・サービスと同等に扱う事を義務づける原則です。

数量制限の一般的廃止の原則
    輸出入において、関税以外の措置(数量割り当てや最低価格の設定等)を原則的に禁止しています。

このような原則は、特に発展途上国に大きな影響を与えています。1985年から始まったGATTウルグアイ・ラウンド(=交渉)以来、農産物、知的所有権、サービス貿易など様々な分野で自由化交渉が促進されてきました。しかし、WTOの原則により、途上国では、弱体な国内産業を保護するための対外規制導入が難しくなったり、公益に関する国内法が次々と退けられたりなどの弊害が起こっています。その結果、南北格差がますます拡がることになりました。

さらにWTOの問題点として重要なものに、紛争解決機構(DSB)の問題があります。たとえば、あるWTO加盟国Aが他の加盟国Bの貿易政策により経済的損失を受けた場合、AはBの政府との協議を要求でき、DSBがそれを調停します。60日以内に納得のいく決定が得られない場合、A国はパネル(紛争解決小委員会)の設置あるいは仲裁法廷の開催をDSBに求めます。このパネル法廷には、次のような問題点があります。

   1. 「パネル法廷」は3人の貿易専門家で構成されるが、その専門家は選挙で選出された人々ではなく、当該国の政府が指名した人々である。
   2. パネルは非公開で行われ、紛争と関わりのない第三者的組織や個人の自発的な証言は極端に制限される。
   3. WTO協定のみが法的根拠となり、WTO以外の国際法(特に人権や環境に関する協定)が無視されている。

過去の判決例をみると、安全性への懸念からホルモン投与された牛肉の輸入を拒否したEUに対し、高額の報復関税をかけられたケースや、絶滅の危機に頻しているウミガメを殺してしまう漁法で採ったエビの輸入規制に対し、ウミガメ保護の法律がWTO協定に違反するという判決を下したケースがあります。

このようなWTOは、どのように意思決定しているのでしょう。WTOの最高意志決定機関である閣僚会議は2年に1回開かれ、コンセンサス(=合意)方式が採られています。このコンセンサス方式によって決定することができない場合のみ、「一国一票」の規則のもとに投票がおこなわれ、過半数の票があれば決定できます。

ただ、実際には閣僚会議の前に四極代表(米、カナダ、日本、EU)と他の先進国と一部の途上国が参加し、グリーンルーム(WTOの事務局長室の壁が緑色なので)方式という秘密会合が行われ、そこで練られたものが本会議に提出され、それが採択されるという図式になっています。この秘密会議は先進国中心であり、途上国はほとんど招かれていません。その閉鎖性と非民主性がNGOや途上国から批判され続けてきました。

閣僚会議は各国政府の代理人が出席するため、特定の人物によって意思決定できるわけではありませんが、前述のような仕組みから言って四極代表の意向が強く反映されることは間違いありません。国同士のつながりやパワーバランスを考えると米国≒カナダ>日本⇔EUという図式になると思いますので、やはり米国政府の意向が強く反映されると考えてもよいと思います。

また、WTO事務局のサービス部門ディレクター、デビット・ハートリッジは1997年、国際弁護士会社『Clifford Chance』主催の「世界の銀行業にとっての市場開放」をテーマにしたシンポジウムで興味深い発言をしています。

    「米国の金融サービス部門、とりわけ『アメリカンエクスプレス』や『シティコープ』といった会社からの巨大な圧力がなかったら、サービス部門についてのいかなる協定もありえなかっただろう。つまり、ウルグアイ・ラウンドもなければWTOもなかっただろうということである。アメリカ合衆国は、サービス部門を議論の日程にのせるために戦ったのである。」

この発言をもとに推察すると、WTOは、国際金融資本の要求に対して忠実な国家と多国籍企業によって形作られた国際機関であるといえます。

○最高意志決定者⇒米国政府=国際金融資本+多国籍企業連合軍

さて、これまでみたように、この三大機関を動かしているのは、米国が中心です。その米国政府を動かしているのは、第一章で少し触れたように『金融複合体』です。

この『金融複合体』の本体である国際金融資本については次章で詳しくみていきますが、その前に、国際金融資本と共に世界を動かす多国籍企業について考察してみましょう。

2005-08-31 グローバリゼーションはユートピアを実現するか?



企業とは機関であり、一連の強い原則の集まりであって、その原則が企業人の行動を規定します。その原則とは「営利の追求」です。また、株式会社において会社の所有者は「株主」です。法人 として企業に定められた使命は「株主」に利益をもたらすこと。法的には、経営者および従業員は「株主」に最大限の利益をもたらすための"手段"でしかありません。したがって、株主に利益をもたらさなければ、経営者や従業員は解雇されて当然な存在なのです。


 法律で企業とその所有者が別扱いとなったことで、企業は地域社会に対する責任から解放されました。企業は「法人」として個人に与えられる法的な権利を享受していながら、個人が負ういかなる道徳的義務も負わなくてよいのです。株主の責任も「有限責任」であり、出資した額以上の損失がないように保護されていますから、必然的に企業は無責任になりがちです。最近、企業の社会的責任について盛んに言われていますが、ジョエル氏は、新古典派経済学の第一人者といわれるミルトン・フリードマン氏の「経営者の唯一の社会的責任は、株主のために多額の金を儲ける事、これが道徳的な義務だ。社会や環境上の目標を利益に優先する(道徳的に振舞おうとする)経営者は、非道徳的だ。企業の社会的責任が容認されるのは、それが利益追求の方便である時のみで、偽善が収益に寄与すれば良く、道徳的善意も収益に繋がらなければ非道徳だ。」という発言を紹介し、その限界を指摘しています。そして、燃料タンクが炎上する危険を知りながらも訴訟された際の費用と安全策をとった場合の費用対効果では訴訟された場合の費用のほうが安くつくという理由でそれを放置したGMの例や、予算削減、リストラ等で安全性、環境汚染を犠牲にし、その結果、爆発事故を起こしたBP(ブリティッシュ・ペトロリアム)等の実際に起きた事例を数多く提示しています。


 社会的責任と株主の利益が一致していればよいのですが、社会的責任を果たすと、その結果、株主の利益を損なうようなことがあれば、経営者は株主の利益をとらざるを得ません。他者への思いやりは「株主への背任」とみなされてしまうのです。また、利益を上げ続けなければならないという宿命は、経営者から人間的・道徳的な判断を奪っていきます。


 このような企業の「機関」としての性格を、心理学者であり、精神異常の専門家であるロバート・ヘア博士に診断してもらったところ「精神病質に極めて近い」という結果になったそうです。ヘア博士の診断結果をみてみましょう。


     人々が企業経営者として取る態度や行動の多くは精神病質であるといえます。その理由は「競争相手を叩き潰そうとし、あれこれ策を弄して出し抜こうとし、商品を買ってくれる限り、大衆のことなどたいして気にはしていない」からです。


     また、企業は無責任であるとし、その理由は「自らの目標を追求する上で、他のいかなることも危険にさらしてしまう」こと。


     企業は「すべてを操ろうとし、世論でさえ、その例外ではなく」常にもったいぶっていて、絶え間なく「われわれが一番だ。われわれがもっとも優れている」と言い立てている。


     ヘア博士は、共感を欠き、非社会的である傾向も企業の特徴だといいます。


    「企業の行動は、犠牲者のことを心から気にかけていないことを示しています」


     そして、企業はしばしば自らの行動の責任を取ることを拒み、良心の咎めも持っていない。


    「企業は違法行為が発覚したら高い罰金を支払い…また性懲りもなく同じことを繰り返すのです。そして実際、たいていの場合、彼らが支払う罰則や罰金は、かき集める利益に比べると微々たるものです。」


     最後にヘア博士は、企業は他者とうわべだけの交流を持つといいます。


    「企業の最終的な目的は、大衆に好かれる姿を演じることです。しかし、その真の姿は、およそかけ離れています」


    実際、本物の精神病質者は、偏執的な自意識過剰と言う危険な性格を魅力で覆い隠す点で悪名高い。これを企業に当てはめれば、社会的責任が同じ役割を果たしていることがある。企業は偽りの思いやりや気遣いを示せるが、実際、自分のこと以外は何ひとつ考えられない。


 企業経営者が、人格的に問題があるというわけではありません。むしろ経営者と言われる人は学歴も教養も常識もあり、人望もあって、家庭に戻れば良き父であり母である場合が多いでしょう。しかし、ビジネスの世界での人格は別なのです。世界的な規模でシェアを奪い合う熾烈な競争を繰り広げなければならない企業経営者は、倒産したライバル会社の社員が自殺しようが、下請けの労働者が過労死しようが、地球環境がとめどなく悪化しようが、気にしていられません。そんなことを考えていたら自分の会社が負け組となって、大切な社員や家族を路頭に迷わせることになってしまいます。企業の持つ宿命的な性質の下では、その構成員が個人としてどれほど善良であろうと関係ないのです。


 このような性質を持つ企業が巨大化し、世界中をまたにかけて活動しているのが多国籍企業です。トップから200位までの多国籍的企業だけで世界の経済活動の約4分の1を占めています。まさに『道徳なき商業』が地球上を席巻し、世界を混乱に陥れていると言えるのではないでしょうか。


 かつて日本の経営者たちは「株式会社」という西欧起源の制度を日本的な文脈に翻訳して導入しました。日本の会社は、形式上は株式会社でも、実態は社員に生業を提供し、社会に良品を提供することを主な目的とする「公共に奉仕する存在」であろうとしたのです。このような「会社」に慣れ親しんだ日本人は、本来の「利潤追求を唯一の目的」とする企業の姿を知らなかったと言えるでしょう。華やかにみえる"外資系"と呼ばれる企業も、実体は、利益をあげられない者は容赦なく切り捨てられていく厳しい世界です。たとえ日本を襲う"第一の波"である財政破綻を乗り越えても、"第ニの波"であるグローバリゼーションは避けられないでしょう。なぜなら日本政府も経営者たちもエコノミストたちも、それが何をもたらしてきたのかという現実は見ようとせず、市場原理・新自由主義を信望している からです。自由競争社会では、決して本当に公平な競争がおこなわれているわけではありません。「勝ち組」に残っている間は良いのですが、いったん「負け組み」に転落したらどういう目にあうか…。途上国の歴史がそれを証明しているのではないでしょうか?


●コラム 南海泡沫株事件 -バブルの起源-


 かつて英国では、株式会社は堕落と醜聞の温床になると懸念され、1720年に株式会社を不法としました。そのきっかけになったのが「南海泡沫株事件」です。


 1711年、イギリスでロバート・ハーリー伯爵により南海株式会社が設立されました。南海とは南アメリカ大陸の海岸のことで、この会社はイギリス政府によって南アメリカ大陸との貿易の独占権が与えられました。この時期、イギリスではスペイン継承戦争の時期に生じた政府債務が問題になっていて、英国債の引き受けをおこなう見返りに、南海株式会社は貿易の独占権を手に入れたのです。


 当時、東インド会社が、目覚しい利益をあげていたこともあり、南海株式会社の株に人気が集まりました。イギリスは強大になりつつある国家であり、多くの人が富を蓄えていたという背景もあって株価が急騰します。株価が急騰することによって、突然、多くの人が金持ちになり、それを見た他の人々も「我も我も」とこのブームに殺到し、ますます株価を押し上げたのでした。


 1720年の1月には128ポンドだった株価が、 6月には1050ポンドにもなりました。しかし、当時の南アメリカ大陸はスペインの支配下にあり、イギリスと南米との貿易の拡大は現実にはありえなかったのです。南海株式会社は、ほとんど事業による利益をあげていませんでした。また、将来的にも発展する見通しはなかったのです。南海株式会社の実態は、次第に皆が知ることとなりました。


 ところが、この南海株式会社の株騰貴によって、他にも多くの同じ様な模倣者が多く生み出されていきました。まともな会社としては、馬に保険をつける会社、石鹸の製造技術の改善を図る会社、牧師館および教区牧師の家を修繕・改築する会社、私生児を受け入れて養育するもしくは病院を建てる会社などがありますが、毛髪の取引をする会社とか、水銀を可搬性の純金属へ変換する会社とか、永久運動を開発する会社とか、海水から金を取得する会社とか、或いは「大いに利益になる事業をするのだが、それが何であるか誰も知らない」という不滅の会社、等々、まるで冗談のような会社が続々と設立されたのです。


 この便乗商法の動きに政府が待ったをかけました。1720年 7月には泡沫会社禁止法(バブル法)なる法律が制定され、南海株式会社以外の「株式会社」を禁じる処置を打ったのです。この法律は南海株式会社の株価を維持するための方策でもありましたが、その努力も空しく、南海株式会社の株価は 8月に頭打ちとなり、同年12月には124ポンドにまで暴落していきます。その結果、多くの人が破産し、イギリス経済は大混乱となりました。責任者の追求が始まり、南海株式会社に関与した多くの人が、自殺をしたり、財産を没収されたり、刑務所に入れられたのです。この「南海泡沫株事件」が語源となり、のちに「バブル」といわれるようになりました。


●コラム チューリップ投機 -世界初のバブル-


 もう一つ、株にまつわる歴史的な事件をご紹介します。世界で最初に起きた典型的な「バブル」です。


1634年、当時のオランダは平和が続き、海洋貿易で富を蓄え、国力が衰退したスペインにかわり、世界の覇権を握りつつありました。オスマン=トルコから入り品種改良を重ねられた美しいチューリップは、富の象徴としてオランダで大流行。豊かなオランダには、お金が余っていましたから、人々はこぞって球根を買い漁るようになり、価格が急騰しました。特に珍しいチューリップの球根の値段は、限りなく上昇し、ついに投機の対象になっていきます。


 チューリップ自体には特に関心がない人も、値段が上がりそうだと言われているので買い求める。すると、実際に値段が上がる。それを見て、人々は自分の予想が当たったとして更に自分の予想に自信を深め、更に買い求める。するとまた値段が上がる…という構図です。買えば確実に値上がりするチューリップに、お金持ちも普通の市民も財産をつぎ込んでいきました。また「一定期日に球根を入手できる契約書」の売買、今で言うところのオプション取引もさかんに行われるようになりました。そして、センパー・アウグストゥスという種類の球根は、1個2000ギルダー(市民の平均年収の8年分)から6000ギルダーにまで高騰したのです。ブームの最高潮の時には、球根1つに当時の平均的な労働者の年収の 10倍もの値段が付いたということです。今の日本の平均的なサラリーマンの年収を400万円くらいだとすると、球根1つに4000万円くらいの値段がついたわけです。


 しかし、1637年のある日、所詮はチューリップの球根であることに皆が気づいたのか、球根の価格は、突然、暴落しました。球根は、貴重な財産から、ただの球根に戻り、多くの人は財産を失いました。また、借金で投機を行っていた多くの人は破産していきました。この影響を受け、オランダ経済全体が長期間の深刻な不況に陥ったそうです。そして、これを機に世界経済の中心地はロンドンに移っていきました。


 今も昔も人間のやることにはあまり変わりがないようです。「歴史は繰り返す」とか「喉元過ぎれば熱さ忘れる」とか言われますが、いったい人間は何度同じ過ちを繰り返せば学習することができるのでしょうか?