2011年5月22日日曜日
2010年3月21日日曜日
2005-08-31 グローバリゼーションはユートピアを実現するか?
IMFは、 1944年7月、米国ニューハンプシャー州ブレトン・ウッズで開催された国連会議で設立が提案されました。そこでは45カ国の政府代表により1930 年代の大恐慌の原因となった経済政策の大失敗を繰り返さないための「経済協力の枠組み」について合意がなされたのです。
IMF協定第1条では、IMFの目的について「IMFは国際的通貨協力の推進、国際貿易の拡大とバランスのとれた成長の促進、為替安定の促進、多国間決済システム確立の支援、国際収支上の困難に陥っている加盟国への(適切なセーフガードの下での)一般財源の提供をその責務とする」と述べています。つまり国際金融システムの安定を確保することがIMFの役割とされています。
IMFの問題点については前述いたしましたが、では、このIMFは、どのような組識で、どのように運営されているのでしょう?
まず、組識図のトップには最高意志決定機関である「総務会」があります。これは、全加盟国184カ国の代表(財務大臣あるいは中央銀行総裁)で構成されています。これらの代表が年1回秋に集まり世界銀行と合同で年次総会が開催されます。その下に「暫定委員会」(総務会の諮問機関)、その下に「理事会」(IMFの執行機関)、以下、理事会より選任された「専務理事」「副専務理事」(伝統的に専務は欧州、副専務は米国より選任)「事務局」というような組識構成になっています。
次に、意思決定の仕組みですが、これが「出資額=発言権」なのです。各加盟国は出資額をIMF独自のSDR(特別引出権)という単位で「クオータ」(出資額割当率)として表されます。1SDRは約1.35ドルです。投票権は各国の「クオータ」によって異なり、各国がもともと持っている250票に、クオータ10万SDRごとに1票プラスする計算式により算出されます。
例えば-
A国のクオータが 200万SDRなら、250+( 200万/10万)=270票
B国のクオータが1000万SDRなら、250+(1000万/10万)=350票
となるのです。
98年1月現在の総資金額は2120億SDRで、出資比率の上位10位は下記のようになっています。
順位 国名 出資比率
1位 米国 17.50%
2位 日本 6.23%
3位 独 6.14%
4位 英・仏 5.07%
6位 伊 3.33%
7位 サウジ 3.30%
8位 加 3.00%
9位 露 2.80%
10位 蘭 2.44%
先進国が出資率の63%以上を持っているので、途上国の言い分はほとんど通りません。また、主要な決定は85%の得票を必要としますので、17.5%の出資率を持つアメリカの同意のないものは可決できないことになります。つまり、出資率1位の米国の意見がIMFの意見となり、IMFは米国の利益に貢献するように動かざるをえないということになります。
○最高意志決定者⇒米国財務省長官あるいは米国連邦準備制度理事会(FRB)議長
2005-08-31 グローバリゼーションはユートピアを実現するか?
世界銀行は、IMFと同じく、やはりブレトン・ウッズ会議で設立が提案された機関です。ちなみに、ほとんどの人が世界銀行だと思っているのは、実は世界銀行グループの一組織である国際復興開発銀行(IBRD)のことで、世界銀行グループは、この国際復興開発銀行と国際開発協会、それに姉妹機関である 国際金融公社(IFC) 、多数国間投資保証機関(MIGA)、国際投資紛争解決センター(ICSID)の5つを併せて世界銀行グループと呼びます。
IMFの主な業務が短期融資なのに対して、世界銀行は開発に関わる長期的な融資が主な業務となります。ダム建設のような単発プログラムから、インフラ整備の様々な側面にかかわる複合的プロジェクトにいたるまで、政府の各種プロジェクトに対して市場金利よりも低い「特別割引」金利で融資をおこなっています。
これまでIMFの問題を主に取り上げてきましたが、実は、この世界銀行が途上国に借金を背負わせた張本人ともいえます。途上国に「こういう開発をしなさい」「こうすれば発展しますよ」と持ちかけ、投資をなだれ込ませたのが世界銀行なのです。
世界銀行の役割であった戦後の復興が一段落ついた頃、オイルショック *1が起こりました。
石油が急激に値上がりしたため、世界中からお金が中東の産油国の王様たちに流れ込んでいったのです。イスラム教では「人もお金も神が与えたもの」との考えの下で、利子・利息の概念そのものを禁じています。ですから彼らは、表向き、そのお金を運用できませんでした。そこで、アメリカや日本やヨーロッパの銀行に"オイルマネー"を預けることにしたのです。ところが、オイルショックの影響で世界的に不況ですから、銀行から巨額のお金を借りようとする人がいません。貸付先に困った銀行は世界銀行に仲介してもらい、途上国にお金を貸し付けさせたのです。しかし、世界銀行のアドバイスで始めた事業は、ことごとく失敗。その結果、途上国の借金は積み重なっていきました。
また、世界銀行の融資に対しては、やはり条件が付きます。途上国が国別支援戦略(CAS)に同意しない限り、融資はおこなわれません。国別支援戦略とは、世界銀行の資金が浪費されないことを保証するため、特定の活動・政策を実施することを政府に確約させるものですが、つまりは、やはり世界銀行が内政に干渉できる権利になります。また、IMFの融資条件を満たしていることも条件の一つとしているので、途上国は構造調整プログラムも同時に受けることになるのです。
このような世界銀行グループの各機関は、世界銀行総裁の指揮・統括のもとで業務を遂行していきます。
○最高意志決定者⇒世界銀行総裁
*1:オイルショックは1970年代に2度ありました。第一次オイルショックは1973年10月6日に第四次中東戦争が勃発したのをうけて、同16日に石油輸出国機構(OPEC)に加盟のペルシア湾岸産油6カ国は、原油公示価格の21%引き上げと原油生産の削減、そしてイスラエル支援国への禁油を決定。さらに翌1974年1月より原油価格を2倍に引き上げると決定しました。石油価格の上昇は、エネルギーを中東の石油に依存してきた先進工業国の経済を脅かしました。日本でも景気を直撃。便乗値上げが相次ぎ、急速にインフレが加速。国内の消費者物価指数で1974年は23%上昇。インフレ抑制のために公定歩合の引き上げが行われ、企業の設備投資などが抑制。結果1974 年は-1.2%と戦後初めて、マイナス成長を経験し、戦後続いていた高度経済成長が終焉を迎えたのです。第二次オイルショックはイラン革命によりイランでの石油生産が中断したので、需給が逼迫し起こりました。1978年末には、OPECが翌年からの原油価格を4段階に分けて14.5%値上げすることを決定。規模としては、第一次オイルショック並の原油価格の高騰でしたが、第一次での学習効果、省エネルギー政策の浸透、企業の合理化効果などにより経済的な影響は比較的軽微で済むことができたとされています。しかし、このオイルショックにより、先進国の経済が中東の石油に極端に依存していることが明白となりました。中東以外での新しい油田開発、調査が積極的に行われるようになり、原子力や風力、太陽光など非石油エネルギーの活用や省エネルギー技術の研究開発への促進の契機ともなりました。
2005-08-31 グローバリゼーションはユートピアを実現するか?
世界貿易機関(WTO)は、1995年、GATT(貿易に関する一般協定)の流れを引き継いで設立されました。関税を限りなくゼロにし、諸々の規制をなくして、企業と、その工業製品、あるいは農産物やサービスが地球規模の市場で自由に競争できるようにするということがWTOの基本的な目的です。GATTの対象が工業製品や農産物などモノだけだったのに対し、WTOの対象は、金融・通信・サービス・知的所有権(特許など)・食料の安全基準などを含み、さらにまた紛争時の裁判権も持ちます。いわばGATTが「経済産業省」だったのに対し、WTOは「経済産業省」プラス「厚生労働省」「環境省」「農林水産省」そして「裁判所」を兼ねる機関となっています。
WTOは、その数多くの協定とともに、組織自体にも大きな問題点を持っています。反グローバリゼーション活動をしている人たちがもっとも危険視しているWTOとは、いったいどんな問題を抱えているのでしょう。
WTOは、以下の4点を原則としています。
加盟国は透明性の確保とWTO協定への整合化義務を持つ
WTO加盟国は、各国の現行の法律だけでなく、貿易に影響を与えうると思われる法律、規則、規範などを随時WTOに知らせなければなりません。これらの法律や規則をWTOに対して明らかにしなかったり、WTO協定に合わせようとしない加盟国は、WTOの中にある「貿易政策審査検討機構」から注意を喚起されます。WTOは加盟国の国内法をも変えられるほどの強い力を持っているのです。
最恵国待遇原則
最恵国待遇とは、どのWTO加盟国に対しても、同じ関税率、同じ国内規制を適用することを義務づけることです。
内国民待遇原則
内国民待遇とは、加盟国が、他の加盟国の商品・サービスを、自国の生産者や供給者の商品・サービスと同等に扱う事を義務づける原則です。
数量制限の一般的廃止の原則
輸出入において、関税以外の措置(数量割り当てや最低価格の設定等)を原則的に禁止しています。
このような原則は、特に発展途上国に大きな影響を与えています。1985年から始まったGATTウルグアイ・ラウンド(=交渉)以来、農産物、知的所有権、サービス貿易など様々な分野で自由化交渉が促進されてきました。しかし、WTOの原則により、途上国では、弱体な国内産業を保護するための対外規制導入が難しくなったり、公益に関する国内法が次々と退けられたりなどの弊害が起こっています。その結果、南北格差がますます拡がることになりました。
さらにWTOの問題点として重要なものに、紛争解決機構(DSB)の問題があります。たとえば、あるWTO加盟国Aが他の加盟国Bの貿易政策により経済的損失を受けた場合、AはBの政府との協議を要求でき、DSBがそれを調停します。60日以内に納得のいく決定が得られない場合、A国はパネル(紛争解決小委員会)の設置あるいは仲裁法廷の開催をDSBに求めます。このパネル法廷には、次のような問題点があります。
1. 「パネル法廷」は3人の貿易専門家で構成されるが、その専門家は選挙で選出された人々ではなく、当該国の政府が指名した人々である。
2. パネルは非公開で行われ、紛争と関わりのない第三者的組織や個人の自発的な証言は極端に制限される。
3. WTO協定のみが法的根拠となり、WTO以外の国際法(特に人権や環境に関する協定)が無視されている。
過去の判決例をみると、安全性への懸念からホルモン投与された牛肉の輸入を拒否したEUに対し、高額の報復関税をかけられたケースや、絶滅の危機に頻しているウミガメを殺してしまう漁法で採ったエビの輸入規制に対し、ウミガメ保護の法律がWTO協定に違反するという判決を下したケースがあります。
このようなWTOは、どのように意思決定しているのでしょう。WTOの最高意志決定機関である閣僚会議は2年に1回開かれ、コンセンサス(=合意)方式が採られています。このコンセンサス方式によって決定することができない場合のみ、「一国一票」の規則のもとに投票がおこなわれ、過半数の票があれば決定できます。
ただ、実際には閣僚会議の前に四極代表(米、カナダ、日本、EU)と他の先進国と一部の途上国が参加し、グリーンルーム(WTOの事務局長室の壁が緑色なので)方式という秘密会合が行われ、そこで練られたものが本会議に提出され、それが採択されるという図式になっています。この秘密会議は先進国中心であり、途上国はほとんど招かれていません。その閉鎖性と非民主性がNGOや途上国から批判され続けてきました。
閣僚会議は各国政府の代理人が出席するため、特定の人物によって意思決定できるわけではありませんが、前述のような仕組みから言って四極代表の意向が強く反映されることは間違いありません。国同士のつながりやパワーバランスを考えると米国≒カナダ>日本⇔EUという図式になると思いますので、やはり米国政府の意向が強く反映されると考えてもよいと思います。
また、WTO事務局のサービス部門ディレクター、デビット・ハートリッジは1997年、国際弁護士会社『Clifford Chance』主催の「世界の銀行業にとっての市場開放」をテーマにしたシンポジウムで興味深い発言をしています。
「米国の金融サービス部門、とりわけ『アメリカンエクスプレス』や『シティコープ』といった会社からの巨大な圧力がなかったら、サービス部門についてのいかなる協定もありえなかっただろう。つまり、ウルグアイ・ラウンドもなければWTOもなかっただろうということである。アメリカ合衆国は、サービス部門を議論の日程にのせるために戦ったのである。」
この発言をもとに推察すると、WTOは、国際金融資本の要求に対して忠実な国家と多国籍企業によって形作られた国際機関であるといえます。
○最高意志決定者⇒米国政府=国際金融資本+多国籍企業連合軍
さて、これまでみたように、この三大機関を動かしているのは、米国が中心です。その米国政府を動かしているのは、第一章で少し触れたように『金融複合体』です。
この『金融複合体』の本体である国際金融資本については次章で詳しくみていきますが、その前に、国際金融資本と共に世界を動かす多国籍企業について考察してみましょう。
2009年7月16日木曜日
この10年で、金はアメリカに流れる仕組みになって、国民が貧困化して、 県民税が5年前は年間9000円だったものが、今では13万円になった。
| 自民党大惨敗させよの世論 総選挙巡る本紙記者座談会 小泉・安倍政治への審判 2009年7月13日付 |
東京都議選が終わり、小泉「郵政選挙」から四年ぶりの総選挙を迎える。広範な国民世論はどうなっているか、選挙の争点はどこにあるのか、この状況を打開する方向はどういうところにあるかなど、記者座談会をもって論議した。 A 東京都議選は,自民、公明の大惨敗となった。すさまじい大衆世論の力だ。この間、名古屋、さいたま、千葉、横須賀市長選や静岡県知事選などいくつかの選挙で表現されているが、国政選挙をめぐって大衆世論はどう動いているかから入ってみたい。「放っておいたら日本がぶっつぶれてしまう」という危機感がある。「まさかそこまではやらない」と思うことを平気でやってきた。小泉・安倍政治ときて以前からあったある種の信頼が「だまされていた」となっている。 B 自民党が立て続けに惨敗していることに反響は大きい。遠く離れた地域のことだが響き合いがある。どこでもみんな自民党をやっつけようと思っているんだという喜びがある。目先の諸問題がどうこうという以上に、戦後六四年たってみて「自民党政治の総決算をしなければ」「ひっくり返そう」の迫力がある。中小企業経営者などと話していても、自分の人生をふり返りながら語ってくるなど思いが深い。このままではいけないという思いが共通だ。 C ある開業医と話していると小泉の地元・横須賀でひっくり返したことへの驚きと合わせて、「4区で安倍をやっつけたい」と語っていた。人人の生活のなかに怒りの根拠があるし、生活の貧困化がすごい。先生いわく、最近は病院にやってくる患者さんのカルテを見ていても、社会保険とかがバツになって国民保険になっているし、どんどん首を切られて国保に切り替わっているという。国保の人は払えなくなったら保険証をもらえず、病院に来なくなっていると。そういう人が増えている。生活がままならないのだ。 D 自民党支持者だった老人と話していると、この10年で、すべて金はアメリカに流れる仕組みになって、国民の生活が貧困化したと怒っていた。麻生・福田は尻拭いばかりで、小泉・竹中路線に根があるといっていた。その人は一般よりもお金を持っている方だと思うが、「市県民税が5年前は年間9000円だったものが、今では13万円に跳ね上がっている」といっていた。10倍以上だ。 E 医者のなかでも「もう、自民党に遠慮している場合じゃない」と話になる。医療改革もさまざまやられてきたが、要するに医療費削減で国民は医者にかかれないし、医者は減らすし、医療難民まで出てくる。世界有数だった医療制度はガタガタに崩されてきた。もはや近代国家ではないし、むちゃくちゃにされたという実感だ。とりわけ、国民健康保険の中身が激変して、失業者と退職者ばかりになっていると話題になる。小泉のおかげで保険証も取り上げられるような事例が多発しはじめた。 商売人のなかでも、買い物難民地区ができるくらい大型店が野放図だった事などさめざめと話されている。「自助努力」で零細商店はつぶれなさい、中小企業もつぶれなさい、が国の規制緩和だった。歴史的に構成されてきた各地のコミュニティーで、衣食住の環境が成り立たないのだから社会の崩壊だ。 F 戦争体験者のなかでは、ここにきて安倍代議士や田母神のような、「戦争を知らない子どもたち」の世代が、好戦的な発言に終始している事への怒りが強い。いまの若い人人に自分たちの経験を伝えなければ、これからの日本はむちゃくちゃにされてしまうという切迫感があり、「また戦争をやる」という思いを募らせている。元特攻隊員で、戦後は事業も興して、老後の生活資金としては多い方だと思うが、その人がいっていたのは、この間、後期高齢者医療制度などで引かれるなかで、手元に残る年金の額が3分の2に減ったという。「自分ですらこの額なのでそれ以下の金額の人はとてもやっていけないだろう」と話していた。 D 中学校の職員室で、安倍代議士の「手柄」を宣伝する『自由民主』号外が話題になった。家のポストに入っていたという先生がいた。教育基本法改正などを自慢されても、バウチャー制度とか教員評価、教員免許更新制度など、一連の政策に現場はみなが腹を立てている。別の中学校では校長先生が「教員をみんな敵に回しましたね」と苦笑していた。この20年で教育現場は様変わりだ。意図的に子どもたちの動物化が進められてきたというのが、教師たちの実感だ。退職教師と話すと、戦前は皇国史観で戦争に持っていったが、いまは自由民主で持っていくし、攻撃的な人間づくりがやられている事を問題視している。「戦後民主主義とは何だったのか」と考えている。 C 農漁業者のなかでも、1000万円収入があれば消費税で取られるようになったし、輸入物が溢れかえって生産物価格は落ちるばかりで食っていけない。食料生産放棄の政治が問題視されている。自治体合併で拍車がかかって農漁村は疲弊するばかりだった。役場も病院も、学校も郵便局も何もかもがなくなって、人間の暮らす生活圏としての扱いを受けられなくなっている。それは参議院選で「地方の反乱」につながった。片や大企業は法人税が減額で、大盤振舞の優遇措置を受けていることなどが話になる。未曾有の不況下で15兆円の財政出動というが、これもゼネコン救済や輸出企業の在庫一掃セールの補助金で、下下には決して回ってこない。 B この10年来、大企業や独占資本集団が好き放題をやってきた。この現実について、団塊の世代の人人とも話題になったのだが「どうしてそうなったのかを考えないわけにはいかない。労働運動が弱まってきて、政治が社会の上澄みで好き勝手して腐っている」といっていた。 A 大衆は衆院選で細かい個別の争点だけを問題にしているのではない。商業マスメディアの扱いは、麻生と鳩山のどっちがいいか? みたいな調子だが、そんなもんじゃない。もっと根深い世論が動いている。1つは貧困だ。食っていけない。もう1つは抑圧。民主主義そっちのけで好き放題やる。そして戦争をやろうとしているという危惧だ。麻生がアホウだとかいっているが、それ以上に小泉・安倍以来の改革がメチャクチャにした。もっとふり返って戦後の自民党政治そのものについての問題意識だ。ダマされてきたという実感はすごい。 小泉登場も米国の指図 B 2001年の小泉登場そのものがアメリカの差し金だった。当時、小泉が総裁になる条件は乏しく、橋本龍太郎が本命だった。ところが地方組織にも投票権を与えるなど“小泉旋風”なる演出が施され、「純ちゃん」フィーバーで地滑りのようにして党内選挙に圧勝した。マスコミがワイワイ誘導して雪崩れが起きた。そのマスコミはアメリカの意図で毎度うさん臭い動きを繰り返すという評価も定着している。あの時期から1番売国性の強い森派・清和会がのさばってきた。 その次の2005年は「郵政劇場」で、ホリエモンを亀井静香の対立候補に擁立したり、刺客騒ぎなどといってマスコミが騒いで選挙操作をやった。発展途上国でCIAがやる選挙転覆策動みたいなのが日本の選挙でやられている。しかし今度の選挙まで来るとそんな小手先の操作が通用しない。麻生がアホな悪者で、中川秀直のような小泉一派が反麻生の正義派みたいな顔をして、民主党ともつながっているという奇妙な展開だ。 衆院選は直接には小泉・安倍政治への審判だ。福田・麻生内閣といってもこの2年間は実質的に付録のようなもので主には小泉が構造改革で金融偏重と社会保障切り捨てをやりまくり、安倍が戦争政治をやりまくって、参議院選でひっくり返ったのだ。そうした流れに対して有権者の審判が下ることになる。もっと歴史的に見るなら、中曽根以来の新自由主義政策への審判であるし、戦後の自民党政治そのものへの審判だ。 E 世論全体としては、自民党が立ち上がれないくらい、壊滅するくらいダメージを与えないといけないという意識が動いている。しかし民主党を熱烈に支持する動きではない。各政党の信頼がないのも特徴だ。民主党もだが、社民党も「日共」集団もオバマ万歳で、戦争屋のおべんちゃらをやる始末だ。「日共」集団なんて横須賀市長選でも静岡県知事選でも、わざわざ票割り候補を立てる。そうやって小泉なり自民党を助ける役割をやる。しかし反自民票が「日共」には流れない。反自民勢力と見なされていない。 D 横須賀が象徴的だ。選挙テクニックとしては最高レベルだろう。民主も含めた相乗り現職に加えて、批判票を割る存在で「日共」がいる。そこに33歳の青年が出馬すると、市民が下から勝手な動きをして熱狂的な選挙をたたかった。すごい行動力だったようだ。小泉が地元応援に入るが、演説をしても20代が冷めて眺めていたという。若者が頭にきているのも特徴だ。静岡県知事選も民主が2人立候補し、1週間前に「日共」が出馬表明するというおかしな選挙だった。しかし自民は勝てなかった。野党票の3分割だったにもかかわらず。地殻変動が起きている。 米年次要望を実行 小泉・安倍政治で何をやったのか 戦争への暴走 D 小泉・安倍政治だが、何をやったのかだ。いわゆる新自由主義政策は中曽根の80年代からはじめている。国鉄民営化に象徴される土光臨調だ。90年代の米ソ2極構造の崩壊で拍車がかかった。2000年代に入るとブッシュ・小泉で恥も外聞もなく突進した。94年からはじまった年次改革要望書で、アメリカ政府から要求された政策を、火になってやりはじめた。小泉は「構造改革なくして景気回復なし」「三位一体の改革」「聖域なき構造改革」「米百俵」など叫んでやっていった。小泉登場と同時にアメリカ財界に育てられた竹中平蔵が取り立てられ、金融政策を担当。オリックス・宮内義彦などの仲間たちも重用され、規制緩和をやりまくった。郵政民営化では350兆円もの国民資産をアメリカに巻き上げさせる動きになった。 B 自民党政治は「年次改革要望書」の丸写しをやってきた。持株会社の解禁、大規模小売店舗法廃止、建築基準法改正、労働者派遣法改正、人材派遣の自由化、健康保険の医療費負担増大、保険会社参入を可能にする医療保険制度導入、郵政民営化、道路公団解散、M&A促進、三角合併制度など、アメリカが要求する政策を忠実にやってきただけだ。行財政改革として市町村合併をすすめ、中央集権化をはかったのもその結果だ。なんでも民間開放の流れになった。私企業の儲け優先で、新自由主義改革をやりまくった。 F 小泉内閣では、老齢者控除が廃止されたり、医療制度改革、診療報酬改定、介護保険料の引き上げ、後期高齢者医療制度の導入などをはかった。生活保護費や児童扶養手当を削減したり、障害者自立支援法も成立した。三位一体といって地方交付税が削減されたりもした。まずは老人、障害者から切り捨てた。 C 「構造改革を加速させる」といってバトンタッチした安倍内閣は、主に戦争政治だった。就任から3カ月後には防衛庁の省昇格法を通し、2007年5~6月の通常国会では、強行採決のオンパレードだった。「戦後レジームからの脱却」といって、憲法改正手続きの1つである国民投票法を強行した。イラク特措法の延長や在日米軍再編推進法、教育基本法改定などをやった。強権政治が特徴で、大暴走した果ての参議院選でボロ負けとなった。 米国の大収奪体制保障 A ここまできて明らかなのは新自由主義改革によって、アメリカの大収奪体制を保障したということだ。株価至上主義経済といって社会がどんなにつぶれても一握りの金融投機資本がもうければよいという価値基準をのさばらせた。そしてアメリカの巨大金融資本が好き放題に日本から富を巻き上げていく仕組みをつくった。そして経団連の会長にはキヤノン・御手洗のような人物が配置された。昔の基準なら経団連には入れない外資比率なのに会長にまでなる。90年代の日本国内の金融ショックの際、日債銀などをリップルウッドなど外資が買い叩いていったのを皮切りに、巻き上げ攻勢ははじまった。 E 年金資金の運用損が2008年度は10兆円だったと6月末に明らかになった。株投資に注ぎ込むようにしたものだから暴落して、今度は年金を支給できないという話だ。小泉の時期に、「30%までしか有価証券投資に使ってはならない」という規制を取り払ったからだ。株式市場にみなの金融資産を垂れ流して外資や投機ファンドが食い物にする。この連中が300兆円の郵政資金まで狙っている。農林中金やメガバンクもリーマンショックで損失を被っているが、人人のカネが吸い上げられて焦げ付いた。 A 低金利にして日本から資金を調達して日本企業の買収をやるのだからバカげている。それで株価至上主義経済をやりまくって儲けた。大学でも一生懸命投資した駒沢大学などが巨額資金を焦げ付かせていた。慶応大学の額も太かった。そして製造業は輸出依存で徹底的な搾取構造になった。派遣労働が一気に拡大して食っていけなくなった。労働力の再生産を不能にしてしまっている。労働者が飯を食い、生活をして未来の労働者をつくらなければ社会の未来もないのに、その限度を超えている。食料やエネルギーにも共通する。食料が自給できないなら飢餓で死んでいくほかない。医療も福祉、教育も先進国最低水準にまでなった。国力破壊であるし、未来切り捨てだ。しかしそれでは社会がつぶれるということだ。 農村部の限界集落もひどい。都会で買い物難民というが、農村部に行くとその比ではない。買い物どころか病院もない、役場もなくなる。バスも来ない。幽霊屋敷のような廃屋が増えている。農業を潰すということは食い物のない社会にするわけで、人人は考えたことがないことだ。 C 学問の破壊もひどかった。日本の発展性をなくしてしまうものだ。大学は独立行政法人化で国の予算をぶち切ったため、企業からカネを引っ張ってこないといけなくなった。その結果、論文のねつ造などもはじまった。真理真実はどうでもよくて、数値だけが一人歩きする。論文をいくつ出したかとか、学術誌にどれだけ発表したかが争われる。御用学者がワイワイやるが、中身がスカスカ。科学否定の流れがある。考古学の世界でのねつ造が取り沙汰されたが、あんなものは可愛いもので、国家的規模での大ねつ造がやられる。「環境」が最たるものだ。企業の利権に真理追究の場が付属していった。国立大学などでは、最近になって学長クラスが反旗を翻す動きになっている。このままではダメだと。 A 地方自治体も民営化の株式会社みたいにしてしまった。指定管理者制度とかPFIがもてはやされて、営利に変えられてしまった。そして選挙になると「経営者の視点」などというバカが出てくるようになった。 全般として金融資本の全一支配が特徴だ。とにかくカネがカネを産む論理だ。社会のためにとか、社会を発展させて儲けるというのではなく、ぶっつぶして食い物にするのが特徴。社会的有用なモノをつくって儲けるという経済ではない。実体経済はぶち切って、もっぱら雲の上の数学ゲームで儲けるだけ。金融資本支配で、社会がつぶれても構わないとなっている。つまり資本主義そのものが崩壊している。いくらヘッジファンドが儲けるといっても富の源泉は労働だ。その労働力や社会を根絶やしにするというのは、自分の足を食っているようなものだ。人人が貧困化してモノも買えない。それでサブプライムのように意図的に需要をひねり出して、未来の利益まで先食いしていった。もろもろの金融派生商品が登場して、みなパンクした。全世界で金融派生商品の総額が6京円というから気狂い沙汰だ。 日本国内にあらわれているのも、社会のためにとか、公共性とか、国益とかの放棄であるし、対米従属構造だからよそと比較してなおさらひどい売国性を持っている。ヨーロッパなどとは違う。ヨーロッパは独立性を持っているから、国内でも第1次産業保護だし教育・福祉もそれなりにやっている。アメリカが支配して、独占資本が目下の同盟者になってやってきたわけだが、人人を世話できないところにきている。統治能力をなくしている。金融資本が、威張って儲けるといっても働く者がいないと社会は成り立たない。働く側は人間だから腹を立てるのは当たり前だ。 大戦争並みの殺人社会 F 貧困の問題としては、自殺者が年間3万人以上が11年続いている。10年間で30数万人が自殺するのだから、すごいことだ。日中戦争で太平洋戦争開戦までに死んだ人の数が18万人ということを考えても、大戦争をやっているのと同じだ。自殺という名の殺人であるし、すさまじい“殺人政治”だ。強烈な搾取・収奪がやられ貧困が深刻になっているなかで、いつ戦争が始まってもおかしくないところまでもってきている。 D 小泉になってから、異様な殺人事件が頻発するようになった。攻撃的な自己中心主義人間が培養されている。無差別殺戮とか「だれでもよかった」とか。教育とセットで兵隊づくりがやられてきた結果だ。アメリカでは07年代のベトナム戦争時期に、ゆとり教育と低学力づくりを熱心にやったおかげで、教育荒廃が顕著になった。愚民化で意図的にバカをつくって、貧民を兵隊として徴用した。批判が高まって是正していく過程で、今度は失敗した政策を日本に輸入してやらせていった経緯がある。日本の教育者たちは「なぜアメリカで失敗したものを日本に学べといってやらせるのか!」という思いを持っていた。学力が高かった日本にわざわざバカづくり政策をやらせるからだ。90年の湾岸戦争で「人もカネも出せ」と迫られるなかで同時進行だった。 C 要するにアメリカが日本に兵隊づくりをやらせている。英語教育もそれにつながっている。自衛隊は米軍再編で米軍の指揮下に置かれ、戦争屋の安倍が教育再生を叫ぶ。戦争と教育は不可分の関係だからだ。わざと失敗した政策を持ち込んでくる。現代の軍国主義教育はアメリカ万歳、自由万歳型であり、野獣的な自由主義に特徴がある。アメリカは徴兵制を敷いていないのに、貧乏人が食っていくために志願する。そのようなシカケが日本でもつくられている。職はないし、やむなく軍隊に入っていく。民主主義の体裁をした徴兵制だ。「経済徴兵制」と指摘する研究者もいる。培養されるイデオロギーは攻撃的自己中。米兵みたいな野獣人間だ。戦争体験者たちが語るが、軍艦が沈められて泳いで逃げているのを機銃掃射で撃ってニタニタ笑っているような精神だ。 オール“親米”与党 「日共」集団・オバマ賛美で踊る A 各政党の主張で見てみると、「日共」集団は「ルールある資本主義」などといっている。幸福実現党の「北朝鮮にミサイルで先制攻撃する」というような宗教勢力も台頭してきた。全般的には政党に期待するものがない。民主党といっても前原などは安倍といっしょにアメリカ詣でするような戦争勢力だ。もともと、小泉がやってきた「改革」は民主党がやるつもりで構えていた。ところが小泉が先取りして、それに民主党がくっついていくような調子だった。利権構造の経世会・田中派が守旧派で、小泉が改革派という装いで進めた。民主党と小泉一派には響くものがあって、横須賀市長選での野合というのは根がある。 D 横浜の中田市長などは新自由主義改革をやりまくっているが、国会議員の時は首班指名で小泉に投票している。公立大学の独立法人化を真っ先にやった改革派だ。 A 見ていると中川秀直のようなのが民主党と組んで、守旧派自民党をやっつけるような雰囲気がある。中川などは移民を1000万人連れてきて多民族国家にしようという主張。そっちが勝てば独占資本はホクホクだ。自民党守旧派よりも小泉改革の継続をガンガンやる勢力になる。民主党もアメリカに認められたくてたまらないのだ。 「日共」などは競って「根っからの親米はウチです」といった調子で擦り寄っている。社会党はそもそも占領軍がこしらえたような政党だ。オール親米与党体制だ。この政治勢力の腐敗に大衆世論は怒っている。「核廃絶」をめぐっても「日共」がアメリカ賛美、元社会党代議士の広島・秋葉市長もオバマ賛美。アフガンに行き、ソマリアに行き、先制攻撃などといっているのにだ。「日共」、旧社会党が平和勢力から脱落だ。 C オバマは戦争政府だ。口ばかりで核廃絶とかイラク撤退などムードだけをつくっている。しかしアフガンに行きますということなわけだ。そして米軍再編をやりまくっているし、北朝鮮とも緊張関係を強め、イランでは転覆策動をやっている。ホンジュラスなども良い例で、CIA活躍の時期だ。表と裏が違う。黒い皮膚をした白人という感じ。 それにアメリカ民主主義万歳派が飛びついている。アメリカ占領軍を解放軍とみなした流れの到達点だ。涙を流さんばかりにへりくだっていく。大使館にでも呼ばれたらうれしくてやれないのだ。 注目高い山口4区 破産を自慢安倍代議士・大衆の力結集を A 小泉・安倍政治の決算だけに山口4区は注目度が高い。小泉は引退で息子が出てくる。安倍も勇気があるというのか、わかっていないというか、真っ向勝負に出ている。代議士の実績をわからない下下がいけないので手柄を理解させないといけないという手法が今回は目立っている。衆院山口2区補選で、後期高齢者医療を自慢したのと同じだ。自分の実績として防衛省昇格、教育改革などを自慢しているが、それによって参議院選で惨敗し、首相の放り投げまでしたのだ。破産した要因を今どき自慢して選挙をやろうというのだから、たいへんな「再び戦う政治家」だ。おまけに集団的自衛権を選挙の中心争点にすべきだという。 F 1軒1軒SPを引き連れて戸別訪問しているからみんな驚いている。商店街で商品を買い物したり、飲食して行ったり、下界に降りてきたという印象だ。市役所にまでやってくる。シーモール専門店街には何度もやってきて握手している。見たことがない選挙活動だ。生身の姿を見て、みながいろいろと感じている。「東京都議選の真っ盛りに下関の町ばかりを歩いている」「お呼びがかからないのだろうか」とみんないっている。有権者がイライラしているのは、その一方で民主党・戸倉のやる気のなさだ。下関で唯一の民主党議員である加藤県議がやる気がないというのも評判だ。 A 麻生首相は林芳正参議院議員を財政大臣にしたが、仲良しの安倍代議士が押し込んだと噂されている。林派の応援がないと安倍選挙はキツイ。春の下関市長選でも安倍派の県議、市議、現職市長が犠牲になって、林派に市長ポストを明け渡した。すべて安倍選挙のためと語られている。 E 緊急に安倍後援会が再編組織されているが、某地区では林派メンバーが勢揃いして驚かれていた。おもしろくなっているのが、政党がやる気であろうとなかろうと大衆世論は動いていることだ。人物選挙などと見なしていない。飲み屋でも「安倍を落とせ」とワイワイ盛り上がっていたり、「今回は雰囲気が違う」と各所で話題になる。 D 地元から総理大臣が出たら恩恵があるかと期待したら、大型ハコモノは安倍派企業とか市外大手ばかりが取って、地元企業はダンピング合戦で首を絞められるばかりだった。旧来の常識が変わってしまったとしみじみいっている。 A 国会を見て頼りになる政党はどこにも見あたらないがとにかく自民党が足腰立たないくらいに懲らしめよう! は一致している。あとは誰でもよいと。出てきた奴はまたやっつけるのだ。対立点は独立か売国か、貧困か繁栄か、戦争か平和かが大きな争点だし、戦後日本社会の進路を問う問題だ。 政治的争点を明確にし、全国的・大衆的な世論と斗争を強めることが課題だ。大衆の力をどう結集するかだ。その力でひとまず自民党をぶっつぶし、つぎに出てきたアメリカと財界の新しい代理人政府を縛り上げる力にすることだ。60年「安保」斗争のような労働者の政治ゼネストを中心とした全国民的な直接の行動が求められる情勢だ。この選挙ではそういう力をどうつくるかが最大注目点だ。 (私のコメント) 長周新聞に書かれているように自民党政治に対する国民の批判がすざましい。名古屋、さいたま、千葉、横須賀市長選や静岡県知事選などでまさかの大惨敗をしても自民党はKYだった。麻生総理が言うように国と地方は違うと言う事ですが、自民党政治が間違っている事に自民党自身が気がついていない。 本来はマスコミは野党的でなければならないのですが、マスコミは買収されて野党批判をするようになった。森内閣の頃はマスコミも政府批判が大きくて森内閣は潰れましたが、小泉内閣になってマスコミは小泉構造改革を称賛するようになった。小泉内閣の支持率は80%を超えていましたが、マスコミが作り出したものだ。 国民は人がいいから自民党を信じていれば日本は良くなると思ってきた。「株式日記」では小泉内閣の経済政策を批判してきたのですが、マスコミが作り出す小泉劇場型政治に国民は熱狂した。街頭演説でも小泉総理が来るとファンが集まってきて扇動的な演説に聴衆は沸いた。野党は小泉内閣を批判すればするほど小泉信者達の批判が集まって悪者にされた。 国民は小泉構造改革の中身は知らないから支持したのでしょうが、消費税の課税も1000万円以上の業者にはかかるようになり、サラリーマン減税は廃止になり、労働者派遣法も改正されてサラリーマンの暮らしはどんどん厳しくなってきた。健康保険の医療費負担の増えて「75歳以上の老人は早く死ね法案」も成立した。 まさに国民は自民党に裏切られたのですが、小泉劇場に目を眩まされたのだ。福祉予算も毎年2200億円減額されるようになり地方の公立病院は次々潰れていった。医療に市場原理主義を入れれば地方の病院が潰れるのは当たり前であり、地方の老人達は十分な医療が受けられなくなり、妊産婦も病院をたらい回しされるようになった。 それほど日本の財政が厳しいのかと言うと、マスコミは財務省の宣伝機関となり財政再建が小泉内閣では最優先された。しかし大企業や輸出企業はバブル以上の好景気となりましたが国内の消費は増えなかった。政府のいびつな経済政策がそうさせたのですが、国民は小泉構造改革が進めば豊かになれると信じてきた。 たしかにホリエモンのような人物が登場してきて一部の人間はセレブな生活をする者が出てきた。しかし実態としてはバクチ経済であり年金運用も投機的に運用されるようになり年金破綻を加速させた。日本もアメリカのような金融立国を目指せと言う事が経済学者が言い出して、物作りの工場はどんどん閉鎖されて中国などに移転して行った。 日本はアメリカ的な新自由主義経済を取り入れて、弱者がどんどん切り捨てられるような政策が実行された。小泉首相は青木建設が倒産すると「構造改革が進んでいる」と称賛したが、企業倒産を喜ぶような政治家がどの国にいるのだろうか? 竹中平蔵などはまだ構造改革が途中だと言っているが、国民の悲鳴が聞こえないようだ。 テレビマスコミは未だに竹中平蔵を出演させて郵政の民営化を進めようとしている。4年前の郵政選挙で大勝利した事が未だに影響しているのですが、安倍内閣も福田内閣も麻生内閣も衆院選挙は先送りにしてきた。前回の参院選挙で自民党は大敗をして参議院は少数与党になってしまったからですが、国民の批判が高まっていても政策の転換はされなかった。 その象徴的な出来事が日本郵政の西川社長の続投ですが、ゴールドマンサックスと深い関係があり、三井住友の出身だ。郵貯と簡保の340兆円の資金は三井住友を経由してゴールドマンサックスに流れる仕組みだ。小泉改革の正体は日本の資金をアメリカに流す事であり、ゴールドマンサックスはその資金で日本企業を買収して行く。 郵政の民営化や道路公団の民営化も外資に売り飛ばす為のものであり、官僚の利権から外資の利権に移るだけなのだ。中川秀直の官僚叩きも外資に操られてやっているだけの事であり、マスコミの官僚バッシングも官僚利権と外資利権の争いに過ぎない。 安倍内閣も福田内閣も1年足らずの短命内閣でしたが、アメリカの要求があまりにも過酷である為に政権を投げ出したのだろう。小泉首相が任期で辞めたのも投げ出したのであり、露骨な売国政策は自身の政治生命も縮めてしまった。小泉純一郎は痛みがやってきて構造改革が売国政策である事がいずればれる事が分かっていた。しかし安倍元総理は分かっていないようだ。 アメリカの日本収奪計画は30年にも及ぶ壮大な戦略であり、豚は肥らせて食うのが彼らのやり方だ。日本の政治家と官僚は彼らの言うがままになり抵抗する事が出来ない。出来るのは政権を投げ出して抵抗する事しか出来ない。麻生総理も自爆的な解散をして政権を民主党に投げ出すのもアメリカに抵抗する唯一の手段だからだ。 日本がアメリカに抵抗が出来ないのは、日本全土に100ヶ所以上もの米軍基地があり、そこは治外法権のアメリカの領土であり日本の警察も立ち入る事は許されていない。アメリカに逆らえば私服のMPがやってきて、アメリカ大使館に連れて行かれて拷問部屋で吊るし上げられると言う噂がある。小沢一郎がアメリカ大使を恐れてマスコミの見ている前で面会したのも拷問を恐れたからだ。 小泉純一郎も同じ穴のムジナでありアメリカに逆らう事が出来ない。ブッシュ大統領の前でプレスリーの真似をしてご機嫌を取ったのも、命乞いの為だろう。小渕首相も橋本首相も不可解な急病で死にましたが、経世会の政治家は不可解な死が多い。梶山静六も交通事故で死にましたが殺されたのだろう。マスコミはこのような事実を報道しようとはしない。 |
2009年3月5日木曜日
小泉・竹中『市場原理ポルノ劇場』が陵辱した日本社会の愛のエクリチ
当記事は、下記★を参照しつつ新しい情報に基づいてrewriteしたものです。
★2008-05-01付toxandoriaの日記/『小泉ポルノ劇場』が毒牙にかけた日本社会のエクリチュール、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20080501
【画像】ベルリン、カイザー・ヴィルヘルム記念教会(Kaiser-Wilhelm-Gedaechtniskirche/2007年、春)
・・・カイザー・ヴィルヘルム記念教会は、ベルリンの西側のヅ-ローギッシャー・ガルテン(Zoologischer Garten/動物公園)駅の南側に位置するクアフェルステンダム(Kurfuerstendamm/通称、クーダム/ショッピング街)付近(動物公園の南側)にあります。Kaiser-Wilhelm-Gedaechtniskircheは、その名のとおり、ドイツ皇帝ヴィルヘルム1世とビスムマルク体制が成立させたドイツ帝国(Deutsches Reich)の記念に創建されたものです。
・・・残念ながら、このカイザー・ヴィルヘルム記念教会は、1891~1895年の歳月と莫大な費用で建設されたにもかかわらず第二次世界大戦中の1943年に度重なる空襲で甚大な被害を受けています。様々な検討の結果、戦争中の悲惨さと平和への願いを忘れぬよう中心部分を空襲の記念碑とすることが決まり、その破壊されたままの姿を残しています。 その横には近代的な新たな教会が建設されています。
・・・記念碑として残された中心部分には、創建当時の教会の姿や戦争で破壊されたベルリン市街の様子を伝える写真や教会の遺品が展示されており、このKaiser-Wilhelm-Gedaechtniskircheの遺構は、ベルリン市民の平和を祈念する心の象徴的な存在となっています。
(日本社会の愛のエクリチュールが意味するもの)
殆んどの人間が関心を向けるはずの「男女の愛の核心部分」を興味本位で即物的かつ部分的に拡大すればポルノ現象化します。ポルノ現象が言い過ぎであるなら「ピーピング・トム化」(Peeping Tom)、「芸能化・大衆化」、 「テレビ・ワイドショー化」、「週間誌・スポーツ紙化」、「三文お笑い芸能化」と言ってもよいでしょう。
いずれにせよ、「大権(専制型)支配」を志向する政治権力者が短慮型であればあるほど、その不埒な権力の維持・強化のための手っ取り早く“あんちょこ”な手段として、このような意味での「愛」のごく一部分(=非常にわかり易い部分)をクローズアップして利用するという方向へ走る訳であり、その典型事例が暴君ネロの破滅的な暴走を引き継いだウェスパシアヌス帝(F.Wespasianus/AD9-79)の「パンとサーカス」政策です。
このような意味で短慮型の手法である「規制緩和」のレンズで「急速にグローバリズム化が進展する環境下での市場機能の活用によるトリクルダウン理論」(=新自由主義、市場原理主義、規制緩和万能主義の幻想/富裕層が富めば格差は拡大するが結果的に貧困も解消するという、殆んどカルト化した新自由主義経済の考え方)を過剰にクローズアップしたのが小泉・竹中『市場原理ポルノ劇場』であったと言えるでしょう。しかしながら、この短慮型の手法を成功させるため、必ずその陰では、国民の目を欺くため抜け目なく用意周到な謀略の網を張り巡らすのが常でもあります。
例えば、このウェスパシアヌス帝は、姦計によって、慣習的に元老院に与えられていた「皇帝弾劾権」を否定し実効無きものへ貶めたため、その後ローマ帝国の権力均衡が破壊されてしまいます。そして、これはその後のローマ帝国の政権交代が<悪しき伝統たる皇帝の暗殺>で行われる原因になったと理解されています。
現代日本の小泉・竹中『市場原理ポルノ劇場』においても、小泉政権を支えた主席秘書官I.J.氏は週間誌・スポーツ紙・大衆紙(誌)などの所謂イエロー・ジャーナリズムと太いパイプを持っており、それが一般の主要メディア(ジャーナリズム)に 対する睨みと牽制力となって利いていたようです。しかも、伝聞によれば主要なマスコミ関係者についての様々なスキャンダル情報等もこまめに入手して抜け目なく“有効活用”していたよう です。
歴史的に見れば、「市場」(=市場を介した交易・取引活動)と「グローバリズム」(=異なる地域間での人・物・情報・文化の伝播・交流活動)は、今の時代になって急に蔓延リ始めたのではなく、その規模と進展のスピードに程度の差はありながらも、技術文明の発展に伴いつつ次第にその規模と活動の度合(速度と範囲)を活性化してきたはずです。
問題は、この「市場」なるものが経済合理性の果実(=経済的付加価値の増大)を素早く実現する(=カネを素早く稼ぎ出す)ための<社会から隔絶した極めて重宝な道具>(=打出の小槌)であると小泉・竹中式『市場原理ポルノ劇場』が一般大衆に向かって過剰にクローズアップしつつ喧伝したことです。そして、その挙句の果てにもたらされたのが「大企業経営者の倫理観の崩壊」と「人間の尊厳と生存権の破壊」ということです。
具体的に言えば、小泉・竹中式『市場原理ポルノ劇場』で暴政化した中枢政治が「経団連等財界トップの劣化」、「メディア(ジャーナリズム)の劣化」、「アカデミズムの劣化」をもたらしたということです。そのため、日本の社会における<情報の非対象性>と<分配・所有の非対象性>が民主主義国家としてあるまじき程にまで拡大し、日本社会における<公共>の役割を貶める一方で、日本人の連帯意識と人間関係の<分断化>を謀ることで格差拡大が助長されてきた訳です。
そして、この<情報の非対象性>の拡大の責任を第一に負うべきが政治権力の御用機関と化したメディア(マスゴミ)とアカデミズム(御用学界、御用学者)であり、<分配・所有の非対象性=日本社会に極端な格差拡大をもたらしたこと>の第一責任は経団連等財界トップが追うべきであることは言うまでもありません。
また、小泉・竹中『市場原理ポルノ劇場』の負の遺産として見逃すべきべきでないのは、それが<政・官・財・学&アングラ界=癒着の闇>というおぞましい疑惑を日本政治の中枢に植えつけたのではないかと思われることです。今回の<コイズミが“笑っちゃうほどに呆れた”として麻生首相の「郵政改革批判」を“批判”(恫喝?)した騒動>、<ヘロヘロ中川元財務大臣の「伊ヴァチカン・ラオコーンお触り事件」>などの周辺に漂う何となく異様で不可解で陰謀的な空気は、この癒着の闇が酷く重症化したものであることを窺わせます。
(関連参考情報)
◆「“派手なパフォーマンス付で靖国参拝に拘った小泉ネオリベ・擬装構造改革の本丸=郵政民営化(改革)”の戦略、今後の地価動向に影響も」/郵政が保有する不動産は簿価でも2.7兆円、これも叩き売りに動けばデフレスパイラルに慄(おのの)く日本の地価の更なる下落要因となる=更に、大いなる国益の毀損となる?!・・・郵政民営化の問題(疑惑)は“かんぽの宿”だけでなかった!(情報源:2009.2.19付・日本経済新聞) ← 又、これで大もうけするのは誰だ? 狡猾に隠されたキックバック・システムはないのか? 日経の論調は「小泉・竹中郵政改革」支持で一貫している様だが、データ・数字は誤魔化しが利かない!
◆オーッ!恐ろしや、コイズミはヤクザか?・・・「党に造反しても小泉氏処分するな。何するかわからない」 山崎氏警告、http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/K2009022101150.html
ところで、「愛」の概念を広く捉えるという意味で英国の日本研究家・ロナルド・ドーア氏(Ronald P. Dore/1925- )が著書『働くということ、グローバル化と労働の新しい意味』(中公新書)の中で述べている日本社会に伝統的な価値観(=恐らく、日本人の共通の愛国心なるものの基層にあると見なすべき価値観)の「四つの要素」を再録しておきます。ドーア氏は下『~~~~』のように書いています。小泉・竹中『市場原理ポルノ劇場』が、このような意味での「日本伝統の愛の心=日本社会の愛のエクリチュール」までも破壊したとするならば、その罪深さには恐るべきものがあります。
『 ・・・ それは「悪徳への義憤」、「弱者への憐れみ」、「弱者を想定した慈善」、「本来の意味での自己利益」という四つの価値観である。そして、「義憤」とは“不正義に対する怒り”であり、「憐れみ」とは“他者の苦しみに対する純粋に愛他的な同情心”であり、「慈善」とは“貧困を癒したいという人間本来の欲求”で あり、「本来の自己利益」とは“あなたにとっての不安は私の平和を脅かすという、人間本来の意思(自律的に、かつ本気で他人を愛すること)についての深い理解である”。・・・ 』
もう一つ付け加えれば、それが民主主義体制であるか、帝政であるか、あるいは王制であるかなど体制の如何を問わず、政治権力なるものの中枢では“常に何でもありの可能性が蠢いていること”を覚悟すべきなのかも知れません(参照 → 下記▲:全体主義の可能性=それが何でもありの状態へ暴走する可能性についてのハンナ・アレント(Hannah Arendt/1906-1975)の危機意識)。だからこそ、政治体制ガバナンスのための基本システムとして『アーカイブによるエクリチュールの保全』(アーカイブについては下記▼を参照乞う)の意味を 絶えず意識すべきです。
▲『レンブラントの眼/酔狂の風景・・・』、http://www1.odn.ne.jp/rembrandt200306/newpage6.html
▼toxandoriaの日記『アーカイブの役割とは何か(3)』、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20070217
(注記1)
エクリチュール(ecriture) とは“人間が書くという表現活動、生きた人間が残す生命の軌跡、書かれた文字や記号および表象”というような哲学的・認識論的なフィールドの用語です。我 われ一人ひとりの人間、地域社会あるいは国家でも同じことですが、もしエクリチュールの働きと助けがなければ一人の人間の死とともに、そのような人間、地域社会、国家などの存在は時間の経過とともに忽ち人々の記憶から消滅し、あるいはデフォルト(無 かったことに)されてしまいます。そして、恐るべきことに数年も経たぬうちに、そのような人間、地域社会、国家あるいは様々な出来事は始めから存在すらし なかったことにされてしまう可能性があります。『人間の条件』の著者ハンナ・アレント風に言うなら、それは「公的領域の破壊」(→『世界の喪失』)に繋がるように思われます。
また、認知心理学(数学者ロジャー・ペンローズらの新しい理論/参照、下記(注記2))などの研究分野では、エクリチュールと「人間の意識」の関係が注目されています(エクリチュールの作用がなければ“意識”は生まれない?)。例えば、古来から伝わる地方の市町村名・地名等の固有名詞、伝統的な文化・造形美術等がもつ象徴的・修辞的な意味、あるいは政治権力の正統性の有無を左右する歴史資料等の記録・保全あるいは偽造・偽作・補正等によるシンボルまたはレトリック操作の問題などが連想されます。
(注記2)
Rojer Penrose:(1931~ /イギリスの数学者・理論物理学者、ケンブリッジ大学教授)
・・・ ペンローズは宇宙の構造に関して、一般相対性理論と量子力学を統一した「Twister仮説」を提唱している。認知心理学・人工知能研究等の先端領域で は、「Twister仮説」の“脳神経内で形成される抽象的なベクトル空間への応用可能性”が注目されている。このベクトル空間で出現するグラフ・イメー ジ的表象(身体全体の所与条件が一定の重み付けで分配されて生成される多次元関数的な分散の軌跡)がニューロン(脳神経細胞)内部のエクリチュールと定義できる可能性がある。
・・・以下は、当記事の内容に関連する[2009-02-21付toxandoriaの日記/ヘロヘロ「メディア」とB層がまるで「円天」の“小泉・竹中=笑っちゃう郵政改革「詐欺劇場」”に嵌る日本の悲劇、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20090221へのコメント&レスの再録です・・・
もえおじ 2009/02/22 13:17
小泉改革以降の政治の劣化によってもたらされたものは、統計でも明らかです。
一人当たりのGDPが、7年連続で順位が後退している。
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200812250067.html
貧困率が、米国に次いで2位になった。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4654.html
要約すると
(1) 日本国内の産業競争力が落ちて、生産性が下がり続けている。
(2) 社会の高齢化や格差拡大により、国民の貧困率が上昇した。
http://papillon99.exblog.jp/7449613
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a209.htm
いずれも先進国中最下位に相当する順位であり、日本は先進国の水準から転げ落ちようとしている状態にあると考えられます。
なぜこのようになってしまったのか? それは「構造改革」が嘘だったからです。( 正しい構造改革なら、多くの分野で競争原理を導入することで、効率や生産性は高まります。) 箇条書きすると、
1. 官僚主導の「利権や癒着、搾取を増大させる」構造改革だった。
2. 巨額の公共事業により、競争力の弱い産業が温存された。
3. 行政改革で役人の待遇を守り、非生産性に拍車をかけた。
4. 富裕層、企業を減税し、一般国民にその負担を押し付けた。
5. 競争原理を理由にして、社会保障費や教育費を削減した。
6. 雇用の規制緩和の名の下に、非正規労働者の比率を増やした。
toxandoria 2009/02/22 21:13
“もえおじ”さま、コメントありがとうございます。
おっ しゃるとおりで、「正しい構造改革」と「間違った構造改革」を「改革=カイカク」の一語で片づけた【小泉構造改革の嘘と誤り】を真正面から率直に反省する ことができなければ、「小泉劇場」誕生以降の今までと同じ道を進むだけで、デフレスパイラルならぬ「日本社会の分断化スパイラル」が更に助長され、新たな 「利権構造=腐敗した経団連主導の裏金・拝金資本主義」が蔓延り続けると思います。
2007年の全国の自殺者数(失業・リストラ・倒産・ 借金地獄などによる)が3万3093人(前年比2.9%増/平成10年以降、3万人超(/年)が11年も連続!)という恐るべき数字になったようです(参照 → http://www.h-tanabe.net/archives/2008/06/2007.php)。
しかも、今後の確定時点(変死・不明 者等の死因判定による数字の補正)で更なる増加数が予想される状態となっており、このように悲惨な日本の現状も【ネオリベ・小泉構造改革】が【嘘で誤りで あったこと】の傍証の一つです。
しかしながら、朝日新聞をはじめ日本のメディアは、相変わらずこの論点を無視するばかりか、この論点から 国民の目を意識的に逸らそうとさえするかのようです。例えば、「ネオリベ嘘の構造改革」の旗振り役である竹中平蔵を紙面(あるいはTV画面)に再三再四に わたり登場させ、この「ネオリベ嘘の構造改革」の完全実行を主張させています。このため、下(▼)のようにネオリベ一派が息を吹き返す機会を窺っており、 コイズミの遠吠えが「正しい構造改革」の胎動を恫喝しています。
▼小泉氏の麻生首相批判発言で町村派で降格されたばかりの中川秀直氏(小 泉改革の徹底実行を主張するネオリベ一派の領袖格)が一転攻勢へ、http://www.tokyo-np.co.jp/article /politics/news/CK2009022202000081.html
もえおじ 2009/02/23 23:56
toxandoria さま、コメント有り難うございます。 私も全く同じ事を考えていました。
OECD報告書 相対的貧困率ランキング(2006年)によれば、日本は米国に次いで2位になっています。
〈1〉 アメリカ 13.7 % 〈2〉 日本 13.5 %
これは、税金や社会保障による所得の再分配が未熟なこと、更に、非正規労働者の増加によって低所得者の割合が増加していることが原因と考えられます。
し かし、この状況でも犯罪数が増えていないこと、とりわけ少年犯罪が増えていないことから「現在の新自由主義的社会の仕組みが犯罪の原因として機能してい る」とは必ずしも言えません。その代わり、日本では自殺者が増えているのです。つまり、怒りや絶望が社会ではなく自分自身に向けられてしまっている。 せめて正当な形で社会に苦境を訴えることができたらなぁ、と思わざるを得ません。
ちなみに、高齢者の犯罪(万引きなどの軽犯罪)は増えているようですが、その原因は何なのでしょうか? 専門家の意見によると、原因として主に2つが挙げられています。
1.社会の高齢化が進んだことによる。
一般的に年齢が進むと共に収入格差は増えるので、高齢化が進めば、必然的に貧しい高齢者の数も増大します。
2.いわゆる「日本型社会保障」といわれていた3世帯同居がなくなり、核家族化が進んだことによる。
現在では、高齢夫婦や高齢単身者の数が飛躍的に増えています。以前なら、高齢者自身の収入が少なく貧しくても、同居家族によって生計や身の回りの世話がされていましたが、それがなくなったわけです。
確かに、1.2.の社会変化は、日本社会(とりわけ高齢者)にとって新自由主義以上に大きな影響を与えていると推測されます。私個人は、この問題はとても大きいと感じています。
ところで、私も怒りを感じるのは、この後に及んでも「戦犯である小泉純一郎や竹中平蔵を祭り上げる風潮」がなくならないことです。本音では、多くの人々が 今の苦しい日本を作り上げた新自由主義を問題視しているにも拘わらず、両氏の首に鈴をつけようとしない、或いは、つけることが出来ない情けない政治の姿が あります。
toxandoria 2009/02/24 15:46
“もえおじ”さま、こちらこそです。
「戦犯である小泉純一郎や竹中平蔵を祭り上げ る風潮」がなくならないことについては、何か不可解な空気を感じています。例えば、報じられたばかりの『産経・FNN合同世論調 査』(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090224-00000106-san-pol)は、<“小泉節”意 外に不評>の見出しで“控えめな記事”を書いていますが、以前より勢いがなくなったとはいえ、未だに「小泉の発言を評価する」が約4割も占めることに驚かされます。
toxandoriaはいわゆる「大陰謀論」なるものには与しない立場ですが、今回の“コイズミが笑っちゃうほどに呆れたとし て麻生の「郵政改革批判」を“批判”(恫喝?)した騒動”の周辺には何か不自然な毒ガス状のモノが漂うことを感じています。その一例を挙げると・・・・
● 郵政改革をオリックス宮内らと謀りつつ推進した張本人の奥田碩(元経団連会 長・兼トヨタ会長)、田中直毅(御用エコノミスト/国際公共政策センター理事長←同センター顧問はコイズミ)と小泉純一郎らが雁首を揃えて、この発言直後 のタイミングでロシアへ行き(麻生のサハリン行きともサウンドするタイミングで・・・)、否応なしにニュースバリューが高まった。
●NHK を始めテレビ各局は、この三人揃ったロシアでの記者会見の映像をトップニュース扱いで一斉に流したが、その後のニュース映像では、まことに不思議なことに 奥田碩の姿が掻き消えてしまった(参照 → 『毒蛇山荘日記/モスクワの奥田碩氏の映像は、何故、消えているのか?』=http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20090224/1235412658)。 ← このことについて、実は toxandoriaも一連のテレビ映像を見ていたため不思議に思っていた。
●[ヘロヘロ中川元財務大臣の「伊ヴァチカン・ラオコーンお 触り事件」で、その前の会食で同席した某有力新聞社の女性記者が“中川氏が酒を飲んだところを<確認していない>”という曖昧極まりない言い回しで<証 言>している]こと、及び[財務省の杉本事務次官が2/23の記者会見で、中川元財務相がヴァチカンで起こした一連の騒動について、同行した玉木国際局長 は「大臣のグループから距離を置いていたので、必ずしも大臣の行動をいちいち把握する状況になかった」との、これ又、とても奇天烈な認識を語った]こと が、とても不気味な異臭(メディア&財務省&闇世界の癒着の爛れた臭い?)を放っており、それらは下の二つの情報▼と特に共鳴するように思われる。
▼コイズミはヤクザ(ジャパニーズギャング)か?・・・「小泉氏処分するな。何するかわからない」 山崎氏警告、http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/K2009022101150.html
▼(週刊朝日、2009.3.6号)特集記事『酔いどれ大臣、中川昭一』・・・父・中川一郎の怪死にまつわる「恐ろしい不安」
コイズミが旧大蔵省(現、財務省)の利益代表を担う政治家であることは周知のとおりであり、そのことと考え併せると日本の中枢部が何か取り返しがつかぬほどの病魔に冒されてしまったのではないかという懸念が頭を擡げてきます。
結 局、このような<政・官・財・アカデミズム&ジャパニーズギャング癒着の闇>という疑惑を日本政治の中枢に植えつけることになった原因は、突き詰めれば下 の三点だと 思っています。このた め、<情報の非対象性>と<分配・所有の非対象性>が民主主義国家としてあるまじき程にまで拡大し、日本社会の<分断化>の促進による格差拡大が助長され ているのだと思われます。
(1)メディア(ジャーナリズム)の劣化 ← 金融・経済恐慌&ネット普及の影響による経営危機が、これに追い討ちをかけている
(2)アカデミズムの劣化 ← 政治に阿(おもね)る竹中平蔵ら御用学者の横暴&跋扈 ← これも、同上の環境条件が追い討ちをかけている
(3)財界(特に経団連)の劣化 ← 新自由主義を口実としつつ政治を恫喝する拝金・裏金資本主義を蔓延らせた/その象徴が御手洗キャノン&経団連会長が絡む<キヤノン工事“大光”脱税疑惑>
・・・この事件だけでなく、モラル的に劣化した財界トップの周辺にもジャパニーズギャングの陰がちらつくように見える。
(参考関連情報)
御手洗会長が絶体絶命…疑惑“不適切な関係”再浮上 /キヤノンも私も関与していない、ホント~?、http://www.zakzak.co.jp/top/200902/t2009022434_all.html
大賀容疑者、御手洗会長の威光誇示 ゼネコンも恐れる、http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20090211-OYS1T00268.htm
「大光」が御手洗氏の所有地管理大分駅近くの駐車場、http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022401000321.html
【エピローグ】Lara Fabian - Tout
TOUT(すべて)
・・・http://asiatique01.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/tout-perdere-la.html#moreより転載。
Tout, tout, tout est fini entre nous
J'ai plus la force du tout d'y croire et d'espèrer
すべて、すべてが終わった、私たちの間は
もう信じたり、希望を持ったりする気力もない
Tout, tout, à présent, je te dis tout
De ce vide entre nous
De tes mains désabusées
Tout, tout ce qui nous unit
Tout ce qui nous détruit au corps
Est à présent fini
Tout ces moments incompris
Ces instants indécis s'écrivent
Au passé aujourd'hui... c'est fini...
今、君にすべて告げよう
ふたりの間にある隙間を
冷めきった君の手を
私たちを結びつけるすべての事は
私たちが傷つけあうすべての事は
今、終わった
分かり合えないすべての時間
どっちつかずのまま綴られてきた過去
今日、それは終わった
Nous, on était pas comme les autres,
On décidait d'être entre autres
Les plus forts, les plus fous
Nous on avait rien à prouver
Nous on avait rien à gâcher
Sauf notre liberté
Nous, on n'a rien vu passer
Rien vu se déchirer
Pas même la force de ces années
Nous, on a joué le tout pour le tout
On s'est dit on s'en fout
On a l'univers rien qu'à nous
On a tout
私たちふたりは、他の誰とも違っていた
ただ激しく、夢中になろうと努めていた
何もはっきり示したり浪費する必要はなかった
ふたりの時間を除いては
決して冷めたり裂けたりすることはなかった
あの頃とはもう違う
私たちはふたりのためだけにたわむれた
語り合い、ふざけあった
ただふたりだけの世界、すべてがある
Sors, sors
De mon sang, de mon corps
Sors, toi qui me gardes encore
Au creux de tes regrets
Parle, parle
Dis-le moi sans trembler
Que t'en as plus rien à cirer
Parle, pleure et je comprendrai
Tu sais, tu sais que je peux tout entendre
Partir rester ou même me rendre
Que le ciel là-haut m'entende
出て行って、出て行って
私の血から、私の体から
まだ私にすがりついている君
出て行って、君の後悔のための洞窟へ
話して、話して
震えないで言って
もう私にはなんの関心もないって
話して、泣いて、私は理解するでしょう
ねえ知ってる、私はすべてを理解できる
立ち去るのか、とどまるのか、屈するのか
私の願いがかないますように
Tout, tout, tout est fini entre nous,
J'ai plus la force du tout d'y croire et d'espèrer
Tout, tout, tout est fini entre nous,
mais je garde l'espoir fou qu'un jour
on redira nous...
すべて、すべてが終わった、私たちの間は
もう信じたり、希望を持ったりする気力もない
すべて、すべてが終わった、私たちの間は
でも、まだ夢見ている、いつの日にか
またこう言えることを、<私たち>と