2009年3月10日火曜日

そんな未来を残すつもりか!(中) 

☆ そんな未来を残すつもりか!(中) ―――――――――――― 紋起さん


昨年(08年)の、世界で特許申請数一番の会社は、中国の華為技術であった。
中国の、通信機器に特化したハイテクメーカーとして有名である。07年度は
日本のパナソニックであったが、それを追い抜いて1位となった。

国別の特許申請数では、日本は米国に次いで2位であるが、伸び率では韓国、
中国、スエーデンが12%前後の伸びをしている。

中国は技術が低いなどと2チャンネルなどでは書き込んでいる人が多いと聞く
が、日本人にできたことはアジア人にはできると思ったほうが良いだろう。

昨年の中国における外資系会社の売上高ベスト10に日本企業はなくなった。
自動車の売上不振のせいで、ベスト10に入っていた2社が落ちてしまったの
だが、トップは、ご存知の方も多い台湾系家電メーカーの鴻富錦精密工業で、
4年連続である。

かように、

ーーーもはや日本企業が安閑としてトップにいるなどといえる時代ではない。

40年経った時の、この国の産業はどうなっているのであろうか。

今のような、世界で活躍する企業が健在とは思えないのである。新興国の追い
上げが急であること、現在の日本の若者の勤労意欲が極めて憂慮されること、
日本企業の経営層がリスクを取りたがらず、コンプライアンスで汲々している
ことなどからして、トップグループから陥落している危険性大である。

そうなった時に、高騰する食糧や石油を調達することすら覚束なくなってしま
うのだが、そのことを心配する風もなく、海外資本を締め出そうとする動きが
強い。

ならば、国内でベンチャーの起業を振興するかといえば、ライブドア事件でベ
ンチャー熱は完全に潰れた。ソニー、ホンダを輩出させた日本に、リスクを取
る若者が少ないのは何故なのであろうか。

小さな法律違反を大騒ぎしてコンプライアンスを強調するマスコミや、品格と
いう言葉を金科玉条の如く振りかざす老人たちが、保守派を中心に沢山いて、
行儀の悪いことをあげつらって排除しようとする。

出る杭を叩く社会で無難に生きるには、何もやらないことが秘訣なのだが、日
本全体が何もしない社会に向かっているようだ。ーーー新しいことをやるのを
奨励する風土は、まず失敗に寛容なことである。

上層部が向う傷は問わない、逆に、為さざる罪を問う価値観で評価しないと、
誰も好んでチャレンジ等をやるはずがない――――。

しかも、ヒステリックな世の動きを利用して、自分たちの権限の拡大を狙う官
僚たちが、些細な違反を取り上げては、法規制をどんどん拡大しているのであ
る。それでなくとも品行方正でお行儀は良いけれど、弱々しい青年になりがち
なのに、

ーーー更に輪をかけて行動を縛り脆弱にしているのである。

武士道をもてはやす右の論者が多いが、

ならば聞きたい。明治維新は、武士道の手本のような人がやったのかと。

長州の奇兵隊は、薩摩の過激派は、土佐の脱藩者は武士道の鏡だったのかと。
武士道の模範となるような人は、規範を破れないし、時の権威に楯突くこと等
できはしない。

今日本に必要なのは、過去の規範を墨守するような行儀のよさではなく、旧弊
を打破して新しい国のかたちを作るエネルギーのある人達だろう。

そういう人は、枠にはまらない行儀の悪い部分もあるが、トータルすると世に
善を成しているのであって、今はそういう時代なのだ。

身近な例で考えよう。

後期高齢者医療制度だが、これほど不人気で、世の総攻撃を受けたものはあま
り知らない。有権者の8割が反対だという世論調査もあるぐらいだから、不評
なのは間違いがないだろう。

しかし本当に、後期高齢者医療保険制度は高齢者を粗末に扱い、悪法であり、
不要なのだろうか。昨年の8月に解散した西濃運輸健保組合のケースを見ると

07年度では、75歳以上の人が対象の「老人保険制度」「退職者医療制度」
へ、計約26億拠出していたが、

08年になって、従来の老人保健と退職者医療に計約12億、そして新たに、
前期高齢者医療制度に約25億、後期高齢者医療制度に約21億、計58億拠
出しなくてはならず、

保険料率が07年度では8.1%であったものを10%に引き上げざるを得な
くなった。ーーー政府管掌の健康保険制度では料率が8.2%なので、企業の
健康保険組合を組織する意味がなくなり解散した、という訳である。

現役世代は、高齢者の医療費負担で自分達の健保組合を維持できないほど苦し
んでいるということだ。マスコミや野党は、高齢者に負担を押し付けると騒い
だが、負担を押し付けられているのは現役世代なのである。

私達は、年寄は医療費は無料、バスや地下鉄も無料というイメージで考えてい
ないだろうか。若い時から働いてきたのだから、楽させてもらうのが当たり前
と考え、医療費を負担するだけで、老人いじめだと頭から思っていないだろう
か。

老人の財布事情を見てみよう。

日本の国民の個人金融資産が約1500兆円あると言われているのはご存知で
あろう。この6割は65歳以上の老人が持っていると言われている。

ーーー2割の老人が、6割を保有しているのである。

実は、金融資産の他に土地家屋、書画骨董の類の固定資産を2000兆円持っ
ているともいわれている。恐らくそれも、殆どは65歳以上の老人が持ってい
るのであろう。

一方、若者は、資産を持たず、前回に提示したように、老人を支える負担が大
きくなって、先述の例のように、会社の健康保険組合を解散するまでおいこま
れているところも出ている。

高齢者は、自分達が粗末にされていると思い込んでいるが、実際は「金持の老
人」が「貧しい現役世代の若者」からお金を巻上げている構図である。「高齢
者は死ねというのか」と騒ぎ立てたマスコミは、これらの事実を殆ど報道しな
い。

共産党は07年のウェブサイトで、

「財政を理由に真っ先に高齢者の命を疎かにする。こんな政治に未来はありま
せん。怒りの世論をさらに広げて中止させましょう!」と煽っていた。

民主党の山の井和則議員は「高齢者を殺す気か!」と叫び続けていた。

どちらも、本質ではない党利党略のアジテーションであって、何ら根本的な対
策にもなっていない。山の井議員の甲高い声が聞こえると、私は悪寒を憶えて
TVを消す。一番腹が立つのは、これらの偽りの告発に、まともな返答ができ
ない与党の議員連中である。

後期高齢者の医療費を独立にして、現役世代の健保と断絶しうるようにしてお
かないと、団塊の世代が後期高齢者になった時を迎えたら、現役世代の医療費
負担は耐えがたき程度になるだろう。

税金での負担が可能のように、制度を変えねばならないと思う。

民主党、共産党、社民党よ、

若者に、どんな未来を残そうというのか。

自民党、公明党よ、

将来の若者が、どれだけ暗い社会で生きなければならないのかを考えたことが
あるのか。

私達は、派遣社員の増加等で、同時代における格差論議をしているが、世代間
格差はそれをはるかに凌ぐ過酷なものである。そのことを全く考慮外にして、
現時点の問題だけを考えるのは、止めなければならない。

自らに問いかけるもののひとつに、


「次世代にどんな未来を残すつもりなのか」があるはずだ。

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