2011年9月14日水曜日

セシウム137と子供の心臓病との関係

欧州放射線リスク委員会(ECRR)のクリストファー・バズビー博士が、福島で子供の心臓病が増加することを危惧しています。
9月11日アップの最新情報です。

福島の子供たちに心臓病増加の危機! セシウムが影響! 


動画にはテロップが出ていますが、重要部分だけ文字起こししました。

欧州放射線リスク委員会のクリストファー・バズビーです。

福島とチェルノブイリについてお話します。

放射線リスクモデルを定義するときは、いつもガンや白血病の発生率が語られます。
つまり、現在の放射線リスクモデルは、福島でもチェルノブイリでも、どのくらいのガンや白血病が発生するのかを考察するのです。

しかし、私たちは、チェルノブイリで、放射線があらゆる種類の病気の原因になっているのを知っており、その中のひとつが“心臓病”です。

私の同僚、ユーリー・バンダジェフスキー、彼は、”ベラルーシにおけるチェルノブイリのセシウム137の子供への影響”の研究”で有名ですが、90年代後半に、セシウム137で、わずか20~30ベクレル/kgの放射線の影響を受けた子供たちの心臓に、不整脈が起こっていることを発見しました。

二つの重要なことがいえます。
これは大変、重要なことです。

まず、最初に、福島原発の放射線の影響を受けている地域の子供たちは、E.C.G. つまり、心電図の検査の必要がある、ということです。

すべての病院が、この心電図の計測機器を持っています。
この検査を行えば、心電図にその伝動の問題が表れるでしょう。

これは、バンダジェフスキー氏が偶然、発見した方法です。

彼は、この報告をした後で懲役刑を受けたのです。
制覇、その報告を信じずに世間を脅かす人物と見なしました。

そのため、懲役刑を宣告されて実際に、刑務所に入っていたのです。
(バンダジェフスキー氏が幽閉されたことについては、京都大学原子炉実験所の「熊取六人衆」のひとり、今中哲二助教が書いています)

私は、バンダジェフスキー氏と非常に親しくし、いっしょに働いています。

彼は放射線生物学で、ノーベル賞を受賞している英雄なのです。

彼は、その会議で子供たちの心臓病が増加していることを報告書で提出していたのです。

ですから、子供たちは、心電図の計測器で、心臓の電気信号に問題があるか計測すべきなのです。

もちろん、そのような地域からは、すぐに退避すべきです。

もし、子供たちの中の誰かの心臓に問題が出た場合は、すべての子供たちが疎開すべきです。

なぜなら、それはセシウム137が心臓の筋肉に影響があったことを臨床的に証明したという意味だからです。

心臓は修復できません。
心臓は修復できないのです。

子供たちは、心臓で恐ろしく苦しみ、若くして亡くなるでしょう。

二番目の重要な点は、もし、あなたが心臓発作や心臓病で亡くなっても、あなたはガンでは死なない。
なぜなら、ガンは歳を取った人たちの病気だからです。

心臓への影響は、もっと劇的に早く表れます。

福島のように放射能で汚染された地域では、ガンの発生率は極端に伸びることはないでしょうが、心臓病の大きな増加が見られるでしょう。

実際に、ベラルーシでは、ガンの増加と心臓病の極端な増加が見られます。

心臓病の極端な増加です。

その結果として、ベラルーシ共和国の人口統計指数みると、チェルノブイリ事故後に人口増加が極端に減少しています。
現在は、その悪影響が出ているのです。

実際、このままいくと、ベラルーシの人口は無くなってしまうのです。

そして、これが福島でも起こることが予想されるのです。

ですから、私は何度も警告するのです。

心臓病と心臓発作についての注視を始めて、子供たちを、その地域から一刻も早く退避させるべきです。
これは、きわめて簡潔な計算で、すでに計算済みですので、報告書を佐食いして、近々、インターネットで発表する予定です。

また、欧州放射線リスク委員会では、バンダジェフスキー氏の報告書もウェブ上で見ることも可能です。

欧州放射線リスク委員会のウェブ・アドレスは、
http://www.euradcom.org/です。

放射線被曝と心筋梗塞との因果関係

下の動画は、バズビー博士の動画に関係することを、NPO法人『チェルノブイリのかけはし』の代表・野呂美加氏が語っています。チェルノブイリでの子供の心臓病が増えたことを話しています。
03:10秒辺りからご覧ください。

「いま、子どもたちを守るために知っておきたい放射能のこと」5/7


野呂美加さんの別の動画では、全編、まとめられています。
こちら→(編集済完全版)チェルノブイリのかけはし」野呂美加さん講演 2011/5/22


無能な政治家たちは、チェルノブイリと同じ轍を踏もうとしている

チェルノブイリ原発事故が起こってから、旧ソ連は情報統制を行いました。
バンダジェフスキー氏のような専門家の言うことを、「国家の転覆を画策するデマだ」と決め付けて投獄してしまいました。

福島第一原発が水素爆発したときも、これと同じことが行われました。
「政府の言うことだけが本当で、ネットで飛び交っている情報はデマだ」と、叫んでいたテレビの女子アナたちは、大本営発表を鵜呑みにして、大衆に本当の情報に接触しないように電波を使って働きかけたのです。

彼女たちは、大勢の子供たちを被曝させました。
そして、今日も、何一つ反省することなく、嬌声を上げながらゴミのような番組に出ています。

旧ソ連の情報隠しと、世界的な原発推進の流れを止めたくないIAEAは、利害の一致を見てチェルノブイリ事故を過小評価することに必死でした。

これは、今、日本の政府とIAEAの間で行われていることと、まったく同じです。

旧ソ連とIAEAが、どんなに隠蔽したくても、若者たちの心筋梗塞による突然死という事実は、変えようがありません。

5月14日、福島第一原発の作業中、急性心筋梗塞で作業員が亡くなりました。
なんと、福島県警は司法解剖せずに、病死にして封印してしまったのです。

地元警察など、巨大な電力会社には歯が立ちませんから、彼らも真相を闇に葬ることに加担せざるを得なかったのでしょう。
こうしたことは、地方の警察では珍しくありません。

これを放射線被曝による心筋梗塞の予兆と捉えるか、60歳の男性の不慮の事故と捉えるか、いろいろですが、私は、実は、このニュースを読んだ瞬間に、これから心筋梗塞が増えるのではないかと心配していました。

被曝による心筋梗塞の問題については、不定期に情報交換させていただいている海外の閲覧者の方々と、メールで語る程度でしたが、バズビー博士が警告するように、今後、子供の心臓病が増える可能性が出てくる、というのでは、このまま看過できなくなりました。

実は、数年前に放射線と血流障害の関係について調べたことがありました。以来、放射線と心筋梗塞には注目していたのです。

放射線被曝と心筋梗塞との間には、何らかの因果関係があると考えるのは妥当なことだと思います。

まさか、子供まで…。
バズビー博士の警告には絶句しました。

福島県では、最近になって若い人も心筋梗塞で亡くなっているという情報があります。
掲示板からの情報ですから、当方で確かめる術もないのですが、参考のためにリンクを貼っておきます。

ここに、ユーリー・バンダジェフスキー氏について触れている記事があります。
最後に、このように書いてあります。

「バンダシェフスキー氏の論文は、低線量の放射線は、健康にほとんど影響しないという政府の方針に反するので、政府は入学試験の賄賂汚職の汚名を着せて逮捕してしまいました。
復職できずに今はキエフに住んでいるようです。

チェルノブイリの子どもを救おう会の代表でもある、茨城大学・名誉教授の久保田護氏が、緊急に翻訳され、久保田教授から直接購入することができますのでぜひ、興味のある方は、ご購入されてお読みになってください



福島で、どこかの子供が不整脈や心臓病の兆候を示しても、政府は、おそらく隠蔽するでしょう。

「子供さんが不整脈になったのはストレスのせいだ」。
「ただちに」、「今すぐにどうってことない」。
また、同じことを繰り返すのです。

菅直人は、福島第一原発の作業員が心筋梗塞で突然死したときに、徹底的に原因究明をするように命じました。
しかし、福島県警にして、そうしたところですから、この作業員の死因と放射線との関係は、うやむやにされてしまったのです。

福島県に入っている医師もすべてが正しいわけではありません。すぐに医師の言うことを信じないほうがいいことは言うまでもありません。

子供をよく観察し、わずかの変調でも見受けられるのであれば、すぐに病院で心電図をとってもらったほうがいいと思います。心筋梗塞は、突然起こります。

そのとき、放射線の被曝による心臓病を疑っている旨は医師にも言わないほうがいいかもしれません。

そして、これは福島県の閲覧者の方からいただいた情報ですが、いまだに「国の言うことが正しいんだ」と言い張っている教師がいるということです。
「みんなといっしょに給食を食べない子供は非国民」とでも言いたいのでしょうかね。
信じられません。こんな教師が、まだ教檀に立っているとは。現実にいるのです。

教師もダメ、医師もすべては信じられない。
どうにもこうにも、そんなところから逃げ出すべきです。

心筋梗塞は生還率が非常に低い病気です。こうした人たちは、心筋梗塞がどんなに痛いものか知らないのです。
あらゆる病気の中で、もっとも痛い病気です。運良く生還できた人は恐ろしい痛さだと言います。

心臓病だけは、「なに、大丈夫さ」という根拠なき楽観は慎むべきだと思います。それは、静かに音も立てずに忍び込んできます。
そして、突然、やってきます。

2011年9月10日土曜日

国民が知らない日本の実態 !?:【売国奴】悪い議員さんたち連発?

いやー、これは非常に良く出来ている。以下のものである。

国民が知らない日本の実態 !?


この中に「真実はネットの中にしかない」というメッセージがあるが、そんなもののいくつかを見つけたので、ついでにそれもここにメモしておこう。以下のものである。

【売国奴議員】25連発 01~25匹目


【売国奴】悪い議員さんたち25連発 26~50人目(nm5481323)


【売国奴】悪い議員さんたち25連発 51~75人目


いやはや「日本」は終わっていますナ。だれがみても、こりあー「在日本」ですナ。まあ、天皇家もあっちから来たという説もあるから、どうでもいいが、神道や大和民族の日本人は怒り狂うことでしょうナ。

くわばら、くわばら。


おまけ:
【日本崩壊の危機】日本は今、物凄い勢いで破壊されている!【my日本】


おまけ2:
前田たけし国交大臣と私の超あぶない関係

「悪の錬金術トライアングル」のお話ですナ。

2011年9月8日木曜日

今、世界で何が行われているのか? 風雲急を告げる混沌の情勢!!


さて、今回は徹底的に『隠謀論』をお届けする!!
隠謀論として、せせら笑うのも、
実相として真剣に検討するのも自由である!!
とにかく、考えることだ・・・・・・。


 考えないことは、人間を措いて生きることだ。万物の霊長たる人間は、考える葦である。それには題材が必要であろう。

 テーゼ(命題)がここにある。しかし、論破することも自由だ。どうせするなら、明快に論破してもらいたいものである。根拠なき低級な議論はお呼びでない。

 本日は、提議にて、失礼する。忙しいこともある。

これはマジでやばい!。第3次世界大戦 - 日本語字幕 (日本語(CC)をクリック)

みなさんの同盟国アメリカは大変なことになってます 目覚めて日本


57カ国会議 J ロックフェラー氏参加拒否される 犯罪銀行家十万人逮捕近し


Benjamin Fulford National emergency committee Aug 30, 2011



【転載開始】ベンジャミン・フルフォードさんの情報
先週モナコで開催された57カ国の財務代理による「ロックフェラー、ロスチャイルドに支配されない新しい金融システムの秘密会議」について(因みにこの会議にデイビッド・ロックフェラーと菅直人は参加を希望したが断られた。

Neil Keenan and Keith Scottについて【和訳】

親愛なるベンジャミン様

(全ての個人名はその方の仕事と/あるいは生命を守るために伏せてあります)

あな たは私のことはご存じないとおもいますが、私はAと申します。金融(銀行)業界における多大な詐欺行為を終わらせようとする、あなたの長い期間に渡る努力 と尽力を賞賛いたします。詐欺行為あまりにも巨大なので、近代金融(銀行)制度がそのものが詐欺だといえるほどです。

先週モナコで、X氏 は会議の出席者の前で彼自身ケースについて発表をしたのです。私はそこにいたので、いまでも高揚感が続いています。私はどの国の大臣が出席したか、どの組 織が会議に参加したかはお伝えしません。本当についに、銀行や主要な仲介業者によってなされた詐欺行為が終わりに近づいていることを具体的な証拠を見るこ とが出来たのです。あなたがおっしゃる通り、57カ国の政府の代表が会議に参加していました。

現在、数百万の家族から財産の略奪に対する 責任をを取る日が近づいていることが見ることがでいます。彼らは、誠実なビジネスではなく、詐欺、ごまかし、窃盗を通じて、彼らの利益を拡大させ、銀行家 の莫大なボーナスを増加したのです。この数々の窃盗行為を目の当たりにしながら、沈黙を強制させられてきたグローバルアカウント*の保護者の一人として、 大変うれしくなり、新しい日がやってくると声と上げたいのです。

訳注:*International Treasury Control (IOTC) 関連のことだと思われる

当初、予定されていた会議の始まり、ジェイ
ロックフェラー氏は会議への出席を要求しました。彼は招待をされていませんでしたし、これは招待者のみの会議だったのです。
X 氏はロックフェラー氏に会議に来ないように告げ、二人は直面したのです。ロックフェラー氏は地面を踏みつけ、いらつきながら、「私が誰か知っているの か?」と言いました。X氏は、「知っています。あなたは誰でもありません」と、返事をしたのです。ロックフェラー氏は怒鳴り声をあげ、怒り狂ったあとで、 X氏は「古い世界秩序は終わり、新しい世界秩序が始まろうとしている」と話したのです。その後、X氏はロックフェラー氏に若い世代のための勇敢な新しい世 界で、彼のようなミイラはチリとなって消え去れと告げました。ロックフェラーはいったんその場を離れて、彼のセキュリティとともに戻ってきて、無理やり会 議に参加しようとしました。X氏は彼のセキュリティを呼び、ロックフェラー氏は文字通り放り出されたのです。私はそこにいて、それを見ていて、何がおきた のか分かりました。

会議は延期され、海上は船上に変更されました。船は国際水域上に移動したところで、二つのヘリコプターが突然現れ、明 らかに会議の妨害を意図していました。数分以内に軍用機が現れ、尾翼を数回下げました。ヘリコプターは明らかに威嚇を受けて、その場を去りました。私たち は軍用機がヘリコプターの背後から、攻撃的な態勢をとっているのを見て、その場を離れないと、打ち落とすといっているのだと理解しました。

それ以上に、その会議において、合意されたことは、あなたが長い間、
言 い続けてきたことが証明しているように見えます。ビルダーバーグ関係者、三百人委員会、ハザール人、CFR(外交問題評議会)など、BIS(国際決済銀 行)、IMF(国際通貨基金)、そして、おそらく世界銀行は時代遅れになります。それ以上のことして、もしも会計監査が実施されれば、5万人以上の銀行上 層部に位置するような人々が逮捕されるでしょう。私は全世界では逮捕者数は10万人近くなると信じています。一所懸命働く人々に騙して、彼らからお金を盗 んできた嘘つき、泥棒銀行家連中が捕まると思うと私は自分ひとりだけで喜ぶことはできません。

X氏はブルドッグのようにたくましく、この 男性は特別なものを持っています。(X氏以外に)一体だれが銀行によるまた一つの横領、つまり1335億ドルの債券の横領が行われているだと考えられたで しょうか?(X氏以外に)一体だれが世界にこの債券をありかを突き止められるでしょうか?彼らはこの債券は本物ではないと主張し、イタリア政府は言いたい 放題主張していますが、これらの債券はイタリア財務省に入金記帳され、それから、アメリカの(最近公開された、未使用金の)TARP資金と呼ばれている口 座の存在しています。

X氏の背後にはよく確認されているように、主要なアドバイザーとしてB氏がいます。
X氏はB氏を採用したことは賢いことです。私が知っている限りB氏ほどこれらのグローバル口座と、これらの口座と銀行の詐欺行為の関係について理解している人いません。B氏は今日最も興味深い人物です。B氏はRay
C. Damとは全く別の次元の人間です。X氏とB氏は世界をよりよくする挑戦がまっています。彼らは実現するために必要な知識、技術とリソース(ball)を 持っています。それ以上に彼らは非常に高潔な人たちであるということです。ハザール人たちはこの世に逃げ場所がないことがわかるでしょう。彼らがどこに行 こうとも、何をしようとも彼らは捕らえられ、追跡されます。世界は目を覚ましています。世界はこれらの嘘つきの泥棒どもに対して、同じひどい復讐を望むで しょう。何よりもまず、真実が明らかにされて、この泥棒ねずみたちの隠れ場所がなくなるのです。彼らの友人や知り合いも誰一人として、手助けしないでしょ う。ねずみのように彼らはお互いにののしりあい、大衆の激怒から逃れようとするでしょう。あなたは彼らがどうやって、ずるをして、盗んできたかを明らかに すること助け、多くの人たちをびっくり仰天させるでしょう。

このことがあなたにメールをした趣旨です。B氏に接触する方法を探してくださ い。この人間の持つ金融詐欺に関する知識は膨大なものです。彼は銀行が何をしているか、そしてどうやって解決するかを知っています。銀行は単に人々だけで はなく、政府債権も盗み、多くの国家を倒産させています。止めなければなりません。これが止められることができるということがわかりました。もしも
B氏について疑問があるのであれば、X氏に聞いてください。私はあなたがX氏と話をしていることを存じています。

上級財務担当 V より


注意:悪魔連中を転覆させようと勇気をもった多数のトップレベルの内部担当者が私(ベンフルフォード)に接触を持っています。X氏とB氏はその中の二人で、私(ベンフルフォード)とすでに接触しています。。
※和訳ボランティア協力して下さった読者の方々、心より御礼申し上げます。
【元記事】
08/30/2011
Neil Keenan and Keith Scottについて

2011年9月6日火曜日

ゼロの法則って何だ?!
要するに陰陽一如の中庸法則だ!?
でも、科学はこれを否定するだろう・・・・。
それは物質偏重の唯物科学だからだ!




 物質から物質は生まれない。物質を生み出す元は、エネルギーだ。エネルギーが集中固体化することによって、物質となる。集中固体化というとマジックのようで分かりにくいが、要するに、波動レベルが落ちて、物質レベルの認識可能状態になることであろう。

 紫外線が波動レベルを落とすと紫となって、色として認識出来るのと同じである。本質は何もかもエネルギーに変わりはない。空即是色とはこの事だ。又、色即是空は又、その逆でもある。

 この振動が、世界の原動力だという意味であろう。それも振動しないと、何も生まれない。ゼロとはそういうことだ。宇宙は極微にも極大にも振動しているのだ。それが端的に言うゼロの法則だ。

 今世界は、物質化に大きく傾いている。言い換えれば、エントロピー増大の方向だ。だから、その反動として、災害が発生する。と言う。言わば地球(ガイア)の復調を目指す反動だという。頷ける。

 常にゼロ(中庸)を基点に反復振動する。それがエネルギーだ。電気は電子の流れで発生する。電子を放出することで電気が流入する。又、電子を吸収することで電気が発生する。こういう理屈だ。結局、放出と吸収の振動だ。

 同じく、素粒子を放出することで原子は崩壊する。これが崩壊熱を生む。素粒子を吸収することで、又、原子は放射化し、あるいは分裂する。放出・崩壊は陽転反応だ。又、吸収は陰転反応でもある。

 こうして、核エネルギーが発生する。

 全ては、この法則から全ての現象が分かるというのである。この法則を用いると、自然現象の全てが再現出来るというのである。面白い。

 放射能も短期日に消滅させることも可能だ。

 しかし、まだ、日の目を見ないであろう。この期に及んでも、利害得失の欲望の理念が先行し、破壊のエネルギーが想念を充満しているからである。一旦、欲望を捨て、利他の想念に立ち戻り、浄化運動に立ち戻らなければ、こうした技術は世には出ないであろう。

 その時、フリーエネルギーは世に登場する。


不思議だが、法則に基づいたら、こうなる!!


セシウム他各核種が瞬く間(一ヶ月)に、90%以上消滅!!

2011年9月2日金曜日

故佐宗邦皇代表「歴史的重大事件の裏に隠された驚くべき真相」2003年8月

船瀬俊介氏講演(統合医学医師の会)


船瀬俊介氏講演(統合医学医師の会) ポップアウト
今聴きました。
これは笑いの抗癌剤ですね。
もっともこの話を腹から笑って聴いている人はこの日本ではごく少数でしょう。
普通のひとは目を白黒か点になっているかも知れません。
むしろ、まじめで常識的なひとが不愉快な思いになるかも知れません。

本当のこととは、自分が信じた事だ。
そうなると、この話は笑い話どころじゃないカモね。
素人とは知ろうとしない人とよく言いますが、その中には玄人も含まれているんですね。

お医者さんだって知ろうとしなければ(習った医学以外に知ろうとしないという意味)、
それは素人ですか??

おそらくこの講演会に来ている人はほとんど知っている人たちだと思います。
知らなければ笑えませんよね、こんな話。

次は
代替医療をやっている医師らしいですね。
宗像久男先生講演(統合医学医師の会).wmv ポップアウト


2011年8月25日木曜日

2011年8月24日水曜日

上杉隆、報道災害を語る-拡散-



代表Column】 memo
「原発をやめられない」政官産学報=悪徳ペンタゴンの『情報隠蔽』と【お金】の関係
■政
・自民党/政治家←【献金】:電力会社
・民主党/政治家←【献金】:電力総連(全国電力関連産業労働組合総連合)
・地方行政府←【交付金(電源3法)+原発運転の税金】
『ただちに健康に影響はない』...
玄海原発 を「稼働させようとした」 知事・町長と政府
泊原発 を「稼働させた」 知事と政府
■官
・電力会社・原子力関係の独立行政法人へ【天下り】:
福島第一事故情報を『開示しない』経産省保安院
SPEEDIを『公表しない』文科省←保安院・安全委の指示?
避難コストのため?避難させない基準20mSvに『変えた』文科省
■産
・利益を確保された【電気料金】
東電の福島第一事故情報の『過少申告』
■学
・大学・研究室・教授←文部科学省【科学研究費】:
東電の福島第一事故を『過少評価』
解析されうる福島第一の現況を『発表しない』学会
■報
・マスメディア←【広告料】:電力会社+AC(ポポポポーン日本広告機構) :
情報隠蔽に協力する(*1)『空気を読む』記者クラブ・
(*1)山本七平「日本人はその場の空気に支配される」

   

2011年8月11日木曜日

地球温暖化詐欺


『地球温暖化詐欺』が、語彙として登場!!
遅きに失した感もあるが・・・
詐欺は出来るだけ早く曝かれなくてはならない
詐欺だから、その裏を知る必要がある!! その①

 然り。その裏は、原子力村の利権複合体と同じで、一部の特権企業複合体の経済誘導政策に他ならない。例えば、原子力政策もこの『地球温暖化詐欺』の恩恵に預かっている。
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 その他、数え上げればきりがないくらいの産業基盤の根底を左右しかねないのが、この『地球温暖化詐欺』の実態なのである。もっと突っ込んで言えば、南北問題はこの『地球温暖化詐欺』の産物だ。

 もう近いうちに破綻するであろうが、二酸化炭素排出権等という、金融商品もその詐欺派生商品に過ぎない。

 どこまでも詐欺経済がその根底にあるのであって、科学的根拠などこれぽっちもないと言うことが、次第に明らかになってきていると言うことだ。


地球温暖化詐欺 1/8
http://youtu.be/P--pmZpwYEY
地球温暖化詐欺 2/8
http://youtu.be/wP4BSKzYwqA
地球温暖化詐欺 3/8
http://youtu.be/V6q0-a25rDE


『地球温暖化詐欺』が、語彙として登場!!
遅きに失した感もあるが・・・
詐欺は出来るだけ早く曝かれなくてはならない
詐欺だから、その裏を知る必要がある!! その②

 それにしても、真相は実にお粗末なものだ。言っていることは大層なことでも、動機と言ったら実にお粗末、幼稚なその場凌ぎの発想から来ている。大体、悪党が言い逃れするのも、それに似て、その場凌ぎが多いが同通する。
Margaret_thatcher

 実際、1970年頃から持ち上がった地球温暖化問題だ。その為に『第3の選択』というドラマか、ドキュメントかは知らないが話題になったものだ。今から考えても付合する。 

 その頃から、虎視眈々と地球の滅亡ドラマが仕込まれていたと言うことだろう。それにしても、思いつきはマンガチックの感を否めない。ところが、それにマスメディアが荷担してプロパガンダするから、流れが作られる。

 地球温暖化と二酸化炭素の関係は、完全に否定されているにも関わらず、いつの間にか一人歩きしている。それがプロパガンダの滑稽なところだ。要するに騙しだから、その真相などどうでも良いことになる。如何に声高に叫ばれるかが、この際、重要だと考える不遜な人間の策略だ。


地球温暖化詐欺 4/8
http://youtu.be/tLhIBe_87aM
地球温暖化詐欺 5/8
http://youtu.be/6hERKrs72VI
地球温暖化詐欺 6/8
http://youtu.be/CocpbM8Vn4g


『地球温暖化詐欺』が、語彙として登場!!
遅きに失した感もあるが・・・
詐欺は出来るだけ早く曝かれなくてはならない
詐欺だから、その裏を知る必要がある!! その③(最終回)

 温暖化詐欺という言葉は、強烈だが、その性質をもっとも良く表している。それ以外の言葉はない。同時に金融詐欺も、世界の潮流だ。それに比べて、『オレオレ詐欺』など、小粒中の小粒だ。勿論、老母(父)の情を食い物にする犯情は、心根に置いて許されるものではないが、いずれ、捕縛される。
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 しかし、温暖化詐欺も金融詐欺も捕まることはない。戦争の殺人は勝てば勲章で、敗ければ人道の罪とされるトリックによく似ている。温暖化詐欺は、これで多くの格差を助長し、飢餓を産み、資産を奪い、放射能を撒き散らし、挙げ句、多くの人命を損なったことは、戦争以上だ。 

 もう詐欺は許されなくなってきた証拠だろう。何もかも曝かれ始めた。金融詐欺ももうすぐ破綻だ。金融は博打だ。最後は胴元に資産をはぎ取られる。胴元はその仕組みを作った国際金融資本家(銀行団)だ。その一人勝ちでは賭場も破綻する。

 残された途は、その他一般の人々の奴隷化だが、果たしてなし得ようか。そのアジェンダ(政策目的)はある。キチガイじみたそのアジェンダはあるだろうが、果たして成功するであろうか。人口削減計画を実行するも、今だに人口は増え続けている。体の良いマーシャルプランを発動するしか、新たなシステムを構築は出来まい。

 それもこれほど手の内を観られて、うまく働かせることが出来るだろうか? 新たな戦争でも起こして、人々を塗炭の苦難に巻き込めば、それも仕方なしに受け入れるだろうが、どうもそういう状況ではなくなった。

 手の内を読まれては、新たな詐欺は通用しない。

地球温暖化詐欺 7/8
http://youtu.be/nQNqgW4AnWY
地球温暖化詐欺 8/8
http://youtu.be/d9gUPd_On-E



2011年8月7日日曜日

マイケル・ムーア「米国は破産なんてしてない」 ウィスコンシン州労働デモで演説

放送日: 
 2011/3/7(月)
再生時間: 
 13分
 相次ぐ労働運動に対する攻撃に対抗して行われたウィスコンシン州のデモでの、マイケル・ムーア監督の応援演説を中継します。米国は破産などしておらず、数百人が人口の半分を合計した以上の富が、まともに税金も払わないわずか四百人の「ムバラク」の手中にある米国の社会構造そのものが問題だと明解に指摘し、「まともな仕事⇒まともな給与⇒生活のための消費⇒雇用」という実経済の循環を再建すること、「若い世代のための教育⇒新しい発想⇒起業・雇用促進⇒税収増」という財政の基本を取り戻すことこそが求められている、と力強く呼びかけます。(斉木)再生時間: 

2011年7月31日日曜日

7月29日 古賀茂明氏出演「たね蒔きジャーナル」


2011年7月29日古賀茂明さんが毎日放送「たね蒔きジャーナル」に出演されました。

動画
20110729 [1/2]たね蒔き「日本中枢の崩壊」現役経産官僚・古賀茂明さん


20110729 [2/2]たね蒔き「日本中枢の崩壊」現役経産官僚・古賀茂明さん

2011年7月28日木曜日

権力の走狗にして頂いた大手新聞社達

皆様、残念ながら新聞は、「社会の木鐸」(世に警鐘を鳴らし、社会を正しい方向に導く)から転落して

自ら権力の走狗(手先)にして頂いたようです。

まるでジョージルーカスの映画「スターウォーズ」でルーク・スカイウォーカーの父であるアナキン・スカイウォーカーが

銀河帝国皇帝になる元老院最高議長のパルパティーンの陰謀でフォースの暗黒面に支配されてダースベイダーに

転落したシーンの様です。

「おぬしも悪よの~! 越後屋」

とは、時代劇で良く聞くセリフですが、悪代官は悪徳&金権政治家なのでしょうか?

どうやら、そうではなさそうです。

日本の受験エリートの巣窟、東大法学部の中でも最優秀なOB達が集う財務省です。

『三橋貴明の<ウラ読み>経済レポート』から転載します。
http://www.mag2.com/m/0001007984.html

とんでもない裏取引(7/27)

先日、日本新聞協会加盟各紙
(すなわち、日本の大手新聞社の全て)と、
与謝野経済財政政策担当大臣との間で、

「新聞社側は、紙面で復興増税を推進する」

「財務省側は、消費税増税しても、新聞に軽減税率を適用する」

という、極めて薄汚いとしか表現のしようがない
取引が行われました。

上記取引の際には、
日本の大手紙の各論説委員が参加していたのですが、
そのお一人からのリークです。

さすがに、本取引について新聞には書けない
(書いても、載らない)ため、
わたくしに「タレ込み」が行われたわけです

(その方は、以前から存じ上げていました。
極めて信用できる方です)。

みんなの党の山内康一衆院議員も、ご自身のブログに、

「財務省主導の増税路線にマスコミも乗っかっています」

「消費税が上がっても大手新聞社は
困らないカラクリがあります」

「大手新聞は『新聞購読料は消費税対象外』という主張をし、
その主張に財務省はOKを出している様子」

「財務省と大手マスコミはすでに蜜月状態にあります」

などと書かれていますので、上記の「取引」は事実でしょう。

財務省がマスコミの前で「軽減税率」という餌をぶら下げ、
増税推進キャンペーンを実施させるという、
「増税ファシズム」と表現したくなる状況になっているわけです。

名目GDPが成長しない状況(すなわち、現在の日本)で
増税が強行されると、国民の可処分所得が減り、
翌年のGDPが減ります。

結果、マスコミの広告収入や購読料は激減し、
リストラがさらに大規模で行われることになるでしょう。

現在の国内マスコミは、
まさに自分で自分の首を絞めているわけです。

転載終了

再販制度維持の為に財務省の手下となって消費税増税を叫ぶ大手新聞社
http://yangkuma.blog81.fc2.com/blog-entry-388.html



転載開始

産経、毎日、日経、読売の4社とも、社会保障の財源確保には消費税の増税が不可欠ということで見解が一致。


朝日新聞社説

小沢氏の処分を早く決め、マニフェストの見直しや社会保障と税の一体改革も決然として進めなければならない。もはや「党分裂」を恐れて迷い、ためらっている段階ではない。


つまり、朝日新聞は、なにがなんでも「消費増税」をやり抜け、と菅首相の尻を叩き、首相を操る財務省に声援を送っている。


財務省は消費税増税を唱えている。

新聞社が生き残るためには、財務省の顔色を伺う必要があった。



消費税が数%でもアップされると、ただでさえ人口減、インターネットの台頭、広告収入の大幅ダウンに見舞われている新聞業界はもたない。


そこで、渡邊氏ら新聞界のトップが考えているのが、英国のように食料品など生活必需品の税率をゼロ、もしくは軽減するよう世論を誘導し、その生活必需品のなかに、さりげなく新聞をもぐりこませるという算段だ。

欧米では日本の消費税に当たる付加価値税が20%を超えるケースは珍しくないが、その中身を見ると、新聞が課税対象から外れているケースがある。イギリスの場合、付加価値税は20%だが、新聞は0%だ。

昨年11月16日、丹呉泰健氏が読売新聞の社外監査役に就任。

丹呉氏といえば、2009年の政権交代直前に財務事務次官となり、2010年7月に退任したばかり。OB人脈を含めた財務・大蔵一家のなかでの影響力は大きい。

それを可能にするために、財務省の増税路線を大いに支援して恩を売っておく必要がある。いざというときの橋渡し役として、丹呉氏はうってつけだと考えたに違いない。


新聞にとって、もうひとつの恐怖は、再販制度と特殊指定の特権を剥奪。

この再販制度を守るために、丹呉氏が、この方面でも一定の役割を果たすことになると推測される。

再販制度を所管する公正取引委員会の委員長、竹島一彦は大蔵省OBである。


公正取引委員会が、再販制度について新聞の特殊指定を見直す方針を打ち出した。
実はそれよりはるか前の1998年にも公取委が「基本的に廃止」の方針を固めたことがあったが、新聞協会会長だった渡邊氏らの政界工作で、「当面見送り」にさせた経緯がある。

05年の見直し方針に対しても同じだった。新聞協会は猛反発し、各政党への働きかけによって政界の支持を得た新聞協会に公取委が屈して、方針を取り下げた。


朝日新聞社説 『小沢氏の処分を早く決めろ。』
記者クラブの独占的取材体制など新聞協会の既得権に手厳しい小沢一郎は、マスメディアにおもねる体質が色濃い政界にあって異彩を放っており、それが異常なバッシング報道を受ける大きな要因であることは確かだろう。






http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1434

新聞4社は消費税増税で一致
2011.02.27

社会保障改革の集中検討会議(議長・菅直人首相)が26日に行なわれ、年金改革案を発表している産経、毎日、日経、読売の新聞各社からヒヤリングを行なった(朝日新聞は欠席)。各紙が報じている。

興味深い、というか、違和感を覚えるのは、4社とも、社会保障の財源確保には消費税の増税が不可欠ということで見解が一致したことだ。

欧米では日本の消費税に当たる付加価値税が20%を超えるケースは珍しくないが、その中身を見ると、新聞が課税対象から外れているケースがある。イギリスの場合、付加価値税は20%だが、新聞は0%だ。

読売新聞は、財務事務次官を務めていた丹呉泰健氏をグループ本社の社外監査役として招き入れているだけに、日本で消費税を増税しても、新聞は適用除外になることが約束されているのではと勘ぐりたくなる。もし、自らは増税を負担するつもりがないのであれば、新聞社は訳知り顔で増税提言などすべきでないだろう。(村)




16議員の行動を非難する朝日社説に「理」はあるのか(2/19版)

http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10806173145.html

今朝の朝日新聞「小沢氏系造反 異様な行動に理はない」と題する社説に、どれほどの「理」があるか。それを今日の料理の材料としてみよう。

いうまでもなく、16人の民主党衆院議員が、国会内の民主党会派からの離脱を表明した一件がテーマなのだが、「政党人として到底許されない行為だ」と書き出しからいきなりバッサリ斬って、怒り心頭といった風情なのである。

なぜ、そんなにお怒りなのか。「社論」の背景は色々あるだろう。それは後述するとして、まずはこの「社説」における怒りの理由を下記に抜粋したので、とくと拝見しよう。

◇16人は「造反」の大義名分として、菅政権が国民との約束であるマニフェストを「捨てた」と断じるが、見当違いもはなはだしい。ばらまき型のマニフェストが財源不足で破綻していることは誰の目にも明らかだ。必要なら見直すのは、政権与党のむしろ責務だろう。確たる恒久財源の当てもなく、「マニフェスト実現」のスローガンばかりを繰り返す方がよほど無責任である。◇

これだけ読んだら、「そりゃそうだ」と納得する読者も多いことだろう。しかし、その納得の思いは、財源不足で破綻しているマニフェストを菅政権が捨てたのを造反の理由とするのは見当違いだ、とするこの社説の意見に同意するからに他ならない。

ならば、本当にこの16人が見当違いなことを言っているのかどうかを検証しなくてはなるまい。

こういうときにこそ、ぜひ、インターネットを活用したいものだ。ネットで検索すれば、彼らが報道陣に配った文書の全文が手に入る。朝日社説が書く「マニフェスト実現のスローガンばかりを繰り返す方がよほど無責任である」に対応する文章はこうなっている。

◇総選挙では、予算のムダを徹底的に削り、新たな政策の財源に充てるとしたマニフェストを掲げ、政権交代を実現した。しかし、「予算の総組み替えなどを行う」と主張していたのに、ほぼ手つかずの一方で、先週、菅総理大臣は、「衆議院の任期中上げない」としていた消費税については、「来年度末までに法的な対応をしなければいけない」と発言し、増税への意欲をあらわにした。菅政権は国民との約束、マニフェストを捨てたのである。
また、政治家主導で日本を立て直すはずが、目玉とされた国家戦略局の設置法案は実現せず、公務員制度改革も反古(ほご)にされている。官僚に頼り放しだが、尖閣問題や北方領土問題など、もっとも政治主導であるべき案件で失敗すると官僚のせいにする。菅政権は政治主導の御(み)旗も捨てたのである。◇

議員16人が強調しているのは、政治主導で総予算組み替えや公務員制度改革などを実行することによって、国民との約束であるマニフェスト実現に努力するべきであるのに、菅政権は約束を破って消費増税に血道をあげ、官僚依存の自民党政治に逆戻りしたということである。上記の文章で彼らの行動の真の意味は十分、理解できるはずだ。

その真意を無視し、「マニフェスト実現のスローガンばかりを繰り返す方がよほど無責任である」という問題にすり替えて論説を展開する背景に何があるのだろうか。それは、この社説の後半、つぎのくだりにヒントが隠されている。

「小沢氏の処分を早く決め、マニフェストの見直しや社会保障と税の一体改革も決然として進めなければならない。もはや『党分裂』を恐れて迷い、ためらっている段階ではない」

つまり、なにがなんでも「消費増税」をやり抜け、と菅首相の尻を叩き、首相を操る財務省に声援を送っているのである。

ここで、2月10日の「永田町異聞」メルマガ版にくわしく書いた新聞界の思惑にふれないわけにはいかない。メルマガから一部を転載する。

◇新聞と財務省の関係をうかがわせる人事があった。昨年11月16日、丹呉泰健氏が読売新聞の社外監査役に就任するという小さな記事が各紙に掲載された。

丹呉氏といえば、2009年の政権交代直前に財務事務次官となり、2010年7月に退任したばかり。OB人脈を含めた財務・大蔵一家のなかでの影響力は大きい。

読売新聞がなぜ、丹呉氏を必要とするのか。読売グループのドン、渡邊恒雄の意思がはたらいているとみるのが自然だろう。この人事の背後に、「消費増税」への新聞界の思惑が透けて見える。

消費税が数%でもアップされると、ただでさえ人口減、インターネットの台頭、広告収入の大幅ダウンに見舞われている新聞業界はもたない。

そこで、渡邊氏ら新聞界のトップが考えているのが、英国のように食料品など生活必需品の税率をゼロ、もしくは軽減するよう世論を誘導し、その生活必需品のなかに、さりげなく新聞をもぐりこませるという算段だ。

それを可能にするために、財務省の増税路線を大いに支援して恩を売っておく必要がある。いざというときの橋渡し役として、丹呉氏はうってつけだと考えたに違いない。

新聞にとって、もうひとつの恐怖は、再販制度と特殊指定の特権を剥奪されることだ。現在のところは、再販制度によって高価格に維持できているからこそ、まがりなりにも新聞の経営はなりたっている。

ふつうの商品なら、価格を決めるのは小売であり、メーカーが価格を押しつけると独禁法違反になる。新聞は特殊指定によって、メーカーである新聞社が価格を決めることができる数少ない商品だ。

渡邊恒雄氏ら新聞業界トップには再販制度をめぐるこんな前歴がある。2005年11月、公正取引委員会が、再販制度について新聞の特殊指定を見直す方針を打ち出した。実はそれよりはるか前の1998年にも公取委が「基本的に廃止」の方針を固めたことがあったが、新聞協会会長だった渡邊氏らの政界工作で、「当面見送り」にさせた経緯がある。

05年の見直し方針に対しても同じだった。新聞協会は猛反発し、各政党への働きかけによって政界の支持を得た新聞協会に公取委が屈して、方針を取り下げた。

記者クラブの独占的取材体制など新聞協会の既得権に手厳しい小沢一郎は、マスメディアにおもねる体質が色濃い政界にあって異彩を放っており、それが異常なバッシング報道を受ける大きな要因であることは確かだろう。

ちなみに、再販制度を所管する公正取引委員会の委員長、竹島一彦は大蔵省OBであり、読売新聞の社外監査役となった丹呉が、この方面でも一定の役割を果たすことになると推測される。

こうしてみると、強大な予算配分権の維持をめざす財務省は国家財政の危機を過大に喧伝して増税の必要性を唱え、現実に経営危機が迫りつつある新聞社とその系列のテレビ局を抱き込むことで、世論調査という擬似国民投票に右往左往する菅内閣が財務省の言いなりになる形をつくることに成功したといえる。◇

大新聞がこぞって消費増税を支援している理由がわかっていただけたのではないだろうか。

経営の論理が新聞の「社論」になり、そこから逸脱しないよう、いやむしろ社長の覚えめでたきよう意図して「社説」が書かれている日本新聞界の現状が、今日の朝日社説からも浮かび上がってくる。

転載終了





悪代官、財務省は天下り人材で日本の要所を支配しています。

ここを立法の力で変えないと日本の経済成長はありません。

続けて、植草一秀氏のブログ「知られざる真実」から転載します。

財務省は天下りを根絶するまで増税を口にするな
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-68fc.html

大震災に対応した復旧・復興政策の規模がようやく明らかにされ、その財源調達方法についての政府案が示された。政府案と言っても菅政権の提案ではない。財務省の提案である。この間、菅政権が財務省に明確な方針を示した形跡はない。財務省への丸投げで、財務省はいつもの通り、財政再建原理主義に基づいて政府提案を創作した。

震災発生から4ヵ月半の時間が経過して、ようやく事業規模が示され、驚くことに、復旧・復興事業を行うのに、これから5年間の時間を費やすというのである。復興債という名の資金調達を行うのだから、事業実施は速やかに進めるべきだろう。5年の時間をかけようという神経が理解できない。

中略

菅政権の対応はあまりにも遅く、かつ、政策を財務省に丸投げしており、財務省の病癖である財政再建原理主義が日本経済の復旧・復興を妨げることは間違いない。

政府は復旧・復興事業規模を23兆円とし、このうち、19兆円を5年以内に実施する方針を提示した。6年以上先の事業など、復旧・復興政策とは呼べないから、事業規模は19兆円と考えればよい。

このうち、6.1兆円がすでに第一次、第二次補正予算に組み込まれたから、残額は12.9兆円である。

政府はこの12.9兆円のうち、子ども手当の見直しと高速道路無料化の中止で2.4兆円を調達し、10.5兆円を復興債で賄い、その償還金のうち、10.3兆円を復興増税で賄う方針を示した。

財務省が目論んでいる増税はこれだけではない。2015年度ころまでに、消費税率を5%から10%に引き上げることを企んでいる。消費税増税の規模は、1年間で12.5兆円の増税だ。復興増税は5年間で10.3兆円とすると、そのマグニチュードは比べものにならない。

震度4の地震が5年続く中で、震度7から震度8クラスの人工地震が計画されていることになる。

財務省に政策立案を任せるから、このような提案しか出てこないのだ。



問題の第一は、経済が危機にあるなかで、復旧・復興政策を実行しようとするなかで、増税を強行しようという神経が異常としか言いようがないことだ。

重大な交通事故に遭遇して大手術が必要なときに、大量の輸血をするのは当然である。財務省のやり方は、大量の輸血が必要だからと、その必要な輸血用の血液を確保するために、事故に遭った患者から血液を抜き出そうとするものである。狂っているとしか言いようがない。

この患者は、当初から血液を抜き取られ、病状も回復しないまま、2、3年後には、さらに大量の血液を抜き取られることになっている。患者の死亡は確定したと同然だ。

問題の第二は、政府資産取り崩しによる財源調達の検討だ。復旧・復興政策の財源に政府資産を取り崩して資金を充当するべきであるのは当然だ。私は、外貨準備資金の取り崩しを主張している。

その後、この提案が各所で取り上げられるようになった。週刊エコノミストは、私には何の断りもなく特集を組んだ。週刊ダイヤモンドでは、財務省出身の経済学者である野口悠紀雄氏が、外貨準備を取り崩しての復旧・復興政策の正当性を主張している。

日本政府は1.1兆ドルもの外貨準備を放置したままにしているから、それだけで為替損失がどんどん膨らんでいる。1.1兆ドルの外貨準備資金だから、1ドル=125円時点と1ドル=78円時点での時価で比較しただけで、なんと、51.7兆円もの為替損失が生まれているのだ。

こんなふざけた話がどこにあるのか。この外貨準備を米ドル資産ではなく、金地金にしておけば、逆に巨大な利益を計上できていたのだ。

外貨準備資金の圧縮を図るためにも、外貨準備資金を取り崩して復旧・復興政策にこの資金を活用するべきだ。



第三の問題は、政府保有株式と天下りの関係だ。政府はNTT株式とJT(日本たばこ)株式を保有している。 財務省の国有財産リポートによると、2009年度末の国有財産台帳ベースの純資産額で政府は、NTT株を2兆897億円、JT株を1兆7400億円保有している。

この二つを売却するだけで3.8兆円の財源を調達できる。

財務省はなぜこの株式を売却しないのか。それは、JTなどが財務省の最重要天下り先のひとつだからだ。現在もJT会長職には財務省OBが居座っている。

財務省は国民に増税を持ちかける前に、すべての天下りを根絶するべきだ。JT株式もNTT株式もすべて売却し、天下りも一掃するべきである。

法律の制約で株式の政府保有が義務付けられているなら法律を改正すればよい。

原発事故が発生したのちに、政府は経産省から電力会社および電力会社関連、原子力事業関連団体および企業への天下り根絶を決定して発表したか。何もやっていないではないか。

財政再建を叫ぶなら「官より始めよ」だ。

まずは、財務省が率先垂範して、財務省の天下り根絶を決定するべきだ。同時に、原発事故を踏まえて経産省の天下りも全廃するべきだ。

国民に負担を求めるのは、そのあとの話だ。

復旧・復興政策財源を増税で賄うなど、狂気の行動である。民主党次期代表選の最大の争点が浮上したと言える。

転載終了

しかし、

「おぬしも悪よの~! 越後屋」

のセリフが今の政治家の中で一番似合う与謝野ですが、三橋貴明氏のブログから抜粋します。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/

マスコミの堕落(7/27)

昨日、国家ビジョン研究会絡みで、日銀の方(結構、偉い方)にお話を伺ってきました。詳細は書けませんが、
「日銀の中の人たちも、考え方が結構バラバラ(統一的に「通貨の信任!」とか言っているわけではない)」
「問題を解決できるのは、政治家のみ」
ということだけは分かりました。


省内で各人の考え方がバラバラなのは、財務省も同じでしょう。財務省の場合は、増税を実現すると出世する主計局が、あまりにも力を持ちすぎているのが問題というわけです。

さて、わたくしは日本のマスコミの問題を語る際に、「マスコミは一枚岩というわけではなく、中は結構バラバラです」と言ったりします。マスコミ産業が統一的な方針の下で、何かをやることは少ないという話です。例えば、朝日新聞と朝日新聞出版、あるいは日経新聞と日経BPなど、資本が同じであるにも関わらず、真逆の報道をしていたりするわけです。


が、先日の新聞産業の「軽減税率(http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10964530318.html )」については、各新聞社が統一的な方針の下で、財務省とやり取りしています。すなわち、「日本新聞協会」として財務省と「軽減税率適用と引き換えに、増税キャンペーン推進」という取引が行われたわけです。ちなみに、以下のソースは新聞社の中の人です。ご本人は記事にできないので(当たり前です)、代わりに書いて欲しいと頼まれました。


先日、日本新聞協会主催で各紙の論説委員が集まった会合があったのですが、そこに与謝野が招かれました。その場で、新聞協会側から、
「消費税増税しても、新聞には軽減税率を適用して欲しい」
という陳情がなされました。
それに対し、与謝野は、
「復興増税の件、よろしく頼む」
と返したそうです。



要は「阿吽の呼吸」で、軽減税率と増税キャンペーンを交換する取引が行われたという話でございます。
日本のマスコミの堕落は、ここまでの水準に達しているのです。

転載終了

ダークサイドに落ちた新聞が、絶賛する増税や財政破綻説、円高で日本は破滅する説の信憑性をまだ皆様、信じられますか?