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2011年5月29日日曜日

5月28日 周防大島での講演会 小出裕章

録画
★小出裕章氏講演 (1) 於山口県周防大島町 2011年5月28日
★小出裕章氏講演 (2) 於山口県周防大島町 2011年5月28日
★小出裕章氏講演 (3) 於山口県周防大島町 2011年5月28日
★小出裕章氏講演 (4) 於山口県周防大島町 2011年5月28日
講演レポート
写真を含むリアルな報告です。お知らせいただきありがとうございます。

2011年5月3日火曜日

「メーデー」、その前夜祭の英王室の結婚式:ビンラディン殺害は「バール神への生け贄」なのか!?

今日メーデーの5月1日(アメリカ時間で)にビッグニュースが飛び込んで来た。

オバマ大統領



が、ウサマ・ビンラディンの殺害を公表したというものである。
厳戒の豪邸をヘリで急襲=米、数年間側近追跡−ビンラディン容疑者息子も死亡か

 【ワシントン時事】国際テロ組織アルカイダの首領ウサマ・ビンラディン

容疑者殺害で、米中央情報局(CIA)や国防総省の情報機関は2001年の同時テロから約10年にわたる執念の追跡により昨年8月にパキスタンのビンラディン容疑者潜伏先に関する情報をつかみ、その豪邸をヘリコプター1機で急襲したことが2日分かった。米政権高官が明らかにした。オバマ大統領が4月29日朝、米軍特殊部隊による極秘作戦の最終的な命令を出していた。
 米高官はテロとの戦いでパキスタン政府の協力に感謝しつつ、ビンラディン容疑者が潜んでいた邸宅と急襲作戦に関する情報は「パキスタンを含めどの国とも共有せず、知っていたのは米政権でもごく少人数だった」と語った。
 CIAは数年間かけてビンラディン容疑者が厚い信頼を置く側近を追跡。4年前に身元を割り出し、昨年8月にパキスタンの首都イスラマバードから約56キロ北方のアボタバードの居場所を特定した。CIAは同9月、ビンラディン容疑者が側近と一緒に住んでいる可能性があるとみて情報収集を進め、今年2月中旬、オバマ大統領を含むホワイトハウス指導部は、同容疑者がこの邸宅に潜んでいるとの情報は確度が高いと判断した。
 邸宅は2005年に建築されたもので、周囲の家より約8倍広く、100万ドル(約8100万円)の価値があるという。主要住居とみられる3階建ての家にはほとんど窓がなく、高さ3〜5メートルの壁やワイヤに囲まれていた。邸宅に至るまで2カ所の検問所があり、厳重な警備が敷かれていた。
 インターネットや電話回線は敷かれておらず、米軍の盗聴や監視を警戒していたとみられる。ごみも内部で燃やし、外に出ないようにしていた。(2011/05/02-18:35)


このメーデーの5月1日には、死に関係する何かが起こるだろう、例えば、大地震とか、何かが起こるかもしれないな、と思っていたが、この時期にビンラディン殺害ニュースとは恐れ入った。

旧ソ連にとっての「ベトナム戦争」として、泥沼化させる目的で、「アフガン戦争」を起すために、「ムジャヒディン」という武装民兵勢力を作り出したのが、ズビグニュー・ブレジンスキー博士

(左がブレジンスキー、右がビンラディン)

であった。文化も金も職もない地帯のアフガニスタン人に金と武器と戦闘技術を与え、対ソ連兵として育成したのである。

このブレジンスキー博士が、かつての大豆農家上がりのカーター大統領の後ろ盾となり、現オバマ大統領の後ろ盾、つまり、大統領をパペット(操り人形)にして、世界中をコントロールして、ゆくゆくは「第三次世界大戦」を引き起こし、世界人口を一気に削減しようと考えているという、歴史的大人物というわけである。すでにこのことは、デービッド・アイク、ヘンリー・メイコウ博士、ジョン・コールマン博士など数多くの人々が本で書いて来ていることである。

それゆえ、オバマ人形の黒子がブレジンスキーなのだから、オバマ大統領がビンラディン殺害を報告するのは、まあ至極もっともなことなのである。

私は、そういうことはずっと前から知っていたし、ビンラディンはずっと前に殺害されていたという情報もさまざまな人々のYouTube番組にあったから、いつかは公表されるだろうと思っていた。だから、そのこと自体に驚くことはなかった。

私がむしろ驚いたのは、それが「5月1日」の「メーデー」という時にどんぴしゃりで合わせて来たという事実である。この「メーデー」ということの意味は、例の「たんぽぽ日記」の著者の浦公英氏のブログの簡潔に書かれている。以下のものである。

メーデー 魔女と魔王の祝祭

(前略)
つまり何が言いたかったかというと、
EUとはテンプル騎士団が現代に蘇った姿であるということ。

また、メイは現代の世界でも深く信仰されている女神である。

フリーメイソンとは、
この女神メイの息子という意味であり、
フリー(自由)・メイ(女神)・ソン(息子)となり、
自由の女神の息子であるということが分かるだろう。
私が書くまで、
このことを明らかにした本を読んだことはない。

ゆえに彼らが建国したアメリカ合衆国に、
その象徴として自由の女神を建立したのだ。
しかも先にメイソンが革命を実行したフランスから贈られたわけだ。

アメリカとは、その女神の元に魂を統一させた国家であるということは、
ブログの始まりの頃に書いたはず。

アメリカは、マイアの息子として世界を荒らし回る荒ぶる神メレク、
そして救世主と呼ばれたバール神であり。
それは古代ギリシャではヘラクレスと呼ばれ、
キリスト教ではイエスと呼ばれている。

老朽化した世界を破壊して復活させる救世主である。
救いとは破壊を意味する。

その証明としてキリストはこう言っている、

「私は来たのは平和をもたらすためだと思ってはなりません。
私は剣をもたらすためにきたのです」
−新約聖書より−


救世主は人間に平和をもたらす神ではない。
戦争、病、天災、あらゆる災いをもって、
人類を間引きする神である。

この中に、浦氏の本

からの引用が興味深い。以下のものである。
オーダーは秩序を意味すると共に、「騎士団」をも意味する言葉である。
しかし、テンプル騎士団の繁栄は、やはり騎士達に堕落をもたらす結果を生んだ。

明けの明星のように光り輝いた「清貧(?)な騎士たち」も、
一瞬にして奈落の底に落とされるのである。
まさに「奢れる者も久しからず、ただ春の世の夢の如し」であった。

テンプル騎士団は、なぜかローマ教皇以外のいかなる権力者にも従わなくともよいという特権を得た。
また建築者集団であった初期のフリーメイソンのように、
教会に収める十分の一税さえ免除された。

現在も世界財閥を初めとする外資系企業群は、
タックスヘイブンと呼ばれる租税回避地を使って巧みに税金を逃れている。
お金持ちが国に金を払わない方法は昔から存在したようだ。

イベリア半島を始め。
ヨーロッパの中心部を除く半分近くの土地が、
テンプル騎士団領おされていたのである。

彼らの領地に線を引くと、ほぼ現在の「EU]25カ国にまたがる領域となる。

拡大EUは5月1日に発足したが、
その記念日は秘密結社が最も神聖視する「5月1日」となった。

それは「メイデー」と呼ばれる、魔女と魔王の祝日である。

今では「労働際」と呼ばれるメイデーは、もともとは女神メイの祝日である。

5月は、メイとその息子であるベル神(バール神)に捧げられ、
そのメイディの前夜祭として、4月30日の夜から、
ケルト人の4大祭りである「ベルテーン祝祭」がおこなわれていた。

現在では、5月祭と呼ばれている。

この日、男女は、メイポールに結ばれた赤い紐につかまってグルグルと回りながら、
森へ行って一夜を共にする。
また、この日に5月の女王(メイクイーン)も選ばれた。

メイは、ローマ神話ではマイアと呼ばれる月の女神で、
魔女とされ、その息子がヘルメス=トートであることはすでに述べたとおりだ。

このように、神々の名は、地方によって名前が変わる。

なぜ、19世紀になって、労働祭とされたかについては、
はっきりとしたことは言えないが、
ひとつだけ思いつくことを述べるとしたら、
古代シュメールの神話である。

人間は神々の衣服や、食事の世話をするために創られたという伝説が残っているのだ。
つまり、神々のために労働することが、人間の務めとされてきた。


まあ、そういうわけで、かつてはアメリカにとっての英雄であったビンラディンを、911を演出して悪者に仕立て上げて殺害したのは、アメリカの「NWO(ニューワールドオーダー)」だったわけだが、この意味は「新世界の騎士団」(=新世界の戦争屋)ということになるというわけである。

もし本当に5月1日にビンラディンが殺害されたのであれば、それは「バール神」への生け贄、捧げものだったという意味になるわけである。

そして、4月29、30日は、その前夜祭として、「ケルト人の4大祭りである「ベルテーン祝祭」がおこなわれていた。」というように、盛大なる「イギリスのウィリアム王子の結婚式が執り行われた」

わけである。

いうまでもないが、英王室の結婚式の服装は「真っ赤な軍服」である。お相手のシンボルが「赤いバラ」。ロスチャイルドのシンボルですナ。要するに、これから本当の戦争がおっぱじめるための、前夜祭とそのための生け贄の儀式ということになるというわけだろうヨ。

いやはや、すべてが彼らの宗教の通りにつじつまがあって動いているというわけですナ。

2009年6月26日金曜日

★新イラン革命?

「バイデン恐怖の大予言」によれば、「国際的危機」は7月20日まで
に起こらなければなりません。

何も起こらずその日がすぎ、「ジョー(バイデン)はオオカミ少年だ!
はっはっはっ!」(^▽^)と笑ってすませたいところ。

しかし、世界をみわたすに、不穏なできごとが同時多発的におこっ
ています。


1、北朝鮮(説明の必要なし)

2、イラン(大統領選後の混乱。旧ソ連諸国のカラー革命に酷似)

3、アフガンーパキスタン(タリバン-アルカイダ、パキスタンの核兵
器を狙う)

4、グルジア(ロシア軍・グルジア軍が再戦の準備を進める)


どこから「国際的危機」が起こっても驚かない情勢になっています。


今回は皆さまもおそらく気になっている、「イラン問題」を取り上げて
みましょう。


▼イランとは?


超基本的な話から。

イランってなんでしょうか?

地図を見ていただくのが一番いいのですが。

カスピ海の南に位置する国です。

同国の北には、アゼルバイジャン、アルメニア、トルクメニスタン。

東には、パキスタン、アフガニスタン

西にトルコ、イラクがあります。

さらにペルシア湾をはさんでクウェート、サウジアラビア、バーレー
ン、カタール、アラブ首長国連邦があります。


イランは、世界有数の資源大国として知られています。

原油・ガス埋蔵量については、機関によって評価がさまざまですが。

原油埋蔵量は、サウジアラビアについで世界2位といわれています。

天然ガスもロシアについで世界2位。(これは、諸機関の評価が一
致している)


宗教は、イスラム教シーア派。

1925年、軍人のレザ・ハーンが、「パーレビ王朝」をひらきます。

1935年、国名をペルシャからイランにかえました。

1963年、米英の支持を受けるパーレビ国王は、「近代化」「脱イスラム
化」をすすめる「白色革命」を開始。



1979年1月、ホメイニ師による「イラン革命」が勃発。

宗教上の最高指導者が国の最高権力を持つ、イスラム共和国を成立
させます。

この革命を阻止したかった米英は、隣国イラクの独裁者サダム・フセイ
ンをプッシュ。

イラン・イラク戦争が起こります。(80~88年)


戦争終結の翌年1989年、革命の指導者ホメイニが死亡。

ハメネイが最高指導者に就任しました。


イランの政体の特殊性は、「大統領より上」に「最高指導者」がいるこ
と。

最高指導者は、国民ではなく専門家会議により選出されます。

最高指導者は、司法・立法・行政の上にたち、なおかつ軍の最高司
令官でもある。

さらに、諜報機関と治安機関も支配しています。

しかも、任期がなく「終身制」。

だから、「独裁だ!」と非難される。


最高指導者の下にいるのが大統領。

大統領は、行政府の長で政策を執行する役割です。

これは直接選挙により選ばれ、任期は4年。

再選は2期までで、3選は禁止されています。

今回問題になっているのが、「大統領選挙」。


▼欧米との融和を目指したハタミ


さて、イラン・イラク戦争終結が1988年。

翌年89年にホメイニさんが亡くなった。

その後もイランは、ホメイニさんの意志をひきつぎ、反欧米の姿勢
を貫いてきました。

しかし、1997年に大統領になったハタミさんは、欧米との融和を目
指し路線を転換。

国内でも、言論の自由化や地方自治の拡大など改革がすすんで
いきます。

それで、イランと欧米の関係は改善しつつあったのです。



しかし、アメリカにブッシュが登場すると流れが変わっていきます。

ブッシュは就任早々、「イラン・イラク・北朝鮮」を「ならず者国家」と
呼び敵視するようになった。

ハタミさんはそれでも希望を捨てませんでした。

01年「9.11」。

それにつづくアフガン攻撃。

シーア派のイランは、スンニ派タリバンがアフガンを支配しているこ
とを快く思っていない。

それでイランは、アメリカのアフガン攻撃に協力します。


アフガン戦争が一段落すると、ハタミさんはアメリカに意を決した
提案をしました。

もしアメリカがイランへの敵視政策をやめてくれるのなら、イランは


1、核開発を完全に放棄する

2、パレスチナやレバノンの武装勢力支援を停止する


当時のパウエル国務長官やライス大統領補佐官は、ハタミさん
の一貫した姿勢を評価し、「アメリカも歩み寄るべきだ」と主張。

しかし、ネオコンのチェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官
は和解することに強く反対しました。

結局、アメリカはイランとの関係改善を拒否します。


03年、イケイケのアメリカは、ほとんど理由のないままイラク攻撃
を開始。

フセインのイラクは、イランの宿敵。

それをアメリカが打倒してくれるのだから、うれしいはず。

しかし、ハタミさんの心中は複雑でした。

「アメリカはイラクの次にイランを攻めるつもりではないか?」とい
う恐怖が消えない。

そして、反米で盛り上がるイラン国民も、もはや「改革」や「親欧
米路線」をのぞんではいませんでした。

05年、2期務めたハタミさんは、願いを実現できないまま去ります。


▼アフマディネジャド登場


05年、イランで大統領選があり、アフマディネジャドさんが勝利し
ました。

1956年生まれの53歳。

鍛冶屋の息子。

93~97年、アルダビール州知事。

03年からテヘラン市長。


強烈な反アメリカ、反イスラエル主義者として知られています。

発言は、「イスラエルは地図から抹消されるべきだ!」「ホロコースト
はなかった」等々、超過激。

なぜこんな人物が大統領になったのか?

これまでの流れを見れば明らかでしょう。


彼の功績をあげれば、イランを孤立から救ったこと。

超反米の姿勢を貫くことで、イスラム世界から一定の尊敬を得てい
る。

さらに、中国とは原油輸出・油田開発をとおし、ロシアとは原発・武
器輸入などをとおし関係を改善させています。

また、中ロ主導の上海協力機構(SCO)を通じ、他の国々との関係
も改善させています。


ハタミさんは「欧米との融和」を目指した。

アフマディネジャドさんは、新たに形成されてきた「反米多極主義陣
営」の一員になることに成功したといえるでしょう。


しかし、問題もあります。

一番は経済。

彼が大統領になった後、08年秋に大暴落するまで、原油価格は歴
史的高値を更新しつづけてきました。

それで、中東産油国の金満ぶりが日本でも話題になったでしょう。

しかし、「オイルマネーで潤うイランがすごいことになっている!」な
んて話は聞いたことがありません。

アフマディネジャドさんは相当な経済オンチであることが、この4年
間で判明してしまいました。

莫大なオイルマネーが入っているにもかかわらず、国民生活はい
っこうによくなっていない。


もうひとつは、自由を制限する彼の姿勢への批判が強まっている
こと。

つまりハタミさんの8年間で「自由」を知った層、特に都会のインテ
リ層が、あまりに反欧米で保守的で自由を制限するアフマディネ
ジャドを嫌っている。

そんな状況で今回の大統領選挙は行われたのでした。


▼大統領選挙後の混乱


6月12日、大統領選挙が実施され、現職のアフマディネジャドさんが
再選を果たしました。



<イラン大統領 現職再選 改革派に大差

6月14日7時56分配信 産経新聞

【テヘラン=村上大介】12日に投票されたイラン大統領選挙は13
日午後(日本時間同日夜)、開票を終了し、内務省の発表によると、
強硬保守派の現職、アフマディネジャド大統領(52)が62・63%を
獲得、33・75%にとどまった改革派のムサビ元首相(67)に圧勝し
た。>



この結果はどうなのでしょうか?

私個人の意見ですが、「選挙に不正はあっただろうが、30%もごま
すことは難しい」と思います。

つまり、公正に選挙が行われても、アフマディネジャドさんが勝った
のではないでしょうか。

まあ、誰も断言できませんが。


これに対し、敗れたムサビ元首相支持派は、「選挙に不正があった
!」「再選挙しろ!」と大規模なデモが起こった。
↓



<イラン 難しい改革派の引き際 革命後最大の反政府デモ
6月16日22時50分配信 産経新聞

【テヘラン=村上大介】イランで強硬保守派の現職、アフマディネジ
ャド大統領が圧勝した大統領選挙は、1979年のイスラム革命以降
初めて、数十万人の市民が街頭に繰り出して体制への不信をあら
わにするという異例の事態へと発展した。

「不正疑惑」に端を発した抗議行動だが、革命から30年を経て保守
派が独占する現体制に、多くの国民が抱く強い閉塞(へいそく)感が
噴出したものだ。>



▼ムサビとは?


敗れたムサビさん。

欧米日のマスコミが彼を英雄視しているので、皆さん「すごい民主
的な人なんだろうな~」なんて勘違いしていませんか?

実はこの人、ホメイニさん時代にも活躍していたバリバリの革命家
なのです。
↓



< 「選挙不正」があったと主張する改革派のムサビ元首相とカル
ビ元国会議長、保守派のレザイ元革命防衛隊司令官は、革命体
制の本流を歩んできたエリートだ。

ムサビ氏は革命指導者ホメイニ師存命中の1980年代のイラン・イ
ラク戦争下で首相を務めた経歴があり、今回の選挙では、改革派
のハタミ前大統領や、穏健保守派の実力者ラフサンジャニ師が支
持した。>

(産経新聞6月17日)



ホメイニ時代の首相ですよ。

つまり、欧米が支持しているムサビさんという人は、ホメイニと一緒
にイラン革命を起こし、現体制を作りあげた張本人の一人というこ
とになります。



< ムサビ氏は1979年、当時の最高指導者のホメイニ師支持学
生団が米大使館を占拠し、外交官らを人質に取った事件の正当性
を主張。

81年、ホメイニ師の後ろ盾で首相に就任した後も急進的な姿勢が
目立った。

イラン・イラク戦争(80~88年)終結にあたっては、西側諸国への
復興支援要請を「革命の理想を裏切る行為だ」として拒んだ。>

(産経新聞6月20日)



ですから、多くの専門家は、「ムサビさんが勝ってもイランの体制に
大きな変化はないだろう」と予測していました。

彼が勝っても核開発は継続されるだろう、とも。

だって、自分がつくった体制を破壊するなんて、自己否定ですから。

ところが、時間がたつにつれ風向きが変わってきた。



<反大統領デモ、過激化の懸念=ムサビ氏は最高指導者に挑戦
-イラン

6月21日14時51分配信 時事通信

【カイロ21日時事】保守強硬派アハマディネジャド大統領が再選
されたイラン大統領選での不正を疑う改革派ムサビ元首相支持派
は20日、最高指導者ハメネイ師の要求を無視して反大統領デモを
継続した。

断固鎮圧する構えの当局とデモ隊の衝突は激化しており、当局の
弾圧強化や犠牲者拡大に伴うデモの過激化という悪循環に陥る
恐れがある。

ムサビ氏側は、平和的なデモで体制側に再選挙実施を迫る戦略
だったが、19日にハメネイ師が演説でデモ終結を要求したことで局
面は変わった。>



↑
19日に、最高指導者ハメネイ師が「デモ終結」を要求した。

ムサビさんがこれに逆らえば、大統領選挙結果ばかりでなく、「現
体制そのもの」を否定していることになります。

で、結果は?
↓



<ロイター通信によると、ムサビ氏は支持者の前で「殉教者になる
用意がある」と語ったとされ、最高指導者との対決路線に踏み出し
たとも受け取れる。

ムサビ氏はウェブサイトを通じ、「体制側が平和的な抗議活動を認
めないなら、その結果について責任を負うだろう」と主張し、「デモ
が続けられれば、ムサビ氏ら指導者が責任を負うことになる」と非
難したハメネイ師に真っ向から挑戦した格好。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



ムサビさんは「イランの体制自体」を否定したのですね。


旧体制の中で重要なポストを占めていた人が、のちに寝返り「民
主主義者」になることはめずらしくありません。

たとえば、グルジアでバラ革命を起こしたサアカシビリさん。

シュワルナゼ政権の法相でした。

ウクライナでオレンジ革命を起こしたユーシェンコさん。

クチマ政権の首相でした。

キルギスでチューリップ革命を起こしたバキエフさん。

アカエフ政権の首相でした。


▼イランはイギリスの陰謀を主張


選挙後に大規模なデモが起こり、欧米政治家・マスコミは一斉に現
政権を批判しています。

そして、「選挙の不正を認め」「再選挙の実施」を要求する野党を支
持している。

さて、イランは「選挙後の混乱はイギリスの陰謀だ!」としています。
↓



<イラン>「混乱は敵の陰謀」…体制維持へ米欧を批判
6月23日21時8分配信 毎日新聞

【テヘラン春日孝之】イラン大統領選後の混乱を巡り、当局は米
欧、特に英国に対し「反対派を支援し混乱を扇動している」と攻撃
姿勢を強めている。>

< イラン学生通信などによると、モッタキ外相は21日、英仏独に
対し「国内問題に干渉するな」と求めた。

特に英国に対し「大統領選の前に(イラン反体制武装組織の)MK
O=イスラム人民戦士機構=を送り込み、混乱の扇動を指示した」
と非難した。>(同上)

< 革命防衛隊系のファルス通信も22日、地元紙を引用する形で、
20日の衝突現場にいた「英仏独の5人のスパイを逮捕した」と報じ
た。>(同上)


<イランのモッタキ外相は21日、英国が1年以上前から計画的に
大統領選に干渉したと非難。英国人が選挙前に多数入国したと指
摘した>

(CNN 6月23日)



二つの可能性が考えられます。


1、ホントにイギリスがやった

2、野党を弾圧する口実をつくるために、イギリスを「ダシ」にした


現段階では、情報が少なすぎてどっちともいえません。

ただ、ムサビさんは少なくとも、「カラー革命の手法は学んだ」とは
いえるでしょう。


▼アメリカは知っていた?


アメリカ。

恐怖の大予言のバイデンさんや、大統領候補だったマケインさんは、
最初からイランを厳しく批判していました。
↓



< オバマ米大統領はイラン情勢を巡る発言を控えているが、バイ
デン副大統領は「(イランで)言論や民衆が抑圧されており、(選挙
の公平さに)深刻な懸念がある」と指摘。

共和党のマケイン上院議員も「大統領は選挙に不正があり、イラン
国民の権利が奪われているとはっきり言うべきだ」と述べており、
イラン当局がこれらにかみついた形だ。>

(毎日新聞6月18日)



「イスラムとの対話」を強調しているオバマさん。

世論の追い風をうけて、強気の発言に変わってきています。



<米大統領 イラン弾圧、強く非難 「平和的な解決望む」

6月24日15時7分配信 産経新聞

【ワシントン=山本秀也】オバマ米大統領は23日、ホワイトハウ
スで記者会見し、イラン大統領選後の抗議デモをめぐる当局の弾圧
や投獄について、「不当な行為を強く非難する」と述べた。

20日に発表したイラン情勢に関する大統領声明から、アフマディネ
ジャド政権への批判を一段と強めた形だ。

オバマ大統領は「いまからでも遅くはない。イラン政府は国民を安
定や発展に導く平和的な方途があることを認識すべきだ」と発言。

「われわれはそれを期待している」として、政権が強硬手段を放棄す
るよう強く促した。>



さらにCNNから面白い情報が出ています。
↓



<米大統領、イラン大統領選前に最高指導者に親書

6月25日10時42分配信 CNN.co.jp

(CNN) オバマ米大統領が、12日に行われたイラン大統領選の数
週間前、イランの最高指導者ハメネイ師に親書を送っていたことが、
イランの複数の消息筋の発言で24日明らかになった。

親書はイラン側に、米国との対話や関与を促す内容。

消息筋によると、ハメネイ師は今のところ返事をしていないものの、
親書によって両国がイラン大統領選後に交渉の機会を持つ道筋が
ついたという。>



↑
オバマさんがハメネイさんに親書を送っていたと。

ところが、これを読んだハメネイさんは、ちょっと頭を悩ましてしまっ
たのです。

↓



<ハメネイ師は19日にテヘラン大学での説教で、オバマ米大統領
の親書に間接的に言及。

同師は、オバマ大統領が

イランで街頭デモが行われる日を期待する
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
と述べる一方で、米国がイランを尊重し関係を正常化する用意が
あると語っていると指摘し、「われわれはどちらを信じるべきなのか」
と疑問を表明した。>(同上)



↑
オバマさんは、その後起こることを知っていたのでは?と考えること
もできます。

しかし、「オバマさんはイランが『街頭デモ』もできる、『自由な国』に
なることを願っているのね」とも思えます。

しかし。。。
↓



<イラン消息筋の1人によると、イラン当局はオバマ米大統領から
アフマディネジャド同国大統領への祝意表明があった場合を想定
し、大統領選前にイランの大統領顧問らが反応を用意していたも
のの、オバマ大統領からの祝福は結局なかった。>(同上)



↑
イラン側は選挙後、オバマさんから「アフマディネジャドさん、再選
おめでとう!」と声明とか電報とか電話があるかと期待していた。

それで大統領顧問が準備していたと。

でも、祝意表明はなく、野党によるデモがはじまった。

まあ、これだけ読んでもどうにもなりませんが、アメリカが世界中
で同じことをしているとすれば、話は変わってきます。


▼アメリカの不可解な動き


09年5月29日の北朝鮮核実験とバイデン恐怖の大予言

の中で、オバマさんの不可解な動きについて触れています。
↓


【引用ここから▼】


世界で同時多発的に危機が起こっている。

これを単純に、「アメリカ幕府が弱体化し、混乱が起こっている」と書く
のは簡単です。

確かにそのとおりでしょう。

しかし、世界で起こっていることをじっくり観察してみると、アメリカが「
世界の混乱を助長するような動き」をしていることがはっきり見えてき
ます。

皆さん、「オバマさんはイラン・北朝鮮・ロシアなどとも『対話する』と宣
言し、実際に世界平和のために努力している」なんて思っているでしょ
う?

確かに表面上はそう思えます。

しかし。。。



1、対イラン関係

そもそも、北朝鮮と違いイランは、核兵器をもっていませんし、開発す
る意図があるのかもアイマイ。

これ、私がいってるんじゃないんです。

アメリカ自身が認めているのです。
↓



<<イラン核>米が機密報告の一部公表 「脅威」を下方修正

07年12月4日11時34分配信 毎日新聞

【ワシントン笠原敏彦】マコネル米国家情報長官は3日、イラン核開
発に関する最新の 機密報告書「国家情報評価」(NIE)の一部を公
表し、イランが03年秋に核兵器開発計画を停止させた
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
との分析結果を明らかにした。>



↑
どうです、これ?

オバマさんが本当にイランとの融和を望むとしましょう。

「イランが核兵器開発を断念している根拠」がアメリカから出ているの
ですから、これを使い、

「ごめんね~、好戦的なブッシュがひどいことしたよね」と対話をする
こともできたはずです。

それなのに実際やっていることは。
↓



<提案拒否なら対イラン制裁も=米国務長官、下院委で証言

4月23日0時58分配信 時事通信

【ワシントン22日時事】クリントン米国務長官は22日、下院外交委
員会の公聴会で証言し、イランとの対話促進に改めて意欲を示す一
方、同国が核問題に関する提案に応じなければ、「非常に厳しい制
裁」を科す用意もあることを明らかにした。>



「対話」というのは建前で、本音は別のところにあるのではないか?
と疑ってしまうのは私だけではないでしょう。



2、対ロシア関係

米ロ関係は、「両国関係を再起動しましょう!」(^▽^)などといい、
一見改善しているように見えます。

ところが、全然そんなことないのですよ。

両国関係が改善している根拠として、挙げられるのがこちら。
↓



<核軍縮で米ロが本格交渉=ミサイル防衛も協議対象か

5月20日21時5分配信 時事通信

【モスクワ20日時事】年末に期限切れを迎える第一次戦略兵器
削減条約(START1)の後継条約締結に向けモスクワで開かれた
米ロ交渉は20日、2日間の協議を終了した。

ロシアのラブロフ外相によると、新条約に関する具体的な提案に
ついて協議が行われ、年内妥結を目指し交渉が本格化した。

インタファクス通信によると、ロシア外務省当局者は「協議は建
設的に行われ、成功だったと評価している」と述べた。>



ところが、両国間には非常に大きな問題が横たわっています。


一つ目は東欧MD問題。

アメリカがチェコとポーランドにMDを置くというこの計画。

アメリカは、「これは対ロシアではなく、対イランだ」と主張している。

しかし、世界中(アメリカお抱え以外)の専門家は、「これは対イラ
ンではなく、対ロシアだ」と分析しています。

そして、アメリカからも、「MDは対イランだが、不必要だ!」という
意見が出ています。
↓



<東欧MD計画、信頼性低い=イラン核脅威切迫せず-米ロ専門家

5月20日10時43分配信 時事通信

【ワシントン19日時事】米ロに拠点を置くシンクタンク「東西研究所」
は19日、イラン弾道ミサイルの脅威に対処するためブッシュ前政権が
計画した東欧へのミサイル防衛(MD)配備は信頼性が低く、見直す
べきだと提言した。

イランのミサイルの脅威は切迫したものではないと結論付けている。

提言作成には、ペリー元米国防長官もかかわり、ジョーンズ米大統
領補佐官(国家安全保障担当)とラブロフ・ロシア外相にも提示された。>



民主党は元々、「MDの効果に懐疑的」。

もしオバマさんが本当にロシアとの融和を望むなら、「東欧MD計画」
をやめにしても反対は起こらなかったでしょう。

しかし、彼はそれをしない。


もう一つ。



<露・NATO神経戦 グルジア演習前に対立噴出

5月4日20時18分配信 産経新聞

【モスクワ=遠藤良介】北大西洋条約機構(NATO)が6日からグル
ジアで計画する軍事演習を前に、ロシアとNATOが神経戦を繰り広げ
ている。

ロシアは演習に猛反発し、グルジアからの独立を承認したアブハジア
自治共和国と南オセチア自治州に国境警備部隊を追加展開。

NATOが先月末、スパイ容疑で露外交官2人を追放したことへの報復
も宣言した。>



NATOはいうまでもなく、28カ国からなる


超巨大反ロシア軍事ブロック
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


です。

そのNATOが、去年ロシアと戦争をしたグルジアで演習をする。

(しかもグルジアはNATO加盟国ではない)

まあ、別にわたしはNATOが演習しても文句はありませんが。


ただ、オバマさんが本当に「ロシアとの融和」を目指しているなら、「こ
んなことしないよね」とは思います。

これらの動きから見えてくることは、



1、オバマさんの「対話路線」は表向きだけ

2、表面上「対話」をしているが、裏では「関係をぶち壊す行動」をセット
でしている


【引用ここまで▲】


さらに、副大統領バイデンさんが、去年の10月に現在のような状況を
正確に予測していたとすれば、さらに「疑念」がわいてきます。

疑念とは、


アメリカは、世界恐慌を第2次大戦で乗り切った

レーガン好況後の不況を湾岸戦争で乗り切った

ITバブル後の不況をアフガン・イラク戦争で乗り切った


今回も戦争を欲し、それにむけて世界を誘導しているのではないか?
という疑惑。




私が強調するまでもなく、世界も日本も大変なことになっています。

こんな混乱した世界の中で日本はどこに進むべきなのか?

(おわり)↓

2009年4月14日火曜日

テロ戦争の終わり

2001年9月11日に起きた米国の大規模テロ事件(911事件)で、ハ
イジャックされた2機の旅客機が突っ込んだ後に倒壊したニューヨークの世界
貿易センタービルに関して、旅客機の衝突が原因でビルが倒壊したと考えるの
は不自然だという主張が、事件の発生直後から存在していた。たとえば、私は
2003年5月に書いた著書「アメリカ超帝国主義の正体」(小学館文庫)の
中で、以下のような事例を紹介した(以下、自著からの引用)。

2001年9月11日の朝、ワシントンDCの国防総省ビル(ペンタゴン)
にハイジャックされた旅客機が突っ込んだとき、アメリカの軍事技術研究所の
一つである「ニューメキシコ鉱業技術研究所」のバン・ロメロ副所長は、市内
の地下鉄に乗っていた。この日、国防総省の関連機関との間で新しい国防関係
の研究についての打ち合わせが予定されており、その会場であるペンタゴンの
近くのビルに向かうところだった。

この日、大規模テロ事件が発生して会議どころではなくなったロメロ副所長
だったが、旅客機に突っ込まれたニューヨークの世界貿易センタービルが崩壊
する映像をテレビで見たロメロ氏は、奇妙なことに気づいた。貿易センタービ
ルは、外から旅客機に激突したことだけが原因で崩壊したと考えるには、崩壊
の仕方が整然としすぎていたのである。

ロメロ氏は鉱業技術研究所の中でも、建物や飛行機などが爆弾テロで破壊さ
れるときの状態を専門的に研究する「活性材料研究実験センター」(Energetic
Materials Research and Testing Center)の所長をつとめた人である。この
研究所は、爆弾テロを捜査する当局からの依頼を受け、砂漠の中にテロで破壊
された建物や飛行機と同じ材質や構造を持った構築物を作り、そこに爆弾を
仕掛けて破壊することで、破壊が本当に爆弾によるものであることを立証する
という仕事を手がけてきた。ロメロ氏は「ビル破壊の瞬間」に関するアメリカ
有数の専門家だった。

貿易センタービルが崩壊する瞬間をテレビで見てロメロ氏が感じたのは「ビ
ルが崩壊した主因は飛行機の衝突ではなく、ビルにあらかじめ爆弾が仕掛けら
れていたからではないか」ということだった。高層ビルには、ビルの構造を支
えている柱など、力学的な急所が何カ所かあり、その柱を爆破することで、少
ない爆薬でビルを崩壊させることができる。この方法は、破壊された断片が飛
び散ることなく、ビルを内側に向けて整然と崩壊させることができるため、古
いビルを崩壊させて取り壊す際に使われる手法でもあるが、火薬が少なくてす
むので、老練なテロリストもこの方法を使うことがある。

貿易センタービルが崩壊する光景は、ビルの要所に爆弾を仕掛けた場合の崩
壊のしかたにそっくりだった。ロメロ氏は、飛行機をハイジャックしたテロリ
ストたちには別働隊がいて、彼らが事前に貿易センタービルの何カ所かの構造
的要所に爆弾を仕掛け、遠隔制御もしくは時限発火装置によって飛行機が突っ
込んだ後に爆弾を点火させ、ビルを倒壊させたのではないか、と考えた。テロ
の被害を大きくするため、テロリストがそのような作戦をとったのではないか、
と推測したのである。実際、そのような陽動作戦は、テロリストがよく行う
やり方だ、とロメロ氏は指摘した。

以上のことは、ニューメキシコの新聞「アルバカーキ・ジャーナル」が、事
件当日の9月11日に報じた記事をもとに書いたものである。アルバカーキ・
ジャーナルの記者は、911事件の発生を見て、ビル爆破の専門家であるロメ
ロ氏にコメントをとることを思いつき、ワシントンまで電話を入れたところ「
ビルに仕掛けられた爆弾が倒壊の原因ではないか」という意外なコメントを聞
き、他のマスコミは全くそんなことを報じていなかったので、これは大ニュー
スだと感じて記事を書いたのだろう。

とはいえ、ロメロ氏のコメントの「寿命」は長くなかった。アルバカーキ・
ジャーナルのサイトには、最初の記事が書かれてから10日後の2001年
9月21日に、ロメロ氏が前言を撤回して「貿易センタービルの崩壊は、火災
によるものだ」と発言した、という訂正版の記事が出た。インターネット上では、
訂正記事を先に載せ、最初の記事をその後に載せている。

訂正版の記事によると、ロメロ氏はその後、構造工学の技術者と話したり、
貿易センタービルが崩壊する瞬間の映像をもっと詳しく見たところ、ロメロ氏
は第一印象とは異なる結論に達した。ロメロ氏は、他の専門家が言っているよ
うな「衝突した旅客機のジェット燃料の燃焼によって、高層ビルの構造を支え
る鉄骨の柱が溶けた結果、ビルが崩壊した」という説に同調するに至った。

ロメロ氏は、飛行機の衝突そのものがビル崩壊を引き起こすとは考えられな
い、という以前の見方を崩しておらず、崩壊の原因はビル内部での爆発である
可能性は大きい、としている。だが、ビル内の電力線の変圧器が焼ける際にパ
ルスが発生し、それがビル内の配電線を伝ってまだ燃えていないジェット燃料
に引火して爆破を起こしたといった可能性もあるため、ビル内に爆弾が仕掛け
てあったとは必ずしもいえない、と考えているという。

ロメロ氏が最初に行った発言は「貿易センタービル攻撃を引き起こした背後
で、アメリカ政府が糸を引いているのではないか」などと主張する陰謀論者た
ちを勢いづかせることになり、ロメロ氏のもとには、陰謀論者たちからの無数
の電子メールが届いたという。訂正版の記事は「私は何も断定的なことを言う
つもりはなかったので、異常な反応にとても驚いている」という、ロメロ氏の
発言で締めくくられている。

もとの記事と訂正記事は、2002年後半まではアルバカーキ・ジャーナル
のウェブサイトで見ることができたが、今は削除されている。ただ、すでに削
除されたページのもとの姿を見ることができるサービス「Archive.org」には、
かつての記事が残っている。

http://web.archive.org/web/20021106232303/http://www.abqjournal.com/aqvan09-11-01.htm
Fire, Not Extra Explosives, Doomed Buildings, Expert Says

10日の間を置いて掲載された2本の記事を読むと、ロメロ氏が勘違いした
だけだった、と読み取ることができる。だが、アメリカには、この訂正記事そ
のものに対して懐疑の目を向ける分析者もいる。訂正記事には、ロメロ氏の最
初のコメントにこだわる人々を「陰謀論者」と呼ぶという予防線が張られてい
るが、陰謀論者扱いされた中の一人といえるジャーナリストのジョン・フラハ
ーティ氏らは「行間を洞察しながら訂正記事を詳細に読むと、実はロメロ氏は
『爆弾が貿易センタービルを倒壊させた可能性が大きい』という最初の主張を
変えていないことが感じられる」と、国際情勢を分析する自分たちのウェブサ
イト「裸の王様」に書いている。

http://emperors-clothes.com/news/albu.htm
BATTLE: AN EXPERT RECANTS ON WHY WTC TOWERS COLLAPSED

そのことはまず、アルバカーキ・ジャーナルの2本の記事のトーンの違いか
ら感じられる、とフラハーティ氏らは主張する。9月11日に出された最初の
記事では、ロメロ氏はビル爆破テロ調査の専門家として、感じたことを自然に
語っている。自分の発言が政治的にどのような意味を持つのかを考えず、専門
家として貿易センタービルが崩壊する映像を見て「原因は爆弾だろう。テロリ
ストはよくそういう手を使うんだ」と指摘していた。

ところが、最初の記事を書いた記者とは別の記者が書いた訂正版の記事では、
ロメロ氏自身の発言をそのままカギ括弧に入れて引用(クォート)している
部分は2カ所しかない。残りの肝心の部分は、記者自身が書いた「地の文」と
なっている。

ロメロ氏の発言は「確かに、ビルが崩壊した原因は火災に違いありません」
("Certainly the fire is what caused the building to fail,")というの
と「こんなことになって、とても驚いています。私は、何が起きたとか起きな
かったとか、そんなことを言うつもりはないんですから」("I'm very upset
about that, I'm not trying to say anything did or didn't happen.")と
いう2つである。

フラハーティ氏らは、この2つの発言のニュアンスから、訂正記事がいわん
としている方向とは逆に、ロメロ氏が前言を撤回する気がないことが感じられ
ると主張している。最初の発言は、記者の念押しに対して「(原因が飛行機の
燃料が燃えたことだったのか、それとも爆弾だったのか、どっちだったとして
も)確かに火災が最終的なビル崩壊の原因となったことには違いない」という
意味であり、次の発言の「こんなこと」というのは、陰謀論者からたくさんの
メールを受信したことを指しているのではなく、前言を撤回するよう、仕事の
発注元である国防総省から圧力がかかるといった大騒ぎになったことを指して
いるのではないか、とフラハーティ氏らは主張している。

世界貿易センタービルが倒壊したのは、アメリカ政府が発表したような「激
突した飛行機の燃料が一気に燃え、その熱がビルの鉄骨を弱体化させた結果」
ではなく「ビルの内部に何らかの爆発物が仕掛けられていたからではないか」
という疑惑は、他のところからも出ている。

911事件に対する当局の真相究明があまりに貧弱なので、市民レベルで事
件の真相究明を行い、その結果をインターネット上で公表するという動き「市
民による911事件調査」(People's Investigation of 9/11 )があった
( www.911pi.com すでに閉鎖されている)。そのサイトで、ハイジャックされた
1機目のジェット機が世界貿易センタービルに突っ込み、燃料が爆発(燃焼)
した際の熱量を計算し、それがビルの鉄骨の温度を何度まで上昇させることが
できたかを検証する文章が2003年2月末に掲載された。

ハイジャックされた1機目の飛行機(アメリカン航空11便、ボーイング
767型機)は、貿易センタービルに突っ込んだ際に1万ガロンの燃料を積んで
いたと報じられている。この燃料が燃焼したときの熱量が、ビルの一つのフロ
アにだけこもり、他のフロアや外気に逃げていかなかったと仮定し、しかも燃
焼のしかたが不完全燃焼ではなく、酸素が十分にあった場合の燃焼だったと仮
定して計算したところ、鉄骨(1フロアあたり500トン)の温度は最高で
280度まで上がるが、それ以上にはならないことが分かった。実際には、熱量
の一部は他のフロアや外部に逃げ、その上ビル内での燃焼だったため、燃料は
不完全燃焼に近かったと考えられ、実際の温度は280度以下だったと思われる。

報道によると、ビルに使用された鉄骨は、600度まで熱せられた場合、強
度が半分に落ちる。アメリカのマスコミの多くは、専門家の話として、貿易セ
ンタービルの鉄骨は1500度ぐらいまで熱せられたため強度がかなり落ち、
ビルが崩壊したと解説していたが、この計算式では1500度どころか、
600度の半分にしかならず、鉄骨はほとんど弱体化していなかったことが
証明されている。

(自著「アメリカ超帝国主義の正体」からの引用はここまで。私はこの件につ
いて、本に書いたがウェブ上の記事として発表していなかったので、ここに引
用した)

▼やはり貿易センタービル倒壊は爆破だった

911事件で世界貿易センタービルが倒壊した理由は、米政府の公式見解で
ある「ジェット燃料の爆破」なのか、それとも上で紹介したような「何者かが
仕掛けた爆弾」によるものなのか。米政府は「ジェット燃料説」に固執し、爆
弾説を全否定しているが、もし爆弾説の方が事実に近いとしたら、米政府が頑
強に爆弾説を否定していることの方が問題になる。米政府が、テロリストがビ
ルに爆弾を仕掛けるのを黙認した(もしくは政府要員自身が仕掛けた)という
可能性が高くなるからだ。

そして最近、爆弾説を補強する新たな研究が発表されている。それは、
911事件直後の貿易センタービル周辺から採取された、ほこりやちりの4つ
のサンプルを分析したところ、そのうちのすべてから、国防総省から認可され
た業者しか扱えないはずの、特殊な爆弾の成分が見つかったという研究である。
研究は、米国ユタ州のブリガム・ヤング大学の物理学者や、デンマークのコペ
ンハーゲンの化学者ら数人の研究者がまとめ、最近、専門誌
(Open Chemical Physics Journal)に発表した。

http://www.bentham-open.org/pages/content.php?TOCPJ/2009/00000002/00000001/7TOCPJ.SGM
Active Thermitic Material Discovered in Dust from the 9/11 World Trade Center Catastrophe

研究者たちは、貿易センタービルの近くで、倒壊10分後、翌日、1週間後
に採取された、合計4つのサンプルを検査したところ、酸化鉄とアルミニウム
粉末の化合物である「サーマイト」の一種である「ナノ構造スーパーサーマイ
ト」(nanostructured super-thermite)が、すべてのサンプルから検出された。

http://rawstory.com/news/2008/Scientists_find_active_superthermite_in_WTC_0404.html
Scientists find active 'super-thermite' in WTC dust

サーマイトはマグネシウムで点火すると劇的に反応して高温となり、溶解し
た鉄となるもので、溶接や手榴弾、焼夷弾、古いビルを倒壊させるときの爆薬
などとして使われている。それを強化したものがスーパーサーマイトで、爆弾
として使われるため、国防総省によって輸出入や扱い業者が限定されている。
スーパーサーマイトがすべてのサンプルから見つかったことからは、やはり貿
易センタービルは爆弾によって爆破倒壊した可能性が高いと考えられる。今回
の記事の冒頭で紹介した「貿易センタービルの倒壊は爆弾によるものだろう」
という、ビル爆破倒壊の専門家であるバン・ロメロの最初の指摘は正しかった
ことになる。

バン・ロメロに、指摘を撤回するよう圧力がかかったように、今回の研究に
対しても、以前から政治的な圧力がかかっていた。今回の研究の中心人物であ
る物理学者のスティーブン・ジョーンズ(Steven E. Jones)は、ブリガム・
ヤング大学の教授をしていた2005年に、今回の研究の元となる研究を発表
した。しかし彼は翌年、大学から早期定年退職に追い込まれ、大学から追い出
された。それでも大学内には、彼を支持する学者が多かったようで、彼は退官
後も同大学の施設を使い、大学に残った後輩研究者たちと研究を続けることを
許され、今回の研究成果となった。

http://www.opednews.com/populum/diarypage.php?did=12811
Small chips in World Trade Center dust identified as undetonated explosive

今回の研究に参加した学者の中では、ほかにもケビン・ライアン(Kevin
R. Ryan)という学者が、2004年に米政府発表のジェット燃料説に異議を
唱えたがゆえに、勤めていた研究所を失職している。

http://www.911truth.org/article.php?story=20041124095100856
Ryan's Hometown Paper Reports on Letter and Firing

▼あちこちで指摘される自作自演性

911事件に対する米当局の自作自演性については、公式見解が覆ることは
ないものの、事件から8年以上たった今でも、ときどき公式見解を覆すような
指摘が出てくる。最近ではブッシュ政権が終わった10日後の今年1月末、カ
ーター元大統領が、911の真相究明のやり直しを求める発言を行った。カー
ターは以前から「ブッシュは911を使って自分の権力を増強し、戦争した」
と批判していた。

http://www.prisonplanet.com/former-president-jimmy-carter-supports-call-for-new-911-investigation.html
Former President Jimmy Carter Supports Call for New 911 Investigation

昨年末には、英国のロビン・クック元外相が「アルカイダというテロ組織は、
もとから存在していなかった。米国が、テレビを見ている人々に政府を支持
させるため『悪役』を用意するプロパガンダ戦略としてアルカイダを作った。
このことは、事情に通じた諜報部員なら誰でも知っていることだ」という趣旨
の発言を行っている。私が以前に書いた記事「アルカイダは諜報機関の作りも
の」の筋とだいたい同じだ。

http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=11487
Former British Foreign Secretary: Al Qaeda is Not a Real Group, Just a U.S. Propaganda Campaign

http://tanakanews.com/f0818terror.htm
アルカイダは諜報機関の作りもの

米国の諜報機関CIAの幹部の中からも「アルカイダという組織は一度も存
在したことがない。全くの作り物だ」とか「アルカイダとは組織名ではなく、
テロリストの行動様式に対してつけられた呼び名だ」といった指摘が出ている。

http://polidics.com/cia/top-ranking-cia-operatives-admit-al-qaeda-is-a-complete-fabrication.html
Top Ranking CIA Operatives Admit Al-qaeda Is a Complete Fabrication

昨年末には、911事件の日、米政府高官は、ハイジャックされた旅客機が
国防総省のビルに突っ込みそうなことを約20分前に知っていたのに、国防総
省の職員に危険を知らせず、避難させなかったとして、当時のラムズフェルド
国防長官らが同省職員から提訴されている。

http://rawstory.com/news/2008/911_survivor_blasts_Rumsfeld_Cheney_No_1217.html
Career Army Specialist sues Rumsfeld, Cheney, saying no evacuation order given on 9/11

▼目立たずテロ戦争を終わらせるオバマ

米政府は、政権がブッシュからオバマに代わっても、911事件に対する公
式見解は変えていない。しかしその一方で、ブッシュが911事件を口実とし
て開始した「テロ戦争」を、オバマは、目立たないかたちで終わらせていこう
とする動きを続けている。

(日本のマスコミは「戦争」という言葉を使うと平和主義の国民の反米感情を
煽ってしまい、対米従属の国是に反するため「テロ戦争」のことを「テロとの
戦い」という婉曲表現で呼ぶようになった。この事例は、日本でもマスコミは
政府から独立した機関ではないことの象徴である)

オバマは大統領就任以来「テロ戦争」という言葉を使わないようにしている。
代わりに「過激派との長い戦い」(enduring struggle against terrorism
and extremism)とか、単に「今続いている戦い」という言い方をしている。
ブッシュ政権は「テロ戦争」という言葉を、イスラム世界に対して米国が介入
するあらゆる軍事行動や外交的脅しについて使ったため、イスラム世界は「テ
ロ戦争」という言葉に対して非常に悪い印象を持っている。そのため、イスラ
ム世界との再協調を方針に掲げるオバマは、テロ戦争という言葉を使わないよ
うにした。

http://wire.antiwar.com/2009/01/31/under-obama-war-on-terror-catchphrase-fading/
'War on Terror' Catchphrase Fading, but Policies Continue

オバマは「言葉を慎重に選んで使えば、イスラム世界の穏健派をもういちど
親米の側に取り込むことができる。だからテロ戦争という言葉を使わないのだ」
と言っている。オバマは大統領就任の2日後に、アフガンなどから捕まえて
きたイスラム教徒を、犯罪者とも捕虜(兵士)とも認定しない宙ぶらりんの状
態で無期限に勾留し、世界から人権侵害を非難されているグアンタナモ米軍基
地の収容所を閉鎖することを発表したが、これが事実上の「テロ戦争の終結宣
言」だったと指摘するコラムニストもいる。

http://wire.antiwar.com/2009/02/03/obama-us-choosing-words-carefully-in-terror-war/
Obama: US Choosing Words Carefully in Terror War

http://www.google.com/hostednews/afp/article/ALeqM5hT7ZimsQHKfduYc-REToVF8EDwNw
Obama 'declared end' to war on terror

またオバマは、大統領就任の直前に「もはやアルカイダは逃げ回っているだ
けの弱体化した組織なので、オサマ・ビンラディンを殺したり捕まえたりする
ことを最重要の目標にしておく必要はない」と表明している。

http://www.timesonline.co.uk/tol/news/world/us_and_americas/article5520116.ece
Obama: No Longer Essential to Kill bin Laden

米国のオサマ・ビンラディン研究者(Bruce Lawrence)は、ビンラディンは
すでに死んでいるだろうと、07年の時点で言っている。911後に発表され
たビンラディンのものとされるビデオ映像は偽物だとも言っている。

http://www.prisonplanet.com/articles/february2007/190207Laden.htm
Top Bin Laden Expert: Confession Fake

ビンラディンはすでに死んでいる可能性が高まっているのに、オバマが
「ビンラディンは死んだ」と言わず「ビンラディンを捕まえなくてもよい」と
言っている理由は、米国の「軍産複合体」が「テロ産複合体」に発展し、一大
産業と化しているからだろう。大学教員、マスコミ、政治家から、マッチポンプ
式で儲けるコンピューター・セキュリティ会社、ガードマンまで「テロ戦争」
で食っている米国人は多く、大きな政治勢力となっている。彼らは、ビンラデ
ィンやアルカイダの脅威を過大に扇動することで食っており、彼らに敵視される
ことは危険だとオバマは思っているのだろう。(日本にも同種のものとして、
北朝鮮や中国、ロシアの脅威を煽るマスコミ、学者、政治家、活動家などの一
大産業がある)

http://www.thenation.com/blogs/dreyfuss/396449/obama_and_the_middle_east_part_i
Declare an End to the 'War on Terror'  by Robert Dreyfuss

▼英国はすでに「テロ対策より温暖化対策」

すでに英国政府は06年から、テロ戦争という言葉を使うことをやめる政策
を強めてきた。「イスラム・テロリスト」という言葉も使っていない。もとも
とテロ戦争は、英米協調でイスラム世界との対立を扇動する戦略だったが、英
国はすでに、この戦略はマイナスが大きすぎると判断している。

http://www.military.com/NewsContent/0,13319,159067,00.html?ESRC=topstories.RSS
Britain Drops 'War on Terror' Label

http://www.taipeitimes.com/News/world/archives/2007/04/18/2003357168
Term `war on terror' damaging: UK official

英政府幹部の中には「アルカイダの脅威は誇張されている。テロ対策より、
地球温暖化対策をやった方がいい」と言う者もいる。以前の英国は、米国を動
かして世界を牛耳り続けるために、テロの脅威を誇張していたが、それはブッ
シュのやりすぎで失敗したので止めて、代わりに別の誇張戦略である地球温暖
化対策(中印など発展途上国からのピンハネ)を強化した方が良いという、英
国ならではの謀略の転換である。

http://www.usatoday.com/news/world/2007-12-16-mottram_N.htm
Ex-Aide to British PM: Al-Qaeda Threat Exaggerated

米国はブッシュからオバマになって、ようやく英国の忠告に従うようになっ
た。英国が米国を牛耳り直すようになったのか、とも思えるが、オバマは英国
に対してかなり意地悪であり、むしろ英国はブッシュの時よりも冷や飯を食わ
されている。このあたりのことは、テロ戦争の本質と関わる話である。

http://www.huffingtonpost.com/eric-margolis/the-american-rome-is-burn_b_174074.html
American Rome Is Burning - So Let's Attack Iran

そもそもテロ戦争とは何だったのか。そして、それを終わらせることは何を
意味するのか。そういったことが、今回の記事を書こうと思った動機であるが、
その本質論に入る前に、すでにかなりの分量を書いてしまった。

前段で長い引用をしてしまったことも一因だが、テロ戦争とは裏読みの必須
な謀略の積み重ねであり、マスコミを軽信しがちな人々に納得してもらうには
説明が長くなる。しかも規模が世界的で、イスラエルやイラク、アフガン、英
米関係など、それだけで長い記事になるいくつものテーマが絡み合っており、
話が長大になる。テロ戦争の本質論については、次回に書きたい。

2009年1月13日火曜日

イランは核武装寸前の危機的状況にあるが。。。。

▲オバマ次期政権はイラン政策が甘すぎるきらい

ペリー元米国防長官は、イランの核武装疑惑に関して深刻な見通しを明らかにした(NEWSMAX.1月8日付け)。
「イランが核保有する事態はもはや目の前、オバマ政権は最初の年にイランの核危機に直面することになるだろう。しかもイスラエルはイランの核武装という深刻な事態に耐えられまい」。

「いまや世界的な核拡散の危機を防げるかどうかのポイントでもあり、もしイランと北朝鮮の核武装を米国が封殺出来ないとなると世界は深甚な危機状況に陥るだろう」。

ワシントンポスト紙に拠れば、「イランの核兵器開発計画に必要とされる施設や部品の調達を、嘗ては米国のダミーを駆使してイランは入手してきたが、米国の制裁措置により、次にドバイに輸出入代理店を設立し、さらに最近はアジア各地に代理店を置いて入手している」。

ロイズTSBは米国のイラン、スーダン制裁措置を逃れた送金の証拠を突きつけられ、3億5000万ドルの罰金を支払うと声明した。米国司法省の訴えによりロイズはNY地裁に訴訟を起こされていた。

オバマ次期大統領は「イランには新しいアプローチで望む」と09年1月11日、ABCのインタビューに答えた。
「イランはたしかに米国に向けられた巨大な挑戦の一つであり、中東の武器レースの拡大に繋がる可能性が高いイランの核疑惑やハマス、ヒズボラへの支援に重大な関心を抱いている」。

そしてオバマはこう続けた。
「イランに新しい経済インセンティブを与え、その替わりに核兵器開発を中止させる。もし中止を拒否した場合、米国はタフな制裁をイランに科す、という従来の立場は変わらない」。
要するに、何を言っているのか、何が新しい提案なのかさっぱり分からないのがオバマの外交方針の特徴である。

こうした動きにイスラエルは静かなる秘密作戦にでていた。
NYタイムズの花形記者ディビッド・サンガーによれば、イランの核兵器製造施設を空爆するために必要な武器などの供与を米国に密かに求めていたがブッシュ大統領は、これを断っていたというのだ(同紙、1月12日付け)。


▲たとえ新型バンカーズ爆弾と空中空輸機を米軍がイスラエルに提供しても。。

第一にイスラエルが米国に密かに要求したのは、バンカーズ爆弾の新型と空中空輸機。米国は供与をしぶり、かわりに[Xバンド]と呼ばれる新型レーダー供与を示唆したらしい。

第二に米国は隣国イラクを依然として占領中であり、イラク領空の制空権は、米軍がもっている。
奇襲をおこなう場合、イスラエル空軍機はイラク上空を通過してイランへ向かうため、米軍の協力なくしてイスラエルの奇襲は成り立たず、かりに米国が反対した場合、在イラク米軍は上空を通過するイスラエル空軍機を落とせるのかという問題が残る。

第三にイランの核施設は、イラン南方のナタンズなど十数カ所に分散され、しかも地中深くにつくられている。
たとえバンカーズ爆弾の新型でも、数十メートルと推定されるコンクリートの壁を破壊する能力はないとされ、作戦は成功の確率が薄い。

ブッシュ政権は、まず関係各国によびかけて経済制裁と金融における締め付けを行い、EU諸国にも強く要請した。
ついでパキスタンやスイスなどの各情報提供者やエージェントを逆工作し、偽情報、おとり情報ならびにデタラメな部品を混ぜる秘密工作を行った。パキスタンのカーン博士の免責は、これと取引だったという説まである。

こうした理由でブッシュ大統領がまごまごしているうちに事態は進み、いまや核兵器一個分(ヒロシマ型)のウラン濃縮作業をイランは終えている段階とサンガー記者はいう。

これらは米軍インテリジェンス機関が、イランで開発に携わるモーセン・ファクリザデー博士や、その周辺の通信傍受によって把握したもので、イランの秘密核兵器計画は「プロジェクト110」、「プロジェクト111」と名付けられているという。
イラン政府は「そんなプロジェクトは存在しない。米国のでっち上げだ」と反論しているが、それも説得力がない。

かくて秘密工作もオバマ政権に受け継がれることになりそうである。

2009年1月5日月曜日

ハマスの武器=カチューシャ・ロケットはやはり中国製だった

ハマスの武器=カチューシャ・ロケットはやはり中国製だった
地上戦に突入したイスラエルの強気と国内事情
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オルメルト(イスラエル首相)率いる与党「カディマ」政権は死に体だった。
パレスチナ自治政府のアッバス「政権」は、イランが胴元といわれる「ハマス」に屋台骨を乗っ取られ、アラブ世界で、あたかも王兆銘政権の末期のごとしだった。
「ハマス」をブッシュ政権はいまもテロリスト集団と規定している。

イスラエルは二月の総選挙をひかえ野党リクードの圧勝ムードだった。
与党連立「カディマ」は前首相のシャロンがリクードを割り、野党「労働党」の一部を吸収して政権を維持するために便宜的に発足させた与党である。
リブニ外相が次期首相として内定し、秋に連立工作を進めたが失敗、二月十日、総選挙と決まった。パレスチナに強硬姿勢のリクードは、前首相ベンジャミン・ネタニヤフが人気投票で、リブニを上回っていた。

労働党率いるバラク(首相経験あり)がカディマ連立政権で国防相となり、タカ派軍事路線に傾斜したため、ここで労働党の人気も回復、リクード、労働党の復権で「カディマ」は解体の危機が囁かれた。

米国はバラク・フセイン・オバマ次期大統領が中東問題に対してほぼ白紙、外交をヒラリー・ローダム・クリントンに丸投げしようとしていた。
オバマは父親がイスラム教徒、インドネシアではイスラム教の学校に通っていた。その過去を消すために、オバマはミドルネームの「フセイン」を敢えて省略して選挙戦に臨んできた。

次期国務長官が予定されるヒラリーに新しいスキャンダルが浮上した。
夫君ウィリアム・ジェファーソン・クリントン(ビル・クリントンの本名)が世界中、とくに産油国と中国から怪しげなカネをあつめる「クリントン・イニシアティヴェ」の活動停止を条件に、ヒラリー国務長官が指名されたのだった。
ヒラリーはNY州選出の上院議員でベテランだったモイニハンの後釜、地盤を継承した。その選挙区のシュラキーズにあるデベロッパーと組んで開発工事発注に便宜をはかった疑惑が浮上したのだ(ヘラルド・トリビューン、1月5日付け)。


▲死の商人=中国製武器が中東で“活躍”

さて、こうしたタイミングを狙ってハマスはイスラエルにロケット砲撃を開始した。ロケットはエジプトとガザの「国境」に何本かの密輸トンネルを通じて大量に運ばれ、「モスク」や「大学」などに隠匿されてきた。殆どのカチューシャ・ロケットは、今回の攻撃で、中国製と認定された。
中国の「死の商人」ぶりが、またもや露呈された。

さてさて、問題はイスラエルがガザ空爆のあと、地上戦に突入し、事態の長期化泥沼化を躊躇していないのは国内の選挙事情がおおきく絡む。
げんに空爆以降、世論調査をみれば、圧倒ムードだったリクードと、カディマ率いるリブニ外相との人気が伯仲し、バラク国防相率いる「労働党」の議席も伸びそうな情勢となる。
選挙日の二月十日をひかえ、ここでフランス仲介の停戦にイスラエルが応じることはないだろう。
また地上戦のイスラエルの戦車にはPLAアッバス派が協力しており、要するにアッパス政権がガザにおいてハマスからの主導権回復を便乗して狙っていることも明らかになった。

イスラエルも、パレスチナ各派も、それぞれの秘めた思惑のもと、乾坤一擲の賭にでたのだ。
平和ぼけ日本から見れば、この中東の現実、権謀術数は理解しがたい世界だろう。