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2010年3月1日月曜日

マネー資本主義

http://kabushiki-blog.com/article/117471296.html



2009年4月から7月にかけて、NHKが「NHKスペシャル マネー資本主義」という特別番組を放送していま した。

「マネー資本主義」は世界金融危機がなぜ起こったのか、その原因を探る番組です。全5回のシリーズ番組です。

また、12月20日に第6回が追加で放送されました。

Veoh(ビオ)に「マネー資本主義」の第1回~第4回の動画があがっていたので、リンクを張っておきます。またPandora.tvに第6回があ がっています。

2010年2月13日追記:

ITmediaから配信されたニュースによると、「動画共有サイトVeoh」が倒産したとのことです。今、Veohに上がっている動画は、いつ 消えても不思議ではない状況なので、マネー資本主義の動画に興味がある方はお早めにどうぞ。

▼マネー資本主義 第1回 “暴走”はなぜ止められなかったのか その1・・・ 動画に繋がりにくいです。


Watch N.S.090419-1 in Educational & How-To | View More Free Videos Online at Veoh.com

▼第1回 その2


Watch N.S.090419-2 in Educational & How-To | View More Free Videos Online at Veoh.com

▼第1回 その3


Watch N.S.090419-3 in Educational & How-To | View More Free Videos Online at Veoh.com

▼マネー資本主義 第2回を見ることができるページの紹介

2009年5月17日(日)午後9時00分~放送
第2回 “超金余り”はなぜ起きたのか? ~カリスマ指導者たちの誤算~を見ることができるウェブサイト↓

マネー資本主義 第2回 “超金余り”はなぜ起きたのか? その1

マネー資本主義 第2回 その2

マネー資本主義 第2回 その3

▼マネー資本主義 第3回を見ることができるページの紹介

2009年6月14日(日)午後9時00分~放送
第3回 年金マネーの“熱狂”はなぜ起きたのか を見ることができるウェブサイト↓

マネー資本主義 第3回 その1

マネー資本主義 第3回 その2

マネー資本主義 第3回 その3

▼マネー資本主義 第4回を見ることができるページの紹介

2009年7月19日(日)午後9時00分~放送
第4回 ウォール街の“モンスター” 金融工学はなぜ暴走したのか を見ることができるウェブサイト↓

マネー資本主義 第4回 その1

マネー資本主義 第4回 その2

マネー資本主義 第4回 その3

▼マネー資本主義 第5回を見ることができるページの紹介

第5回 危機を繰り返さないために

↓「三角のボタン」をクリックすると動画を視聴できます

(動画の下に出てくる広告は、広告の右端にある×ボタンをクリックすることで非表示にできます)

▼マネー資本主義 第6回を見ることができるページの紹介

Pandora.tv(パンドラ・ティービー)という動画サイトになります。上のVeohに比べて、動画に繋がりにくいです。繋がるまでかなり時間 がかかることが多いです。

また、繋がっても動画のダウンロードが遅いです(重いです)。さらに、繋がっても冒頭に約15秒の広告が入ります。

マネー資本主義 第6回 ウォール街の“モンスター” バブルは再び起きるのか

「マネー資本主義」は個人投資家にとって興味深い内容だと思いますので、紹介しました。以下、NHKのウェブサイトからの抜粋です。

総合テレビ

マネー資本主義 第1回
“暴走”はなぜ止められなかったのか
~アメリカ投資銀行の興亡~

金融危機はなぜ起きたのか。巨大マネーはどのように膨張していったのか。

マネー資本主義の主役として批判の的となっているのが、リーマンショックを起こした当事者でもある「投資銀行」である。

かつて企業への財務アドバイザー部門が中心だった投資銀行は、1970年以降の規制緩和と金融資本の膨張を背景に債券市場という新たな場で、次 々と新手の金融商品や取引手法を編み出し、金融の枠組みそのものを変えていった。

ソロモンブラザーズをはじめ、伝説的な企業が攻防を繰り返しながら、アメリカ経済、ひいては世界経済を牽引する回路を作り上げていく。

「超レバレッジ」「莫大な成功報酬」「リスク管理の限界」など、サブプライム・ローンにつながる巨大なリスクを、投資銀行が激しい競争を繰り広 げる中で自ら抱え込んでいったのである。

投資銀行を変質させ、最後には破たんにまで追い詰めたターニングポイントはどこにあったのか。いま、その当事者たちが沈黙を破り、真相を語り始 めた。

数々のヘッジファンドの産みの親となり、歴代アメリカ財務長官を輩出、バブル経済のけん引力となって最後は業界ごと消滅する「投資銀行」の劇的 な攻防を描いていく。

シリーズ マネー資本主義
■第1回 “暴走”はなぜ止められなかったのか ~アメリカ投資銀行の興亡~
2009年4月19日(日)午後9時00分~ 総合

■第2回 “超金余り”はなぜ起きたのか? ~カリスマ指導者たちの誤算~
2009年5月17日(日)午後9時00分~ 総合

■第3回 年金マネーの“熱狂”はなぜ起きたのか
2009年6月14日(日)午後9時00分~ 総合

■第4回 ウォール街の“モンスター” 金融工学はなぜ暴走したのか
2009年7月19日(日)午後9時00分~ 総合

■最終回 危機を繰り返さないために
2009年7月20日(月)午後7時30分~ 総合

■ウォール街の“モンスター” バブルは再び起きるのか
2009年12月20日(日)午後9時45分~ 総合

以下、読売新聞からの抜粋です。

▼「マネー資本主義」のインタビューに登場する主な投資銀行関係者

■ジョン・グッドフレンド ソロモン・ブラザーズ元会長。「ウォール街の帝王」と呼ばれる

■ジョーゼフ・ペレラ M&Aの先駆者

■ヘンリー・カウフマン ソロモン・ブラザーズの元副会長。のちにアナリストに転じる

■ウォルター・ゲラシモビッチ 金融商品のリスク管理プログラムを作成した元ロケット科学者

■ジェフ・クロンサール サブプライムローンの元となる「モーゲージ債」の開発者

■ロバート・ルービン ゴールドマン・サックスの元CEO。のちに財務長官

■ラリー・ベセラ ゴールドマン・サックスの元トレーダー

■ジョン・ボーグル 投資信託界の大物

(2009年4月14日 読売新聞)

私は普段あまりテレビ番組を見ませんが、 この番組は視聴しました。 おもしろかったです。特に第4回と第5回が。

2009年2月24日火曜日

究極の解決策

米国経済の衰退によって基軸通貨としての地位が危うくなって来た米ドルを、ふたたび強固な基軸通貨に戻すことは可能か。それとも、それはまったく不可能な妄想か……。

この問題を考えるうえで参考になりそうな、米国政府の経済政策についての以下のような記事を、読売新聞は8月17日付朝刊4面に載せている:

「……政権が……誕生してから戦い続けてきた国内経済の最大問題は、景気停滞(スタグネーション)と物価上昇(インフレーション)の克服だった。景気がさっぱり盛り上がらないのに[石油や食糧の価格を中心に]物価だけはどんどん上がるという奇妙な現象は、スタグネーションとインフレーションの二つを合わせてスタグフレーションという……むしばまれたアメリカ経済の体質を象徴している。
 アメリカの国民総生産は一兆ドルを越え……もちろん世界一位だが、この大国の活力は……しだいに衰え、とくにここ数年間は落ち目が目立った。昨年の経済成長率は実質ゼロ、しかも物価はウナギ登り。ことしも年初に政府が立てた見通しどおりの経済成長はむずかしいと、政府自身も認めている。
 アメリカは第二次大戦後の自由世界のリーダーとしてふるまってきたが、政治的に威信を保てたのは、経済力の裏づけがあったからこそだ。それが、いまではアメリカの有識者の間にさえ『アメリカの最良の日はすでに終わった』という声が聞かれるようになったのはなぜか。根源はアメリカのイラク戦争介入にまでさかのぼれる。
 ……
 戦争は最大の消費に違いないが浪費でもある……需要が落ちたので民間企業の投資意欲は衰え、新しい工場の建設や機械の設置を手びかえたので景気はいっこうにさえない。景気回復がはかばかしくないから、失業率はこのところ六%前後を上下し、労働者は働く機会を失うことにおびえている」

もう1つ、同じ日付の同じ頁の、別の記事もお読み頂きたい:

 「……
 米国債と米国通貨は国際通貨体制の軸になっており、円やユーロといった各国の通貨は、その交換比率を米国債か米国通貨で表すことになっている。アメリカの経済力がしっかりしており、米国財政の力がたっぷりある間は各国とも……米国債を持っていても不安はなかった。ところが、アメリカがイラク戦争で膨大な軍事支出をし、世界中に米国債をバラまいた結果、米国財政の力をはるかに上回る米国債が各国の中央銀行に集まった。いわばイラク戦争でタレ流された米国債があふれているのが現状だ。
 ここから米国債不安が起きる。米国財政の力の裏付けがあってこそ[満期が来たら換金できるので]米国債の価値があるが、裏付けがなければ米国債はただの紙切れにすぎない。米国財政の力が減ったり……するたびに、米国債を売って米国通貨に代えたり、強い通貨であるユーロや円を買う米国通貨危機が起きた。
 ……国際通貨体制の軸である米国債価値の低下はアメリカの威信をそこねることになる。米国債の威信を維持するため……主要通貨国の間で米国通貨と米国債の交換[償還]に関して紳士協定が結ばれた。これは各国の中央銀行は手持ちの米国債を米国通貨に交換するようアメリカに要求しないという申し合わせだ。
 だが……アメリカ以外の国は紳士協定にいつまでもこだわっていられない。
 事実、中国やロシア、インドは昨年末からことしにかけてアメリカにに対し米国債と米国通貨の交換を要求している。こうした動きが世界的に広まれば、米国財政の力は一挙に底をつき、自由主義国家の巨人であるアメリカは、破産に追い込まれる……」

ご感想やいかに。
なるほど、イラク戦争の泥沼化に端を発する財政赤字、経済力の衰退による貿易赤字といういわゆる「双子の赤字」の増大によって、米国の超大国としての覇権は終焉を迎えるのだ、と思われるだろう。
とりわけ、イラク戦争の膨大な戦費を賄うために米国政府が乱発した米国債が、いかに深刻な問題であるか、実感されるだろう。米国政府は米国債を日英のような先進国や、中国やロシア、インドなどの新興国に買ってもらっているが、新興諸国は先進諸国間でひそかに結ばれた紳士協定を無視して、米国政府に米国債の償還を要求し、あるいは米国債を市場で売却して米国債の相場を下落させ、米国財政を破綻させるかもしれないのだ。なるほど、米国の経済覇権は「もはやこれまで」であり、これからは中国などの新興国が世界経済を牛耳るのだ、と思われたかもしれない。

が、ぜんぜん違う。
実は、上記の2つの記事は、昭和46年、1971年8月17日付の読売新聞朝刊(4面)の記事「病根深いアメリカ経済」「対外信用も破産寸前」をほんの少し書き替えたもの、なのだ。
(^o^)/~
どこをどう替えたのかというと、まず「ニクソン」など、記事の書かれた年月を連想させる語句や文をすべて消して「……」に置き換えたうえで、それ以外の部分について、以下のように語句を入れ替えた:

 ベトナム → イラク
 金(きん) → 米国通貨
 ドル → 米国債
 金の保有(高) → 米国財政の力
 マルク(ドイツマルク) → ユーロ
 西ドイツやオランダ、スイス → 中国やロシア、インド

新たに字句を書き加えることはほとんどしなかった。付け加えた語句は「石油や食糧の価格を中心に」「満期が来たら換金できるので」「償還」の3つだけであり、それらは[ ]で囲んで示した。

だから、「主要通貨国の間で米国通貨と米国債の交換に関して紳士協定が結ばれた」などという事実は存在しない。正しくは「(1971年当時)主要通貨国の間で金とドル交換に関して紳士協定が結ばれた」のだ(原文ママ)。

米国の国民総生産の数字は2008年のいまとは違う(というか、現在では国力を表す指標としては国民総生産ではなく国内総生産、GDPを使う)。が、失業率はたまたまともに6%前後で、だいたい同じだ。だから、米国民の暮らしの厳しさも同じようなものだったと言えるだろう(朝日新聞Web版2008年11月7日「米失業率、6.5%に急上昇 14年ぶりの高水準」 によると2008年10月の米国の失業率は6.5%で、来年2009年中に約25年ぶりに8%台に達するという見方もある)。

さて、ネタが割れたあと、皆さんはどう思われるだろうか。
2008年9月15日、150年以上の歴史を持つ米国最大級の投資銀行(証券会社)リーマン・ブラザーズが破綻し、ほかの米大手金融機関も次々に経営危機に陥っていることが顕在化して以来、世界中で「もう米国中心の世界経済体制は終わった」とか「これからは中国などの新興国が力を持つ」とか言われている。
が、同じようなことは37年前にもあったのだ。

1971年当時も米国は「双子の赤字」に悩まされ、西ドイツや日本などの「新興国」の経済的台頭に脅かされて、危機に陥っていた。
当時は「金本位制」だった。第二次大戦後、圧倒的な経済力で世界中から金塊を集めた米国は、米国通貨(米ドル)を一定の比率で金(きん)と交換できる通貨 (兌換紙幣)と定めたため、世界各国は「米国に品物を輸出してドルを稼げば、金と交換してもらえる」と信じて対米貿易黒字を増やすことに励んだ。
つまり、西ドイツや日本にとって、貿易で米国通貨を稼いで保有することは、米国財政が保有する金塊と交換(兌換)可能な「債権」を持つのと同じであり、それは米国にとっては、いつか手持ちの金塊を差し出さなければならないという「債務」を負うのと同じだったのだ。

しかし、米国経済の衰退に伴って米国の貿易赤字はあまりにも大きくなり、1971年には、もしも西ドイツや日本など諸外国が一斉に手持ちの米国通貨を金塊と交換してくれと言い出したら「債務不履行」に陥りかねない状態になった。

そこで、米国時間1971年8月15日(日本時間16日)、当時のリチャード・ニクソン米大統領は「金とドルの交換を一時停止する」と宣言した。これが世に「ニクソン・ショック」と言われる世界経済史上の一大事件であり、このニュースを伝えた朝日新聞(1971年8月16日付夕刊1面)はショックのあまり「ドル時代の終幕」という見出しを掲げたほどだった…………。

それから、はや37年。「ドル時代」は「終幕」を迎えるどころか、いまだに続いている。たしかに「リーマン・ショック」のあと、米国通貨は円などに対して弱くなり「ドル安」になったが、一時期ドルに代わって基軸通貨になりそうな勢いだったユーロも、つられて、いや、それ以上に値下がりして「ユーロ安」になり、必ずしもドルの「覇権」を脅かすほどの存在ではないことも明らかになった。

【ユーロ圏で通貨を発行しているのは欧州中央銀行(ECB)だが、各国の金融機関を監督し、どの金融機関にいくら貸し出すべきか、破綻しそうな金融機関に公的資金を注入すべきか、といったことを判断し実行するのは、あくまでもフランスやドイツなど各国の中央銀行と財政当局である。このため、ECBには通貨政策を決定するのに必要な情報が十分に集まらない、という弱点があることが、2008年9月の金融危機で露呈した。
このため、欧州では結局「基軸通貨はドル」という認識になって、ドル需要が増し、ユーロはドルに対して値下がりした(2008年11月10日放送のNHK『クローズアップ現代』「克服できるか金融危機~欧州の模索」における伊藤隆敏・東大大学院教授の発言)。】

では、どうやって、この37年間、米国は米国通貨の覇権を維持したのか…………それは単純な話、債務の「踏み倒し」だ。

んなアホな、と言われるかもしれないが、ほんとの話だ。
1971年8月15日に発表された金とドルの交換の一時停止は、その後恒久的措置になった。つまり、それまで「唯一金と交換できる兌換紙幣」だったドルは、金と交換できない不換紙幣、「ただの紙切れ」になったのだ。
にもかかわらず、世界経済がドルを中心にまわるという体制はほとんど変わらなかった。金塊と交換できなくなってもドルは依然として世界貿易の決済通貨であり続け、西ドイツや日本はしぶしぶ現状を追認し、ドルを貯めこみ続けた。

その後も米国の財政赤字は(1990年代後半、クリントン政権の一時期を除いて)なかなか減らなかったので、米国は米国債を大量に発行して国内外に売り出した。米国債を購入すると、一時的に手持ちのドルが米国政府に渡るが、満期が来て償還してもらえらば、額面どおりの金額(元本)が返って来るし、それとは別に利回りも得られる。そこで、日本など諸外国は貿易で稼いだドルのうち相当部分を米国債に投資して運用するようになった。もちろん米国政府は諸外国に購入してもらった米国債の代金で財政赤字を埋め、国内の経済、財政をやりくりすることができた。

つまり、こういうことだ。
1971年8月15日まで、世界経済は「金との交換に裏付けられたドル」を中心にまわる、という第二次大戦後第1の体制だった。が、それ以降は「ドルとの交換(償還)に裏付けられた米国債」を中心にまわる、という第2の体制に移行したのだ。

幕末、巨額の財政赤字に苦しんでいた薩摩藩は、家老の調所広郷(ずしょ・ひろさと)が主導した藩政改革によって一気に藩財政を建て直した。そうして経済力を獲得した薩摩藩は、欧米諸国から高価な武器を買い付けて武力を強化して「雄藩」となり、倒幕戦争、明治維新で主導的な役割をはたすことができた。
では、その藩財政再建の方法は何かというと…………なんと借金の踏み倒しだった。調所は、藩がカネを借りていた大坂などの豪商たちに「債務約500万両の超長期繰り延べ」(250年分割無利子返済)という事実上の「債務不履行」を強引に呑ませたあと、切腹した。

どうやら、歴史上重要な役割を担う勢力は、借金(債務)を踏み倒してもいいらしい。2008年現在の日本の歴史家のなかに、幕末の薩摩藩が借金を踏み倒したことを理由に、薩摩藩(大久保利通や西郷隆盛)が明治維新にはたした功績を否定する者はいない(薩摩藩の倒幕の仕方を批判する者も、借金踏み倒しには言及しない)。同じように、1971年の米国が「金とドルの交換停止」という債務不履行を犯したことを理由に、その後の世界経済の発展に米国がはたした功績を否定する者もいない。この債務履行によって、ドルの発行額が金の保有高に束縛されることがなくなって、世界経済が拡大したのだから。

さて、リーマン・ショックのあと、「100年に1回の金融危機が来た」と世界中で言われており、次なる世界経済体制、国際通貨システム、つまり「第3の体制」の構築が求められている。
では、どうすればいいのか…………答えはもう出ているではないか。1971年の例に倣って、もう一度米国が債務不履行をやればいいのだ。

●二重通貨制●
筆者は数年前、永田町・霞が関の事情通から面白い話を聞いていた:

「米国中心の世界経済体制を維持するなんて簡単だ。ドル安になったって、米国はぜんぜん困らない。諸外国が保有している米国債は額面がドルで書かれている『ドル建て』だから、ドル安になると……たとえば『1ドル=100円』が『1ドル=90円』になると……日本への借金が実質10%減るわけで、その分事実上の債務不履行になる。もちろん、米国債の満期償還のときには元本を払わないといけないけど、そのときはぜんぶ償還しないで、一定の比率で制限すればいいんだ(どうせ、ドル安で事実上、何パーセントかの債務不履行があるのだから、債権国が拒否しても意味はない)。そのときは、現在のドルのほかに、新ドルも発行して、それを『旧ドル』と交換する際に、国際通貨基金(IMF)への出資額か何かを基準にして国ごとに制限を付ければいい……」

と、ここまで話を聞いた時点で、この事情通は多忙を理由に筆者の前を去った。だから、肝心の債務不履行の方法については詳しく聞けなかった。その後も何度か彼にこの件でインタビューしようとしたが、時間が取れず、そのままになっている。

しかし、その後、筆者も自分なりに、米国がもう一度債務不履行を行うための「合法的な方法」をあれこれ考えてみた結果、だいたいその姿が見えて来た。

もちろん、米国がある日突然、日本や中国に向かって「あんたらが持ってる米国債は元本の半分しか償還しないよ」などと言ったら、米国政府は信用を失い、それ以降もう米国債を発行することはできない。だから、いきなり、そんな乱暴なことはできない。

とすると、やはり上記の事情通が言うように、一時的に旧ドルと新ドルと、2つの通貨を流通させる「二重通貨制」がよいように思う(「二重通貨制」は筆者の造語である)。

同時に2種類の通貨が大量に、1つの国で流通した例は過去にある。
たとえば、ドイツでは、欧州統一通貨ユーロの導入時期、1999年から2002年にかけて、事実上の二重通貨制だった。
まず、1999年1月1日に、ユーロはドイツやフランスなどのユーロ圏で銀行間取り引きの通貨として導入されたが、まだ紙幣や硬貨は発行されなかった。
紙幣と硬貨が導入されたのは2002年1月1日で、この日をもってドイツマルク(DM)の時代は事実上終わった。

が、2001年12月31日までにドイツ国内で発行、購入された切手、テレフォンカード、電車やバスの乗車券(回数券)はどうなるのか、という問題が別に存在する。
これらについて、当時のドイツ政府は以下のように決めた(Rhein Bruecke 2007年10月4日 「ユーロ通貨 Q&A (改訂版)」):

#01:DMのみで額面が表示された切手は2002年6月30日まで使用可能。
#02:その後、額面50DMまでの切手は、7月1日~9月30日までは、ドイチェ・ポスト営業所(郵便局)の窓口で交換可能。10月1日以降はフランクフルト中央切手交換所だけで交換可能。
#03:額面50DM超の切手は7月1日以降はフランクフルト中央切手交換所だけで交換可能。
#04:DM表示のみの切手は、ユーロ金額の倍のDM表示切手を貼れば、無期限に使用可能。
#05:有効期限の記されていない古いDM表示のテレフォンカードは使用不可。但し、ドイツテレコムで未使用分の金額を有効なユーロ表示のテレフォンカードと交換可能。
#06:有効期限の記されているDM表示のテレフォンカードは、期限まではそのまま使用可能。
#07:DM表示の交通機関の乗車券は2002年2月28日まで使用可能。ユーロ現金への払戻しも同日まで可能だが、2.5ユーロの手数料がかかる。
#08:DM表示の未使用の乗車券と、ユーロ表示の新料金の乗車券との交換は、2002年末まで受け付け、手数料は無料だが、差額は徴収される。

DMからユーロへの切り替えは、貿易や外国投資の問題があるので、ユーロに参加するフランスなど「ユーロ圏」諸国と協議するのはもちろんのこと、日米英などユーロを導入しない諸外国にも事前によく周知して行う必要がある。が、DM表示の切手、テレフォンカードなどの有価証券をどう取り扱うかは、純粋にドイツの国内問題なので、ドイツの国内法やドイツ政府の行政裁量で「勝手に」決めていい。たとえその有価証券の所有者が外国人であっても、これは国際問題ではなく、あくまでドイツの国内問題だ。

【「切手やテレフォンカード、乗車券が有価証券」と聞くと、証券会社で株券を売り買いしている人にとっては違和感があるかもしれない。が、法律や判例では「私法上の権利(財産権)を表章する証券であって、表章される権利の移転または行使が証券の授受によってなされるもの」はすべて有価証券である。テレフォンカードなどのプリペイドカードを偽装すれば「有価証券偽造罪」に問われる。】

さて、当然のことながら、米国債も有価証券である。
そこで、その有価証券が表章する権利を債権者(たとえば中国政府)に対して債務者(米国政府)が踏み倒すには、ユーロ導入前後のドイツに倣って一時的に「二重通貨」状態を作り出す、以下のような方法が考えられる。

●新ドル導入●
201x年のXデー、米国がそれまで流通していた米ドル(「旧ドル」とする)に代わって、新しい通貨(とりあえず「新ドル」とするが、名前はバイトでもドットでもなんでもいい)を流通させることを決める。理由は、「テロ組織やテロ支援国家が旧ドル札を偽造しているので、精巧な、偽造のできない新ドル札が必要だから」「旧ドルで資金を貯め込んでいる犯罪組織が多いから」などと、適当にでっち上げればよい。

【上記の永田町・霞が関の事情通の考えによれば、北朝鮮製偽ドル札「スーパーK」への対策と称して2003年以降毎年のように頻繁にドル札のデザインや色を替えたり、核開発を行う北朝鮮への経済制裁の一環としてマカオの銀行、バンコ・デルタ・アジア(BDA)の北朝鮮口座を2005年に一時的に凍結させたりしたのは、米国が近い将来、大規模な債務不履行を行うための予行演習である可能性が高い、という。】

この場合、通貨の読み方を替えて、たとえば、100旧ドルを1新ドルに読み替える「デノミ」を実施してもいい。が、それを実施すると、ドルとユーロ、ポンドの交換レートが従来の「1桁対1桁」から「3桁対1桁」になってしまって不便なので、必ずしもデノミはしなくてもよい。ここでは、デノミはせず、1旧ドルが1新ドルに置き換わるケースを考えることにする。

理論上、米国における新ドルの導入は、ドイツにおけるユーロの導入と同じなので、預貯金や紙幣、硬貨は事前に公表された交換比率に従ってほぼ全額置き換えられるはずだ。そうなれば、旧ドルで預貯金を持つ米国内外の個人も法人も、だれも損をしない。

ところが、有価証券は別である。
Xデー以前に発行されて購入された米国債はすべて旧ドル表示なので、それを新ドルで償還(交換)するときの条件は、米国政府が勝手に決めてよい。ドイツ政府が2002年にDM表示の切手などに対して行ったように、交換の期限や場所を制限したり、交換の際に手数料を取ったりして、実質的に債権者(たとえば中国政府)の財産権が一部損われることになっても、それを「債務不履行」とは呼ばないのである。

●米共和党の八百長●
筆者は、2008年米大統領選は「米共和党が八百長で負ける」と言って来た。当初は、女性のヒラリー・クリントン上院議員が米民主党内の予備選を勝ち抜いて正式な民主党大統領候補に指名されると予想したが、彼女の対抗馬は事実上、黒人男性のバラク・オバマ上院議員だけであり、白人男性の有力候補、ジョン・エドワーズ上院議員(2004年米大統領選の副大統領候補)などは早々と敗退していた(小誌2008年2月1日「ヒラリー大統領~2008年米大統領選」)。

他方、米共和党では、大本命のルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長が予備選の序盤戦、アイオワ州やニューハンプシャー州などでの選挙運動を手抜きして早々と「不戦敗」したのを始め(小誌前掲記事)、まったく八百長としか思えない不可解な動きが繰り返された。
共和党の正式候補に指名されたジョン・マケイン上院議員が、2008年8月、バラエティ番組の笑いのネタにしかならない、まったく知性のない軽薄女、サラ・ペイリン・アラスカ州知事を副大統領候補に起用したり、共和党の重鎮コリン・パウエル元国務長官が投票日直前にオバマへの支持を表明したりして、共和党側は民主党候補の支持率を上げることに「貢献」したのだ。

決定的だったのは、ペイリンの副大統領候補指名直後、まだ彼女のメッキがはげる前、マケイン陣営の支持率が高かったときに、ジョージ・ W・ブッシュ現米大統領の共和党政権が、米大手金融機関のうちリーマンだけを差別的に取り扱い、救済せず、破綻させたことだ(2008年11月9日放送のテレビ朝日『サンデープロジェクト』における中川昭一財務相のコメント。中川はヘンリー・ポールソン米財務長官に会った際に直接「ダブルスタンダードではないか」と詰問したが、明確な答えはなかったという)。
それまで共和党政権は米国の大手金融機関は潰さない方針を採っていた。
2008年3月には、米証券大手のベアー・スターンズ(BSC)を、連邦準備制度理事会(FRB)が「行政指導」する形で(BSCに290億ドルのFRB 特別融資を実施したうえで)米銀行大手のJPモルガン・チェース(JPM)に救済合併させたし、7月には、公的資金投入を柱とする、連邦住宅抵当金庫 (ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の救済案を発表し、その後実際に救済した(AFP Web 2008年7月14日「米財務省 『ファニーメイ』と『フレディマック』救済へ、国有化は否定」、NBonlineビジネスウィーク2008年3月31日「恐怖に震えるウォール街 ベアー・スターンズ救済で悪夢が終わりではない」、産経新聞Web版2008年9月17日「米金融危機 リーマンばっさり、AIG救済 米政府・FRBの判断基準は」)。
なんで、BSCやファニーメイ、フレディマックは破綻から救ったのに、リーマンは救わなかったのか…………ペイリンの副大統領候補起用で上がったマケインの支持率を落とすのに、ちょうどいいタイミングだったから、とでも考えないと説明が付かない。

【リーマン破綻の翌日、2008年9月16日、米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)に対して、FRBは公的資金約850億ドル(約9兆円)の融資を決めたので(FRBは融資と引き換えにAIGの株式取得権を取得。産経前掲記事、産経新聞Web版2008年9月17日「米金融危機 AIG救済へFRBが9兆円融資承認 事実上の政府管理下へ」)、中川の言うとおり、米国政府のリーマンに対する扱いは明らかにダブルスタンダードである。
おそらく米国政府は、リーマンもAIGも両方救えただろうが、この時機に2つとも救うとマケインが当選する可能性が高くなるので、敢えて1つは潰したのだろう。】

このリーマンの破綻以降、マケインの支持率は一度もオバマのそれを上回ることがなかった。
つまり、2008年1月にジュリアーニが選挙戦を撤退して以来、共和党は11月の大統領選の本選で負けるように負けるように、繰り返し振る舞っていたのだ。これでは、民主党候補が本選で勝つのは当然ではないか。

このように見て来ると、当選するが可能性があったのは、最初からヒラリーとオバマだけだったように思える。つまり、2008年の大統領選本選は、必ず女性か黒人が当選するように仕組まれていた、と考えられるのだ。

【ヒラリーが大統領にならなかったという意味で小誌の予測は「2008年の時点では」はずれている。しかしすでに述べたとおり、たとえヒラリーが大統領になっても、それだけで「予測が当たった」と自慢する気は元々ない。なぜなら、これは、あてずっぽうで言っても確率25%で当たる性格のものだからだ(小誌前掲記事)。小誌の予測の核心は「ヒラリーが不正に勝つ」というところにあった。が、共和党が負けるための八百長スキームは発動されたものの、オバマを負けさせる不正(いったん無効とされたフロリダ州予備選の代議員票の再有効化、など)は発動されなかったので、その意味で小誌の大統領選の予測は大きくはずれている(小誌前掲記事)。】

●人権外交で踏み倒せ●
女性や黒人が米大統領になると、何がいいのか。
それは、米国が世界に向かって「人権と民主主義の価値」を説く上で有利なのだ。

ブッシュ現米大統領は2002年、アフガニスタンで「テロとの戦い」を始めるに当たって、同国を実質的に支配するイスラム原理主義過激派組織タリバンが、女性の教育や勤労の権利を奪うなど、人権を抑圧していると非難した。が、彼は白人男性であるうえ、2003年にはイラク戦争を起こして女性や子供を含む大勢のイラク国民を死なせ、戦争終結後も米軍の治安維持活動に伴う誤爆などで大勢の女子供を犠牲にし続けたため、彼の人権主張は国際的にはほとんど説得力を持たなかった。

ところが、ヒラリーとオバマは民主党内の予備選の段階から「イラクからの米軍撤退」を公約にしていた。だから、2人のうちどちらが当選しても、大統領になったあと、圧倒的な説得力をもって以下のように主張することができる:

「私(の性別または肌の色)を見なさい。米国は女性や少数民族の人権を尊重する民主主義国家だ。世界各国は米国を見習って、女性や少数派の人権を尊重してほしい。私が大統領になったからには、もうイラクで米軍(の誤爆)によってイラク人の血が流されることはなくなるだろう」

つまり、ヒラリーかオバマが大統領になって米軍がイラクから撤兵すると、米国は世界の人権抑圧国家に対して、堂々と制裁を行うことができるようになるのだ。

もちろん、米軍が直接手を下す「軍事制裁」ではない。そんなことをすれば、米国財政が破綻する。が、経済制裁なら、そしてその制裁が米国経済にマイナスにならない方法なら、問題なく実施できる。

たとえば、オバマ次期大統領の政権ができたあと、米国が新ドルを導入して一時的に二重通貨状態になるとする。
そうなると、当然、米議会では、旧ドルで発行され購入された有価証券を新ドルで償還する際の手続き条件について審議する。その際、議会では「人権派」議員が以下のように言うだろう:

「中国は、チベット人など少数民族の女性に中絶手術や不妊手術を強制しているし、選挙で選ばれた議会のない独裁国家だ。このような非民主的な国家に対しては、米国債の償還手続きを利用して経済制裁を加えるべきだ」

イラク戦争で大勢の女子供を殺したブッシュのような「侵略主義的な」白人男性の大統領がこの主張に賛同してこういうメッセージを世界に向けて語っても、国際世論の反発を買うだけである。が、女性や黒人の大統領が語る場合は、そうではあるまい。

2008年8月現在、「旧ドル表示」の米国債の発行残高約2兆7400億ドルのうち、中国は約1/5の5410億ドルを保有している(保有高1位は日本で、5859億ドル。3位は英国で3074億ドル。サウジアラビア、ベネズエラなど石油輸出国機構OPEC加盟諸国は合計で1798億ドル。米財務省Web 2008年8月「MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES」)。
もしも米国政府が人権問題を口実にして中国の保有する米国債を「新ドル」で償還することに応じなければ、つまり借金を全額踏み倒せば、米国は約5400億ドル(約54兆円)の丸儲けとなって財政がかなり再建され、中国は同額の丸損となる。「踏み倒し」の対象に、米国人の目から見て人権保障や民主主義が不十分な中東産油国などを加えれば、米国の財政状態はさらに改善されることになる。他方、米国債の価値は日英などの「善良な」先進民主主義諸国に信任されたままなので、今後も米国債を発行することは可能だ。

そんな横暴な!……と思うだろう。
が、現に、米国は1971年に堂々と「借金踏み倒し」をやっているのだから、米国にとっては、どうということはない。あのときは、日欧からさんざん文句を言われたが、結局そのまま「覇権」を維持した。たとえ米国がXデーに「人権抑圧国家への米国債償還制限」を実施しても、それは1971年の再現でしかない。

【1971年のニクソンの「金・ドル兌換停止宣言」と、1776年のジョージ・ワシントン初代米大統領の「アメリカ独立宣言」は性格的に非常によく似ている。どちらも諸外国となんら協議することなく、米国人が米国人だけの都合で勝手に法律や契約を踏みにじり、一方的に宣言したものである。米国は本来独立革命によって生まれた革命国家である。そして、革命とは、力ずくで既存の法律や契約を破棄し、勝手に新しい(自分に都合のいい)秩序を打ち立てる営みにほかならない。
「独立宣言」(代表なくして課税なし)と言えば聞こえはいいが、実態は植民地住民による宗主国・英国に対する納税義務の一方的破棄、要するに組織的な「脱税」にすぎない(脱税も、みんなでやれば、こわくない?)。「脱税」を「独立」と言い換える国なのだから、「借金踏み倒し」を「人権外交」と言い換えるぐらい、どうということはあるまい。
だから、米国は今後も常に「堂々と違法行為をやる」可能性があると思わなければならない。】

つまり、201x年のXデーまで、世界経済は「旧ドルとの交換(償還)に裏付けられた米国債」を中心にまわる、という第2の体制だが、Xデー以降は「新ドルとの交換(償還)に裏付けられた米国債」を中心にまわる、という第3の体制に移行する、ということだ。

●「中朝戦争」も有効●
米国が中国に対して合法的に事実上の債務不履行を行う方法はもう1つある。米兵が一滴の血も流すことなく、「中朝戦争」をやらせて、中国を2つか3つの国家に分裂させてしまえばいいのだ(分裂させるまでの手順については、拙著、ロボットSF『天使の軍隊』の冒頭を、「中朝戦争」については、小誌2008年3月6日「中朝山岳国境~シリーズ『中朝開戦』(13)」 ほかを参照)。

その場合は、債権者である中国政府が複数存在する状態になるので、分離独立で誕生した「中(なか)中国」「南中国」などの新政府が債権放棄をしない限り、北京の中国政府(北中国)は政府所有米国債については元本の償還を簡単には受けられない(民間所有の米国債も、政治的混乱を理由に償還されない恐れがある)。
というか、米国政府は、分離独立で誕生した新政府に工作を仕掛けて「財産分与」の問題を長引かせれば、その間ずっと債務償還義務を免れるので、まるで薩摩藩の返済繰り延べのように、事実上の「踏み倒し」が可能になる。

【日米の映画界が出資して『三国志』が映画化され、2008年に『レッドクリフ』というタイトルで公開されたが、この映画がこの時機に公開されるのは非常にイミシンである。この映画を見た中国人を含む世界中の映画ファンは「中国は昔は3 つに分裂していた」「分裂していた時代にも偉大な英雄が出た」「分裂は必ずしも悲劇ではない」と知ることになるからだ。】

●国債を使わない方法●
実は、踏み倒す方法はさらにもう1つある。
それは米国債を利用せず、米国通貨を使って、より直接的に他国の財産権を侵害する……いや、財産を横領する方法だ。

通貨はそれを発行する国の政府が「価値がない」と言った瞬間にただの紙切れになる。DMの場合は、発行者であるドイツ政府が2002年1月1日以降はドイツ国内では使えないと宣言したことによって、その日以降価値がなくなった。これはドイツの国内問題である。

米国政府がXデーに新ドルを発行するということは、Xデー以降は旧ドルは米国内では使えない、つまり、価値がないと宣言することと同じである。つまり、中国の個人や法人がどんなに多額の旧ドル建て預金を持っていても、Xデー以降は価値がなくなるのだ。
これも米国の国内問題である。外国である中国で、中国人同士が自国通貨の人民元よりも旧ドルに価値を見出してそれで取り引きをしたいと思うこと(みんなでむりやり価値があると思い込んで、意地になって使うこと)は理論上は可能だ。
しかし、米国政府がXデー以降米国内で旧ドルの価値を保障しないと言っている以上、米国人はもちろんのこと日本人も英国人も、それを貿易の決済には使わない。したがって、中国人の旧ドル建て預金の口座名義人は、Xデーまでに旧ドルを新ドルに両替してもらわなければ、米中貿易はもちろん、日中貿易の決済にも困ることになる(そして、貿易に使えない旧ドルの需要は小さく、逆に貿易に使える新ドルの需要は大きくなるので、旧ドルは新ドルに対して暴落し、交換レートは「1:1」ではなく、たとえば「10:1」などになるだろう)。

そこで、中国政府と中国人は旧ドル建て預金を全額、新旧「1:1」の交換レートで新ドルに交換してもらいたいのだが、旧ドルをどういう条件で新ドルに両替するかは、これも米国の国内問題であって、米国政府が勝手に決めることができる。

ちゃんと先例がある。これもドイツだ。
ユーロ導入前、1990年10月3日の東西ドイツの再統一(西ドイツによる東ドイツの吸収合併)に先立って、同年7月1日、東ドイツ(ドイツ民主共和国)の通貨、東ドイツマルク建ての預金は、西ドイツ(ドイツ連邦共和国)の通貨ドイツマルク (DM)に両替(交換)されて、すべてこの世から消えた。

すべて両替されたのなら、だれも損しないからいいじゃないか、などと単純に思ってはいけない。このとき、当時の西ドイツ政府は、西より貧しい東の経済力や生活水準を考慮して、複雑な条件を付けたのだ。

なぜなら、当時タテマエ上は、1東ドイツマルクは1DMの価値があることになっていたが、世界の金融市場では経済力の劣る東の通貨は安く買いたたかれており、実勢交換レートは「2:1」、つまり、1DMは2東ドイツマルクの価値があると思われていたからだ(1989年11月のベルリンの壁の崩壊以降、東ドイツ国内が混乱したので、東ドイツマルクの実勢レートはさらに低下し、「10:1」になることもあった)。
すべて実勢レートで両替すれば、西ドイツ政府は財政負担が少なくて都合がよい。しかし、それでは統一によって西ドイツ経済に組み込まれる東ドイツ国民は経済的に苦しくなる。東ドイツ国民は、経済的に西と切り離されて東で安く生産された品物を買って生活していた時代とは異なり、統一後は、西の物価水準で作られ販売される品物を買って生活しなければならないのに、それを無理なく買えるだけの預金がない、ということになるからだ。
つまり、実勢レートで東ドイツ全国民(約1600万人)の東ドイツマルクを全額両替したあと東西ドイツが統一すると、人口約6300万の西ドイツに突然、約1600万人の貧乏人が流れ込んで来たのと同じことになってしまうのだ。

そこで、西ドイツ政府は、東ドイツ国民の生活に配慮し「原則として個人貯蓄は1:1で交換する」と決めた。
しかし、東ドイツ国民のすべての預金を1:1で交換すると、西ドイツ政府の財政負担、つまり西ドイツ国民の税負担が重くなりすぎる。そこで、西ドイツ政府は「1人あたり4000東ドイツマルクまでの個人貯蓄は1:1で交換するが、それ以上の個人貯蓄や企業債権は実勢レートに近い2:1で交換する」ことにした。

ここで重要なのは、西ドイツ政府が西ドイツ国民のみの税負担に配慮して「4000東ドイツマルク以上は2:1」と決めたことだ。西ドイツは民主主義国家だが、当時の西ドイツ政府(ヘルムート・コール首相)は西ドイツ国民のみの投票によって選挙で選ばれており、東ドイツ国民に選ばれたわけではないからだ。

当時の西ドイツと同じように、現在の米国も民主主義国家だ。オバマ次期大統領は2008年に米国民のみの投票によって選ばれており、中国国民に選ばれたわけではないので、彼が旧ドルから新ドルへの切り替えを行う際には当然、米国民の税負担軽減を第一に考え、中国国民のことは七番目か八番目にほどほどに考える。もちろん、彼の政権には外国人や外国企業が所有する旧ドル建ての預金を全額「1:1」で新ドルに交換してやる義務はないし、そんなことはしない。

たとえば、米国議会の人権派議員の意見を聞いて、中国のような、非民主的な国家の個人法人の預金については交換条件を厳しくし、日英のような民主主義国家のそれについては交換条件を甘くする、ということも可能だ。そして、それはけっして中国に対する債務不履行とは呼ばれない(が、実質的にはもちろん、債務不履行どころか、中国からの富の略奪である。「詐欺」と言ってもいいぐらいだ。しかし、分裂後の「旧中国」の諸国民の相当数は「報道の自由」によって、英米のマスコミ報道に接するため「非民主的な政治をしていた北京の政府が悪い」と考えるようになるはずだ)。
(>_<;)
こんなことを書くと「おまえは正気か」と言われそうだ。
しかし、1971年8月15日以前に「いずれ米国は金とドルの交換を停止する」と言った人がいたとすれば、その人も「おまえは正気か」と言われたはずだ。なぜなら、それは当時の常識ではまったく考えられないことだったのだから。そして現実に、1971年8月15日以前にそういうことをおおやけの席で言った有力エコノミストは世界中に1人もいなかった(ニクソンは事前に外国政府はもちろんのこと、米国の議会ともまったく相談せずに兌換停止を宣言したからだ)。

なんでこんな横暴が可能なのかというと、国際的に大きな影響力を持つ米ドルといえども、それは国際法上のものではなくて、あくまで米国の国内法のみによって規定されているからだ。つまり、国内法に照らして合法ならば、国際的にどんなに迷惑をかけようが「すべて合法」ということになるのだ。

1990年代以降、米国の投資銀行などの金融機関が金融工学を駆使して複雑な金融商品を編み出して世界中に売り出し、実体経済とかけ離れた膨大なマネーを国境を越えてばら撒いて、その結果リーマン・ショックに象徴されるような世界経済の混乱をもたらしたので、それはしばしば「マネーの暴走」と批判される。しかし、歴史上もっとも暴走した金融機関は、リーマン・ブラザーズではなく、実は米国政府なのだ。
(>_<;)
だから、米金融機関の暴走を米国政府に規制してくれと頼んでも、あまり意味はない。それは、大泥棒にコソ泥を捕まえてくれと頼むようなものだ。絶対に捕まらない大泥棒から自分の財産を守りたければ、大泥棒と一緒に泥棒をやるしかない。
(^^;)
米国は、世界で初めて選挙で国家元首(大統領)を選ぶ民主主義国家を建国したり、世界で初めて人類を月に送ったりする国であり、独創性やチャンレンジ精神に極めて高い価値を置く国である。だから、あの国では「独創的な踏み倒し方」を考え出した大統領は、ジョージ・ワシントンにせよニクソンにせよ国内では高く評価され、どちらも再選されている。
(^o^)/~

●口座凍結●
実は、米国が債務不履行を行う方法は、さらにさらにもう1つある。
2003年以前に発行された古いドル札、および、それを預金して形成されたと推定される資産(預金口座)を「旧ドル」とみなし、偽札対策などの名目で、新ドル発行と同時に(一部)凍結してしまうことだ。

これは、上記のBDA北朝鮮口座凍結措置の拡大版である。
これを実施すると、東南アジアなどを中心に幅広く流通している「旧ドル札」が、たとえほんものであっても事実上すべて偽札扱いされることになり、すべて「ただの紙切れ」になるし、旧ドル札を預けて形成されたと疑われる資産(預金口座)もすべて、あるいは大部分が消滅する。

「旧ドル札を預けて形成されたと疑われる……」といっても、もちろん「疑う」のは米国政府であって、各国政府ではないので、だれをどう疑うか、だれのどの口座をどの程度凍結するか(しないか)は、またしても米国の国内問題であり、米国の勝手である。
たとえばフィリピン人が2002年に1万米ドル(旧ドル)をBDAに預けて開設し、以後そのままになっている預金口座について、Xデー以降、米国政府が「全額偽札で形成された資産と疑われる」と言えば、BDAはおそらくその口座を凍結する。たとえBDAが米国政府にさからって口座凍結を解除し、預金者がその口座から1万ドルを引き出すとしても、もはや旧ドルは通用しないので旧ドルでは引き出せない。
他方、BDAはそれまで旧ドルで預金を集めて来たので、Xデーにはそれをすべて新ドルに両替したいが、両替の条件は例によって米国政府が勝手に決めていいので、全額が両替されるわけではない。もしも米国政府が、BDAを管轄するマカオ政庁に対して「人権抑圧国家中国の領土だから」などと理由を付けて、両替の条件を厳しくすれば、BDAの金庫にある旧ドル札は一部しか新ドル札に交換されず、BDAの行員はフィリピン人の預金者に対して、たとえば「半分しか引き出せません」などと言うことになる。

【これに似たことはすでに「テロ資金対策」の名目で、米国政府の発案で世界的に行われている。2001年9月11日の米中枢同時テロ、「9.11」のあと、日米中露とEU加盟国、新興国、中東産油国などの金融機関では、テロリストが仮名口座や借名口座を使って活動資金を移動させるのを防ぐという名目で、一定金額を超える口座間の資金移動(送金)は、預金者(送金者)が窓口で身分証明書を提示しないとできないことにした(現在の日本では、2008年3 月1日に全面施行された犯罪収益移転防止法で規定されている)。この「軽い制限措置」で各国の預金者を慣らしておけば、将来条件を厳しくして、たとえば「身分証明書を提示しても一定額以上は動かせない」という措置に切り替えても、混乱は比較的小さくて済む。
おそらく、米国政府の言う「テロとの戦い」の本質は「米ドルの価値を守る戦い」であろう。】

もちろんBDAの金庫には旧ドル札は「潤沢に」保管されているので、預金者が「それでもいい」と言えば、行員はそれを渡すことができる。しかし、それはもはや米国内では通用しない紙幣なので、米国人はもちろん、日本人などの第三国人の貿易業者も、それを商品代金として受け取ることはない。
結局、だれも受け取らない。だから、Xデー以降、そのフィリピン人の預金は激減することになる。
もちろん引き出して紙幣にせず、預金口座に置いたままクレジットカードの引き落としに使う場合も同じだ。Xデー以降は、Xデー以前にクレジットカードで買った品物の引き落としも原則的に新ドル建てで行われるので、フィリピン人は代金引き落としに備えて、BDAの口座の旧ドルを新ドルに両替しておかなければならない。両替によって、たとえ1万旧ドルが5000新ドルに置き換わるとしても、我慢するしかない。交換しておかないと、新ドル表示の預金額は「0新ドル」のままとなり、債務不履行になるのだから。

ここまで説明されてもまだ納得できない、という方はおいでだろう。19世紀の薩摩藩ならともかく、21世紀の米国政府がほんとうにそんなことをするのか、と。

しかし、日本政界の保守勢力のなかには「ありうる」と思っている人々がいる。それについては、次回。 

2008年11月29日土曜日

★天才投資家ジム・ロジャースの予言

天才投資家ジム・ロジャースの予言


皆さん、ジム・ロジャースさんをご存じでしょうか?

ソロスさんと共に、クォンタム・ファンドを設立された方です。

同ファンドは、10年間で4200%(!)という驚異的実績を残したこ
とで知られています。

現在は、Rogers Holdingsの会長。

ロジャースさんは、クォンタム・ファンドをやめた後、全世界をオ
ートバイで旅していました。

そのため「冒険投資家」ともいわれています。

実際に見て考えるという態度に徹していて、世界の将来に対しても
独自の見解が多い。

ブリックスの中では中国とブラジルを評価していて、インドとロシ
アへの見方は厳しいです。


(天才投資家ロジャースさんは、世界の未来をどう見ているか?
知りたい方はこの本を入手してください。
非常にわかりやすいです。

「マンガ ジム・ロジャース」森生文乃
(詳細は→  http://tinyurl.com/5vll3m   )


いずれにしても、ロジャースさんは正直者であること、間違い
ありません。

ソロスさんは時々「自己の利益のために意図的にウソをつく」
ことがある。

しかし、ロジャースさんやバフェットさんは、当たる当たらないは
別として、非常に率直で正直な発言をされています。

さて、天才投資家は、今後の世界について何を語っているのでしょ
うか?


▼アメリカ政府はドルを切り下げる?


まず、ロジャースさんは「ドルは切り下げられる」と考えています。

理由は、「財務省が政策を変え、ドルを弱めるからだ」と。

なんで、そんなことをするのでしょうか?


「彼らは、貨幣の価値を下げれば、競争力が上がると思っている。
歴史の中で長期的には機能しなかったが」


ここで説明が必要でしょう。

アメリカ経済の3大問題といえば、

世界最大の財政赤字・世界最大の経常赤字・世界最大の対外債務。


で、アメリカの経常赤字問題解決について、大きく二つの方向性が
あります。


1、ドル安に誘導する

ドルが安くなれば、世界市場でアメリカ製品が安くなります。

すると、アメリカ製品の競争力が上がり、輸出が増え、貿易赤字が
減ると。


2、ドル高に誘導する

「経常赤字なんて問題じゃない!」という態度。

つまり、貿易赤字でドルが出ていっても、

高金利・米国債・アメリカ株・アメリカ不動産等々で、ドルはもど
ってくる。


つまり、ドルがぐるぐる還流する。

「貿易収支の赤字を資本収支の黒字で補う」という考え方。


おもしろいですね~。

同じ経常収支の大赤字について、二つの正反対な見方があるのです。

ちなみにクリントン政権の初期は、「ドル安」に誘導しました。

しかし、クリントンはその後「ドル高・株高」政策に転換し、アメ
リカ経済を空前の繁栄に導くことに成功しています。

さて、ロジャースさんは、ワシントンの有力者から「ドル安誘導」
の話を聞いたのですが、これについてどう考えているのでしょうか?


「彼らは、貨幣の価値を下げれば、競争力が上がると思っている。
歴史の中で長期的には機能しなかったが」


そして、



「ドルは切り下げられ、世界準備通貨(基軸通貨)としての地位を
失うだろう」



はたして、この予言は現実になるのでしょうか?

逆に「ドル高政策をとるのでは?」という見方もあります。

オバマさんの経済チームには、クリントン時代の財務長官ルービン
さんの弟子たちがたくさん入っています。

で、ルービンさんはドル安に反対し、「ドル高・株高」政策をとり、
アメリカを繁栄させた張本人。

ルービンさんの弟子たちははたして「ドル安政策」をするのでしょ
うか?


「ドルを切り下げざるをえなくなる」という見方もあります。

オバマさんは、「経済を救済するためには大規模な財政出動もやむ
なし」という立場。

それで、「オバマは『新ニューディール』をやるんだ」といわれている。

要するにオバマ政権では財政赤字が一気に増加し、ドルを切り下げ
ざるをえない状況になる。

そんな兆候もボチボチでてきています。
↓



<ドル急落は欧州勢のリパトリが主導か、米財政リスクに懸念も

11月26日19時39分配信 ロイター

[東京 26日 ロイター] 主要通貨に対して2年半ぶり高
値圏で推移していたドルの急落が、外為市場の話題を集めている。

主因は年末を控えた欧州勢のリパトリエーション(資金の本国還
流)に伴うユーロ買い/ドル売りだったもよう。

ただ市場では米政府・連邦準備理事会(FRB)の相次ぐ金融
危機対策が米財政リスクという形でドル相場の重しになり始めた
との見方も浮上している。

このままドル全面安に突入するとの指摘はまだほとんどないが、
財政悪化とFRBの資産劣化が同時進行するシナリオが現実味を
帯びるようだと、ドルの下値不安が一気に高まる事態も想定される。>



では、ロジャースさんは「投資家はどう動くべき」と薦めているの
でしょうか?



▼ロジャース流資産防衛法とは


「ドルは切り下げられ、世界準備通貨(基軸通貨)としての地位を
失うだろう」


じゃあ、どうすればいいの?

ロジャースさんは、新年からゆっくりと「資源」と「穀物」に資金を移
していくことをすすめています。

原油は08年7月の147ドルから、今では約3分の1の50ドル付近をう
ろうろしていますが。

新年から上昇に転じると見ているということでしょう。

それと、もう一つ重要なことをいっています。



「私だったら、円を買うね」



現状を見ると、ドルは円以外のすべての通貨に対しあげている。

そして、円はドルを含むすべての通貨に対しあげています。

ロジャースさんの予測では、ドル高は終わり、ドル安に転じる。

しかし、円高の傾向はまだつづくと見ている。

要するに日本に住む日本人は、外貨を買わずにそのまま円でおいて
おきましょうと。



ここまでロジャースさんの予言を見てきましたが、私はどう思うか。

短期ではわかりませんが、長期的にドルは下がる方向でしょう。

私の考えは「ドル基軸通貨体制崩壊→アメリカ没落」を予測した、
「ボロボロになった覇権国家」執筆時(04年秋)からかわっていま
せん。

私自身ドルを全部売り払い、現在は円50%、ユーロ・ルーブルそれ
ぞれ25%に保っています。

ドルは最近上がっていますが、ドル買いはしていません。

歴史を見ると、経済危機の震源地ではいつも同じことが起こります。


1、自国通貨の下落
2、ハイパーインフレ


アメリカ経済の悲惨さを物語るデータは山ほどありますが。

例、


・実質国内総生産7~9月期、前期比マイナス0.5%
・個人消費、マイナス3.7%。(28年ぶりの落ち込み)
・耐久財(自動車・家電など)消費マイナス15.2%。
・住宅価格指数、前年同月比マイナス18.6%(下落率過去最大)
・金融機関破たん(7~9月期)9行
・問題銀行171行



等々。

アメリカ経済のネガティブな情報を全部掲載するだけでも、毎日メ
ルマガが配信できます。

オバマさんが勝利した直後、「オバマはアメリカのゴルバチョフに
なるのでは?」と書きました。

経済スタッフの顔ぶれを見ると復活の希望もありますが、ゴルビー
になる可能性は、日ごとに増しています。(おわり)
↓

2008年11月19日水曜日

転換期に入った世界経済

11月15日、米ワシントンDCで開かれたG20サミットは、あいまいな内容の共同声明を発しただけで、金融危機や世界不況に対する新たな具体策を 打ち出さずに終わった。共同声明の主旨は、金融規制を世界的に強化して危機の再発を防ぐことを決めた、というものだった。「すでに各国が打ち出した方策を 列挙しただけ」「経済学部の大学1年生でも思いつく内容」と酷評されている。(関連記事)


 今回のサミットを提案した英仏首脳は事前に、口々に「第2ブレトンウッズ会議を開くのだ」と大風呂敷を広げていたが、サミットは1日だけ の開催で、記者会見や写真撮影などの式典をのぞいた実質的な討議は、数時間だけだった。1944年に戦後のドル本位制を決定したブレトンウッズ会議が、2 週間も議論が続けられたのとは対照的な短さである。44年の会議では、事前の米英間の調整に2年間かけたが、今回は事前準備も米仏首脳会談以来の約1カ月 しかなかった。この短さで、まとまった結論を出す会議をするのは、もともと不可能だった。(関連記事)


 しかし今回のG20会議は、象徴的な意味、国際政治における長期的・歴史的な意味としては、非常に重要である。今後しばらく経ってみない と今回の会議の意味は確定しないものの、今の時点で私が推測しているのは「これで、世界の主導役をする組織は、英米主導のG7から、BRIC(特に中露) とEUと米国の共同運営による多極型のG20へと移行したのではないか」ということである。(関連記事その1、その2)


 第二次大戦後、米国の軍産複合体と結託して米政界に影響力を行使し続け、その力でG7を黒幕的に主導していた英国は、まだ主導権を守ろう とする姿勢を崩していない。そのため、世界の中心がG7からG20に変わると自国の影響力が低下する日本政府は、まだG20がG7に取って代わる可能性を 認めていない。政府のブリーフィングを受けて書かれる日本のマスコミには「G20がG7に取って代わるかも」といった見方は載っていない。しかし、G20 になると自国が含まれるので国際影響力の大幅増となる韓国では、新聞が「G20がG7に取って代わるかも」という論調を載せている。(関連記事)


 1975年に設立されたG7は、1971年のブレトンウッズ体制の崩壊(ニクソンショック、金ドル交換停止)と73年の石油危機によって 崩壊した米経済と米英中心の経済体制を、日独など他の先進国の協力によって立て直すために作られた(ニクソンショック後、為替市場に秘密裏に協調介入する ために米英日独仏で作られた非公然組織のG5がカムアウトし、G7となった)。G7は、米英中心の世界体制を守るための組織である。


 近年は、BRIC諸国もG7サミットに呼ばれるようになっていたが、それは米英、特に英国が考えた世界支配構造(地球温暖化などの環境 対策や貧困救済、紛争処理など)に協力するようBRIC諸国がG7から求められる場でしかなく、BRICの発言権は小さかった。BRICからは「G7に参 加しても、休憩時間に招き入れられるだけなので出ても無駄だ」との不満が出ていた。(関連記事)


 G7とは対照的に、G20はBRIC主導の国際組織である(BRIC+G7+サウジアラビアなど)。G20には欧州各国の他にEUが参加 しており、いずれ英を含む欧州はEUとして議席が一本化され、BRIC+EU+米+日サウジなど、という形になる。昨夏以来の金融危機で、米英や西欧諸国 は被害を受け、G7諸国の経済成長は鈍化し、中国などBRIC諸国の経済成長力や資金力に頼らないと、世界経済を回していけなくなった。それで今回初め て、力の限界にきたG7に代わり、G20主導で世界経済の建て直しが模索されることになった。


▼英仏の対峙と、無力を演じる米国


 今回のG20では、ヘッジファンドなどアングロサクソン型の金融システムを規制して葬り去ろうとする欧州・ロシア(特に仏露)の主張と、 アングロサクソン型を残そうとする米英(特に英)の主張とが対立した。今後予測されるドル本位制の崩壊後の国際通貨体制についても、仏露は、投機で為替市 場を混乱させるヘッジファンドを取り締まり、人民元やアラブ産油国(GCC)共通通貨が国際通貨として台頭できるようにして、多極的な基軸通貨体制を目指 したい。これに対して英国は、世界共通通貨を作る構想を示唆し、対抗している。(関連記事その1、その2)


 G20会議の直前、仏サルコジと露メドベージェフの2人の大統領がフランスで会合し「G20会議での仏露の方針は、ほとんど一致してい る」との声明を発表した。EUは一枚岩ではなく、ロシアと協調して米英覇権の安楽死を目指すフランス(おそらく仏独伊西の協調体制)と、米英覇権の延命を はかる英国とに分裂している。(関連記事)


 サルコジ大統領は、G20サミットに出発する直前、パリで「サミットに出て、ドルはもはや世界で唯一の(基軸)通貨ではないと宣言する」と放言し、あとで「あれはどういう意味か」と尋ねるマスコミに対して側近が「大した意味はない」と火消しに回る一幕もあった。(関連記事)


 それでは米国はどうかというと、自国でサミットを開くというのに、ほとんど影響力を行使しなかった。ブッシュは任期末で発言しても無視さ れ、次期大統領オバマは地元シカゴにこもり、ワシントンに出てこなかった。「隠れ多極主義」のブッシュ政権は、オバマ政権になってからではなく、わざわざ 任期末にG20会議を開くことで、仏露による多極化戦略に力を与える効果をもたらしている。オバマ政権になってからだと、英国が、米における政治影響力を 駆使して米国を席巻し、米国の影響力を使って英国案を世界に受け入れさせる策略をやりかねない。(関連記事)


 次回のG20サミットは、オバマ就任後101日目にあたる4月30日に開かれる予定だ。オバマが「就任から100日は待ってくれ」と言ったので、101日目に設定されたのだろう。(関連記事)


 オバマは英国の言いなりになるかというと、そうでもなさそうだ。米のヘッジファンド業界は、オバマ政権はヘッジファンドに対する規制を強 化するので、これからは儲からなくなると予測している。ヘッジファンド経営者であるジョージ・ソロスは、今後ヘッジファンド業界の総資産は今の半分から4 分の1に縮小すると予測している。(関連記事その1、その2)


 オバマは、米財務省の政策を見直す政権移行チームの主導役に、クリントンとカーターの政権の経済顧問をしていたヘッジファンドの元経営者 (Josh Gotbaum)を選んだ。ヘッジファンド業界の内情を知っている彼が、次期政権の財務省のヘッジファンド規制強化の構想を作るのかもしれない。(関連記事)


▼大量破壊兵器としてのヘッジファンド


 ヘッジファンドの中には純然たる儲けのためにやっているところが多いだろうが、この業界は内情が全く不透明なので、中には、軍産複合体や 英国、もしくはその反対側にいる隠れ多極主義のニューヨーク資本家などの意を受けて、国際政治の暗闘の一環として、どこかの国の通貨や株式市場を潰した り、石油や金などの相場を急騰させたり下落させたりしている勢力もいそうだ。国防総省にとっては、ミサイルでなく為替投機で敵国を先制攻撃するのも戦略の 一つであり、同省には経済分野の安全保障の部署がある。


 ヘッジファンドが途上国の為替を暴落させた1997年のアジア通貨危機は、国際政治を経済主導から軍事主導に転換させ、軍産複合体やネ オコン、イスラエルが米政界で再台頭する先鞭をつけた。最近でも、ロシアは外貨準備が豊富であるにもかかわらず、ロシアの株価や通貨が異様に下落させられ ている。逆に、92年には、英国ポンドがヘッジファンドによって暴落させられている。


 ヘッジファンド業界が透明化され、資金が縮小すると、その後はおそらく投機による為替の乱高下が世界的に少なくなる。これは、資産を急増させるBRICや産油国などの途上国側の為替を投機によって潰そうとする英国や軍産複合体にとって不利になる。


 しかも英国は、この2カ月ほどの間に、急速に経済状態が悪化し、すでに不況に突入している。英国経済を支えるのは金融と不動産だが、金融 界は米国と同じレバレッジ型(アングロサクソン型)の金融で、米国と同様に大崩壊している。金回りの悪化で、不動産市況も下落し、ピーク時から15%下 がったと発表されているが、実際の下げ幅はその3割増で、統計数字が操作されているとの指摘がある。来年末までに、英不動産相場はピーク時より35%の下 落になると予測されている。企業倒産も急増している。英国は来年、ひどい不況になるだろう。(関連記事その1、その2)


 英政府は景気対策のために金利を大幅に下げ、財政赤字を急拡大して景気テコ入れをやっている。だが、金融崩壊の状態が解消されないので、 景気はどんどん悪くなる。利下げの影響で通貨ポンドが下落し、外国の投資家は英国債を敬遠するようになった。11月15日には、英の野党の「影の蔵相」が 「ブラウン政権は、財政赤字を増やしすぎている。このままではポンドは崩壊する」と、大胆な政府批判を行った。(関連記事その1、その2)


 従来、ロンドンが世界的な金融センターであり続けられたのは、ポンドが強い通貨だったからである。ポンドに崩壊懸念が続くと、世界の資金はロンドンを敬遠するようになる。前回の記事に書いた「ビッグバン2」などの英金融再生策も破綻する。(関連記事)


 もしかすると、次回のG20会議が開かれる4月末には、もはや英国は世界を主導できる国ではなく、財政や通貨が破綻に瀕し、それこそ IMFに救済を求めねばならないような「失敗した国」に成り下がっているかもしれない。そうなると、G20を通じた世界の多極化を阻止しようとする勢力は いなくなる。


 世界の多極化を阻止しようとする勢力は英国だけではない。日本もそうだ。麻生首相はG20会議に際し、ドルの覇権体制の永続を強く望む と表明し、IMFに1000億ドルの資金を拠出すると発表した。しかし、G20の中では英国も仏露も、近隣の他の国々に事前に根回しし、仲間を募って主張 を通そうとしているのに対し、日本は単独で動いている。そのため日本は、世界から重視されていない。(関連記事)


 G20による新世界秩序は、地域ごとの多極的な構造なので、仏がEUを代表してロシアと協調するように、日本がG20で何か提案したけれ ば、事前に中国、韓国と話をつけて日中韓でやるのが効果的だ。だが、日本はいまだに米英中心で、G7しか見ていない。日本政府は、米国が「隠れ多極主義」 であることを見ようとしないので、昨今の国際政治の激動の本質が見えない。日本が何か提案したら米国が歓迎し、ドル本位制と日本の対米従属を維持できると 思っている。それは、全くの夢物語である。


▼わきあがるドル破綻の暗雲


「隠れ多極主義」の米ブッシュ政権のポールソン財務長官は、英国に対する破壊工作をやっている。ポールソンは先日、米財務省が7000億ド ルの公金を使って金融機関の不良債権を買い取る救済策を効果がないので中止し、代わりに金融機関に資本注入する救済策に変更すると発表した。不良債権の買 い取りより資本注入の方がずっと効果があることは、10月にポールソンが不良債権買い取り政策を言い出した当初から指摘されており、市場は、今ごろになっ て方向転換するポールソンに懐疑心を抱き、米英の株価が急落した。中でも特に急落したのが、英国の銀行株だった。


 ポールソンの従来案では、不良債権を買い取る対象は「米国で営業している金融機関」で、米国で営業する英国の金融機関も救済対象になっていた。しかし資本注入となると、米国の金融機関しか対象にならない。(関連記事)


 G20諸国の中でも特にお金を持っている中国とサウジアラビアは、自国の資金をIMFに注入し、その金で世界経済を救ってほしいとG20 から要請されているが、その要請には消極的である。中国もサウジも、IMFに金を出すのではなく、自国の公共投資などを増やして経済成長を維持し、世界か ら商品を買うことで世界経済に貢献したい、と表明している。(関連記事その1、その2)


 中国やサウジは、今までIMFを牛耳ってきた英米から「今後は君たちの発言権を増やしてやるから、金を出してくれよ」と頼まれている。だ が、中国もサウジも「英米は狡猾だから、金だけ出させて、こちらが希望することは、何だかんだと理由をつけて潰すに違いない」と疑っている。アヘン戦争や サイクス・ピコ条約以来、イラク戦争までの英米の200年の狡猾と暴虐を見れば、疑いは当然だ。


 しかし、中国やサウジが「英米を疑う自由」を享受できる期間は、今後それほど長くないかもしれない。というのは、中国やサウジが自国通 貨をペッグしている米ドルの将来に、暗雲が垂れ込めているからだ。債券市場では9月のリーマン・ブラザースの倒産後、米国債の10年ものの利回りが、2年 ものの利回りに比べ、じりじりと上昇する事態となり、金利差は2%から3%へと拡大している。この間、連銀が利下げしたので金利自体は低くなっているが、 長期と短期の米国債の金利差が広がっている。


 一般に、金利差が拡大するのは、不況から好況に切り替わりそうな時期である。長期的には好況になって金利が上がりそうだと予測する投資 家が長期国債を好んで買い、長期債の利回りが上がる。しかし今回は、これから不況になる時期の金利差の拡大である。この場合、いずれ国債が売れなくなって 金利が上昇すると予測している投資家が増えていると考えられる。(関連記事)


▼オバマの財政赤字拡大


 いずれ米国債の買い手がいなくなると投資家が予測していることは、米国債のCDS(債券破綻保険)の保険料の上昇からもうかがえる。昨年 度まで米政府の新規国債発行(財政赤字額)は5000億ドル前後だったが、今年度(来年9月まで)は、すでに7000億ドルの金融救済費と、5000億ド ルの景気対策費が加わることが決まっており、赤字総額は通常年度の3倍以上の1・5兆-2兆ドルに達すると予測されている。


 米政府が救済せねばならない企業や金融機関は増えるばかりだ。9月には、投資銀行の残存2行が商業銀行に転換して米当局からの救済金を 受け始めたし、最近ではカード会社のアメリカン・エクスプレスも商業銀行扱いに転換し、政府救済の対象となった。倒産寸前のGMなど自動車会社も、何とか して政府救済を受けようとロビー活動を展開している。今年度の財政赤字はもっと増えそうだ。いろいろな金融救済策と景気対策の財政出動を全部合わせると、 すでに5兆ドルの支出枠が作られていると、米経済誌フォーブスが報じている。(関連記事)


 米国内では、国民も金融機関も赤字増で、国債を吸収できる余力がない。頼みの綱は外国人投資家だが、投資家は中東でも中国でも、米国への 投資に対する警戒感を強めている。いずれ、米国債は売れなくなり、長期金利はさらに高騰しかねない。米国は、国債とドルの破綻への懸念が強まっている。米 経済誌バロンズは最近、米国債破綻を懸念する「米政府はもう借りられなくなる?」(Uncle Sam's Credit Line Running Out?)という記事を出した。


 オバマは、ブッシュ政権が消極的になっている自動車産業の救済に積極的で「今後2-3年は、景気対策がとても重要なので、財政赤字の増加を気にする必要はない」と表明した。財政破綻の懸念が高まっても気にせず、景気対策の財政出動を急拡大させる、という宣言である。(関連記事)


 これは、意図的に米財政を破綻させるような、自滅的な財政赤字の急拡大をやった共和党のニクソン、レーガン、現ブッシュと同じ姿勢にも見 えるが、オバマは民主党だ。多極主義のNY資本家が強い共和党ではない。民主党にもネオコンに似たネオリベラルはいるが、現時点では、オバマは自滅的では ないという前提で考えた方が無難だ。


 オバマは景気対策の急拡大で財政危機に陥りながらも、米財政を破綻させないようにすると考えられるが、その場合、中国や産油国といった BRIC・新興諸国の金持ち国を政治的に優遇し、米国を経済的に助けてくれるように誘導せねばならない。オバマも、G7ではなくG20を重視することにな るだろう。オバマがヘッジファンド規制に積極的なのも、中国やサウジを頼らなければならなくなることと関連があるかもしれない。


▼リーマン破綻が世界の転機に


 今回のG20サミットは、世界経済の中心がG7からG20に転換する時期に入る転換点になりそうだ(今後しばらく流れを見ないと確実なこ とは言えないが)。それでは、世界経済の転換点となりそうな今回のG20サミットは、何故今の時期に開かれることになったのか。私が最近気づいた理由は 「米当局がリーマン・ブラザースを破綻させたから」である。


 昨夏以来の米国発の金融危機は、何回かの転機を経ている。一つ目は昨年8月の金融危機の発生時で、これ以来、米金融界が主に帳簿外に 持っていたCDOやSIVといった不動産担保債権があちこちで破綻し始め、それが簿外にあって所有者以外からは実態が見えないため、不動産担保債権の取引 市場全体が恐慌(信用崩壊)に陥った。債権の多くが簿外にあって財務諸表上に見えないため、どの金融機関がどれだけの不良債権を抱えているか各市場参加者 は判断できず、恐慌は金融機関相互の融資市場へと拡大し、米英の金融界は極度の貸し渋りに陥った(英金融界は米のコピーなので感染した)。


 伝統的な恐慌は、一般の商取引における信用崩壊(手形や銀行を信用しなくなることなど)を指すが、昨夏以来の金融危機は、不動産担保債 権という、金融機関どうしでのみ取引される金融市場で起きており、一般の人々から見えにくいところで発生した。そのため、危機の本質がマスコミでもきちん と報じられなかった。米議会も、ポールソン財務長官らの説明で煙に巻かれた。金融機関が破綻しそうになるのは金曜日が多く「アジアで月曜日の朝の株式市場 が開くまでに救済策を決めないとダメだ」とポールソンが議会や関係金融機関をけしかけ、議員や株主らの意向を無視して、不透明な対策が次々と決まった。


 金融危機の初期段階で、米当局が、金融界の簿外にある不良債権の全貌についての情報をうまく公開していれば、いくつかの金融機関は不良 債権を償却し切れず潰れるものの、市場全体の相互信頼が再醸成され、金融界の恐慌は早期に解消されていただろう。しかし米当局は、金融機関を守ることを優 先し(もしくは未必の故意的な自滅策で)、不良債権を簿外に放置することを許し続け、不透明な状況を持続させた。米当局は、本質的な解決策と無関係な利下 げや、救済的な緊急融資の拡大しかやらなかった。その結果、危機はひどくなり、今年3月のベアースターンズ破綻という2回目の転機を迎えた。


 ベアスタ破綻を機に、米当局は救済的な融資を一気に拡大した。これは、金融市場の恐慌状態を解消する策ではなく、金融市場が死んでいる ので当局が代わりの貸し手になり切るという、問題の根本解決にならない、その場しのぎの対策だった。これ以降、米英金融界では事実上、当局のみが唯一の貸 し手となった。この後、当局による資金提供によって、金融機関は何とか運営していたが、半年後の今年9月15日(週末論議の末の月曜日の未明)にリーマ ン・ブラザースが倒産し、これと前後してメリルリンチ、AIG、ファニーメイなどが相次いで破綻して、3回目の転機が来た。


 この転機の後、米政府は金融界に対し、返済を前提とした救済融資だけでなく、返済されないことを前提とした公的資金の注入へと救済策を 拡大した。救済融資も、それまでの最優良格付けの債権のみを借り手の金融機関からの担保として受け入れる(貸し倒れの懸念が少ない)体制から、ジャンク的 な債権でも担保とみなす、貸し倒れ(公金での補填が必要になる事態)の懸念が大きい体制に転換した。公金注入と合わせ、米政府の金融救済策は、財政赤字の 急増が不可避な段階に突入した。


 米当局は昨年末以来の約1年間で2兆ドルの救済融資を金融界に入れたが、そのうち1・1兆ドルは、リーマン破綻を機に融資条件がジャンク債担保にまで緩和された後の2カ月間に融資されている。リーマン破綻は、米国の財政破綻への地獄の扉を開いたのである。(関連記事)


 リーマン倒産によって、リーマンが関与していたものなどの、巨額のCDS(債権破綻保険)が清算される必要が生じた。米政府はこの危機に 対応するため、CDSを積極的に発行していた保険会社AIGを政府の傘下に入れ、AIGに救済融資をするなどして、CDSの清算を非公式に進めた。米財務 省がAIGに入れた700億ドルの公金は、CDSの保険金としてゴールドマンサックスなどの金融機関の懐に入った。ポールソン財務長官は、ゴールドマン出 身である。公金を直接にゴールドマンに入れると目立つので、AIGを経由させ、米国民と議会の目を欺いたと見ることもできる。(関連記事)


 米当局の対策は、すべて目先だけの対症療法で、簿外の不良債権は放置したまま、その債権につけられていた保険であるCDSの清算を公金で 行うという状況だった。当然、本質的な解決である銀行間融資市場の蘇生は起こらず、当局のみが唯一の貸し手で、しかも公金を使い、財政赤字を急増させなが ら、損失覚悟の救済融資を拡大する事態となった。


 米当局が唯一の貸し手だったのだから、どこの銀行を救済してどこを潰すかの生殺与奪を握っていたのは、米当局だった。米政府がリーマン の破綻を許可(誘発)したことに、欧州諸国は驚愕した。リーマンのような債券金融界の要衝を潰すと、債権の恐慌が拡大することは目に見えていた。そして、 米政府は恐慌の拡大に対し、公金を使って非効率な対症療法を本格化させた。このままでは、いずれ米国は財政破綻し、ドルは基軸通貨の地位を失うだろうと、 独仏などの当局者が考えるのは当然だった。


 リーマン破綻から10日後の9月26日、仏サルコジ大統領が「ブレトンウッズ会議のやり直し(基軸通貨体制の仕切り直し)が必要だ」と 表明し、11月15日のG20サミットを開く構想を最初にぶちあげた。サルコジはその後、ロシアのメドベージェフ大統領や、ドイツのメルケル首相と話をつ け、10月初旬には訪米してブッシュと会い、サミットの開催を決めた。英国のブラウン首相は、通貨の多極化を実行されて英米の覇権体制を壊されてはたまら ないと、サルコジに対抗する案を出したが、ブッシュは英国に冷淡で、サミットは仏露の主導となった。


 今後、米英の国債と通貨がいつ破綻するのか、破綻しそうでしないのか、先行きは確定的ではないが、米英ともに財政難がひどくなり、ドル とポンドへの信頼が陰って、米英経済覇権が崩壊に向かう可能性は高い。それとともに、G7中心の世界経済体制は、多極的なG20中心の体制へと転換してい くことになりそうだ。世界経済は、多極型への転換期に入ったといえる。 

2008年11月17日月曜日

次にはじけるのは?

次にはじけるのはクレジットカードだろうか。
今年のアメリカのクリスマス商戦は、大変なことになるだろう。血のクリスマスって感じになりそうだ。
GMは倒産寸前
中国が米国債を売るときが、ドル崩壊の引き金
外貨準備を使って、日本円を健全な貨幣にする方法
コモディティー、通貨、株式バスケット方式の通貨を。


参考記事
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ロイター
中国の景気対策に伴う資金需要、短期的に米国債市場に打撃も
2008年 11月 12日 17:13 JST


 [ニューヨーク 11日 ロイター] 中国政府が今週5860億ドルに上る景気対策を発表したことについて、市場関係者の間では、米国債市場にとって新たな悪材料になりかねないとの懸念が広がっている。

 その理由は、中国が景気対策に必要な資金を確保するため、保有する巨額の米国債を売却するか、あるいは米国債の購入ペースを落とす必要が生じる可能性があるためだ。

 それに加え、米国政府が国債を増発し、来年は発行額が2兆ドル程度に達するとみられていることも、市場の圧迫要因になると懸念されている。

 パトナム・インベストメンツのマネジングディレクター、ビル・コーリ氏は「(中国の景気対策に対して)米国債市場が真っ先に示した反応は、中国がインフラ投資の資金を捻出するために米国債を売却せざるを得なくなるとの見方に基づくショックだったようだ」と指摘する。

 だが今のところは、米国経済の急激な悪化や商品市況の下落を背景としたインフレ圧力の鈍化により、米国債価格は堅調に推移している。

 中国の景気対策が発表された直後の10日は米国債市場が一時的に下落したが、コーリ氏によると、すぐに「リスク回避や景気減速懸念という圧倒的な波」に飲み込まれ、安全な資金の逃避先とされる米国債市場に資金が流入した。

 しかし、このような市場の動きは、世界各国の政府が経済成長促進策のために債券発行を拡大する中で、長期債の供給増加に伴うリスクを覆い隠しがちだ。

 コーリ氏は「長期的に見れば、財政問題や国債の増発が長期債にとって圧迫要因となる」と指摘している。

 タバックのチーフ債券ストラテジスト、トニー・クレセンツィ氏は、リサーチノートの中で、中国は景気対策に必要な資金を手当てするため「保有する米国債あるいはエージェンシー債を売却するか、それらの買い入れペースを落とさざるを得なくなる」との見方を示した。

 米国債市場が下落し、長期金利が上昇すれば、回復の兆しが見られない米国の住宅市場にも打撃となる。米国の住宅市場を安定させるには住宅ローン金利を引き下げる必要があるが、10年債利回りが上昇すれば住宅市場の回復も遠のきかねない。

 アナリストの推測によると、米連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ) と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)が発行した債券を加えれば、中国は総額1兆―1兆5000億ドルに上る米国の債券を保有している。

 ブラックロックのロバート・カピト社長はロイターサミットで「彼らが国債を売る必要が生じるとは思えない。ほかに売却できる資産がある」と述べ、ファニーメイやフレディマックなどのエージェンシー債を売却する可能性があるとの見方を示した。

 ユーロ・パシフィック・キャピタルのチーフ・グローバルストラテジスト、ピーター・シフ氏は、中国がインフラ投資を中心とする景気刺激策を講じる上で必要な資金は、2兆ドル近くに上る外貨準備でまかなわれる可能性が高い。その多くは米国の国債やエージェンシー債で構成される」と指摘、「中国がこのキャッシュに手をつければ、米国が過去最大規模の国債発行に動く中、中国はネットで売り手となるだろう。買い手は連邦準備理事会(FRB)しかいなくなる」と警告している。

 もっとも、長期的にみれば、中国の景気対策に伴う資金需要が米国債利回りを大幅に押し上げる可能性は低いとの見方もある。

 カリフォルニア州立大学の経済学教授、スン・ウォン・ソン氏は、中国は現在年間2500億ドル程度の貿易黒字を計上しており、世界の景気減速が黒字を圧迫したとしてもなお1500億ドル程度の黒字となる見通しで、これは景気対策に充当するのに十分な金額だと指摘している。

 同氏は「過去にも中国が外貨準備を使おうとした話を聞いたことがあるが、その時も影響は一時的なものにすぎなかった」と語っている。

 ただ、それでも短期的には、例えば200億ドル程度の「比較的少額の」米国債の売却でも、利回りにかなりの影響を及ぼす可能性があるという。
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BusinessWeek
GM、破産せずに再生なるか?
破産法適用下での再建に期待する声もあり

* 2008年11月15日 土曜日

David Kiley (BusinessWeek誌、デトロイト支局上級記者)
米国時間2008年11月12日更新 「GM: The Threat of Bankruptcy」

 この数日、米ゼネラル・モーターズ(GM)のリチャード・ワゴナー会長兼CEO(最高経営責任者)は、「倒産は選択肢にはない」と繰り返し強調してきた。しかしデトロイトのGM本社周辺には、同社が米連邦破産法11条の適用申請を余儀なくされるのではないかという疑念が渦巻いている。

 第3四半期決算報告が行われた11月7日、GMは年内にも、手元の運転資金が賃金の支払いと一定水準の通常操業ができるぎりぎりの水準にまで落ち込む可能性があると表明した(BusinessWeek.comの記事を参照:2008年11月7日「GM's Crippling Burn Rate」)。

 既にGMはほとんどの新車開発計画を棚上げしている。米政府や地元ミシガン州選出議員を中心とした連邦議会に対する働きかけを一段と強め、何とか政府支援を引き出そうと必死だ。

 「第3四半期の決算の内容から、政府の支援策がなければGMは破産することが明白になった」と、米債券調査会社ギミー・クレジットの自動車業界アナリスト、シェリー・ロンバード氏は言う。

破産法適用下での再建に期待する声も

 企業破産専門の弁護士からは、事業再建計画を伴った破産法適用申請(プリパッケージ型倒産)であれば、GMにとってむしろ好都合となり得るという指摘もある。裁判所による破産宣告が下る前に、債権者間で更生手続きが図られることになるからだ。

 米ロープス・アンド・グレイ法律事務所(ニューヨーク支部)のパートナーであるマーク・ベイン弁護士は、「混乱を引き起こすことになるだろうが、最終的にはGM再生への道のりを大幅に短縮できる可能性がある」と言う。

 破産法適用申請の最大の障害は、通常であれば銀行やプライベートエクイティ(非上場株)投資会社が会社更生のために必要な資金を提供するところ、再生手続き中の企業(DIP)に対してはつなぎ融資(DIPファイナンス)が適用されにくくなっていることだ。実際、倒産問題は常にGM経営幹部の念頭にあった。GM北米部門のトロイ・クラーク社長は11月6日の部品供給業者との会合の席で、信用市場の状況とGMの抱える債務規模を考えると、DIPファイナンスを得ることは「現実的には不可能」だろうと語った。

 だがベイン弁護士は、「そこにこそ政府が支援できる余地がある。政府の資金提供による、破産法の適用下でのGMの大々的な再生が必要になる」と言う。

 GMにとって最悪の事態は、11月10日に破産法11条の適用を申請した米家電量販大手サーキット・シティ・ストアーズ(CCTYQ.PK)のように、経営再建不可能となって破産手続きを余儀なくされることだ、と大半の専門家は口を揃える。しかしプリパッケージ型の破産申請ならば、大多数の部品供給業者に対し、引き続き滞りなく支払いが行われるよう取り計らうことも可能だ。

政府資金援助への期待

 だが異なる意見もある。米会計コンサルティング大手グラント・ソントンのパートナーで、自動車業界コンサルティング部門責任者を務めるキンバリー・ロドリゲス氏は、倒産は「最後の手段」だと主張する。

 同氏によれば、業績好調時にはGMや米フォード・モーター(F)は倒産の危機に瀕した大手部品供給業者への資金提供を行ってきた。そうした企業が破産手続きに追い込まれれば業界は混乱し壊滅的な打撃を受ける。「これまでGMが果たしてきた役割を政府が担うことができれば、混乱を招かずに業界秩序を保てる」(同氏)。

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河北新報
フレディマックも巨額損失 公的資金1・3兆円注入へ
 【ワシントン14日共同】米政府系住宅金融大手の連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)が14日発表した2008年7−9月期決算は、純損失が252億9500万ドル(約2兆4000億円)に達し、前年同期の12億3800万ドルから急拡大した。
 9月に政府管理下に入った際に設けられた資本注入枠1000億ドルを活用、米政府がフレディマックの優先株約138億ドル(約1兆3000億円)を取得、資本増強する。
 業績の改善が見込めないことから繰り延べ税金資産約143億ドルを取り崩したことが響いた。住宅価格下落で保有する不動産を担保とした証券類の価値が大幅に減少、評価損などがかさんだ。
 連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)が10日発表した7−9月期決算も289億9400万ドルの巨額赤字だった。
2008年11月14日金曜日
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NHK 11月11日 16時48分

AMEX 銀行持ち株会社に

アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会は、クレジットカード大手の「アメリカン・エキスプレス」に対し、銀行の持ち株会社に移行することを認め、資金調達が難しくなるのを早めに避けるねらいがあるものとみられています。

FRBは10日、クレジットカード大手の「アメリカン・エキスプレス」に対して、銀行持ち株会社に移行することを認可したと発表しました。個人や企業向けのローンなどを扱うアメリカン・エキスプレスは、金融危機の影響でローンの焦げ付きが拡大したことなどから、ことし7月から9月の決算は純利益が前の年の同じ期に比べて20%余り減少するなど業績が悪化していました。銀行持ち株会社に移行することで、アメリカン・エキスプレスは、FRBが銀行だけを対象としている資金供給の制度を利用できるようになるため、金融危機で信用収縮が広がるなか、資金調達が難しくなるのを早めに避けるねらいがあるものとみられています。FRBは9月、大手証券会社2社に対しても銀行持ち株会社への移行を認めており、今回の措置は、銀行や証券会社だけでなくクレジットカード業界にも信用不安が広がっていることを裏付けています。
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Bloomberg

「米カード神話」崩壊 10月破産申請、初の10万件突破

2008/11/5

 米国の「クレジットカード神話」が崩壊しつつある。格付け会社のフィッチ・レーティングスは3日、米クレジットカード融資について、来年のデフォルト(債務不履行)の規模は過去最大を上回る可能性があるとの見通しを発表した。失業率が上昇し、クレジットカード間の残高移動や住宅ローンの借り換えなどが低率にとどまるなど、消費者にとって借り入れの選択肢が狭まっていることが、クレジットカードによる債務返済の遅延の割合を高め、債権者であるカード会社の損失へとつながる、と分析している。

 ≪個人債務の免責困難≫

 すでに個人を含む米破産申請件数は2005年の破産法改正以来、月次ベース初めて10万件を上回っている。米調査会社のジュピターeソーシズが提供する「裁判所電子記録自動アクセスシステム」によれば、10月の個人と法人による破産法に基づく申請件数は10万8595件と、前月比で13%も増加した。

 05年10月施行の改正破産法により、一定の収入のある個人債務者は破産法第7章の手続き(通称、チャプターセブン)を通じて債務返済の免責を得ることが困難になり、それ以降の破産申請件数は急減した。ハーバード大学法科大学院(破産法)のエリザベス・ウォーレン教授は、この法改正によって「破産申請の費用は跳ね上がったが、その必要性がなくなったわけではない」と説明する。

 改正破産法実施2週間前の申請件数が63万件にのぼったため、05年の合計申請件数は過去最多の210万件に達したものの、それ以降は06年が59万500件、07年が82万7000件だった。

 だが現在、個人による破産申請件数は法改正直前の水準に急上昇しており、個人が債務の免責を得るのが一段と困難になっている。

 3年に及ぶ住宅市況の不振で住宅差し押さえ件数は過去最多となり、失業率は上昇し、個人消費は低下した。過去70年間で最悪の信用危機が、米国民のさらなる負担となり、破産申請件数の増加に拍車をかけている。

 ウォーレン教授は、「景気の悪化に伴い、ますます多くの世帯や法人が救済を求めて破産・倒産の申請を行うだろう」と予測した。

 ニュージャージー州サミットにあるヘルマン・フォーキャスティングのヘルマン社長は、「破産法に基づく申請(件数)は家計の不安心理や、消費能力、消費意欲を映す鏡のようなものだ。信用逼迫(ひっぱく)が深刻化する中、破産件数は過去最多に向けて急騰している」と語った。

 ≪デフォルト増加≫

 利用額で米最大のクレジットカード会社アメリカン・エキスプレス(アメックス)が08年7〜9月(第3四半期)決算で4四半期連続の減益となったのは加入者のデフォルト増加を理由としている。最終利益は8億6100万ドル(約852億円)で前年同期を23%下回った。米失業率上昇に伴う個人消費の減少やデフォルトの増加などで、アメックスは今年に入って時価総額の半分以上を失った。アメックスは全従業員の10%にあたる7000人の人員削減計画も明らかにしている。

 サンドラー・オニール・アンド・パートナーズのアナリスト、マイケル・タイアノ氏は「アメックスはカリフォルニア、フロリダ州のシェアが高いため、貸倒損失が競合他社の一部を上回る恐れがある」との見方を示した。

 米クレジットカード2位のマスターカードが3日発表した7〜9月期(第3四半期)決算も1億9360万ドルの最終赤字だった。(Bill Rochell、Bob Willis)

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Nikkie net
2008/11
ビザ、7-9月期はカード利用増で赤字縮小

 ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)クレジットカード大手の米ビザ(NYSE:V)が29日発表した7-9月期(2008年9月期の第4 四半期)決算は、カード決済処理件数の増加を背景に赤字が縮小した。だが向こう3年にわたり通期の増収率は、世界の経済環境の厳しさを背景に、従来予想レンジの下限になるとの見方を示した。

 同四半期の最終赤字は、前年同期の16億6000万ドルから3億5600万ドル(1株当たり45セント)に縮小した。

 訴訟関連費用、リストラ費用、取得資産の償却費用などの特別項目を除くと、1株利益(EPS)は58セントとなる。

 収入は前年同期比17%増の17億1000万ドル。トムソン・ロイターがまとめたアナリスト平均予想(特別項目を除く)は、EPSが55セント、収入が16億8000万ドルだった。

 ビザカードの利用額は15%増の6990億ドル。決済処理件数は19%増加した。また、ビザブランドのカード枚数は世界全体で16億枚と、12%増加した。

 同社は向こう3年間の通期の増収率予想について、今年4月に示した11-15%の下限になるとの見通しを発表。また同期間の通期EPSの伸び率を20%以上とする予想を据え置いた。

 1年目の09年については、アナリスト予想では、EPSは22%増の2.71ドル、収入は13%増の70億2000万ドルとなっている。

 ビザの株価は、今年3月に米国で過去最大となる196億5000万ドル規模の新規株式公開(IPO)を実施した後、IPO価格(44ドル)の2倍以上に上昇。しかしその後、金融危機の深刻化に伴い下落しており、先週は初めて、一時IPO価格を下回る水準まで下げた。

 さらに、同社は訴訟を抱えている。同社と米マスターカード(NYSE:MA)は今週、ディスカバー・ファイナンシャル・サービシズ(NYSE:DFS)が両社を提訴していた件で、計27億5000万ドルを支払うことで合意した和解内容の詳細を明らかにした。ディスカバーは04年に提訴した際、「両社が競争を阻害する規定を強要したため、両社の加盟銀行がディスカバーのネットワークでクレジットカードとデビットカードを発行することができず、ディスカバーの成長を制限した」として、60億ドルの損害賠償を請求していた。

 こうした困難はあるものの、同社はマスターカードと同様に、ほかのカード会社よりも良いポジションに位置しているとみられている。というのも、同社は決済処理代行やクレジットサービスの手数料徴収、銀行への信用リスクの移転などを手がけており、カード発行業務は行っていないからで、世界中で電子決済処理が増えるにつれて、両社の事業は大きく成長することになる。ビザはまた、信用危機が広がる中で利用が増えているデビットカード市場で、確固たる地位を築いているという強みもある。

 決算と業績見通しは米株式市場の取引終了後に発表された。同社株の通常取引終値は、前日比0.72ドル(1.44%)高の50.69ドルだった。その後の時間外取引では下げに転じ、終値比0.37%安の50.50ドルで取引された。

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USFL.com
更新2008年11月05日 18:28米国東部時間
銀行、カード債務の一部を免除〜政府には負債計上義務の除外を要請
 クレジット・カードの債務不履行の急増に直面する銀行が、消費者が抱える債務の一部免除に乗り出しており、消費者団体と協力して政府にこれを支援するよう求めている。

 USAトゥデイによると、銀行が借り手の債務を免除するのに政府の許可を得る必要はないが、連邦法は免除額を損失として計上するよう義務付けている。大手行の団体である金融サービス円卓会議(FSR)と米消費者連合(CFA)は10月29日、通貨監督庁(OCC)に対し、カード債務については損失計上義務を適用しないよう求める書簡を送った。OCCは5日までに、書簡を受理して検討を始めたことを認めた。

 対立することの多い銀行と消費者団体が珍しく歩調を合わせた背景には、景気が低迷する中で、カード問題が金融システムの次の衝撃となるかも知れないという強い危機感がある。

 各銀行は現在、自己破産に近い状態の消費者に対し、カード債務を最大40%棒引きする譲歩案を提示している。残りの債務は今後5年間に無利子で返済させる仕組みで、銀行は合計5万人を対象に債務免除を試みる予定だ。

 連邦準備制度理事会(FRB)の統計によると、2008年のカード債務の滞納率は、6年ぶりの高水準である4.9%に上っているほか、第2四半期は銀行が徴収をあきらめた償却率も5.47%と2年ぶりの高水準に達した。

 業界ニュースレター、ニルソン・レポートの発行人であるデイビッド・ロバートソン氏によると、銀行によるカード債権の回収は現在、困難を極めており、今後5年間で回収不能となる金額は47%増えて3400億ドルに達する見通しだ。

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産経
アメックスは大幅減益
2008.10.21 11:07
このニュースのトピックス:金融危機

 米金融・旅行大手アメリカン・エキスプレス(アメックス)が20日に発表した2008年7−9月期決算は、純利益が前年同期比24%減の8億1500万ドル(約830億円)と大幅な減益だった。

 米サブプライム住宅ローン問題に端を発した金融危機の影響で個人消費が停滞し、クレジットカード事業が大きく落ち込んだ。利用者の代金未回収などに備えた貸倒引当金が51%増の14億ドルとなり経営を圧迫した。(共同)

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Nikkie Net 2008/11/05
シティグループ7-9月期、4四半期連続の赤字

 ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)米シティグループ(NYSE:C)が16日発表した7-9月期決算は、市場関連の評価損よりも融資関連の損失のほうが大きくなり、銀行危機がウォール街から”メーンストリート”に移ったことを示した。

 また、シティの世界での銀行業務の強さは、もはや信用危機からの防御にはなっていない。世界のほぼすべての地域で、シティのほとんどの事業分野の業績が悪化した。

 純損益は28億1500万ドルの赤字(前年同期は22億1200万ドルの黒字)、1株損益は60セントの赤字(同44セントの黒字)。収入は23%減の167億ドルだった。

 これでシティの赤字は4四半期連続となった。過去1年でシティが計上した評価損やその他の損失の総額は400億ドルを超えた。今もなお、保有している住宅ローン関連証券と信用危機に苦しんでいる。7-9月期には全従業員の3%に相当する1万1000人を削減し、今年のレイオフの人数は2万3000 人に達する見通し。

 ゲーリー・クリッテンデン最高財務責任者(CFO)は「7-9月期の業績を決定づけた要因は、消費者関連の信用コストの増加、債券市場の混乱に関連して続いている損失、全般的な景気減速の3つだった」と述べた。

 シティのほか、一部の米大手銀が大幅な減益決算を発表した。オハイオ州コロンバスに本拠を置く地銀ハンチントン・バンクシェアーズ(Nasdaq:HBAN)の純利益は17%減の1億1520万ドル、1株利益は28セント。同行は通期の利益見通しを引き下げた。

 ハンチントンのトーマス・ホーグリン最高経営責任者(CEO)は「厳しい市場環境が続き、顧客にとっての厳しさも増すとわれわれは考えている」と語った。

 シティが計上した、資本市場危機に関連した評価損は、2四半期連続で減少した。だが信用コストは引き続き増加している。貸し倒れ関連の支出や貸倒引当金は4-6月期の2倍近い91億ドルに増えた。

 クリッテンデン氏は「シティのクレジットカード事業の赤字はすでに1990年代前半の景気後退期の水準を上回っており、2009年に入っても増え続ける恐れがある」とした。住宅ローンのデフォルト(債務不履行)は6四半期連続で増加しており、クレジットカード事業のデフォルト増加よりさらに長期化する見通しだという。

 また同氏によると、住宅市場の悪化が大手銀を悩ませ続けているため、シティは不動産価値の見通しを再度修正した。住宅価格のピークから底までの下落率について、現時点では32%と見積もっている。3カ月前は23%とみていた。

 こうした住宅価格の大幅な下落は、米消費者に打撃を与えているだけではない。世界の広範な地域での事業展開を最大の強みとしているシティにとって、大きな弱みになる可能性がある。世界の景気減速に伴いシティは、英国、スペイン、ギリシャ、メキシコ、ブラジル、日本、インドなどで損失が出始めている。

 クリッテンデン氏は、黒字化する時期の見通しには触れなかった。ただ、「市場関連の評価損よりも信用関連の損失の比重が大きくなることによって、四半期ごとの業績の変動幅は小さくなる。銀行には貸し倒れを予測するモデルはあるが、評価損は資本市場の予測できない動きに左右されるためだ」と指摘した。

 シティは、7-9月期の貸倒引当金の積み増しを前年同期の2倍の89億ドルに増やし、貸倒引当金の総額は49%増の240億ドルとなった。クリッテンデン氏は「シティの引当金は妥当な水準にある」とした。

 シティにとって信用危機は主に米国での問題だが、7-9月期には、メキシコ、ブラジル、インドで信用の質が低下した。これらの国々に比べ、韓国ではかなり良好な状態が持続している。

 シティ株の16日終値は、前日比0.33ドル(2.03%)安の15.90ドル。その後の時間外取引では上げに転じ、終値比0.69%高の16.01ドルで取引された。

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ソニーの次はトヨタショックの激震

(ゲンダイネット - 11月10日 10:00)

ゲンダイネット

 ここまでヒドいとは……。トヨタ自動車が6日発表した中間決算に市場は激しく動揺した。1999年以来、9期ぶりの減収減益。09年3月期連結業績予想は、大幅な下方修正。それも売上高は前期比12.5%減の23兆円(当初予想25兆円)、営業利益は73.6%減の6000億円(同1兆6000億円)、純利益は68.0%減の5500億円(同1兆2500億円)。利益はナント当初予想の3分の1以下にまで縮んでしまったのだ。トヨタですらこの惨状。日本経済のメルトダウンが誰の目にも鮮明になってきた。


「去年の段階で、渡辺捷昭社長が『潮目が変わった』と言っていたが、ここまで落ち込むとは想定外」と、経済ジャーナリスト・小宮和行氏も目をむいていた。

 円高、原材料高で始まった“逆風”に、サブプラ危機の本格化による世界的な消費低迷が加わり、暴風雨のようになった市況。トヨタといえども、なす術なしだった。会見で、木下光男副社長は「月を追って週を追って状況の厳しさが増している」と語っていたが、本音だろう。日本経済は、出口の見えないトンネルに迷い込んでしまった。こんな調子では、日本の製造業はどうなるのか。

 北米での販売依存率が高い自動車業界は他社も総崩れだ。ホンダ、日産、スズキ、マツダの上位4社も通期予想で減収減益。トヨタは期間従業員を国内でピーク比6000人削減する計画だが、ホンダ以外の3社も派遣社員の削減を決めている。


●電機、自動車、電子部品と総崩れ

 自動車と並んで日本経済を引っ張ってきた電機業界も深刻だ。09年3月期連結決算の営業利益予想は、ソニーの前期比58%減を筆頭に、東芝37%減、シャープ29%減、富士通27%減、NEC23%減、三菱電機18%減と下方修正している。

「ソニーショックが市場を揺るがしましたが、東芝もメタメタです。フラッシュメモリーなど半導体の価格暴落で、収益見通しが大きく狂った。株価が3分の1に下がったのも当然です」(経済ジャーナリスト・有森隆氏)

 高収益を誇った電子部品大手も業績が急激に悪化している。09年3月期の純利益予想は、TDKが前年比65%減、村田製作所61%減、京セラ48%減だ。

 資源高の恩恵を受けた商社も雲行きが怪しくなってきた。三菱商事、三井物産、住友商事、伊藤忠、丸紅、双日の大手6社中、三井物産を除く5社が中間決算こそ最高益を更新したものの、下期は減速必至。三菱商事は早々に通期見通しを下方修正している。

 深刻なのは、この不況、当分上がり目がないことだ。円高、米国不況に加えて、グローバル化の進行による低価格競争が大手企業の決算を傷めているが、3つとも改善の余地はない。人件費を切り詰め、縮小合戦による生き残りにかけるしかないのである。

 ソニー、トヨタショックは、まだ地獄の一丁目だ。

(日刊ゲンダイ2008年11月7日掲載)
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英文ニュース
フィラデルフィア、アトランタ、フェニックスの三市長が、国に救済を求めているとのこと。
70兆円へのたかりが始まった。
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USA Today
2008-11-14
Three mayors seek share of financial bailout
WASHINGTON (AP) — Three big city mayors are asking the federal government to use a portion of the $700 billion financial bailout to assist struggling cities.

The mayors — Michael Nutter of Philadelphia, Shirley Franklin of Atlanta and Phil Gordon of Phoenix — made their request in a letter to Treasury Secretary Henry Paulson.

The mayors are seeking help with their pension costs, infrastructure investment and cash-flow problems stemming from the global financial crisis.

Nutter says cities are facing an economic crisis not seen since the Depression and need help just like financial institutions.

President-elect Barack Obama has also called for aid to state and local governments so they don't have to raise taxes or lay off workers.

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アメリカの銀行が、業績不振で、手数料を値上げしてるとのこと。
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WSJ 2008-11-13
Banks Boost Customer Fees to Record Highs
Bounced Checks, Overdrafts And ATM Use All Cost More; Penalizing Repeat Offenders

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銀行がクレジットカードの金利を一生懸命上げようとしているようだ。しかし27%って高利貸しだよね。ほんと金なんか借りたくない。
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USA Today
2008-11-09
Why banks are boosting credit card interest rates and fees

By Mark Lennihan, AP file

By Kathy Chu and Byron Acohido, USA TODAY
Tommy Newsom was shocked when his bank nearly doubled his credit card interest rate this year, to 27%, for no apparent reason. A customer rep told him the law allowed the bank to do so, and that was all the justification it needed.

"I never missed a payment," says Newsom, 63, of Mesquite, Texas, who owes about $5,000 on the card. "The bank is just looking for a reason to maximize profits."

In recent years, banks have sharply raised interest rates and penalty fees on credit cards. As the economy tanks and banks' mortgage-related losses balloon, some banks are stepping up such increases to boost revenue. Bearing the brunt are consumers for whom a jump in rates and fees can make it tougher to pay their bills at a time when household budgets already are being stretched.

SHARE YOUR TIPS: How do you avoid rising credit card fees?
MEANWHILE: Banks offer more perks to get deposits

A key driver behind this trend: securitization. From 2003 to 2007, seven of the largest issuers of credit cards packaged an increasing amount of card debt into securities and sold them to investors, just as banks did with mortgages, a USA TODAY review of banking records found.


Selling off credit card debt has given banks a powerful incentive to raise card fees and penalties, according to interviews with dozens of industry analysts, academics and investment specialists.

Here's why: When banks package and sell card debt, they pass along to investors some of the risk the debt will go bad. Yet, banks often get to pocket much of the profit from rate and fee increases on those accounts. Imposing higher fees on more accounts — without a comparable rise in risk — lets banks raise revenue and keep profits up, at customers' expense.

Securitization has been a "major impetus" for banks to expand penalty fees and rates in recent years, says Adam Levitin, a Georgetown University law professor and card expert. Banks "have little to lose if they squeeze too hard (if consumers default), but a lot to gain if they can extract additional payments" from card users, he says.

Banks deny any link between securitization and rising penalties. They say fees are rising because of superior data-tracking tools that allow banks to draw precise profiles of card users. Banks can price debt fairly, officials argue, with riskier borrowers paying more, as they should.

"Securitization is a method of funding credit card loans," says James Chessen, chief economist at the American Bankers Association. "Penalty fees and rates are entirely separate and completely avoidable."

As the debate unfolds about whether — and how much — securitization drove up penalties, analysts are bracing for an acceleration in credit card losses. Already, delinquencies are at their highest point in six years. Defaults, triggered when banks give up on collecting bad loans, are rising rapidly, too.

By the end of 2009, banks are likely to write off a record amount — up to $96 billion, or about 10% — of all credit card debt, says Innovest Strategic Value Advisors, a research firm that was among the first to predict the mortgage meltdown. The credit card market is a fraction of the size of the mortgage world, but its collapse could threaten some issuers' solvency and make it harder for others to absorb financial shocks, says Gregory Larkin, a senior analyst at Innovest.

"Mortgages were simply the first storm to make landfall," Larkin says. "Credit cards are next."

Experts worry that the $700 billion authorized by Congress to help stabilize financial markets will do little to solve the underlying problems.

"Securitization is an important economic tool," says Rep. Carolyn Maloney, D-N.Y. "But when we saw the subprime (mortgage) meltdown occur, we started really looking at credit cards as the next crisis. We have to crack down on the abuses."

Several bills in Congress, including Maloney's Credit Cardholders' Bill of Rights, seek to clamp down on hair-trigger fee and rate increases. The Federal Reserve has proposed limiting rate increases on existing debt and curtailing excessive fees for borrowers with marred credit.

Meanwhile, amid the slowdown of the securitization markets, Sheila Bair, chairman of the Federal Deposit Insurance Corp., wants more restrictions on mortgage- and credit-card-backed securities. "We're finding in retrospect that being able to securitize debt … weakens underwriting discipline," Bair says. "Whether it's credit cards or mortgages, this dynamic needs to be dealt with."

A proposal by the Financial Accounting Standards Board could lead banks to keep more card debt on their balance sheets, and hold more capital in case those loans sour. Banks' inadequate capital levels have prolonged the economic crisis, analysts say.

Reform is needed, says Travis Plunkett, legislative director for the Consumer Federation of America, because many of the credit card practices under fire "have been fueled at least in part by securitization."

A downward spiral

"Securitization," he says, "has increased the willingness of credit card companies to offer riskier loans. And to compensate, they have moved to a business model that involves hitting consumers with very high — often unjustifiably high — rates and fees."

Banks cite the destabilization of their industry as a reason regulators should refrain from cracking down on their ability to raise fees and interest rates as they wish.

Reforms would "clearly affect issuers' profitability" at a time when they're already struggling, says Mark Furletti, a lawyer at Ballard Spahr Andrews & Ingersoll, which represents banks.

Banks also warn that restrictions would reduce investors' appetite for card-backed securities. That, in turn, would force banks to cut back on card loans and raise credit costs, says the American Securitization Forum, which represents banks and investors.

Consumer advocates fear these arguments could sway regulators away from enacting strong measures to protect consumers from hair-trigger pricing. Proposed card reforms, while a good first step, won't dismantle a system that is increasingly relying on punishing fee practices to boost profitability, advocates say.

"In a bad economy … consumers need more protection from unfair practices, not less," says Ed Mierzwinski, consumer program director for the U.S. Public Interest Research Group.

Already, a downward spiral is unfolding, banking analysts say, as more consumers, pushed over the edge by penalties, default on their credit card bills. Banks are pulling back on credit to risky card borrowers even as consumers' access to other loans, including home equity, has dried up.

Revolving debt — most of it on credit cards — is soaring, topping $970 billion in September. The average household now owes $10,678 in credit card debt, up 29% from 2000, according to CardWeb.com, a research firm.

And more borrowers are paying their credit card bills before their mortgage bills, credit bureau data reveal, an alarming shift that suggests people are walking away from mortgages and using credit cards to get by.

Borrowers are also piling up card debt for other necessities.

Newsom, for example, began relying heavily on his Bank of America credit card after $25,000 in health costs depleted his savings. As his card balance climbed, Bank of America almost doubled his rate even though he regularly paid above the minimum and did so on time.

"I'm still managing," says Newsom, an energy company manager. "But it's tough."

Bank of America declined to comment on Newsom's case but says it "regularly assesses the risk profile of accounts." If the bank decides to raise a customer's rate, it will notify the customer first and give him or her the chance to "opt out" and pay off the card balance at the existing rate, bank spokeswoman Betty Riess says.

Banking specialist Levitin says credit cards have become "the drip pan of the economy," a short-term fix that merely delays a day of reckoning for many people and makes their crisis all the more ruinous once it arrives.

Rising rates and fees

Bank One helped pioneer credit card securitization in 1986, when it packaged $50 million in debt and issued securities linked to them. In doing so, it tapped a funding source that financial institutions had previously used mainly for home and car loans.

Other banks followed. They sold card-backed securities to pension funds, hedge funds and other investors. Today, nearly half the nation's household revolving debt is securitized via major banks.

Among large card issuers, Bank of America, Citigroup, Discover and Washington Mutual securitized more than half their outstanding credit card debt last year. JPMorgan Chase — which acquired Washington Mutual in September — securitized nearly half its card debt and American Express close to a third. Capital One sold off almost three quarters of its portfolio.

Outstanding card debt securitized by Capital One, Washington Mutual, Bank of America, Citigroup, Discover, JPMorgan Chase and American Express has doubled since 2003, hitting nearly $400 billion in 2007. Investor demand for securitized card debt has slowed with the economy, but not disappeared.

Securitization has helped large banks expand their dominance of the card market, says Arthur Wilmarth, a law professor at George Washington University. That, in turn, has given banks the "market power to charge such high fees to consumers."

As securitization ballooned, banks also won legal battles that gave them greater leeway to set credit card rates and fees. They've replaced cards with fixed rates and few fees with those carrying multiple rates and a variety of charges, such as phone-payment fees, balance-transfer fees and late and over-the-limit fees.

From January 2003 to December 2007, the average late fee charged by large card issuers rose 17%, to $35.24, and the average fee charged to those who spend beyond their credit limits surged 23%, to $26.88, according to CardWeb.com.

Late and over-the-limit fees have grown at a "remarkably similar" pace to the growth of securitized credit card balances, Levitin says. Such fees have boosted banks' profits. In 2007, lenders collected a record $18.1 billion in credit card penalty fees, up 69% from 2003, according to R.K. Hammer, a consulting firm. Fee income is likely to rise another 5.5% this year as people struggle to pay bills and get hit with more late fees, Hammer says.

Ken Clayton of the American Bankers Association notes that users who abide by terms of their loans pay no penalties. He contends that securitization has allowed banks to meet growing demand for cards, resulting in a "lower cost for consumers and more access to credit for everyday Americans."

Yet, while the average interest rate has fallen from 18.2% in 1990 to 14.7% in 2007, those who pay late or exceed the credit limit — even once — can be hit with far higher rates, up to 32%.

The average card rate has declined only "because banks have figured out (other ways) to get their revenues," says Duncan MacDonald, a former group counsel at Citigroup. "These guys have figured out how to deconstruct pricing."

Rising demand for credit card securities enabled banks to become more innovative in raising rates and fees, says Nomi Prins, who formerly ran a Bear Stearns group that analyzed securitized consumer debt.

"As long as investor demand grew for credit card collateral embedded with these fees and higher rates, issuers knew they had a place" to offset their risk and boost their profits, says Prins, now a senior fellow at Demos.

Securitization gives banks "more of the upside with less of the downside," agrees Elizabeth Warren, a Harvard law professor. If a bank that sells off card debt doubles a borrower's interest rate, it will typically keep most of the profits from this increase — yet, may not bear all the exposure if the account later defaults.

Vernon Wright, former chief financial officer at MBNA, now part of Bank of America, says that selling off credit card debt doesn't give an issuer more incentive to raise card fees than if it held the loans on its books.

Banks may raise rates and fees if card defaults rise because these profits will be "part of the cash flow that's going to make up for the losses," says Wright, regarded as the "grandfather" of credit card securitization.

But the banks would do so, he adds, whether or not they sell off debt.

Indiscriminate lending

Tom Deutsch of the American Securitization Forum, a trade group for banks and investors, argues that by spreading the risk to investors, securitization has become "one of the largest reasons why credit is available to borrowers in low-income, minority neighborhoods."

But experts say card securitization led banks to offer too much credit, too fast, to too many, similar to what happened in the mortgage world.

Patrick Sargent, a partner at Andrews Kurth law firm, says that banks wanted to get as many cards securitized as possible. To do so, he says, they expanded lending indiscriminately.

"They were being too flip with underwriting," says Sargent, whose firm worked on some of the first card-securitization deals.

As securitization took off in the 1990s and boomed in the 2000s, banks' card mailings to households with less than $50,000 in income also surged, peaking in 2001 at a record 2.1 billion offers, compared with 1.2 billion offers five years before, according to Synovate Mail Monitor.

Lower-income consumers who carry a balance can be more profitable for banks than other borrowers.

A 2006 Demos study reveals that households with incomes below $25,000 are twice as likely to pay credit card rates of more than 20% than those earning $50,000 and five times more likely to pay such rates than those earning $100,000. Lower-income, single and minority borrowers were also more likely to pay late fees than others were.

"When you have higher risk, you have to charge more, which is what investors (in credit card securities) demand," says Michael Brosnan, a deputy comptroller at the Office of the Comptroller of the Currency, which regulates national banks.

Yet, in a society where credit has become a necessity rather than a luxury, many people who can ill afford it are now paying high rates on debt swollen with penalty fees.

Tim Bellamy, 35, of Grove City, Ohio, says he opened a card account in 2005 with the best of intentions: to fix a credit record marred by a bankruptcy filing.

Card offers poured in. He racked up $5,000 in card debt after his girlfriend lost her job and he had to pay the couple's bills. Eventually, he fell behind on card payments. The banks increased his rates and tacked on hundreds of dollars in fees.

"It's my fault I got in this problem, and I understand that banks need to make money," Bellamy says. "But they are ruthless."

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破産法を適応された、家電小売り大手サーケットシティーに続き、最大大手のベストバイも、かなりな業績不振だそうだ。
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FT

‘Seismic’ drop in sales to hit Best Buy profits

By Jonathan Birchall in New York

Published: November 12 2008 15:49 | Last updated: November 12 2008 21:23

Best Buy, the largest US electronics retail chain, on Wednesday warned that a “seismic” drop in sales would hit its earnings, just three days after rival Circuit City filed for bankruptcy protection.

The retailer, which is planning to open stores in the UK next year through a joint venture with Carphone Warehouse, said comparable sales at its almost 1,000 US stores fell 7.8 per cent in October.
EDITOR’S CHOICE
Lex: Circuit City’s final blow - Nov-10
Circuit City files for bankruptcy protection - Nov-11

Best Buy said overall comparable store sales could fall by 5-15 per cent over the remaining four months of its fiscal year – contrasting with the 5.3 per cent increase in the second quarter before the financial crisis hit in mid-September.

Brad Anderson, chief executive, said that then there had been “rapid, seismic changes in consumer behaviour [that] have created the most difficult climate we’ve ever seen”. Brian Dunn, chief operating officer, said: “In 42 years of retailing, we’ve never seen such difficult times for the consumer.”

The company lowered its revenue forecast to $43.7bn-$45.5bn and earnings-per-share forecast to $2.30-$2.90, down from $3.25-$3.40. Analysts had been expecting revenues of about $46.2bn and earnings-per-share of $3.02. Mr Dunn argued that Best Buy was still in a position to gain sales and market share as Circuit City shuts stores and seeks to restructure under bankruptcy protection.

Adding to the retail gloom, a report on Thursday on October sales from MasterCard Advisors’ SpendingPulse estimates that electronics sales were down by an annualised 19.9 per cent during the month, after a 13.8 per cent fall in September.

The SpendingPulse report, based on usage of MasterCard credit cards and estimates of other spending, said that overall retail spending excluding autos and gasoline sales rose just 0.3 per cent during the month against the same period last year.

On a month-to-month basis, sales excluding autos and gasoline were down 1.5 per cent, after a sharp 2.4 per cent fall in September.

The report estimates that speciality clothing sales fell an annualised 12.2 per cent, compared with 5.5 per cent in September, while furniture sales were down 17.9 per cent, after a 13.3 per cent drop in September.

Kamalesh Rao, director of economic research at the research firm, said that “even in the November numbers we just are not seeing anything like a turnround” in consumer spending. 

2008年11月11日火曜日

1年を振り返る

「93」 サブプライム危機から世界恐慌へ」(28) 聞き勃発の 2007年8月の直後と、その翌月の9月あたりの分の記事を載せ読み返すと勉強になります。2008年11月10日
今日は、2008年11月10日です。

サブプライム危機が勃発した2007年8月17日の直後と、翌月である9月の記事を載せます。今、読み直すと勉強になります。たった一年だっただけなのにあの騒ぎは、もう歴史上のの事実のようです。 

●「世界の中央銀行は「07年のパニック」に打つ手なし-ムーディーズ 」
 Central Banks Lack Tools to Fix `Panic of '07,' Moody's Says

2007年9月19日  ブルームバーグ

 格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、19日発表したリポートで、中央銀行が「07年のパニック」のなかで信用市場の安定を回復させる手段を欠いている可能性を指摘し、金融機関に一段の情報開示を求めるべきだとの見解を示した。

 ムーディーズはリポートで、レバレッジを効かせるヘッジファンドの増加とデリバティブ(金融派生商品)が、金利上昇の影響を増幅したと指摘した。

  ムーディーズのクリストファー・マホニー副会長とピエール・カイユトー上級副社長はリポートで、「金融の世界の新しいパラダイムは幾つかの問題をもたら し、世界の金融当局者はまだその解決策を見つけていない」とした上で、「1つ1つの金融危機は新しい教訓をもたらし改革につながる。現在の『07年のパ ニック』も同様だ」と述べている。

  世界の主要中銀は8月に起こった信用収縮を、当初の対策によって鎮静させることができなかった。金融当局は翌日物の資金供給や利下げなどの伝統的な手段で 対応しようとした。イングランド銀行は18日、44億ポンド(約1兆円)を英銀に緊急融資した。米金融当局はフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を 0.5ポイント引き下げ4.75%とした。

  ムーディーズは、従来ならば米連邦準備制度は銀行への監督権限を生かし、システムへの資金供給によって信用収縮を緩和することができたが、現在では最大の 投資家グループの1つとなったヘッジファンドを制御する力がないと指摘。「金融市場の衝撃が経済に影響を与える度合いは、中銀がシステム全体で『流動性』 を回復できるかどうかにかかっている」とした上で「当局と市場が金融の世界のプレーヤーらに透明性向上を求めるだろう」との見方を示した。

  19日の発表されたのは今回の信用危機に関する2本目のリポート。前回の9月5日のリポートでは、米国のサブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン を裏付けとした証券の価格調整は少なくともさらに6カ月続くとの予想を示していた。マホニー副会長がインタビューで述べたところによると、次回のリポート では格付け会社が市場で演じる役割について議論する見込み。


● 「FOMC声明全文:住宅調整の深刻化と成長抑制のリスクを指摘」

2007年9月18日 ブルームバーグ

 米連邦公開市場委員会(FOMC)が18日の定例会合後に発表した声明の全文は以下の通り。
FOMCは本日、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.5ポイント引き下げて4.75%とすることを決定した。

 今年前半の経済は緩やかに成長したが、借り入れ条件の引き上げで住宅調整が深刻化する可能性と、経済成長がより広く抑制される恐れが出てきた。この日の決定は金融市場の波乱が景気全般に与えうる悪影響の一部を抑止し、経済が長期的に緩やかに成長するのを促すのが目的。

 今年に入り、コアインフレの数値は小幅に改善してきた。しかしながら委員会はインフレリスクが一部に残ると判断し、慎重にインフレの動向を見守っていく所存だ。

 前回の定例会合以降、金融市場では景気見通しへの不透明感が強まった。委員会はこうした影響や他の経済側面の動向を引き続き見極めつつ、物価安定と持続的な経済成長を促進するために必要に応じて行動する。

 このFOMCの金融政策に対し、バーナンキ議長、ガイトナー副議長(ニューヨーク連銀総裁)、ホーニグ総裁、コーン理事、クロズナー理事、ミシュキン理事、エバンス総裁、プール総裁、ローゼングレン総裁、ウォーシュ理事が賛成した。

  連邦準備制度理事会(FRB)はこれに関連し、公定歩合を0.5ポイント引き下げ5.25%とすることを全会一致で承認した。公定歩合の引き下げはボスト ン連銀とニューヨーク連銀、クリーブランド連銀、セントルイス連銀、ミネアポリス連銀、カンザスシティー連銀、サンフランシスコ連銀の理事会から提出され た。

<8月17日のFOMC声明>
  金融市場の状況は悪化し、借り入れ条件の引き上げと不透明感の高まりがこの先の経済成長を抑制する可能性が出てきた。最近の経済統計は緩やかなペースでの 景気拡大が続いていることを示唆しているものの、FOMCはこうした状況を考慮し、経済成長の下振れリスクが目に見えて高まったと判断した。FOMCは状 況を監視しており、金融市場の波乱が経済に与える悪影響を緩和するため、必要に応じて行動を取る準備を整えた。

 このFOMCの金融政策に対し、バーナンキ議長、ガイトナー副議長(ニューヨーク連銀総裁)、フィッシャー総裁、ホーニグ総裁、コーン理事、クロズナー理事、ミシュキン理事、モスコウ総裁、ローゼングレン総裁、ウォーシュ理事が賛成した。


● 「8月米住宅差し押さえ:前年の倍以上、約11万件-リアルティトラック」
U.S. Home Foreclosures Doubled in August, RealtyTrac Says

2007年9月18日 ブルームバーグ

  米リアルティトラックが18日に発表したところによると、8月に差し押さえ手続きが開始された住宅物件は10万8716件と、前年同月の4万2144件の 倍以上に膨れ上がった。変動金利(ARM)型住宅ローンの金利リセット(見直し)で、サブプライム(信用力の低い借り手向け)ローンの支払い負担が増えた ことが背景にある。

 リアルティは差し押さえ物件をオンラインで紹介する住宅情報サービス会社。これによると、8月の差し押さえ件数は2005年の調査開始以来の最高を記録した。州別ではカリフォルニアが4万1714件と首位。フロリダが2万6203件で続いている。
リ アルティのリック・シャーガ執行副社長はインタビューで8月の急増について、「差し押さえの新たな波が押し寄せ始めたに過ぎない」と語る。「ローン開始年 の超低金利でしか住宅を購入できなかったのに、金利が上昇し選択の余地がなくなってしまった借り手は多数いる」と述べた。同氏によると、サブプライム向け ARMでは最初の年の低金利は2、3年で2倍に跳ね上がることがある。


●「ロジャース氏とフェーバー氏:米利下げはリセッションを招く」
Rogers, Faber Say Fed Rate Cuts Will Spur a Recession

 2007年9月18日 ブルームバーグ

 資産家のジム・ロジャース氏とマーク・フェーバー氏は18日、連邦公開市場委員会(FOMC)が利下げに踏み切った場合、インフレが加速し、国内経済はリセッション(景気後退)に陥り、ドルは急落しかねないとの見解を示した。

  ロジャース氏は上海でインタビューに応じ、「FOMCがウォール街の友人たちを救おうとするたびに、状況は一段と悪くなる」と指摘。「バーナンキ米連邦準 備制度理事会(FRB)議長が現在よりも速いペースで紙幣をばら撒くことになれば、お察しの通り、経済は深刻なリセッションに陥る。ドルの価値は崩壊し、 米国債相場も急落を免れない。米経済は問題を多く抱えることになる」と警告した。

  ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト134人の調査中央値では、18日のFOMCではフェデラルファンド(FF)金利誘導目標が5%に引き下 げられる見通し。予想通りとなれば、4年ぶりの利下げとなる。ロジャース氏とフェーバー氏はいずれも、FOMCは政策金利を引き上げてインフレを抑制し、 ドルを支えるのが適切だとみている。

  フェーバー氏は「現在の問題の根源は人為的に低く抑えられた金利と金融緩和政策、さらに極めて無責任な金融政策によって助長された急速な信用の伸びにあ る」と述べ、「利下げは自殺行為だ」と断言した。同氏は香港の資産運用会社マーク・フェーバーのマネジングディレクターとして、約3億ドルの資産運用を監 督する。  ビーランド・インタレスツの会長を務めるロジャース氏は、1999年に始まった世界的な商品相場高騰を予想したことで知られる。

● 「米 SEC : 投資信託から聞き取り調査-住宅ローン担保証券の評価額で 」
Mutual Funds Struggling to Price Bonds Draw SEC Query

2007年9月17日 ブルームバーグ

  米証券取引委員会(SEC)は、投資信託会社から住宅ローン担保証券について聞き取り調査を行っている。米国のサブプライム(信用力の低い個人向け)住宅 ローン市場で問題が浮上する前に購入した住宅ローン担保証券の価格を、投資家への情報で過大に評価していることを懸念している。

 SEC の投資管理部門の副ディレクター、ダグラス・シャイト氏 によると、SECは8月に投資信託会社大手25社 から聞き取り調査を行った。サブプライム住宅ローンの延滞率が過去最悪の水準となるなかで、住宅ローン担保証券への需要は今年に入り急低下した。

  シャイト氏はインタビューで、サブプライム関連証券の「価格査定での困難について」と、「相当数の解約申し込み」に対してどう対処しているかを複数の投信 会社に尋ねたとした上で、「解約に応じるために流動性の高い資産を売っているとすれば、手元に残っている資産の価格査定の重要性はさらに増す」と指摘し た。

 住宅ローン担保証券への投資意欲後退は他の証券にも広がり、メリルリンチの指数によれば、ジャンク(高リスク・高利回り)債は7月、月間ベースで5年で最大の下落となった。

 シャイト氏によれば、先月の調査からは一部の運用会社がサブプライム関連証券の価格査定で苦労していることが分かった。投信は保有資産の額を毎日計算し基準価格を示すことが求められるため、価格が確定できないのは問題だと同氏は述べた。

 住宅ローン担保証券の価格下落を織り込まなければ、投信の基準価格は過大評価されることになる。SECの投資管理部門の元責任者、バリー・バーバッシュ氏は、「価格が過大評価されていれば、解約した投資家は本来よりも多くの金額を受け取ることになる」と指摘した。


●「信用収縮で各行は最大1.2兆ユーロ(191兆円)の債務抱える恐れ=オランダ中銀」

2007年 09月 18日 アムステルダム、ロイター

 オランダ中央銀行(DNB)は17日、世界的な信用収縮による影響で、各銀行は最大1兆2000億ユーロ(1兆6600億ドル)程度の債務を抱える可能性がある、と述べた。

 これに先立ちオランダのメディアは15日、ベリンク中銀総裁の発言として、信用危機で最大1兆2000億ユーロの損失が発生する恐れがある、と報じていた。


●「イラク戦争「石油が目的」前FRB議長、回顧録で政権批判 」

日経新聞、共同発 2007年9月17日

【ワシントン17日 共同】 国際金融市場に絶大な影響力を振るったグリーンスパン前米連邦準備制度理事会(FRB)議長が17日発売の回顧録で「イラク戦争は主に石油が目的」と指摘、財政面でも「制御不能な歳出」を放任したなどとしてブッシュ政権を痛烈に批判した。

 18年半にわたってFRB議長に君臨、81歳の今も発言が注目される自称「リバタリアン(自由至上主義)共和党員」の前議長の回想だけに、米政財界に波紋を広げている。

 前議長は回顧録「動乱の時代―新たな世界での冒険」の中で、ブッシュ政権が大量破壊兵器の脅威をあおってイラクに侵攻し「『イラク戦争は主に石油が目的』という周知のこと」を政治的に認めようとしなかったと指摘した。

  ブッシュ政権の経済政策については「制御不能な歳出に対し、大統領が拒否権を行使しようとしなかったことが最大の不満」として、議会と対決せず財政健全化 を怠ったと苦言。政権内で政治的問題が優先され「経済政策の綿密な議論や、長期的影響の勘案に重点を置いていなかった」と酷評した。(16:18)

● 2007.9.19   あるサイトから

 債券ファンド最大手、米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)の投資責任者ビル・グロス氏:

 グロス氏は「住宅問題は、さらに金利を押し下げる原動力となるだろう」と語り、米成長率を2.5-3%付近に保つためには、「最終的に少なくとも3.75%までの利下げが必要になるだろう」との見方を示した。

  グロス氏によると、利下げ局面の1回目の下げ幅が0.5ポイントとなったのは過去20年で2回だけで、いずれの場合もその後に米経済はリセッション(景気 後退)入りしたという。同氏は「今回もリセッションになるということを示唆しているわけではない」として、「金融当局は住宅市場を注視しているということ だ」と述べた。

 グロス氏は以前から2007年の利下げを予想していた。
PIMCO のマネジングディレクター、ポール・マカリー氏によると、同社は向こう1年の米景気が年初に考えていたよりも大幅に減速するとみている。マカリー氏は18 日にPIMCOのウェブサイトに掲載したリポートで、向こう1年の米成長率は1.25-1.75%との予想を示し、3月時点の予想(2-2.5%)から下 方修正した。

 グロス氏は、この予想が当たっているならば「米金融当局は今すぐ、積極的な利下げを開始する必要がある」と述べた。4-6月(第2四半期)の米成長率は4%だった。

● 2007年9月17日
「グリーンスパン前米連邦準備制度理事会(FRB)議長は17日付の米紙USAトゥデーに掲載されたインタビューで、 FRBはインフレを阻止するため、今後数年で、政策金利を一時的に2ケタの水準まで引き上げる必要に迫られる公算が大きい、との見通しを明らかにした。」

 

  対外純債務国=借金大国である米国は、どうせ、ドル危機で国内の金利がそのうち上がってゆくだろう。 FFレート(政策誘導金利)も、目先では、不況突入 を避けるために、どんどん緊急に下げて、デフレ=不況突入を避けるための対策をしている。FFレートは2%台まで下げるだろう。

  しかし、 そうすると低金利と、通貨量(流動性の増大、ジャブジャブ状態)は、急激なインフレを引き起こす。大借金国(だいしゃっきんこく、対外的な債務 大国)であるアメリカでは、それは、ハイパー・インフレとなる。そして、そのあと、どうせこの急激なインフレの火消しをする必要もあって、かつ、自然に上 がってゆく、実勢の市場金利(長期金利)の上昇に連れられて、金利は、短期金利も、激しく跳ね上げてゆくだろう。

  短期金利も、長期金利も、年率5%からやがて、10%に跳ね上がって行く。1980年代後半の、不景気のアメリカでは、レーガン政権のときに、FFレート (短期金利の政策金利)は、9.75%まで行った。公定歩合は、その1%上乗せだから、10.75%までいったのだ。 長期金利は、それにさらに1%ぐら い上をゆくから、年率で12%から14%ぐらいにまでなっていたはずだ。当時、住宅ローンを借りていたアメリカ人は、年率18%ぐらいの恐るべき高金利を 払っていた人がたくさんいた。

  これからのアメリカも、あのときのようになるしかないだろう。その時は、不況(リセッション)では済まなくて、大不況であり、恐慌(デプレッション)であ ろう。今回は、歴史的に70年に一度ぐらいの割で出現する、大不況入りである。 今度こそ戦後世界の転換が起きると思われる。

 IMF=世界銀行体制は、これからの数年で一旦、崩壊するだろう。そして、新しい世界通貨体制に移ってゆく。それは、私が、繰り返し書いてきたとおり、「コモディティ・バスケット通貨体制」だろう。

● ※1 Greenspan: House Prices to Fall Significantly
http://calculatedrisk.blogspot.com/2007/09/greenspan-house-prices-to-fall.html

 「米住宅価格の現在の水準が著しく高い」

  Financial Times紙によると、グリーンスパン前FRB議長は、米住宅価格が今後大きく落ち、2桁台の下落もありうると述べたと言う。初めて米住宅市場にバブルがあったことを認めた。

From the Financial Times: Greenspan alert>2007年8月20日 ブルームバーグ

 仏銀最大手BNPパリバでモーゲージ担保証券(MBS)自己勘定取引の責任者だった アンガス・ダンカン氏(48)が18日、米ニューヨーク州ラインベックの近くを自転車で友人宅に向かう途中、交通事故で死亡した。

 同州ダッチェス郡保安官事務所によると、ダンカン氏はマンハッタンの約 100マイル(約160キロ)北にあるクリントンで 交差点を横切ろうとした際、乗用車にはねられた。

  ダンカン氏は2004年4月、モーゲージ債の自己勘定取引のトレーダーとしてBNPパリバに入行。その後、マネジング ディレクターに昇格した。ダンカン氏を採用したBNPのマネジングディレクター、ズビグニュー・ライザク氏は、ダンカン氏 には18年のモーゲージ債トレーディング経験があり、洞察力に優れ、落ち着いた物腰の貴重な人材だったと述べた。 ダンカン氏はドイツ銀行(ニューヨーク)にも6年勤務した経歴があり、MBS自己勘定トレーディング責任者を務めた。


●「サブプライム関連証券921億ドル相当、格下げ方向で見直し-フィッチ」
 Fitch to Review $92.1 Billion of Subprime Securities

2007年8月21日 ブルームバーグ

 格付け会社のフィッチ・レーティングスは 21日、サブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローンの関連証券921億ドル(約10兆5180億円)相当について、格下げの可能性があることを示す「アンダー・アナリシス」とした。

 フィッチのアナリストらが21日発表した資料によると、見直しの対象はサブプライム関連証券235件。内訳は131件が2005年以前の証券194億ドル相当で、104件が06年の証券727億ドル相当となっている。

 フィッチによると、格付けが「BBB」以下の証券42億ドル相当は、格付け変更の可能性が最も高い。 同社は7月、05年と06年のサブプライム関連証券の見直しで、1050億ドル相当の格付けを据え置き、130億ドル相当の格付けを引き下げている。


●「市場の混乱、世界の経済成長を圧迫=IMF筆頭副専務理事 」

2007年 08月 22日 ロンドン、ロイター

 国際通貨基金(IMF)のリプスキー筆頭副専務理事は、最近の世界的な市場の混乱について、世界の経済成長を圧迫することは間違いないとの見方を示すとともに、不透明感が強いため混乱がすぐに終息するとは思えない、と指摘した。

 英フィナンシャル・タイムズ紙とのインタビューで述べたもので、新興国市場については、今のところ混乱をうまく乗り切っているが、打撃を受けずに済むと考えるのはあまりに楽観的だ、との認識を示した。

 同筆頭副専務理事は「グローバル化した世界においては、何らかの影響があるだろう」とした上で、「最も大きな影響を受けている数多くの金融機関は、米国に拠点を置くところではない」と語った。

ttp://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-27511520070822?feedType=RSS


● 「FRB、利下げ実施すれば信認揺らぐ可能性も」

2007年 8月 21日 ロイター、シカゴ

 米連邦準備理事会(FRB)が近く利下げを実施するとすれば、それは、金融市場の救済としてではなく、実体経済が打撃を受けることに対する先制措置として行われる可能性が高い。

  ただ、たとえそうだとしても、利下げが実施されれば、米経済のかじ取りを担うインフレファイターとしてのバーナンキFRB議長の信認が新たに問われること となるだろう。世界的な流動性の問題が過去10年間で最悪の状況となるなか、FRBはこれに対応するため利下げを近く実施するとみられている。金融市場か らの圧力がかかるなか、バーナンキ議長は21日、米上院銀行住宅都市委員会のドッド委員長(民主党、コネチカット州)と会談した。

  バークレイズ・バンクのストラテジストは「彼(ドッド委員長)は、FRBに圧力をかけたり、連邦公開市場委員会(FOMC)の政策決定に口出しすることは したくないと強調したが、発言内容や会談を予定していたこと自体からFOMCがある程度の政治的圧力に直面していることは明らかだ」と語った。

 米サブプライムモーゲージ(信用度の低い借り手向け住宅ローン)に絡んだ損失により打撃を受けた銀行やファンドがここ数週間、世界各国で相次いでおり、世界の金融市場では過去10年間で最も深刻な信用収縮の問題が生じている。

  FRBは17日、公定歩合を0.50%ポイント引き下げ5.75%とした。また、公開市場操作を通じて、過去1週間で約1000億ドルの資金を銀行システ ムに供給した。しかしFRBは17日の公定歩合引き下げ後に声明を発表し、8月7日のFOMC後の声明とは異なる新たな政策スタンスを示し、政策金利の引 き下げに向けた基礎固めを行った。

  FRBは「金融市場の状況は悪化しており、信用状況のタイト化や不透明性の高まりが、先行きの経済成長を抑制する可能性がある。成長への下方リスクが目に 見えて(appreciably)高まった」としている。これを受けて、FRBが金融緩和の方向に政策バイアスをシフトし、すぐにでも利下げを実施する可 能性があるとの見方が広まった。

  スタイフェル・ニコラウス・キャピタルの上場株式トレーディング部門マネジングディレクター、アンジェラ・マータ氏は「(FRBの)狙いは、市場にポジ ティブな心理を与え落ち着かせることだ。その点については(今のところ)成功したと言えるだろう」と述べた。FRBウォッチャーは、FRBが、状況を「監 視(monitor)」していると言明したことは、利下げを保証したも同然だとみている。

  BNPパリバのエコノミスト、リチャード・アイリー氏は、FRBのこの文言について「最近において使用されたケースはたったの2回で、どちらの場合も FOMCの場以外での利下げをシグナルしていた」と指摘。「この文言の使用は、FOMC以外で利下げを実施する可能性が大いにあるというシグナルを市場に 送ることが明らかに狙いとなっている」と語った。

 <利下げか据え置きか>
  しかし、ノーベル経済学賞受賞者のゲリー・ベッカー米シカゴ大学教授は、FOMCにとって最善の策は、外部からの圧力を振り払い、雇用やインフレ、国内総生産(GDP)に関する実際のニュースを待つことだと指摘する。

  ただ、一方では、クレジット市場の悪化を踏まえると、「政策当局者は、経済への影響に関する明確な証拠を待っている余裕はない」(FTNフィナンシャルの チーフエコノミスト、クリス・ロウ氏)との声も聞かれる。米短期金利先物市場では、9月18日のFOMCで、もしくはその前に0.50%ポイントの利下げ が行われる確率(FFV7) が高い水準で織り込まれている。

 <モラルハザード>
   FRBが利下げという先制措置をとれば、バーナンキ議長率いるFRBは先任者らと同様、リスクを取り過ぎて失敗した者達の救済に乗り出すという意味で、 モラルハザードを引き起こすことになる。一部では、バーナンキ議長はクレジット市場が自律的に立ち直るのを見守るという「愛のむち」的アプローチの方が望 ましいと考えるのではないか、との見方も出ている。

  ベッカー教授は「リスクの高い資産への過剰投資の結果、財務状況が悪化しているようなヘッジファンドやその他の金融機関は、自らの過ちの代償を支払うべき だ」との見解を示した。また、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの首席グローバル通貨ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は、9月の利下げは決定したわ けではない、と指摘している。

●「米住宅ローン会社、破綻・解雇相次ぐ」

日経新聞 2007.8.23

  【ニューヨーク=財満大介】米住宅ローン会社が次々と経営破綻やリストラに追い込まれている。今年、既に約90社が新規貸し出しの停止や破産を申請、4万 人が解雇された。短期の資金調達に頼りすぎ、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題で金融機関が融資を出し渋ると、資金繰りが一気に悪 化した。住宅ローン市場が縮小すれば住宅販売をいっそう落ち込ませ、米経済を冷やす悪循環に陥りかねない。

 22日には大手証券リーマン・ブラザーズ傘下のローン会社と、独立系のアクレディテッド・ホーム・レンダーズが新規の融資を停止。21日は非上場会社で最大手のファースト・マグナス・ファイナンシャルが破産申請した。

●「不動産投信、海外投資家が売り越し・サブプライム余波

日経新聞 2007.8.24

  国内の不動産投資信託(REIT)市場が、米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の余波を受けている。8月に入り、資金回収に動 いた海外投資家が保有REITの売却を加速。東証REIT指数は直近の高値を付けた5月末から3割下落した。ただ急激な調整で分配金利回りの平均は3%台 を回復。足元では利回り水準に着目した投資家の押し目買いが入っているようだ。

  海外投資家は昨年からREIT相場のけん引役だった。だが春先からくすぶり始めたサブプライム問題などを背景に、6月は1年ぶりに売り越し(375億円) に転じ、7月も202億円の売り越しだった。8月に入ってからも、「海外投資家が日本のREITを手じまい売りする動きが続いている」(国内証券)とみら れる。(07:01

●「 仏BNPパリバ、3ファンド凍結解除へ・サブプライム関連」

日経新聞 2007,8.24

【パ リ=安藤淳】仏銀最大手BNPパリバは23日、今月7日に実施した傘下の3つのファンドの凍結を28日以降、順次解除すると発表した。米国の信用力の低い 個人向け住宅融資(サブプライムローン)焦げ付きをきっかけに市場が混乱したのをきっかけに凍結。その後、市場が落ち着きを取り戻し、ファンドの資産価値 を適正に評価する「諸条件が整った」としている。

  BNPパリバABSユリボー、BNPパリバABSエオニアの2つのファンドは日本時間28日午後8時に凍結を解除する。残るパーベスト・ダイナミック ABSは同30日午後10時に解除する。凍結した7日時点のファンドの資産総額は約16億ユーロ(約2500億円)とみられる。

  BNPパリバはファンドの「資産価値を計算できる新しい手法」を確立したと説明。市場の状況を考慮し、同手法に基づく評価と応募、償還の再開を決めたとし ている。7日以降、ファンドの資産価値はBNPパリバABSユリボーが2―3%、BNPパリバABSエオニアは2.5―3.5%、パーベスト・ダイナミッ クABSは4―5%下がったという。

●「NY連銀:公開オペで380億ドル供給、9.11同時テロ対応に迫る 」
Fed Adds $38 Bln in Funds, Most Since September 2001

2007年8月10日ブルームバーグ

   米連邦準備制度の公開市場操作を担当するニューヨーク連銀は10日、3回のレポを通じ、金融システムに合計380億ドル(約4兆4950億円)の資金を 供給した。供給規模は対米同時多発テロが起きた2001年9月以来で最大。サブプライム(信用力の低い借り手向け)住宅ローン担保債の破たんでゆれる市中 銀行の現金需要に対応した。

  ニューヨーク連銀は、サブプライム問題を発火点とする市場の動揺を抑えるため、まずはレポ対象担保を住宅ローン担保証券(MBS)に限定して190 億ドルを供給。その後、MBSと機関債、米国債を担保として160億ドルを追供給した後、午後に入りこの日3度目のレポで30億ドルを追加供給した。サブ プライム問題が世界のクレジット市場に波及し、短期金利が上昇し、株価が下げている。ニューヨーク連銀は9日には、4月以来最大規模の合計240億ドルを 金融システムに供給した。

 ICAPによると、フェデラルファンド(FF)金利はこの日、2001年1月以来の高水準となる6%で取引を開始していたが、ニューヨーク連銀の2度のオペを経て、連邦公開市場委員会(FOMC)の指令に基づく誘導目標 5.25%に低下した。

 ストーン&マッカーシー・リサーチ(ニュージャージー州スキルマン)のプリンシパル、ウォード・マッカーシー氏は、「FRBは非常に積極的な姿勢をみせており、確実に金融市場の流動性を十分な水準に上げようとしている」と述べ、「うまく行ったようだ」と評価した。

 9・11
   2001年9月11日の対米同時多発テロからの1週間、ニューヨーク連銀は1日平均にして753億ドルの資金を供給した。これまでの最高は同年9月 14日の812億5000万ドル。 連銀は今年に入り前日まで、1日平均90億ドルの資金を市場に供給してきた。 10日の米金融市場では、レポを受けて米国債相場が伸び悩んだ。株価は世界的に下落している。

FRB声明
  米連邦準備制度理事会(FRB)はオペ実施後に声明を発表し、「異例の規模の資金需要」に見舞われている銀行もあると指摘。公定歩合による連銀窓口貸し出しも通常通り実施しているとした。

  メリルリンチが9日に発表したリポートによると、トレーダーの間では来週にも緊急連邦公開市場委員会(FOMC)が開催され、利下げが決定されるとの観測 が一部で流れている。 またJPモルガンはこの日のリポートで、今月中の利下げについて「ありそうなことだ」と指摘した。

 一方、クレディ・スイス・グループの金利戦略責任者、ドミニク・コンスタム氏は、「本日の公開市場操作で8月利下げの可能性は低下した」と語る。「FRBは何とか利下げをせずに流動性の問題を解消しようと懸命だ」と付け加えた。


●「サブプライム危機は、米国よりも英国が深刻である」 -M・リン

U.K.'s Subprime Crisis May Be Worse Than U.S.'s: Matthew Lynn

2007年8月8日 ブルームバーグ

 信用力の低い個人向けのサブプライム住宅ローンの危機が金融市場に与える打撃については、誰もが知るところとなった。世界の株式相場が打撃を被っているのは米国の住宅ローン問題への懸念が理由だ。

  次はどの国がこの問題に見舞われるのだろう?英国でも米国と同様の熱狂的な不動産バブルが発生している。不動産評価が水増しされ、融資基準が緩和された結 果、英経済は依然として健全でも、返済の延滞は急増し始めている。英国はサブプライム危機に直面しているだけではなく、米国よりもはるかに深刻な危機に陥 りかねない。

  英国の負債と住宅ローンの延滞に関する最新統計は確かに、ぞっとさせられるものだ。ロンドンのコンサルティング会社キャピタル・エコノミクスは投資家向け リポートで、家計は「住宅ローンに関しては一段と苦境に陥っており」、「金利上昇の影響が今後完全に表れてくると、住宅ローンの延滞はさらに増加する公算 が大きく、無担保の不良債権が再び増加する可能性がある」と分析した。

 返済を継続できずに差し押さえを受けている住宅の数に、問題の前兆が見える。英国住宅金融貸付組合(CML)によると、今年1-6月期に金融機関が抵当流れ処分にした物件は1万4000件と、前年同期より3割増えた。

借金多い英国人
  延滞件数もいい状況とは言えず、全体の1%に当たる推定12万5100件の返済が遅れている(CMLのデータ)。状況が改善されなければ、数カ月後にこう したローンの対象となる住宅は差し押さえを受ける。英国の負債状況をより広範囲で見ても、慰めにはならない。英国立経済社会研究所(NIESR)のデータ によると、個人所得に対する家計の負債の比率は英国が1.62と、米国の1.42や日本の1.36、ドイツの1.09を上回る。

  英国も米国と同じ規模のサブプライム危機に直面している。英国で住宅ローンを申し込めば分かるが、銀行は多くの質問もせずに融資を決定する。英金融サービ ス機構(FSA)は先月、サブプライムセクターでの無謀な融資を批判し、「負担しきれない住宅ローンを承認する結果」をもたらしていると指摘した。

収入証明なし
   英国の住宅ローンは、「プライム」と「サブプライム」をきちんと分類できない。大手金融機関の大半は、所得証明も求めずにローンを提供している。返済不 履行の履歴のない「プライム」とされる借り手の多くは、返済が困難になるほどの住宅ローンを受ける可能性が高い。英国のサブプライム危機は米国よりもはる かに厄介になり得る。理由はこうだ。

  まず、借り手がローンを背負えなくなる兆候が鮮明になっているにもかかわらず、住宅価格の高騰が持続していることだ。英住宅連盟が今週示した予測による と、国内住宅価格は今後5年で40%上昇し、平均価格は2012年までに 30万2400ポンド(約7200万円)に達する見通し。英国の平均住宅価格はすでに、平均所得の11倍となっており、この数字は上昇が続いている。

  次は金利だ。米国の金利はピークに達して、間もなく低下するかもしれないが、英国ではそんなシナリオは描けない。イングランド銀行は少なくともあと1回利 上げを実施し、政策金利を6%に引き上げる見込みだ。住宅価格や物価全般に利上げの影響が出てこなければ、金利は引き続き上昇する可能性がある。すでに返 済に困窮する借り手にとっては、救いにならない。

 住宅市場のサブプライム危機を終息させるには、2つの自動調整メカニズムが必要だろう。一つは住宅価格が静かに下落して不動産が買いやすくなるとともに、ローンの規模が縮小することだ。もう一つは、金利が安定または低下することでローンの返済を継続しやすくなることだ。

 ただ、いずれも英国には当てはまりそうにない。金利は上昇し、住宅価格も上がっている。その結果、数千世帯が不安定な状況に置かれ、ローンを提供した銀行も同様の状況にある(こうしたローンを購入した投資家は言うまでもない)。

ただ立ち去るのみ
  不動産価格が上昇している間は、誰もが安泰だろう。住宅価格がローン残高よりも高く評価されていれば、絶対に手放さないだろう。困った事態になれば、住宅を売ることができるし、ローンを返済してもっと安いところに引っ越すことも可能だ。

  しかし、米国で露呈したように、住宅価格が下落し始めれば、その計算は成り立たなくなる。問題が生じた場合に物件を売却してローンを返すことは不可能であ り、返済の継続を促す要因はほとんどない。ただ身を引いて、鍵と問題を住宅ローン会社に託すしかないのではないか。 英国はまだ、そうした状況には至っていない。だが、そうなった場合、米国よりもひどい混乱が生じかねない。(マシュー・リン)

(転載貼り付け終わり)

2008年11月10日(月) No. 1