李長春(政治局ナンバー5)が、ひそかに豪州を訪問していた
リオ・テント社の中国資本受け入れ、決定を二ヶ月延長
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オーストラリアのラッド首相は親中派の代表格。
外交官出身で中国駐在経験が長い、この人、北京語をぺらぺら喋る。
しかし、その親中派とて、ことオーストラリアの基幹産業の運命を左右する決定ともなると政治家である限りは態度は慎重になる。
キャンベラでは、議員の多くが「我々はミルクを中国には売っても、雌牛は売らない」と強い反対意見を表している。
ことのおこりは大不況。鉱山ビジネスも急激に減産体制に陥り、資本不足のため増資や鉱山株の一部売却で急場をしのぐ。
リオ・テント社というのは世界最大の鉱山経営企業のひとつ。
もともとイギリス系で、石炭から銅鉱山まで廣く経営する。この会社の筆頭株主を目指して、中国のチャルナコ社が、195億ドルの資本参加を表明したために、国際問題となった。
経済ナショナリズムの沸騰である。
米国は石油メジャー「ユノカル」の中国への売却を許可しなかった。
中国はコカコーラの中国のおける清涼飲料企業買収を認めなかった。
世界中で乱雑に大胆に企業買収作戦を展開する中国は、大不況とドル安に便乗して、世界での鉱区買収の速度を上げる。もっと大胆になる。
豪州は同国を代表する企業の議決権を外国に渡してなるものか、とする経済ナショナリズムの嵐に直面し、ようやく決まりかけて(水面下の交渉は半年も続いていた)、金額の詰めの段階で、欧米マスコミが大々的に報道したため、方向がいきなり逆に変わったのだ。
香港の報道によれば、政治局常務委員で序列第五位の李長春が密かに豪州を訪問し、ラッド首相と面会、中国の大型出資をみとめるよう要請したという。
この動きがなぜ重要か。
金である。
昨日も小誌は、中国の「新通貨」の提唱を報じた。香港ドルの人民元ペッグという動きも、アメリカのドル基軸体制への挑戦であると分析した。
金貨、金本位制復活というシナリオが世界の舞台裏で真剣に討議され、金鉱山が世界中で狙われ、しかも南アを抜き去って、08年から世界の金産出は中国が一位。
やがて発行するであろう、米ドルの新札は金にリンクするというシナリオも古くから存在するが、中国は外貨準備世界一の余力があるうちに、次の世界経済覇権の確立を、露骨に狙いだした。
その長期的な戦略性から判断すれば、イラン、インドネシアのガス鉱区確保。遠くトルクメニスタンからのガスパイプラインからカザフスタンやサウジアラビアへのテコ入れ。スーダン、アンゴラでの石油利権確立。ベネズエラの石油鉱区、ブラジルの鉱山買収、南アの銀行買収など、一連の動きが水面下で完全に繋がっていることが了解でき
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