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2011年7月13日水曜日

7月12日 TPP賛成論者の詭弁を論駁す第1回2011年4月16日放送@東京MX


先日言ったかもしれませんが、Bochibochiは、TPPについてぼんやりとしか判っていませんでした。FTAやEPAはまだ判るのですが、TPP=環太平洋関税撤廃協定という言葉は知っていても、その内容やそれに伴う影響までは判っていませんでした。岩上さんがよくインタビューで「TPPはけしからん」という話をされているのを聞いて、気になっていたんです。

そこで、お勉強です。
下の動画を見つけました。見てみたら、経済や貿易のことを知らない方でも十分理解できる内容になっていますので、是非ご紹介します。
3回に分けて放送されていますので、まずは、第一回からです。
どうぞ。

TPP賛成論者の詭弁を論駁す 西部邁ゼミ2011年4月16日放送(東京MX)(26:06)ポップアウト

【以下時間のない方のために、内容を起こしています。ご参考まで】
西部邁ゼミナール 戦後タブーをけっとばせ
(西部氏)実は今日を含めてこれから3週間分は、東日本大震災の直前に録画したものです。ところが震災が起こり、さまざま事情を考えて放送を延期した。しかし、考えると、今これを放送することが意味があるということで、今大震災から復興の段階に入っているようだが、それに関わらせてTPP反対論を放映させていただきます。
というのも、実は復興作業には、どうしても国家ビジョンが必要なはず。この国家ビジョンを考える際に、果たして今の民主党与党に限らず自民党野党を含め、TPPなどという、つまり環太平洋関税撤廃協定という形で自分たちの国家を丸裸にするというふうなことを公然と言って、「一体今の政治というものは、果たしてまともな国家ビジョンを持っているのか?まともな東日本の復興活動に取り組むことができるのか?」ということに対する一つの痛烈な批判ともなりうると考えて、これから3回分TPP批判の論理を展開させてもらいます。
(西部氏)今日を含めて3回に渡ってTPP、その「賛成論者たちの詭弁を論駁す」と、普段と趣向を変えて、この問題に大変詳しく全国を奔走しておられる、中野剛志(なかのたけし:京都大学大学院工学研究科助教、1996年東大教養学部卒、通産省(経産省)入省後、2005年エディンバラ大学より博士号(社会科学)取得)さん、続いて東谷暁(ひがしたにさとし:フリージャーナリスト。早稲田大学政治経済学部卒。【著書】『日本経済の突破口』『日本経済新聞は信用できるか』ほか)二人から、私と秋山先生が講義を、講義といってもプロテストではなくてレクチャーを受けるという、ここは中野先生に最後の駄目押しでTPP、なんか福島みずほさんは「とってもぴんちなぷらん」TPP、世間では「とっぴっぴ」と言われている。なんか中野君自身は「徹底的なぱっぱらぱー」と言っていたが。
冗談じゃなくて、真面目なレクチャーをあなたから受けたい。
(中野氏)はい。私がレクチャー・・・。先生方に。恐縮ですが。では出席を取ります。秋山君! <笑>
(中野氏)前回TPPについてこちらの番組でやって大変な反響だった。その時に話したのは、関税の撤廃っていう議論はしているが、アメリカの戦略は関税ではなくドル安、「円高ドル安誘導」ということがあるので、為替のことを考えると全然あまり関係ないというのが論点の一つ。二つ目がとにかくデフレの時は、貿易自由化で競争を促進するのは、デフレを却って悪化させるということを申し上げた。それから、交渉参加国が農産品輸出国が多く、この中に日本が入っても、有利に進めるには困難であろうと、こういったことを申し上げた。
この後、あの番組の効果もあり、また今日起こしになっている東谷さんも、精力的に批判を展開されているので、今開国フォーラムとか、政府がいろいろやっているが、割とその批判が強い。賛成論者や政府のほうは、既に出てきた批判に攻して、いくつか「いやいや、そうではないんだ。TPPはこういうものだ」というような反論を用意するようになっている。ところが、どうも私が見るところ、その反論は反論になっていないのだが、ちょっとそれはけしからんというので「傾向と対策」ということで、いくつか耳にしたTPP賛成論者の議論に批判を加えていきたい。
 一つは国会などでTPPというのは何が決まろうとしているのか、どういうものか?という質問がでて、政府側が全然答弁できない。つまり、情報がとれないとか、まだ決まっていないとか、それでまた批判が高まっている。
それを逆手に取って、政府やTPP賛成論者は、
「日本が有利になるルールになるようにするためには、交渉に参加しなければいけない。まずは、交渉に参加して、もし不利になる、被害が及ぶようなことになれば、『脱退』すればいいじゃないですか」
という言い方をするようになっている。
これは、詭弁です。交渉参加国の顔ぶれから見て、まず日本に有利なルールっていうのは、極めて困難。とりわけアメリカのカリフォルニア米を食べている国は、このTPP参加国の中では、日本くらいしかいないので、米を例外にしたいと言っても、日本に協力してくれる国って多分ない。
それよりももっと危険なのは、「一旦交渉に参加して不利だったら離脱すればいい」という議論は、私が思うのは、今、交渉参加の前段階で、「国内の了解が取れなかった」といって見送るよりも、交渉に参加しますと6月に言った上で、その後離脱するほうが、アメリカとの関係を悪化させる危険がはるかに高くなる。それは、当然交渉に参加することでアメリカの期待値はあがるし、そもそも交渉参加とTPPの合意、TPPの合意の前に交渉参加国っていうのは、交渉の一歩片足を突っ込む、拘束力を少し強めてさらにステップを踏むという②ステップなので、1ステップ踏んだらその時点でかなりの高い確率で、もう離脱は普通の常識、国際常識では不可能という地合ができる。
(西部氏)途中でやめれば良いという・・・
(中野氏)婚約みたいなもの。(西部氏)婚約ね。そんなのばかげている。
(中野氏)馬鹿げてます。したがって、アメリカが怒るとそれだけで怒るリスクがあるので離脱はできないという議論になる。特に、TPPの合意は11月にAPECのホノルル会合でアメリカは目指している。ホノルルはオバマのふるさとなので、錦を飾ろうとしている。錦を飾ろうとする直前で、やっぱり駄目ですと離脱する、ハワイでそれをやると、真珠湾攻撃に等しい…。私はやってもいいとは思うが、普通の日本人はまずいだろうと思うので、一旦交渉に参加したら最後、抜けられない地獄への道だと考えたほうがいいということ。
2番目に、TPPは日米同盟、日米安保のために必要だという論者が、特に保守派にものすごく多い。その日米関係が重要で今ピンチなので、TPP で強化しようとこういう議論が非常に多い。この議論は、まず第一にTPPと安全保障が関係あると考えているのは、勝手に日本側が考えているだけ。
TPPというのは、どうひっくり返しても軍事同盟ではなく、経済的な協定。最もこの問題で考えるべきは、軍事、あるいは防衛の問題、アメリカの軍人たちは、仮に日本を守るにしても、命を懸けて守るに当たっては、やはり日本を守ることがアメリカ人を守ることだ、だからアメリカ人の祖国、アメリカ人のためという愛国心から命を懸けるというのが軍人。それをTPPに日本が入って、農業市場だか保険市場だかをアメリカのものにしたい、輸出を拡大したいので、命を懸けて日本も守ってやってくれとアメリカの政治家、大統領は、軍人にいえない。そんなことに命を懸ける傭兵みたいな扱いではない。TPPに入ったから守ってくれるということはありえないし、もしアメリカが日米安全保障、日米保障の意味を見出していないのであれば、日本はTPPに入ったって守ってくれないものは守ってくれない。
(西部氏)ちょっと質問。日本がTPPで一層アメリカの属国になって、もしくはテリトリー、投票権を持たない属州になって、そしてアメリカの51番目の州しかも属州ならば、アメリカは日本を自分の国の一部として守るという、そういうのはない?
(中野氏)そこまで狙われてしまうと、それでいいんだって言われてしまうと、もう・・・(西部氏)僕は嫌です。
(中野氏)もちろんです。そもそもの議論が成り立たないですが、でもそう思っているとしか考えられない。先ほど途中でルールに離脱すればいいじゃないかと政府が言っていることが詭弁だと言ったことと関係するが、一方で、もうやめた外相の前原さんとか、防衛政務官の長島さんとかは、明確にTPPは日米同盟強化のためと明確に言っている。だとすると、一方で日米同盟強化のためTPPが必要、大事だと言っておきながら、一方でTPPが不利になったら離脱できるなんて、あきらかに矛盾でどっちなんだ?と。
つまり、TPPは日米同盟の一環で必要だと言っているということは、途中で離脱する意志がないということ。だから、自分たちで言っていることの矛盾がある。その程度のことは先生に言われないでも、自分で気づいてほしいですが・・・そういう矛盾が一つある。
農業がTPPで被害が及ぶというと、
「すぐに日本の農業はこのままでいいのか?むしろTPPで農業を強くするきっかけにすべきだ。農業構造改革にすべきだ」
というこの議論は私は到底許しがたい。TPPで輸入を増やして競争を激化し、強い農業を作るというのは、まさに構造改革の手法だが、要は弱小中小零細農家が失業して淘汰されて大規模化されるということなので、デフレの時にそういうことをやると、失業が増えたり食品産業、農家が競争が激化するので賃金が下がっていって、デフレが加速する。したがって、農業構造改革というと、聞こえはいいが、実はそれはデフレを促進しているに過ぎない。事実、アメリカの生産性の高い大規模農業と言われているが、それはまさに中傷零細を墓石、地域共同体を破壊していったわけ。
数字を一つ挙げておくと、実は100万ドル以上の販売額の大規模農家、所謂アメリカの大規模農家のイメージだが、実は戸数で言うと、全体の2.6%しかない。
(西部氏)なるほどね。
(中野氏)ところが、その2.6%が販売額の6割を占めている。
一方、5万ドル未満の中小農家は、実は戸数でいうと8割近くいるが、居ないと
アメリカの大規模農家というが戸数で見ると、大草原の小さな家みたいなあんな人たちが結構残っているが、その8割を占める中小農家の販売額はたった4%でほとんどが兼業で、ほとんどが補助金漬け。つまり2極分解が広がっているというのが、無残になってしまったアメリカの農業で、それと競争するということは、日本もそれと同じ状況に持ちこむということ。
現に1935年アメリカの農家は681万戸あったそうだが、2007年には220万戸と3分の1以下になっている。淘汰されていっている。それが、デフレの時にあると、デフレが加速し、地域共同体など破壊されてしまう。
これがTPPによる農業再生と銘打たれているものの正体。
これも非常に奇妙な議論だが、日本は一方で「農業は駄目だ。農業を強くしなければならない」と言っているのに、その一方で、なぜか「日本の農業は強いんだ。だからTPPに入ってもいいだ」という議論も同時に起きていて、強いんだか弱いんだかわからなくなって・・・。日本の農業生産高が、世界で4位だと菅さんは言っている。生産高で言うと確かに世界で4番目らしい。もしそれで強いんだったら、「既に強いんだから、TPPによって構造改革する必要がないじゃないか?」という議論になるはずで、ここでまたTPPで農業の再生という議論の矛盾をきたしている。今の状態で4位まで上り詰めたんだから。もっと保護したら3位くらいになるかも。(笑)
そういうことになっているのに、なぜか議論がぐちゃぐちゃになっている。農業生産高が世界で4位だからといって、日本の農業が強いとは全然思わない。
その理由は、生産高が大きいということは、食料の価格が高いということ。だとすると、効率が悪いっていう意味。効率がよければ、食糧の価格も安くなるわけで、そうすると日本の農業生産額が高いということは、効率が悪いといっているわけでもあって、それが強いということではないのではないか。
それから、生産額が強さを意味するとはいえないというのは、例えば日本のGDPってこの前世界で2位、現在は3位。では日本はずっと世界で2番目に強かったのか?世界で3番目に強かったのか?全然そんなことはないわけで、したがってそのGDPで国の強さをいえないのと同様に、農業生産額で強い・弱いを言うのは、ナンセンスだ。特に日本の場合は、穀物などの基礎食糧は、ほとんど麦も大豆もとうもろこしもほとんど海外に依存して、特にアメリカに依存をしている。ところが、世界中の農業は何が問題かというと、水資源が枯渇しはじめていること。アメリカのコーンベルトの地下水の水位がどんどん下がっている。そういった中での穀物の海外依存というのは、日本の農業は非常に脆弱だということを言っている。
(西部氏)質問。なんか最近この農業が強いという人たちは、「輸出できるものが結構あるんだ」という言い方をよくする。例えば、
「いちごがすごいだろう、葉野菜、お米も60kgで日本国内は1万5千円だけど、だいたい中国あたりで売られている高級米が、1万円くらいになってきているから、十分輸出できるんじゃないか」という言い方をするが、その点はどう?
(中野氏)お米についてはさっき・・・(秋山氏)(秋山祐徳太子:現代美術家、「ダリコ」などのパフォーマンス、ブリキによる彫刻作品を発表。元都知事選候補))(質問)いいですか?あの、要するに日本の米は高いからいいんだと。それは中国の富裕層、お金持ちに輸出すると、やっぱりこのまま状況経済が・・・。要するにTPPはほとんど失礼だけど、わからないままで話すと僕らにとっては大丈夫なのか?となってしまう。先ほどの質問とあわせてお答えいただきたい。(中野氏)大変いい質問。秋山君は技術だけじゃないですね。
あのですね、まず最初に思う疑問は、農産品を輸出できるということとTPPって関係ないわけです。日本の国を開くと言っているが、日本の農産品を輸出するっということは相手の国を開くということで、俺んちの国を開くっていう話とは関係ないんですよ。だからTPPなんか入らなくたって、勝手に輸出すれば?と。先ほど話に出たように確かに日本の米とかイチゴやりんごがでかくて、中国人が喜んでいるのはあるが、中国はいまバブルで、成金なんですね。成金がほしがっている。このバブルは時期崩壊する。中国共産党もそれを警戒している。そうすると、バブルに沸いている人たちに向けて輸出をする。でも、農業というのはすごく長期的な投資。長期的に投資を行って、準備して育てて、輸出したときにバブルが崩壊したら、大火傷を追う。
それから、輸出は為替リスクもある。今円高ですし。そうすると為替の変動が大きいものと、農業のようにじっくり5年10年のスパンで、土を耕して、ものを育てていって、品種改良をしたものと決定的に合わない。従って、この輸出産業化っていうのは、多分ひどい目にあう。外国の成金目当てに外人に売って、金を稼ぐより、日本人の所得を増やして日本人の賃金を上げるべく、経済政策を講じて、その立派な日本の農産品を日本人に食わせるようにしてくれというのが、経済政策の王道であって、成金目当てに輸出するなんて、下の下の下作ですよ。もっと言うと、なんかこの農業の輸出産業化っていうのは保守派に多い。日本人の自信、プライドを持てとか、自信を持っていいとか言うが。なんで外人に高く買ってもらうということでないと、プライドが持てないのか?それ自体が気に入らない。関係ない。外人が高く買うからプライドを持つ。そんなプライドは捨ててしまえホトトギスと。こういうこと。
(西部氏)それから今のところで、外国に高級農産物を輸出して、儲かった金というのが、日本国内がデフレだったら、投資にまわることはない。それから仮に消費者といっても、金持ちになった一部農家はそれが消費にまわらず、貯蓄に回す。それがデフレですよね?ご存知だと思うが、なぜデフレがそうなるかというと、デフレだったら例えば銀行から金を融資し、後で返すという投資活動が全く不利益になるから。だから投資がなくなる。貯蓄もそう。今貯蓄してもデフレだから、どんどん価値があがるから、5年後にはものすごくたくさんのものが買えるはずだということで、貯蓄が増えて、消費自重。そしたら、国民経済で考えたら、かまわずに中国人に売ったって、日本の国民経済になんのプラスにもならない。
(中野氏)ならないどころか、日本から輸出すればするほど、円は高くなる。(西部氏)あー、そうだ。
(中野氏)だから、何をやってるんだ。そうすると競争力なんて全部相殺される。そんなふうにほとんど賛成論者の議論は全滅。ところが、私あまり気が進まないが、TPPということで引っ張り出されて、全滅させてしまう。TPP賛成論を。そうすると全滅したほうの人たちの議論は、これほんっとうに多いが、最後こう言う。
「おまえ反対ばっかり言っててもしょうがないだろ?反対ばっかり言ってないで、対案をだせ」
必ずそういうことを言う。私はなぜそんな議論をするのか理解できないわけ。だって、「TPPに入ると世の中悪くなるから辞めてくれ」って言っているのに、なんで悪いことをやめるのに対案がいるのか・・・。
じゃぁのりぴーかなんかが麻薬中毒になって、
「覚せい剤やめなさい」って言って、のりピーが
「覚せい剤よりもっと気持ちいいことを教えろ、対案を出せ、対案を」
といったら、
「じゃあ対案ないから、吸ってていいよ」
っていうんですか?何なんですかね?対案が無いなら黙れという、その黙っちゃう人が多い。
「そうだな、確かに農業にも問題はあるし。あんまり反対ばかり言っていても始まらないな」
そうやって相手を黙らせようと。しかも黙ってしまうほうも黙ってしまうほうで、そんなことで黙るなと。何かTPPを巡る問題というのは、結局最後、日本人の議論の仕方とか、論理性とかそういうことと深く関わっていると、そういう風に思う。
(西部氏)その論理性をなくす背景に、何か新しいことを改革と言われている、change、New changeは何かいいことをもたらすはずだという、それはずっと続いている。多分それじゃないかな。構造改革もそうだったし。
(中野氏)何かを変えるということに、興奮をする。でも、よく世の中見てみると、グローバル化っていうのでどんどん世の中悪くなっている。それを留めるっていう発想がだってあるはず。なんでいつも適用のほうなのか?と。
そういうふうに思う。
(西部氏)構造改革あるいは新自由主義、失敗だったっていうので、民主党が出てきたんだが、小泉改革の何が失敗だったか、本当の反省は行われておらず、その証拠に小泉改革反対と言った民主党が、考え方として自民党と同じことをTPPでやろうとしている。
(中野氏)遅れてきた構造改革なんですよ。(西部氏)それは、昨日参議院で福島みずほさんが、提起して。
(中野氏)だから、TPP賛成論者ってみんな構造改革野郎なんですよね。せりふも同じ。起爆材とか、突破口とか。お前嫌い、消してやるって・・。
だからこのTPP問題っていうのは、農業だけの問題じゃないし、貿易の問題でもない。構造改革とか日本人の議論の仕方、変化をすればいいとかそういったこと全部反省するいい機会だし、それを反省しないと、これからのリーマンショック後の厳しい世界を生きていけないと思う。そうこの本(『TPP亡国論』集英社)に書いた。
(西部氏)あなたが昔言ったけど、明治からずっと頑張っていたのに、日露戦争まで頑張っていたのを、関税自主権を取り戻せと。それなのに今、関税撤廃TPPへともかく入ることによって、関税自主権をすべて投げ捨ててしまうと。
(中野氏)しかも関税自主権の改革は1911年だから、ちょうと100年後。この記念する年に・・・。ぴったり100年。(西部氏)それにしても、アメリカさんは巧みですね。この愚かなイエロージャップを適当な口実で巻き込んで、財界も全部そうでしょ?マスコミも。
(中野氏)アメリカこそゆすりの名人ってやつです。(東谷氏)言うと思った。(中野氏)更迭されてしまう・・・(笑)(西部氏)今日は先生、どうもありがとうございました。

(西部氏)今回のTPP批判というのは、大きく言えば、国家の保護がなければ国家の復興のプランもありえないという、そういう話に繋がるかと思う。実は平成22年間、国家にこだわるのはもう古いというのが、与野党ともに渡る漠然たる日本の世論の雰囲気だった。こういうものを一生しなければ、東日本の大震災からの立ち上がりというものは不可能であろうと、いうことを更に2週間に渡ってお送りする。ご期待ください。

【以上】



恐ろしい内容ですね・・・。これを今導入してしまったら、日本のはどうなってしまうんでしょう・・・。
今が断るチャンスだと思って、政府に決断してほしいと心の底から思いました。

では、どうぞ。

TPP参加したとき起こる現実西部邁ゼミナール 2011年4月23日放送
ポップアウト

【以下、時間のない方のために、内容を起こしています。ご参照まで】
(西部氏)今週のこのゼミナールも東日本大地震の直前に録画したものです。今日本国は大震災の傷跡から復興にとりかかり、与野党の自民と民主の大連立までもが言われている。総選挙区制をそのままにして、ということは、自民と民主の争いが小選挙区制でいずれ始まるのに、政治の大連立は可能かという、そういう政治の問題もある。それ以前に今日、TPPで議論するように、国家を保護するという明確な国家のビジョンもプランも持たないままに東日本の大復興に取り掛かっても、恐らくはいわゆるバラック方式に終わるだろう。バラックというのは、兵舎用の仮設小屋みたいなもの。
そんな間に合わせの復興にとりかかる。その前に、やはり明確な国家ビジョンを持つべきである。そのためには、TPPをはじめとして、平成二十何年か、日本国がいかにおのれらの国家をないがしろにしてきたかということを振り返ってみる必要がある。
そういうふうな思いに立って、今日TPP議論を進めたいと思う。
(西部氏)東谷暁、経済ジャーナリストの先生から、TPPに参加してしまったらどんなことが起こるかということを、少し具体的に細かく教えていただく。
秋山さん、一生懸命勉強しましょうね。
東谷さん、お願いします。
(東谷氏)前回は、中野剛志先生がこれまでのTPPの賛成派に対して論駁をしてくれた。TPP賛成の人たちは、
「一旦入っておいてそれからゆっくりかんがえればいいじゃないか」
ということをよく言うが、こんなことをやったら、国際審理に反することになってしまう。賛成する人たちの中には、
「安全保障が絡んでいるから入ったほうがいいんだ」
というような言い方をする人がいるが、もし安全保障に絡んでいるならば、いろいろ情報をとってから辞めるなんてとてもできない。それから、
「TPPに入ると、問題になっている農業が改革できていいんだ」
という話が出てくるが、実は農業の改革というものと、今日本に押し付けられようとしているTPPの論理というものが、実は全く違うということも、知っておくべき。
今TPPで押し付けられている論理というのは、実は金融と投資の話。金融と投資で農業を改革すればどういうふうになるか?これはめちゃくちゃになってしまう。それから農業が強いという人たちは随分多く出てきた。しかし総合的に考えると、決して強いとはいえない。穀物の重量で考えた時の自給率は28%。これはどういうことかというと、ほとんど穀物は実は日本では輸入しているということ。穀物というのは、非常にカロリーが高いですから、生命を維持するという意味で、一番肝心な食物。それが4分の1くらいしか自分たちで作れない。農業をどんどん強くして、輸出すればいいんだという人たちがいるが、それは別にTPPじゃなくてもいいんじゃないか?
 ちょっと早口でしゃべってしまったが、大体前回、中野剛志先生が話してくれたのは、こんな感じでした。
今回は、そもそもTPPというのは何だったのか、そこらへんからお話してみたいと思う。
TPPというのは、ニュージーランド、シンガポール、ブルネイ、チリ、こういう非常に小さな4カ国で作り上げた経済協定だった。非常にささやかなもので、ここに皆さんあまりご覧になる機会がないと思うので、持ってきた。これがTPPの前文です。大体170ページとかあるとか言われているが、そんなにあるの?とおっしゃるかもしれないが、実はこれは非常に小さいもので、例えば、北米自由貿易協定NAFTAは大体7kgあると言われている。82年から86年に世界的に展開した経済協定のウルグアイラウンド、これは結果的に大体1.5tの重さになった。ちなみにこれを測ってきたが、665gくらいだったので本当に小さなもの。
 ところが2008年になると、アメリカが突然「俺たちも加わるぞ」といい始めた。自分たちの都合にあわせて変えてしまおうというのが、アメリカの意図だった。2008年あたりから、アメリカというのは、非常に経済がよくなくなって、その為にオバマ大統領が次の年に就任するんだが、早速TPPに着目して、
「これでアメリカの輸出を増大させる。5年間で2倍にするぞ。雇用を200万人増やしてみせる」
そういう宣言をした。オバマの時代に入ってから、このTPPはどんどん変質していった。どこが変質したんだろうということを、今からご覧になってもらうことが出来ると思う。
 実は、日本は1月13日14日にアメリカと初めて本格的にTPPについて情報交換をした直後に、バタバタと作り上げた24作業部会というもの。アメリカの意図を反映している。
TPP24作業部会

アメリカから情報を貰って、こんなところで作業部会をつくればいいだろうということなんだが、ここで注目してほしいのが、前原前外相が言っていたような「農業の問題なんだ」というのは、まず全く違っているということ。非常アクセスというところに農業というのがあるが、それは全体の二十いくつあるなかの一つである。オリジナルのTPP、4カ国でやって合意したTPPには無くて、アメリカのそういう意図が入ってきて生まれてきた項目というのが、ここで色をつけているサービス・金融と投資だったわけ。確実にアメリカがTPPに加わることによってやろうとしていることは、ここのサービスと、サービスの金融と、それから投資だということが言える。よく言われているように、農業だけの問題ではない。
 例えば、アメリカ通商代表部、貿易を推進している部署がアメリカにあるが、USTRと略称される。2010年外国貿易障壁報告書というものがあって、ここにアメリカの貿易政策をどうしようかとかなり露骨に語っている部分がある。面白いことに、お米のこと、もちろん触れている。お米のことは触れているが、ただ単にカリフォルニア米だと思われるアメリカ産のお米を日本に入れているが、いろいろな商品にそのことが表示されていないのが不満である。とそういうことが書いてある。
 もう一つ何が書いてあるかというと、WTO国際貿易機関で約束したミニマムアクセス米というが、そのお米をちゃんと受け入れてほしいというだけの記述で、これからお米をどんどんアメリカは増やして輸出していく、日本に多くのお米を受け入れさせてやろうという記述は全く見られない。必ずしも政府レベルでそれを押し込もうという意図はあまりない。日本は、お米の関税を778%だったでしょうか、を掛けている。代替行為として、年間に77万トンを輸入しなくてはいけないという約束をしている。そのうち、アメリカは36万トンを日本に入れている。その36万トンのお米だけは確保したいというのが、アメリカの最低の願望であり、それを確保できればそれほど問題ではないと思っている可能性も非常に高い。アメリカにとって、最大の問題は何かというと、やはり金融と投資。その農業に関しても、農協の共済の民営化というか、農協の保険部門を一般のほかの民間の保険会社と同じような扱いにしてほしい。いろいろな優遇を与えている部分は全部はずしてほしいと言っている。
 これは以前郵政民営化の際に、アメリカが一番ほしかった、やりたかったことは、簡易保険の民営化だった。これと全く同じ路線で、それがアメリカが言っている金融のTPPによる開国を要求している部分ということなわけ。
 それから、例えば、外国人弁護士を日本の国内の弁護士と同じような扱いにしろとか、企業買収の円滑化を図れとまだ言っている。それから、牛肉の輸出。牛肉の輸出はご存知のとおり狂牛病の事件があったりして、アメリカ産の牛肉があまり入らなくなってきた。その分オーストラリア産の牛肉が非常に多くなったという経緯があって、アメリカは今の日本の規制を緩和させて、アメリカ産を多く入れたいということなんです。
 民主党が印象付けようとしていた、農業対それからほかの日本の全部と、例えば1.5%と98.5%の戦いみたいなことを、前原前外相は言ったが、全く嘘だということ。
(中野氏)補足すると、こういうユースティアルの報告書が簡保とか共済を狙っているが、牛肉とかそのときの書き方が、もちろん「狙っている」とは書いていないが、なんて書いているかというと、「競争条件をイコールフッティング」つまり「平等にしてくれ」と保険会社と同じにするのが、平等で公正だろうと、こういう言い方です。
(東谷氏)あの、思い出せば郵政民営化の際にも、竹中平蔵さんという郵政民営化担当大臣が「イコールフッティング」という言葉を良く使っていた。その言葉は実は、アメリカ発のもので、今回も例えば農協の共済もイコールフッティングしてほしいと・・・
(西部氏)フッティングって縛るってこと?
(東谷氏)そうですね。だから同じ条件でやる。協定とか条約で使われる言葉を使うと、「内国民待遇」というのだが、それは、他の加盟国の他の国に対して、国内の企業より不利な立場においてはいけないという取り決め。内国民待遇を守れよというのを盛んに書いている。
(中野氏)もう一つ、こういう用語であやしいのは、規制をアメリカと同じにすること、イコールフッティングと同じなんですけど、それをハーモナイゼーションという。
11月のAPECで日米首脳会談で日米経済調和対話というのを合意して、ハーモナイゼーション、つまり同じ制度に日米ですれば、市場が広がるというんですが、どう考えてもアメリカにあわせて日本がハーモナイズするという感じ。
(東谷氏)不思議なことに、民主党の人たちも一体TPPを受け入れるとどうなるかわからないと答えることが多い。菅首相なども、「これから交渉ごとなので、やってみなければわからない」と。
実はこうやっていろいろアメリカの政府が政府関係部署が出している文書を見ると、大体輪郭というのは判ってしまっている。こういう24作業部会というもものが作れるということは、判らなければ作れないので、もう作ってしかもこの24部会を意識しながら民主党政権の行政刷新会議で実はこうした24のテーマに対して、対応できるようにどんどん着々と実は作業進めてきている。
 例えばその中には、非常に恐るべきものがあり、農業生産法人要件の更なる緩和。農業生産法人、それから農地に関しては、既に2009年の農地改革法によって、外資であっても、外国人であっても、地域の農業と調和していれば投資が出来る。既にそういう段階に来ていた。それに対してさらにもっと緩和する。それから、もう一つの新規農協設立の弾力化というのもある。
 つまり今農協というのは、農産物、お米で例を挙げると65%の加工と流通を担っている。かつては80%くらいあったが、それがどんどん減って65%くらいにまで減っている。民間が9%になっている。26%が他の直接売ったり、インターネットで最近は売ったりしていますね。構造を完全に変えてしまおうと、つまり農協が今担っている部門を、他の一般の民間会社が担うようにするのが改革だということで、今着々とやってきていた。3月の6日7日に規制仕分けというのをまた蓮鵬さんが白い服を着ながらやったが・・・。
(西部氏)白い服って言うのは、政権取るってこと?
(東谷氏)本当はそういいたいんですが、あのときには、あまり大きなものが出てこず、小粒だ何だと日本経済新聞を中心とした経済ジャーナリズムは、「残念だ」という書き方をしたが、意外に日本国内に今のTPPに対する会議が広がって、流石に蓮鵬さんでも、今言った農業生産法人の要件のさらなる緩和、これは実は、農水省のコメントというのが文書の中についていて、
「これは事実上の農地の自由売買ですか」
という意味のことが書いてある。でも、農地の自由売買というのは、世界中どこでもやっていない。アメリカですらゾーニング(zoning)という行政措置がとられ、農地は農地だ。農地じゃないところに使おうとする時には、必ず許可を得なくてはいけない。それを外そうとしている。こんな馬鹿げた話を着々と行政刷新会議でやっていた。
(西部氏)確認ですが、先ほど言っていたイコールフッティングとかハーモナイジングということと兼ね合わせていうと、今サービス・投資で例えばその農地の問題も農業法人化の問題もってことは、アメリカ的な非常に形式的なルールで以って、マーケットのルールで以って、押し切る。これまではサービスであれ投資であれ、農地であれ共済であれ、日本独特の、或いは地域独特の組織的なつながりとか、下請けとか顧客とかのつながりとか、企業同士の連化とか、企業なり産業なりの長期的な見通しとか、そういうものが、国内とか地域で以ってある程度自主的にみんな了解の下進められたものが、非常に形式的・アメリカ的ルールによって処理されているということね。だって農地が、農地を売っちゃって、機械的に金を入れて、短期的に利潤が上がらなければ、数年後にはうっぱらってしまう。その間に農業というのは全面的に農地なり耕作なりをぶっ潰されたまんま放置される可能性すらあると、例えばそういうことね?
(東谷氏)そういうことです。この点に関しては、中野剛志さんが一番詳しいかと思うが、自由貿易で農業を扱おうとすると、必ず矛盾が生じる。なぜかというと、農地というのは、急に作ったり、急に廃止したりできないから。農業生産法人要件のさらなる緩和も、新規農協設立の弾力化は、両方何の対処になっているかと考えると、農業の改革というよりは、金融と投資の対処なんですね。そういう発想で今農業が考えられようとしているということです。

(東谷氏)それでは、こういうことを実際にやってしまったらどうなるのか?
例がある。
NAFTAと言って、北米自由貿易協定と呼ばれているが、これは94年に発行して、その結果を見ると、惨憺たるものになっていた。これは、カナダの例。
カナダ農産物加工の米系企業支配1997

カナダは、実は89年に既にアメリカ・カナダ自由貿易協定を結んで、その後94年にメキシコを加えたNAFTAにも加盟する。89年にその二国間の自由貿易協定をアメリカと結んで、10年経たないうちに、実は農業の加工と流通の青の部分、全部アメリカ系の企業になってしまった。これは所謂アメリカの多国籍アグリビジネスという巨大な会社がいくつもある。それが、どんどん乗り込んでいって、言ってしまえば「乗っ取ってしまった」。例えば小麦製粉、これは7割くらい。麦芽製造も9割ぐらい。油糧種子加工、これは最近キャノーラ油として有名だが、なんてことはない菜種油もほとんど、自分たちアメリカのものになっている。それから、輸出用牛肉加工、これも7割くらい。完全にアメリカに制覇されてしまった。NAFTAの域内貿易、それから他の貿易は、実際金額上で見れば伸びた。農業のカナダからの農産物の輸出は3倍近くまでいったが、一方地元のカナダ農民の取り分は、ものすごく少なくなってしまった。24%減ったといわれている。だからほとんど、何をしてきているかわからないという状態だったと思う。
(西部氏)しかもあれですね、農業に限らないけど、アメリカ系の企業は日本のサービス・投資と言う形で乗っ取りを始めたら、そこで働く従業員も、アメリカ大陸でどうなっているかは知らないが、アジアの場合はフィリピンだなんだと安い労働力が山ほどあるんだから、それをどんどん連れて来るという可能性もある。
(東谷氏)これは今度メキシコです。
メキシコ農水産品食料品輸出先2008

メキシコの場合は、これは2008年のデータだが、農水産品の輸出先はどこか?ほとんどがアメリカ。つまりメキシコっていうのは、NAFTAに加わることによって、アメリカの畑にされてしまった。しかも、逆にとうもろこしといえば、中南米の主食、トルティーヤですね。それが、このまさに2008年に協定の約束に従って関税がゼロになった。大体800万トンから850万トンくらいアメリカからとうもろこしが入るようになった。すごく安い。アメリカっていうのは農業国なんだが、それは、ものすごい金額の補助金を与えて輸出品にしている。メキシコのとうもろこしの消費というのは、2600万トンくらいだから、3分の1くらいがアメリカのものになってしまった。
これが日本で起こらないとは限らない。
(秋山氏)日本で気になるのが、あれほど有名な農協っていうのはどういう立場なのか?(東谷氏)はい。カナダにも農協があって、それがほとんど仕切っていた。それが、アメリカの多国籍アグリビジネスが入っていって、投資と金融でいろいろやっているうちに、先ほど申し述べたとおり7割から8割が奪われてしまった。そういうこと。
 それからもう一つ挙げておきたいのが、オーストラリア・アメリカ自由貿易協定、見てください。
オーストラリア輸出の主要国シェア

一番したの赤いところがオーストラリアがアメリカに向けて輸出している金額。オーストラリアは少しは伸びているがほとんど横ばい。
 それに比べてアメリカはどんどん延ばすことができている。これは実は、かなり不平等な部分がある。アメリカは農業製品である砂糖は絶対譲らなかった。それから、オーストラリアは、どうにか牛肉を輸出したかったが、これを18年掛けて関税をゼロにすると。だから今全然オーストラリアにとっては得ではない。どんな風に得ではないかというと、これを見てもらえばわかる。
 2004年にFTAをアメリカとの間に締結し、2005年次の年に発行したが、オーストラリアの輸出業者たちは失望を持っていて、もう全然駄目だろう。いろんな国に何%ずつ輸出しているか。
 2004年・2005年に比べると現在はその半分になってしまっている。もちろんこれには中国の経済成長があるわけだが、オーストラリアとアメリカがいろいろ折衝してその結果、オーストラリアのシェアはどんどん下がる一方。先ほどのNAFTAでもこういうふうに2国間の中でも、自由貿易をするとお互いに得だということになっているが、得じゃないケースもいくらでもある。
(西部氏)そうか。経団連が言っているってことは、小さい声でいうけどアホだと
(東谷氏)アホだと。それでオーストラリアの経団連に当たる輸入業者の人たちにアンケートをとった。去年2010年そのうちの80%の人たちは、「米豪FTAは全くメリットがなかった」と語っている。(中野氏)豪もメリットがない。(東谷氏)豪がないんですね。日は先ほど、ご覧になっていただいた(西部氏)豪の場合はにっちもさっちもいかない状況
具体的にカナダ・メキシコ・オーストラリアで現実があるのに、不思議な人たちですね。日本のアメリカへの屈従というか、アメリカ大歓迎っていうのは、こういうデータを示しても多分馬事豆腐なんでしょうね。
(東谷氏)新しいことをやるとなんか必ずいいことがあると。でも新しいことをやっても(西部氏)必ず悪いことが起こってる。
(東谷氏)悪いことしか起こっていない。本当に一番悪い例がカナダだったけれど、農産品を輸出できるという話が非常に盛んに話されている。しかし、こういう状態になったら確かに日本からも農産品を輸出される。でもその主体はどこかというと、アメリカの企業だったりする。それでは何の意味もないんじゃない?
カナダ農産物加工の米系企業支配1997
(西部氏)わかりました。視聴者の皆さん本当にこの青と赤ね、是非ご覧ください。赤の部分はカナダと・・・。
あれは日本の日の丸の部分ですね。赤が。どんどん小さくなる。どんどん日没する国になりつつある。TPPによって完全に没するであろうということを東谷先生がおっしゃったということで、大変有益な講義、ありがとうございました。
生徒の皆さん、礼!

(西部氏)東日本の大津波なり放射能によって多くのものが押し流されてしまった。その中に白熱しかかっていたTPP論議も押し流されてどこにいったのかと、おぼろになってしまった。しかしながら、自分たちが去年どころか二十何年に渡って、愚かな国家に関する改革論議をやってきたのだということを、せめて確認させていただきたかった。次の週も、大震災前夜に収録したものだが、総仕上げとして日本の平成改革運動がいかにだらしないものだったかということをいぶりだしていこうと思う。

TPP経済自由主義を撃つ 西部邁ゼミナール 
2011年4月30日放送  (26:05)

【以下、時間のない方のために、内容を起こしています。ご参考まで】
(西部氏)3月から4月にかけて東日本では所謂ボランティアが義援活動に取り掛かって大いに役立っているようだ。しかしながら、義援の義は正義の義であり、この義は結局どういうことかというと、国家は国民の生命と財産を守るという、そういう義のための援助ということである。その国家を巡る義の問題が確立せねばならないということ。そういう義の観念に真っ向から対立し、それを曖昧模糊にしてしまうのは、例えばTPPである。或いはTPPに代表されるこの平成23年間の改革運動であった。そういうことを今日批判してみようと思う。

(西部氏)第3週に入ってなおもTPPを撃つと、これは僕らがしつこいのではなく、わけのわからないTPP、これをある人がなんて言ったか、福島みずほさん、「とってもピンチなプラン」=TPPって本当にそのとおり。これは、中野剛志っていう先生だったかな?「たったタラリラピーひゃらピーひゃら」これは、僕はちょっと気が小さいから普通にいって、開化病を撃つと。中野さんの本を読んだら、福沢諭吉の開閉論、開国鎖国論、なかなか自分の国の国益を思って閉じるなり開くなり懸命にやれと、本当にそのとおりだと思うが、実際に今このTPPを巡って、「第3の開国」って変なことを言っているインテリがいるみたいが、誰だったけ?松本けいいちか?
 どうでもいいんだが、この福沢諭吉がこういっている。開化流ね、開化、開化とかっこよさそうなことを言うじゃないと。同じことを心酔者、酔っ払いっていう意味だけど、ついでもう一つ、改革者流これも平成改革に全部繋がる。改革・改革という、風潮ってこと。こういう人間を必死で撃っていたのが、福沢諭吉だった。今の政界、官界、財界、マスコミ界、角界、福沢諭吉の文明論の概略をもう一度読んで、頭を冷やせと。TPPの考え方が間違っているか。
 現に各国で経済自由主義、国際自由主義がどれほどひどい顛末をもたらせているか。どうもTPP賛成論者たちが何の論理的なつながりもなしに、自分たちの矛盾を反省することもなしに、どこか妙な思い込みというかゆがんだ思想が、彼らを、戦後日本人を捕らえているに違いないと思われる。
 中野さんは、自由貿易の穴という本、書かれたことがあるが、経済っていうのは、国民経済だと、National Economyっていうこと。Nationalなもの、国民的なものっていうのは、これがあって、経済も成り立つんだと。
唐突なようだが、今現在チュニジアやエジプト、オマーン、カタール、リビアでも所謂アラブ反乱が起こっているが、イスラミックなアラブのカルチャーというか、慣行・慣習とアメリカ流のモダンなやり方っていうものは、バッティングを起こしている。もうちょっと細かく言うと、経済に限って言うと、例えば観光とか石油、石油せいせんのような一種のモノカルチャー、単一産業だけがあって、経済の全般的な構造が全然発達していない。どうして発達しないかと考えたら、イスラミックなものから近代特有な、例えば、政治で言えば民主的な組織とか、政党を作る組織化とか、産業で言うと企業とか産業のシステムの組織化、その組織化とイスラミックなものが、バッティングを起こしているということ。この矛盾が食糧価格の高騰とか、青年失業者の増大ということを具体的なきっかけにして、爆発したと思われる。この組織、かなり広い意味で、集団も含める。この集団というのは、人間の関係。国民の歴史のようなものを伴う。こういうものを、ぶっ壊すものとして、構造改革もあったし、アメリカンスタンダードによるグローバリズムもあったりして、それを反省したはずなのに、またTPPという形で、Marketism、 Market Fundamentalism、アメリカのスタンダード・グローバリズムというようなものが、復活している。そういう風景なんでしょ?
(中野氏)そうです。農業が典型だが、世の中には、マーケット・市場で取引できないものが当然ある。農業っていうのは、単に食糧生産工場なのであれば、食料品それ自体は交換できるが、実際には、水田が典型だが、村の風景、共同体、それから資源とか水資源の保護とかは、そういった総合的な役割で、しかも時間をかけて作るもの。マーケットで俊次に交換できないものから成り立っている。特に、人と人とのつながり、共同体的なつながり、友情、愛情とか信頼とか。それはマーケットで取引できないどころか、お金を出すから信頼する・しない、そういうのは信頼じゃない。そういったものがあるので、マーケットで取引できるものの範囲を限定しなければいけない。それ以外のは、マーケットでのお金の交換以外のやり方でやる。これはカール・ポランニーがよく言っていた話。
そうすると、マーケット以外というもので、例えばおこずかいをあげるとか、給料をかみさんに「はい」って渡すとか、もうちょっと大きくすると、それが共同組合となる。マーケットっていうのは、共同組合によって、マーケットの機能が邪魔される。従って、マーケットでやりたい人たちっていうのは、協同組合、労働組合、生活組合とかを敵視する。
今回TPPで農協とか生協とか、こういった人たちが声を挙げているのは、全く理解しやすくて、逆に構造改革といっている人たちが、この組合みたいなものを敵視する。地域共同体なども敵視するのは、マーケットを邪魔するものだと考えている。こういうふうに考えられる。
(西部氏)何か、ご老体の小沢博文先生がTPPに反対して、大変結構なことだと思う。あの方の主張は、先ほど伺ったら、やはり社会的共通資本というのがあり、言葉を変えれば、社会的というより国民的共通資本ですよね。そういうものがあって、そのうちの一部として、ある農業の共同体があるんだと。それをアメリカイズムによってぶっ壊されてはたまらないというのが、大体そうした人たちの意見。その点では、我々、コンサバティブ。本当のコンサバティブも全く同感。
 ともかく、昔これ「市」という文字、漢和辞典で昔の中国人はなかなか立派で・・・。なんていうか左右対称でしょ?「平ら」っていう意味、「平らか」。これから来て、「公平・公正」っていう意味があって、just priceで取引される場所という意味が強く伴うのが「市」。
(中野氏)英語だってそう。公正公平ってフェアっていうじゃないですか?fareっていうとBook fareとかなんとかfareってあるでしょ?あれって「市」なんですよ。(西部氏)そうなんですよね。公正なものとしての「市」がどこから来るかというと、もちろんイスラム教徒かキリスト教徒か宗教原理主義は、神の命令とか言うかもしれないけど、そういうものにすがらないとしたら、やっぱり国民の歴史の慣習・習慣が大きく揺らがないというところで、これは公正価格なんでしょうね。もちろん国際市場に身を探さないといけないが、あまり晒すと、言葉は汚いが、ノー・ズロース、ノー・パンツ、素っ裸で晒すとね、国際市場っていうのは、非常に複雑だから、価格がすごく乱高下しうるわけ。価格が不安定になる。問題は、不安定な価格体系が予想される時には、マーケットは正常にはワークしない。横軸にQuantity=量をとり、縦軸にPrice=価格をとって、需要曲線を描く。価格が低いとたくさん需要する。価格が高いと供給曲線は逆。僕は昔こんな勉強をしていた。その時は変だなと思った。米の価格が私がマーケットに行く時、ひょっとしたら1円かもしれないとか、ひょっとしたら1万円かもしれないとか。そんなこと予想してマーケットにいかない。大体、価格の幅がこれくらいじゃないのか?と。売る方だってそうでしょ。大体高く
てこの程度、低くてこの程度で売れるんだろうなってね。こんな縦軸、横軸、その交差点で価格が決まるって言っている。あのエコノミストたちのおつむは少しイカレぽんちだと昔からそう思っている。
(中野氏)特にけしからんのが、農業に限らないが、農業が典型的。非常に長期的な投資を必要とする営み。林業とかになると、20年くらいかかる。最初しばらく赤字が続くんだけれど、それを耐えてやっと黒字化していって、それでもそんなに利益はないという、そういう世界。今話があったように、価格がある程度安定して、例えば麦はこれくらいで売れるということがわかっていなければ、そんな長期の投資の計算ができない。だとすると、TPPに入るかもしれないという不安だけでも、投資なんかしない。農業に。
だからTPP賛成論者の存在そのものが、農業をの再生を阻害している。
(西部氏)先ほど、組織のことを言ったが、組織は人間関係。僕が資本家だとして、例えば東谷さんに、月給30万円やると。東谷さんがありがとうございますといってくれるだろうと、でも言ってくれるのは、30万あれば東谷さん、結婚なされたんだよね?夫婦の生活がなんとか持つだろうと思うから、雇用契約に判を押せる、サインできる。僕のほうもそう。あなた方に30万払っても、原材料価格はこの程度、製品の価格はこの程度、この見込みがあって、多分これだけ利益が見込まれる。もちろん見込みどおりにはいかないが、大はずれはしないだろうと思うから、悠々生産活動に入り、投資計画5年後10年後、価格体系がどうなるかわからないということは、本当に生産計画、投資計画、消費計画、組織計画、最終的には雇用計画、要するに組織、人間の関係も全部壊れていくということでしょう?
だから、価格というマーケットの声を聞け!日経新聞が言っていた。上がろうが下がろうが、マーケットの声を聞けってことは、人間社会をぶっ壊してもかまわないということ?
(東谷氏)実は、そういう論調がまた復活してる。90年代前半くらいに流行語になったが、やはりアメリカの金融界の本当の意味の復活じゃないが、復活したみたいな状態にして、もう一度夢をみたいという状態になってきている。逆に言ったら、アメリカはもう投資と金融しか自分たちの国の経済を引っ張っていく手立てがなくなっているということ。

(西部氏)TPPまさにそうなんだが、「マーケットの競争に晒すと、日本人は立派なはずでまっとうなはずだから、マーケットの活力・民間活力・市場活力、活力っていうのはバイタリティっていうのかな、活力が澎湃とか湧き上がるはずだ。農業も含めて。さまざまな広い意味での技術革新のね、イノベーションが起こるはずだと。このマーケットにおける民間の国民のイノベーティングな活力に期待せよ。」
これが市場の声を聞けという意味。
 昔ジョセフ・シュンペイタという変な人がいて、変ではないか。
(東谷氏)かなり変な人です。(西部氏)シュンペイタが資本主義の発展はイノベーションで起こる。それは本当にそう。新製品、新技術、新資源、新販路、新組織、この5つで起こる。競争、competitionが起こると、本当にこれが活性化するか、僕は大いなる疑問だと思う。
競争にさらして、アメリカに負けるだろうなんて、やっぱりFinancialな力はすごいから、中国?なんたって15億の安い労働力があるから負けるだろうなって思ったら、新技術者、新製品、新販路起こるわけが無い。中国は立派な国ですよ?だって新販路を作るのに、国家も軍隊も乗り出す。新資源もそう。レアアースかなんか知らんけど、共産党直々の出動で資源のコントロールをやるわけ。組織だって当然そう。それから、新しい技術者ってインターネットってそうですけど、恒久的な基礎研究とか技術開発研究が民間に転用されるっていう例が多い。技術革新ていうのは、最初は膨大な金を使って、5年も10年も20年もかけてやるから、民間の利潤計算じゃやっていけない。
 こんなことを考えたら、民間の活力も必要だろうが、同時に国民の活力=政府の活力、もっと言うと官民協調の活力がないとこんなことは起こらない。
(中野氏)もっと言うと、まさにTPPっていうのは、アメリカという政府・国家が乗り出してやっている。市場に任せる、イコールフッティングだなんだと言っているが、アメリカに有利な市場。フェアなことを勝手に実現するものなんて存在しなくて、ルールの体系だから、そのルールの体系の設計によっては、アメリカに有利になったり、日本に有利になったりする。
 アメリカってルールそのものを変えてしまう。例えば、オリンピックで鈴木大地が優勝したらバサロ禁止するとか。
(西田氏)潜水泳法はだめって?
(中野氏)そうそう。ルールそのものを、為替もそう。通貨の交換比ですね。ルールそのものを変えてしまう。このルールを変えるということは、政治力なんです。まさに前々回、前回で話をした、ハーモナイゼーションですね。経済調和、ルールをそろえていきましょうっていうのは、まさにそういうこと。
 日本人が勝手にそれを規制がはずれてフェアなルールなんだから、その結果を受け入れなくてはいけないと、日本人が負けたり農業が滅びていったら、それは活力がなかった、企業努力が足りなかったと諦めましょうと。諦めたら日本人が・・・
(東谷氏)つくづく思い出したのは、90年代に規制緩和の大合唱が起こった。それまで拘束していた規制をはずせば、自由な経済が生まれて、そのことによってイノベーションが起こる。きっと日本はこれで立ち直るだろうと。全然立ち直らなかった。
これは実は今回と非常に似ているのは、アメリカの差し金なんですね。アメリカがやはり80年代に経済がおかしくなったので、89年から90年にかけて、日米構造協議というのをもようして、アメリカが日本に輸出を増やしたい、そういうことで始まったのが構造改革であり、規制緩和だった。
(中野氏)日米構造協議で規制をいじくり、その前はブラザー合意で為替をいじった。つまりルールそのものを政治力でいじくる。今回も同じですよ。もうドル安を始めて、日米調和でアメリカの恐るべき陰謀でもなんでもなくて、見え透いた・・・。(東谷氏)本当に見え透いているんですよ。(西部氏)古い話だが、ポリティカルエコノミーって言われてたでしょ?政治経済学と訳されて、このことの意味を皆まともに考えていなかったが、この前のポリティカルっていうのは国家っていうことですよね?政府。エコノミーって言うのは、国家・政府、ルール作り、それによって動いていくんだっていうことをアングロサクソン系はよくよく判ってやっている。
(中野氏)「なんでアメリカのそういうやり方の乗って弱いんですか?」っていつも聞かれるが、今回TPPに関しては、まさに「第3の開国」っていう言葉自体がそれを示していて、「第2の開国」っていうのは、アメリカの占領によるもので、占領によるルール変更だったわけ。そうすると、それを「第2の開国」と言って歓迎するってことは、アメリカの言うとおりに日本は良くなるのだということで、???「第3の開国」って言ってるわけです。(西部氏)そしたら、日本は自分たちの政府を国際市場に売りに出して、もうアメリカに買っちゃったということなんだね?
(東谷氏)前回いったとおり、農業の??流通はまだ抑えられていないかもしれないけど、頭の方は既に抑えられてしまっている。(中野氏)そうなんですよ。
(東谷氏)先ほどちょっとシュンペイタの話が出たので、先生ここに5つ並べて、それでその5つをうまく組み立てるのが企業家である。イノベーションっていうのはそうやって???を図るのだと。ところが、あの人の本を読むと、そういうことより企業家のことをさっぱり尊敬していないということがわかる。全くそんなことをするやつは、全く徳がなくて、旧来の同業界の人に疎まれて、しかも何の美徳も持っていない、商売だけしか考えない人間だというふうに・・・。
 本人は、お母さんがウィーンの貴族と結婚したせいか、ある種のコンプレックスもあったのかもしれない。だけど、特にアメリカでイノベーションをするっていう人たちを非常にもてはやすが、そういうことする人たちっていうのは、怪しげな人だということにした。
(西部氏)イノベーション、新しいものの中に入っていくということでしょ?それはやっぱりせいぜいガキのころだね。20歳過ぎて恥ずかしかった。あれ?こうしていると・・・。
(中野氏)15にして学に志して30にして立つ。(西部氏)30にして立つのね?だから弱冠20になったら、少々ものを思うころには、新しいものに飛び込んだって、飛び込んでいく自分がアホかもしれないんだから、アホかどうかを確かめるために、古きものを尋ねて、温故知新だけれども、故きを温ねて新しきを知るで、ふるきをたずねることをしないでNEWを求めると、テレビを見て御覧なさい。MXを覗いて、ほとんど新・新・新でしょ?しかもいい年こいた60、70、80までイノベーションって言っている。
これ自体が思想的に子供のくになっているということなんですね。
お二人のTPP反対の獅子奮迅の活躍には、大いに拍手を贈っているものだが、しかし・・・
(中野氏)もう止めにしたいですよ~。そろそろ賛成しようかな?(笑)(西部氏)本当、情けないことですよ。こんなものがまことしやかに。しかももっとけしからんのは、小泉改革に反省して、反省して民主党政権作って・・・
(中野氏)温故知新って、この前の失敗じゃないですか・・(西部氏)「維」っていう字。おかしいんですよね、明治の御一新っていうのは。維新の維っていうのは、糸がしっかりつながっているっていう意味。これはふるどり、これは縦軸横軸、しっかりと縦糸横糸で繋がっている。ってことは、過去・現在・未来っていうものがしっかり繋がっているのが、維新。そのつながりを取り戻すべく新しい状況に入っていこうというのが維新でしょう?これがなくなると本当に御一新なんですよね。坂本竜馬君たちのように、30前後ならまだわかる。高杉晋作も29歳で死んでいる。あなただってもう40近いんでしょ?
(中野氏)こう見えても・・・(西部氏)70歳超えてもまだ御一新なんていいたかないですよ。でも経団連だとか政界も70過ぎても御一新っていってるんですから・・
(中野氏)年寄りの冷や水・・・(西部氏)いや、本当にね、冗談をとらすしかないですよ。秋山先生。本当にそうなんですよ?こんな国で美術が成り立っているなんて大間違い。
(中野氏)しかも前衛美術家!(秋山氏)何をいってるんだよ(笑)(西部氏)このTPP、多くの人は?マークつけてるんです。それで今日の本当に今信頼できるのは女性だけですよ。顔でわかるみたい。「何だろう?この顔」って。自分の顔をさておいていうと、だいたい女性たちは直感で反応していて、概ね正しいね。僕は別に女権論者でも、フェミニストでもなんでもないが、どうやら事ここに至るまで日本文明が没落、堕落、さび付いてしまうと、やっぱり女性の直感を卑弥呼に伺うようにして、男たちは聞いて、それからモノを言ってくれたまえ。ってことで。
(西部氏)TPPをクライマックスとする平成改革論議は一言で言うと、
「市場の活力・民間の活力に任せましょう。政府が余計なことをしないでおきましょう」
ということを言ってきたわけだが、今度の大震災であるいはその復興運動に見られるように、民間市場にまかせることなどがとんでもないという危機の状態であった。そして、そのDanger、Crisis、つまり危機というのは、こういった自然災害だけではなくて、通常の活動の中にも奥底にも実はひそかに秘められているのだと、そういう意味では、危機対応への準備というものが国家の政府なり、国民の生活を保証するものだ。
【以上】

失礼します。



2009年4月26日日曜日

★10年目の真実

★10年目の真実

そんなわけで、今回はこの10年を振り返り、今後の決意などを書
いていこうと思います。


▼動機


私は、自分でも思うのですが、相当テキトーでイイカゲンな人間です。
モスクワに来た動機だってそうでした。「おいおい、ベルリンの壁が崩壊しちゃったよ。
ゴルビーすごい。  何が起こっているか見てみたい」  はっきりいえば、「野次馬根性」ですね。
で、来てみたら、翌年には「ソ連」という国自体が消滅しちゃった  国が崩壊するというのは大変なことです。
発行も当初は、「面白そうだから試しにやってみるか」という単純な動機でした。
外国在住日本人の間では、一足はやく流行になっていました。 なぜかというと、外国在住日本人は、
「日本語の情報」に餓えている。 ですから、日本がらみの情報は、「貪欲」に追いかけるものなのです。
私も、友人にメルマガの存在を教えられ、片っ端から登録して読んでいました。
で、読んでいるうちに、「なんだか俺にもできそうだぞ・・・」と思いはじめたのです。
私はコンピュータのこと全然わかりませんから、モスクワ大学経済学部の学生で、「日本から来た『神童』」
と呼ばれていたI君に電話しました。  すると、翌日には「技術的には問題ないよ」と連絡が来たのです。
そんな単純なきっかけから、スタートしました。 第1号は、よく覚えていないのですが、確か400部くらいだった。
ロシア人の友人に、「メルマガ出したよ。読者が400人集まった」と報告したのを覚えています。
すると、友人は「すごいじゃないか!」と祝福してくれました。  
しかし私は、「見てなよ、4000人まで増やすから」というと、 「ハッハッハッ!」(^▽^) と笑われました。
今の読者さんは19500人。 10年で約49倍増加した。


▼有料化への誘惑


さて、「面白そう」という動機ではじめた  でも初めてみると、大変なことも多いわけですよ。
情報収集と運営に大金がかかる。「新聞記事貼り付けてるだけじゃん」なんて考えている人いませんか?
そんなもんじゃありません。 情報は、新聞より数年はやいのです。
たとえば2000年3月27日、プーチンさんが大統領選で初当選した翌日。 ロシアの未来についてこう書いています。
<長くなったのでまとめると。
○国内政治
1、プーチン政権は権威主義的超安定政権
2、新興財閥は政治的影響力を失う
3、チェチェン戦争は終わる(たとえ続いても下火に)
4、自由の制限、言論統制が強まる

○外交
1、これからのロシアは親中反米
2、CISと接近
3、日露関係はあまり変わらず

○経済
1、国家の経済への介入が強まる
2、外資は増える
3、国内産業も復活する   >
(2000年3月27日号「プーチンさんのロシア」)

2000年当時、「プーチンのおかげでロシアは大復活する!」なんて書いた新聞はどこにもありませんでした。


他にもたとえば、
イラク戦争の動機は「石油だった」とグリーンスパンさんがいっています。
↓
<「イラク開戦の動機は石油」=前FRB議長、回顧録で暴露 07年9月17日15時0分配信 時事通信
【ワシントン17日時事】18年間にわたって世界経済のかじ取りを担ったグリーンスパン前米連邦準備制度理事会(FRB)議長(81)が
17日刊行の回顧録で、2003年春の米軍によるイラク開戦の動機は石油利権だったと暴露し、ブッシュ政権を慌てさせている。>
↑
「イラク戦争の動機は石油・その他だ!」と書いているのはなにもグリーンスパンさんがいったからじゃないのです。
彼が発言する5年前から、「アメリカの動機は石油(その他)だ」と書いています。
↓
<1、米国
米国はイラクを攻撃しようとしている。 ところが、フセインが「国連の査察」を認めたことで、攻撃の根拠が非常に薄弱になっている。
常識的に考えるなら「核兵器開発を認めた北朝鮮を攻めるべきではないか?」と思うだろう。
ところが、米国の狙いはイラクの石油だから、
~~~~~~~~~
核兵器を開発していても、北朝鮮は後回しなのである。 >

もう一つ。
有名人で、「ドル基軸通貨体制の崩壊」を初めて公言したのはソロスさんでしょう。
08年1月のことでした。

<世界はドルの買い増しに消極的=ジョージ・ソロス氏 08年1月24日7時35分配信 ロイター
[ダボス(スイス) 23日 ロイター] 著名投資家のジョージ・ソロス氏は23日、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、
世界的にドル離れが進んでいるとの認識を示した。
同氏は「金融市場には保安官が必要だ。世界はドルを買い増すことに消極的だ」と発言。> 
<「現在の危機は、ドルを国際通貨とする時代の終えんを意味する。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ワシントン・コンセンサスではなく、新しい保安官が必要だ」と述べた。>


これも皆さまご存じですが、「ソロスがドル体制は終わったといったから」、「ドル体制は終わった」と書いているのではありません。


こういう人は、全ての活字メディアは、


・広告
・購読料


のどちらか、あるいは両方でなりたっているという世間の常識を
知らないのでしょうか?

もし、「読者さんがうざったいから」という理由で広告をやめれば、私には三つの選択肢しか残りません。


1、有料にする
2、大赤字を出しながら、慈善事業としてつづける
3、廃刊する

もちろん、大赤字を出しながらつづける気なんてありません。 というか、そんなことできる個人がこの世に存在するでしょうか?
廃刊するという選択肢も、できればしたくない。 じゃあ1の「有料にする」は?
正直いうと「有料にしませんか?」「儲かりますよ!」というお誘いはしょっちゅうあります。
収益シミレーションするとこんな感じです。 今19500人の読者さんがいるでしょう。
でも、真面目な読者さんは2割くらいといわれています。 いわゆる80対20の法則ですね。 3900人。
「月1000円」で有料化すると、 月1000円 X 3900人 =390万円 X 12か月 =年4680万円
「本も3冊出しておられますし、もっといけるかもしれませんよ」 とくるわけです。
「広告うざいぞ。広告やめて本文だけにしろ!」 なんてメールをいただくと、
「無料で配信してこんなこといわれるなら、いっそ有料化しようか・・」 という誘惑にかられることもあるのです。
その方が、圧倒的に儲かるし楽です。 文句もいわれない。とはいえ、有料化するという選択はできるだけしたくない。
なぜかというと、私が配信しているのは、「金にかえられない」「何か」があるからなのです。
(だから、広告がうざくてもがまんしてくださいね)(^▽^)




▼かわる動機


さて、私がスタートさせたのは、「面白そうだから」でした。 その後、「欲望」がムクムクと出てきたこともありました。
欲望というのは、要するに「ビジネスにつなげたい」と。   で、実際この10年間に
・企業向け情報誌「ロシア政治経済アナリス」
・HP「ロシア情報ステーション」の開設と運営
・IMTの設立
等々、いろいろなことをしました。  どれも評判は上々でした。
しかし、私の内面で何かが変化してきたのです。
こういうプロセスって、おそらく誰もが経験すると思うのですが。たとえば、「あ~大金持ちになりてえ!そしたら豪邸に住んで、
フェラーリ乗って、べっぴんな女の子と結婚して・・・」なんて動機で起業する。
それがあるところまで行くと、「お金は大事じゃないんです」といいはじめる。
松下幸之助さんは、「商売の目的は、世界から貧困をなくすことだ」といいました。
金儲けの天才・神田昌典先生も最近は、「金・金」いわなくなりました。
私の内面の変化とはなんだったのか?  配信の目的がかわってきたのです。
今までは、
・創刊時 → 面白そう
・その後 → ビジネスにつなげたい

今の目的は
1、日本国民に、世界で起こっていることの真実を伝えたい
2、日本が自立するのを支援したい
に変わった。 だから有料化したくないのです。

だって、有料化したら私は儲かっても読む人の数は激減するでしょう? そしたら、「日本の自立をうながす」という役割がはたせなくなる。


▼世界の真実をあなただけに
1、日本国民に、世界で起こっていることの真実を伝えたい
について、
「中国・ロシア同盟がアメリカを滅ぼす日」のあとがきにこんな風に書いています。

【引用ここから▼】
<日本人は「平和ボケしている」といわれます。
そのとおりでしょう。
世界では第2次大戦後も、さまざまな紛争が起こってきました。
中国の内戦・朝鮮戦争・ベトナム戦争・第1次アフガン戦争・湾岸戦争・NATOによるユーゴ空爆・第2次アフガン戦争・イラク戦争・中
東戦争など、例をあげればキリがありません。

そんな中で、日本は60年以上も平和を謳歌してきたのですから、恥ずべきことではなく、むしろ誇るべきです。
しかし、平和な時代は日本の国際感覚を、自国の利益のみ貪欲に追求する世界各国とかけ離れたものにしてしまいました。
日本は、「狼の群れの中にいる一匹の羊」になってしまったのです。
それでも、アメリカ幕府の覇権が強固な時代は問題ありませんでした。
天領日本は、幕府に貢物(資金)をさしだすかわりに、安全を保障してもらっていた。
しかし、時代は急速に変化しています。
中国・ロシアは現在、反米の国々をまとめあげ、着々と多極化を推進している。
彼らはアメリカのアキレス腱を知り、武力を使わず「ドル体制を崩壊させる」ことで、米一極支配体制を終わらせようとしています。
本書では、多極主義陣営がアメリカを追いつめている状況を詳述してきました。
アメリカ幕府弱体化の結果、日本は否応なく自立することを迫られます。
そうでなければ、「今度は中国幕府の天領」といった事態になりかねません。
日本国トップの国際感覚の欠如は、わが国を破滅にむかわせる危険性があります。
「幕府の支配は永遠」と信じる彼らは、「アメリカは現在イラク戦争で苦しいが、撤退すれば問題なくなる」と考えている。
皆さんは、その認識がいかに甘いかをご理解いただけたでしょう。> 
【引用ここまで▲】
07年の夏に書いた文章ですが、今は「しっくりくる」のではないでしょうか?

▼日本に自立を
2、日本が自立するのを支援したい
については、「隷属国家日本の岐路」のまえがきにこう書いています。


【引用ここから▼】
<トップの依存心が国を滅ぼす
さて、アメリカが没落すると、どうなるのでしょうか? 世界経済が大混乱に陥ることはいうまでもありません。
安全保障面を見ると、「アメリカは自国で精一杯。日本を守る余力はない」となり、日米安保が解消にむかう可能性が高まります。
戦後から現在までアメリカに頼りっきりだった日本は、放り出されることになる。
「だったら自分の国は自分で守れるよう自立すればいい」
そのとおり。
しかし、そう簡単にいくのでしょうか?「自立」の反対は「依存」です。
そして「今の日本は『自立国家』ですか?『依存国家』ですか?」ときかれれば、100人中100人が「依存国家です」と答えるでしょう。
そう、日本は「アメリカの『依存国家』」なのです。
ですから私は常々、「日本はアメリカ幕府の『天領』である」と書いています。
ところで、「自立」と「依存」はどう違うのでしょうか?
「7つの習慣」で知られるスティーブン・コヴィー博士は、「依存のパラダイムは『あなた』であり、自立のパラダイムは『私』である」と
しています。
依存している人は、自分で何も決めず「あなた」に決定権をゆだねている。
日本の「あなた」は、当然アメリカ。アメリカが「○○の輸出を自主規制しろ!」といえば、規制する。
アメリカが「○○銀行を10億円で売れ!」といえば、「ハイそうですか」と売る。
アメリカが、「○兆円するMDシステムを導入しろ!」といえば、実際に役立つかどうかはさておき、導入を決める。
一方、自立した人のパラダイムは「私」。 私自身が決定を下す。
アメリカ・西欧諸国・中国・ロシア・インド等々は、自国の未来を左右する決定は自分たちで決める「自立国家」といえるでしょう。
日本にも何人か、「自立」を目指した首相がいました。(例、田中・細川・橋本等々) 
しかし「自立」を目指した総理大臣は、スキャンダルが暴露されたり、短命政権だったりします。
一方、アメリカに追随する内閣は長期政権になる場合が多い。(例、中曽根・小泉内閣等)
「自立」「依存」というのは、金銭面や安全面でも使われますが、本質は「内面」の問題。
「自立心」「依存心」といいます。
今の日本のトップは、ほとんどが「依存心の塊」でしょう。
もしアメリカが没落したとき、日本のトップが自分で何も決定できない「依存首相」だったらどうなるでしょうか?
「次の依存先」を求めることになるでしょう。
「依存が癖になっている私は、何も決められません。『あなた』が全部決めてください」
では、アメリカにかわる次の依存先はどの国か?
これは「中国」になるでしょう。
唐突な結論に思えるかもしれません。
しかし、以下二つの記事を読めば、意見が変わると思います。

<中国、名目GDP世界2位へ 今年にも日独逆転 「元高」が押し上げ 08年4月9日8時27分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
中国が名目GDP(国内総生産)で早ければ今年にも日本を追い抜き、米国に次ぐ世界2位の規模に躍り出る可能性が出てきた。
日本を上回る経済成長スピードに加え、対ドルで人民元為替レートが上昇ピッチを速めていることが、ドルベースのGDP値を
押し上げているためだ。
日本の“指定席”だったアジア首位の座を奪って、米国と比肩する経済大国と位置づけられる中国。
国際社会の影響力も一段と強まり、アジア経済の勢力図も大きく塗り変わることになりそうだ。(坂本一之)>
どうですか。
日本は「GDP世界2位」というのが、バブル崩壊後も唯一の自慢でした。
しかし、まもなく中国に抜かれることが確実なのです。
<中国の軍事費、実際は公表額の3倍?米国防総省が発表  08年3月4日19時5分配信 産経新聞

【ワシントン=古森義久】米国防総省は3日、2008年度の「中国の軍事力」報告書を発表した。
同報告書は中国が不透明な体制で軍事力を大幅に増強し、台湾制圧の能力を短・中距離ミサイルの1000基以上の配備で高めるほか、
海軍力の強化で尖閣諸島の領有や東シナ海の権益をめぐる紛争への対処能力を高めている実態を伝えている。
中国は米国本土に届く長距離核ミサイルの強化や航空母艦の開発にも着手しているという。
毎年、米国議会に提出される同報告書は、中国が近年、一貫して軍事力の大幅な増強を進め、2007年の公表国防費は前年より19・47
%増の約500億ドルだが、実際の軍事費は年間1400億ドルにも達すると述べた。>
どうですか。
これは、日本の防衛予算の約3倍。  国力を測るのは残念ながら「品格」ではありません。
「金力」(経済力)と「腕力」(軍事力)。 この観点から見ると、中国は次期覇権国家候補NO1である。
そして、日本のリーダーが依存先を選ぶとすれば、ほぼ間違いなくこの国であるという結論になります。
「お父さんの時代、日本はアメリカ幕府の天領だった。僕の時代、日本は共産党の一党独裁国家中国の天領です・・・」
「僕が生まれたのは中華人民共和国・小日本省です・・・」
私たちの生活にかかわる決定はこれまで、ワシントンで決められていた。
それが将来は、北京で決められることになる。
そういえば、アメリカ経済がボロボロであることが表面化した07年から、日中関係は、中国にお得な形で良好になっていますが・・・。
日本のリーダーたちは既に、無意識のうちに「次の依存先」を探しているのではないでしょうか?
「日本は将来、中国に併合されるのではないか?」 日本には現在、二つの道があります。
「真の自立国家になるか」それとも「中国の天領になるか」。
私は日本人として、祖国が共産独裁国家の属国になることを認めることはできません。
しかし、今の日本のリーダー層の行動を見ていると不安にならざるをえない。
なんとかしなければ・・・。
そこで、日本が自立するための本を書くことにしたのです。>
【引用ここまで▲】
一番最後の行、「そこで、日本が自立するための“メルマガ”を書くことにしたのです」とかえてください。
でも、まだこれで終わりじゃないですよ。
▼日本自立の先に・・・
私の誇大妄想的なビジョンは、「日本に自立を!」だけでは終わりません。
日本が自立して、ルンルン気分で暮らせればそれでいいのか? いや、そうではないでしょう。
意識が広がった日本国民は、飢餓の危機に直面している人が世界に8億人いる現実を受容できないはずなのです。
日本自立後の夢について、「隷属国家日本の岐路」のあとがきに書きました。
【引用ここから▼】
私には夢がある  アメリカの衰退がハッキリし、中国・ロシア・インドなどの動きが活発化してきました。
どの国も、「新体制内でいい位置につけよう」「お得なポジションをゲットしよう」と躍起になっています。
そんな中で、まったく何のアクションも起こしていないのが、わが国日本。
しかし、私は普通の評論家のように、「だから日本はダメなんだ」とか「もっとアメリカを見習って」とはいいません。
逆に、「日本は日本でいいじゃないか」「競争はもういいじゃないか」と思います。
今回本を書いたのは、「日本は世界1すばらしい国。しかし、あまりにもお人よしなので、将来中国に併合されるのではないか」と不安を
感じたからでした。
しかし、この本の方向性で改革が実行されれば、日本は世界1幸せな国になれるでしょう。
私には夢があります。
夢といっても、個人では到底かなえられそうもないので、「願望」と呼んだほうがいいかもしれません。
まず、日本がしっかりした「自立国家」になったと仮定しましょう。
債務は完済され、財政は毎年黒字になっていった。 要は、今の産油国のように、金があまるようになった。
それをどう使うか?
世界には現在、飢餓の危機に直面している人が8億人以上いるそうです。
そして、飢餓問題を克服するのに必要な資金は年間3兆円だとか。
3兆円・・・。これはどうなんでしょう。
世界1の大富豪ウォーレン・バフェットさんの個人資産は6兆円以上。
8億人を救うのに必要な金はその半分。
ちなみに日本の防衛費は、GDPの約1%にあたる年間5兆円程度。
アメリカの国防予算は、年間50兆円以上。
これは8億人を救うのに必要なお金の16倍以上です。 私の願いはこうです。
正しい改革により、日本の歳入は100兆円まで増えました。
しかし、歳出は90兆円にとどまっています。
政府は国民のコンセンサスを取り、黒字分を世界の「飢餓問題克服」と「農業発展支援」に使うことにしました。
具体的に、年間3兆円を使い、世界から餓死者をなくす。
しかし、それだといつまでも自立できないので、飢餓の存在する国々の農業発展に年間2兆円を投入する。
日本は、支援するにあたって一つだけ条件を出します。
「戦争・内戦中の国は一銭も支援しません。戦争・内戦をやめれば支援します」
すると、戦争をしていた貧しい国々も、「殺し合いをつづけるより、平和に暮らし日本から支援をゲットしたほうがいい」となり、世界から
紛争はなくなっていきました。
2050年、世界から飢餓と戦争はなくなりました。 人類は、地球と調和して暮らしています。

【引用ここまで▲】

「・・・・・・・・・無理だ!」
「誇大妄想だ!」 まったくそのとおりです。 私は誇大妄想狂かもしれません。
しかし・・・ 私たちの先祖はかつて、「世界から人種差別をなくしたい」と夢みました。
1919年2月13日、第1次世界大戦の戦後処理を行うために開かれたパリ講和会議で、日本は
「白人が世界を植民地化し、現地人を奴隷化している。こんな状況はおかしい」とし、
「人種あるいは国籍如何(いかん)により法律上あるいは事実上何ら差別を設けざることを約す 」という
「人種差別撤廃条項」を盛り込むよう要求しました。  もちろん、欧米に握りつぶされましたが。。。
ところがどうです?今は人種差別の総本山アメリカで、奴隷の子孫が大統領になっているじゃないですか?
オバマさんが大統領になれたのは、元をただせば、われわれのご先祖さまが「人種差別のない世界を夢見た」おかげなのです。
そんなわけで、私はささやかな情報を出しながら夢みています。貧困と戦争のない世界を  
そして、人類と自然が調和している地球を



2009年2月2日月曜日

★ダボスのプーチン

★ダボスのプーチン



1月28日から、スイスのダボスで「世界経済フォーラム」が開かれま
した。

この(通称)ダボス会議は、世界のスーパーエリートが集結する場
として知られています。

去年は、あのジョージ・ソロスさんが、こんな(正直)発言をして、世
界を驚かせました。

<「現在の危機は、ドルを国際通貨とする時代の終えんを意味する。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ワシントン・コンセンサスではなく、新しい保安官が必要だ」と述べ
た。>

(08年1月24日 ロイター)




さて、今回のダボス会議の主なテーマはいうまでもなく、
世界経済危機をどうするか?
さらに、重要なポイントが二つありました。


1、オバマ政権の有力政治家がいない
ダボス会議には、世界40カ国の大統領・首脳が集結しました。
しかし、オバマ政権の有力政治家は一人も来ていませんでした。
まあ来ても

「おまえらのせいで、世界経済危機じゃないか!あやまれ!」

と叱られるのは目に見えている。
来たくない気持ちもわかります。
クリントン(ビル)さんやゴアさんは来ていたみたいですが。


2、中国・ロシアの重み

中国の温家宝さんとロシアのプーチンさんは、会議初日、しかも開
幕直後にスピーチしています。
要するに、ダボス会議を主催する欧州のエリートたちは、中国とロ
シアに敬意を示したわけですね。
これはどういうことか?

一極陣営(アメリカ・イギリス・日本・イスラエル・東欧等)と
多極陣営(中国・ロシア・ドイツ・フランス・上海協力機構加盟国等)

にわかれています。

しかし、世界のほとんどの国々は、「勝つ方につこう」という
日和見主義。

(例、幕末でいえば、

・幕府
・薩摩・長州・(後から)土佐)
・その他)


今回ダボスに世界のエリートが集結した。
そこに、アメリカ現政権のエリートは来なかった。

中国・ロシアの首相が、真っ先にスピーチの場を与えられた。

要するに、「アメリカ抜きで、中国・ロシアと共に新しい世界秩序を
考えましょう」ということなのです。

日和見主義国は、衰退著しいアメリカを捨て、多極陣営に移りつつ
あります。

日本にいる皆さまは、「グルジア戦争・ウクライナガス問題でロシア
は孤立している」と思っているでしょう?

しかし、事実はそう単純じゃない。

欧州のエリートは、「グルジア戦争もガス問題も、米ロ新冷戦の結
果」と認識している。

そうでなければ、問題児のプーチンさんを村八分にするはずでしょ
う。


さて、プーチンさんはダボスで何を語ったのでしょうか?


では、本題。


▼世界経済危機の原因について


プーチンさんの話は、毎回長いので、重要部分だけ要訳しておきま
す。

まず、プーチンさんは現在の危機についてどのように認識している
のでしょうか?



プーチン

「今、世界は初めて、本当のグローバルな経済危機に直面している」

「現在の状況はしばしば、前世紀1920年代末~1930年代初めの世
界恐慌と比較される」

「しかし、決定的な違いもある。

グローバル化の時代、危機は政治・経済システムに関わらず、例外な
く全ての国々におよんだ」



危機の原因について、



プーチン

「ここ数か月、危機がテーマのどんなスピーチも、アメリカ合衆国で
起こったことの批判からはじまる」

「たった一年前、アメリカの友人たちは、この演壇でアメリカ経済の
ファンダメンタルな安定性と明るい展望を語っていたことを思い出し
てください」

「現在、ウォール街の誇り ー 投資銀行は実質存在していない。

1年間で彼らは、25年の利益以上の損失を出したことを認めざるをえ
なかった。

なんて規模だ!

この一つの例だけでも、すべての批判以上に、現実の状況を反映して
いる」



これを書きながら、私は一年前のことを思い出しました。

08年1月21日号で、こんな風に書きました。



<ちなみに日本はどうか?

貿易立国日本は、米中への輸出でもっている。

両国の消費が減少すれば、モロに影響があるに決まっています。>



ところが中には、「日本はサブプライムの影響が少ないから大丈夫だ
!」なんて、気楽なことをいっている専門家もたくさんいたのです。

1年でなんと変わってしまったことか。

アメリカを批判した後、プーチンさんは、もう少し詳しい話に入って
いきます。



プーチン

「これは、金融システムの崩壊であり、調整能力の低さの結果だ」

「深刻な損傷は、

一つのセンターが、事実上制限なく、そしてコントロールなしで、紙
幣を印刷し幸福を享受する、

そして、他国は安い製品を生産し、他国が発行した紙幣をためる

グローバル経済成長システム自体が生みだしたものだ」




つまりこれまでの世界経済は、

世界が作り → アメリカが買う

でなりたってきた。

しかも基軸通貨を持つアメリカは、ただドル紙幣を印刷するだけで、ど
んなものでも買うことができたのです。

プーチンさんは、このシステムが世界に大きな不均衡をもたらしている
と指摘します。



プーチン

「人類の大部分は、以前と変わらず、居心地のいい住宅、教育、質のい
い医療などを受けることができない。

そして、近年の世界経済の成長も、この状況を大きく変えることはでき
なかった」




▼間違った対策


世界経済危機の原因を語ったプーチンさんは、現在世界で行われている
対策の間違いを指摘します。



プーチン

「危機の時代、単純でポピュリズム的決定への誘惑が強まることは、よ
く知られている。

しかし、病気の症状だけ治療しても、結果的にもっと重い問題を抱える
ことになりかねない」



で、具体的に何をしたらまずいのか?



プーチン

「孤立主義と際限ない経済エゴイズムに陥ることを許してはならない」

「『G20』サミットでは、世界貿易と資本の移動に障壁をもうけないこと
で合意がなされた。

ロシアは、この見解を共有する」



まっ、とはいえロシアも「自動車輸入関税」をひきあげていますが。

孤立主義はまずいと。

世界恐慌時、アメリカ・イギリス・フランスはブロック経済圏を作りました。

ブロック圏をつくれなかった日本・ドイツ・イタリアは、自国のブロックを
作ろうと試み、これが第2次大戦につながっていきます。


もう一つのあやまちとは?



プーチン

「二つ目のありえる間違いは、国家が経済に過度の介入をすること、
国家の全能性への盲目的信仰だ」



なんか、「国家資本主義国」ロシアの首相がいうのも、変な気がします
が。



プーチン

「前世紀ソ連では、国家の役割が『絶対』になった。

それが結局、われわれの経済をまったく競争力のないものにしてしまっ
たのだ。

われわれは、それで高い代償を払った。

この教訓は高くついた。

誰も、それ(同じあやまち)を繰り返すことを望まないことを確信している」



う~む。

これは、おそらく心からいっているのでしょう。

ロシアは、「国家資本主義」といわれますが、国家がすべてを支配する
「社会主義」には逆戻りする気がないのですね。



プーチン

「国家の直接的に責任について、危機対策が金融ポピュリズムや責任
あるマクロ経済政策放棄になってはならない。

根拠のない財政赤字と国家債務の増加も、投機的株ゲームと同様、破壊
的だ」



▼世界金融危機を克服する方法


では、危機を克服する方法について、プーチンさんはどう考えているの
でしょうか?

三つ提案しています。


1、不良債権・不良資産の処理



プーチン

「ビジネスは、不良債権と不良資産を処理することが不可避だ。

残念ながら、やらなければならない」



2、ヴァーチャルマネーからの脱却



プーチン

「ヴァーチャルマネー、水増し決算、疑わしい格付けから解放される時
が来た。

世界経済の状態や企業の実際の状況に関する理解は、幻想にとらわ
れたものであってはならない」

「われわれの考えでは、未来の経済は、実体価値経済にならなければ
なない」



ここでプーチンさんがいっていることは一理あります。

ヘッジファンドは、レバレッジにより手持ち資金の100倍の額を運用し
ていました。

それで、大儲けできた。

しかし、失敗してつぶれた場合は、全国民・全世界が被害をこうむる。


プーチンさんは、「そういうバカげたことはやめましょうよ」といっている
わけです。

また、格付け会社は、サブプライムローンに最高格付けを与え、世界中
に被害をひろげる手助けをしました。


3、一つの基軸通貨から複数の基軸通貨へ



プーチン

「唯一の基軸通貨への極度の依存は、世界経済にとって危険だ。

このことは、すべての人にとって明白になったと思う。

それで、将来いくつかの強い地域通貨が現れる客観的プロセスを後押し
することは、合理的だろう」



現在、世界の通貨体制については、三つの考えがあります。


・ドル体制を維持する→アメリカ、日本などが支持

・世界共通通貨をつくる→イギリスが支持

・複数の基軸通貨をつくる→ロシア・フランス・ドイツ・中国・中東産油国
などが支持。

しかし、ドル体制の永続はすでに難しいでしょうから、選択肢は二つと
いうことになる。

私は、ドル・ユーロ・円・人民元・ルーブルなど、複数の基軸通貨が併
存するのがいいと思います。

世界共通通貨を作ると、世界通貨を発行する機関がつくられるでしょう。

しかし、権力は必ず腐敗する。

世界通貨を発行する機関が腐敗した場合、人類にありえないほどの災
厄をもたらす可能性があります。



もう一つ。

政治力のない日本は、世界中央銀行・世界共通通貨発行機関に影響
力をもてないでしょう。

(例、日本は国連で無力)

しかし、5~6の基軸通貨が存在する多極世界なら、当然日本円も基
軸通貨の一つになる。

つまり、多極世界なら、日本は政治力がなくてもなんとか影響力を保つ
ことができるのです。



プーチン

「これらの国々(地域通貨をもつ国々)は、マクロ経済と金融規律の
国際的ルールに従う義務を負わなければならない」



これは要するに、基軸通貨を持つ国々の暴走を防ぐ措置が必要という
ことです。

次にプーチンさんは決定的な発言をしました。



プーチン

「時代おくれになった世界経済の一極体制から、いくつかの大きなセン
ターの相互活動に基づくシステムに移行するという話をしているのだ。

しかし、この多極世界が混沌と予測不可能な世界にならないように、国
際法と他国間合意システムに基づく、グローバルな調整システムを強化
することが不可欠だ。

当然、まさにそのために、主要な国際機関の役割を考えなおすことが重
要なのだ」

「われわれは、より公正で効率的な世界経済システムを構築することが
できると確信している」



この後もプーチンさんは長々と話しましたが、長くなりましたので、こ
の辺で終わりにしましょう。

要するにプーチンさんの本音は、


1、アメリカによる一極支配はもうダメ

2、複数の大国による多極世界をつくりたい

3、そして、ロシアがその一極になりたい


ということですね。

そして、時代は間違いなく、一極世界から多極世界に向かっている。

なぜでしょうか?

アメリカの一極支配継続を望んでいるのは、日本・イギリス・イスラエル・
東欧くらいしかいない。

その他の、EU・中国・ロシア・インド・ブラジル・中東産油国等々の本音は、



「自分も極になりたい」。



それで、一極支配の崩壊は不可避な流れなのです。


(おわり)↓↓↓

2009年1月8日木曜日

中国から国際資本の「大脱走」がはじまっている

中国から国際資本の「大脱走」がはじまっている
バンカメも中国工商銀行の筆頭株主から大半の保有を売却
****************************************

既に小誌でも報じたように中国の外貨準備に異変が起きている。公式発表が遅効系列なので、2008年10月末の段階での数字しか分からないが、すでにこの時点で外貨準備が実質500億ドルのマイナスを記録した模様。

同時期の中国の米国債保有は6529億ドル。ちなみに日本は第二位となって5855億ドル。
しかも、オバマ次期大統領は「今後数年、財政は毎年1兆ドルの赤字が続くだろう」(1月7日記者会見)。つまり米国は日本と中国に米国債購入を促さざるを得ず、中国が逃げの姿勢なら、金利を短期的に上げざるを得なくなるだろう。

大手格付け機関のフィッチは、「2008年度の中国の外貨準備は4150億ドルの増加だったが、09年度は激減して1770億ドルになるだろう」(ヘラルドトリビューン、1月8日付け)と減少を予告している。

固定資産税の急増により2007年の中国の税収は、じつに32%もジャンプしたが、08年度の税収は前年比3%のマイナス。とすれば09年の税収はもっと悲惨になるだろう。

推定される数字。
中国の外貨準備は1兆9000億ドル(08年10月末時点)。
その70%が米国債ほか、ファニーメー、フレディマックなどの債権と優良企業の株式など、米ドル建て。

つまり宮崎流の独断推定で中国の米ドル建て債権保有は1兆3300億ドル。
他方で中国は国内経済活性化のため道路鉄道建設など中国版ニューディールに57兆円を投じる。CIC(中国投資公司)はブラックストーン、モルガンスタンレイに合計80億ドル投資(そのご80%が損失)を最後に「海外物件に、新しい投資をしない」と言明。


▲アメリカの金融帝国の衰退を中国は待っているのかも?

単純に図式化すると、中国は日本と同様に米国債権を買い続けざるを得ない。
そうしなければ米ドルの為替レートが落下し、一ドル=80円、70円とすすむ。日本の輸出産業が死滅に近い打撃を受けるだろうが、中国の輸出産業は自らを殲滅させてしまう恐れがある。
にもかかわらず中国は「経済的理由」の合理性よりも、中華思想の政治判断が先に立つ。
対米投資を続行しない姿勢を鮮明にしたのだ。

他方、国際資本は中国からの脱出を始めた。
遅効系列の統計が出る頃には、もっと劇的な数字が並ぶだろうが、香港経由でカネが米国に環流している。
同時に米国債権もロンドン、フランクフルトなど欧州での取引がカウントされていないので、複雑な背景を把握できない。
実態はもっと激しい国際資本の脱走がおきていると見られる。

メリルリンチを吸収したばかりのバンク・オブ・アメリカ(BoA)は、これまで中国工商銀行の筆頭株主だった(19%)。が、これまでに6%にあたる保有株を市場で売却し、28億ドル強をNYに環流された(ロイター、香港発。1月7日)。

UBS、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド、シティグループなどは中国銀行の大株主だが、これも保有株売却の圧力がかかっている。一方では欧米金融機関が自分の資金として環流させる目的があるが、他方では北京政府の圧力で、中国四大国有銀行から外国人の株式保有比率を減らず政治的思惑があると推定される。
金融の大混乱、まだまだ続きそう。

★世界経済危機の裏事情

★世界経済危機の裏事情



09年、世界はどうなっていくのか?

それを知るためには、08年までに何が起こったか、正確に知る必
要があるでしょう。

08年の一大事件といえば、アメリカ発の金融危機が起こったこと。

なんでアメリカで危機が起こったの?

「サブプライム問題が原因だ」といわれています。

皆さまもご存じのように、サブプライムローンとは「低所得者層へ
の住宅ローン」のこと。

もともとリスクが高い。

しかし、「証券化することで、リスクを下げることができる」として、
世界中で販売されていた。

整理すると


1、アメリカ住宅バブルの終焉
2、サブプライム問題顕在化(07年7月)
3、リーマンショック(08年9月)。5大投資銀行実質破綻
4、アメリカ自動車ビック3破綻の危機(08年末~)


これら一連の流れを一言でいうと、「アメリカのトップがバカだっ
た」となります。

特に神様グリーンスパンさんは現在、アメリカ経済を危機に追い
込んだ悪党になってしまいました。

かわいそうに。


もう一つ、「いやいやアメリカのトップがそんなバカなはずはない」
「この一連の危機には裏があるのだ」と主張する人たちもいます。

いわゆる陰謀論者といわれる人々。

彼らの主張は、


「アメリカ(あるいは米英)はわざと世界恐慌を演出した」


なんでそんなことをするかというと、


「世界恐慌を起こし、第3次世界大戦を起こし、その後世界統一
政府を作り、人類を支配するため」


つまり、

第1次大戦後「国際連盟」ができた。

第2次大戦後「国際連合」ができた。

第3次大戦後は「世界統一政府」ができるだろう。


確かに、イギリスは最近、IMFを進化させて世界中央銀行化し世
界共通通貨をつくろうなどと主張しています。


さて、RPEの歴史観は、少しというかかなり異なっています。

RPEの主張は

1、ライフサイクル

アメリカのピークは、第2次世界大戦終結直後の1945年である。

その後は、下落相場の株価チャートのように、上がったり下がっ
たりしながら、徐々に衰退している。

ライフサイクルは、どんな覇権国も逃れることはできない。

ここ数百年だけ見ても、覇権国家


スペイン → オランダ → イギリス が没落している。


覇権国家に対抗する国々も


ポルトガル → フランス → ドイツ → ソ連が没落している。


現代の覇権国アメリカも、この運命を逃れることはできないだろう。


2、列強の覇権争い

独仏を中心とする欧州、冷戦に敗れてボロボロになったロシア、
かつて欧米日に植民地化されリベンジを誓う中国。

これらの国々は、アメリカを覇権国家の地位からひきづりおろした
い。

そして、ここ10年の間にさまざまな争いが繰り広げられた。

アメリカが衰退したのは、グリーンスパンがバカだったからでも、
「世界恐慌と第3次世界大戦を起こして世界統一政府をつくるた
めの陰謀」でもない。

衰退期に入ったアメリカは、没落を防ぐためにITバブルを起こし、
住宅バブルを起こしがんばっている。

そこに、欧州・ロシア・中国が攻撃をしかけ没落に拍車をかけたと
いうのが真相。

これが私のファンタジーでないこと、熟読していただければ皆さん
にもご理解いただけるでしょう。

その前に、読者のLさんから、「なぜアメリカは戦争をつづけるの
か?」という動画を教えてもらいました。↓

非常に誠実で良質のドキュメンタリーです。

是非ごらんになってみてください。


▼欧州の反逆


1945年~1991年まで、世界は米ソの二極体制でした。

1991年12月、ソ連は崩壊し、アメリカ一極支配の時代が到来しま
す。

最大のライバル・ソ連は崩壊。

経済のライバル日本ではバブルが崩壊し、「暗黒の10年」に突入。

欧州は豊かな西欧が貧しい東欧を吸収して苦しい。

中国は、まだひ弱で無視できる存在。


90年代アメリカは、勝利の美酒に酔いしれていました。

ITバブルが起こり、世界中から資金が集中し、空前の好況にわい
ていたのです。

しかし、一極時代が訪れたからといって、世界中の人々がその状
態を歓迎していたわけではありません。


反逆の狼煙は欧州であがりました。

1999年、ユーロ誕生。

アメリカはご存じのように、世界最大の財政赤字・貿易赤字・対外
債務国家。

しかし、ドルが基軸通貨であるという一点で、存在してきました。

「ドルが基軸通貨であれば、いくらでも借金できる」ことについて
大前研一先生は、



<この種の「債務」がアメリカの害になることはない。

アメリカはブラジルとは違う。

ブラジルの場合には、国際的に通用する通貨で、対外決済を行なう
必要がある。

それができないと、どこからかドルを借りてこなければならない。

それに対してアメリカは、自国通貨のドルで決済することができる。

ブラジルにとって問題なのは、現在同国で起こっているように、自国
通貨の価値が下がれば、借りようとするドルが相対的に高くなる
ことである。

このような「債務の悪循環」は、国際決済通貨であるドルを国内経
済でも使っているアメリカの場合には起こらない>

(「ボーダレスワールド」248p)



では、ドルが基軸通貨でなくなればどうなるの?

これについてレスター・サロー先生は、
↓



<もしドルが基軸通貨でなくなればアメリカはこんなに巨額の貿易
赤字を抱えてはおれない。

基軸通貨は貿易決済に使われる。

他の国なら赤字分はドルを借りて支払わなければならないがアメ
リカは必要なだけドル紙幣を印刷すればよかった。

しかし基軸通貨でなくなればそうはいかない。>



つまり、アメリカを没落させる方法は簡単なのです。

要するに、ドルの使用量を減らせばいい。

それで、ドルは基軸通貨でなくなる。

するとアメリカは普通の借金大国になり、国家破産するであろう。

ユーロ導入には、「アメリカに対抗する」という意志があったことに
ついて、フランス大統領顧問のジャック・アタリは、



<通貨統合・政治の統一・東欧やトルコへの(EC)拡大。

これらが実現できれば、欧州は21世紀アメリカをしのぐ大国になれ
るだろう。>



では、なぜ欧州はアメリカを没落させたいのか?

考えてみてください。

100年前まで、欧州は世界の中心だったのです。

それが第2次世界大戦後、ヤンキー・アメリカが西半分を、酔っ払
いソ連が東半分を分割支配した。

これは、誇り高き欧州人にとって大変な屈辱だった。

そして、「願わくはもう一度欧州に覇権を」と願っているリーダーた
ちがいる。

欧州は、ソ連崩壊で東の白熊(ロシア)からの脅威がなくなったの
で、遠慮なくアメリカを攻撃することができるようになったのです。


▼フセインの反逆


ユーロが導入された。

しかし当時、「ユーロがドルにとってかわる」なんて考える人は全
然いなかったでしょう。

なんといっても、アメリカはITバブルの絶頂期で、この世の春を謳
歌していた。

ところが、アメリカも予期せぬ出来事が起こってしまいました。

サダム・フセインは、2000年の9月24日、


「石油代金として今後一切ドルを受け取らない」


と宣言。

では何で受け取るのか?


ユーロ。

フセインをそそのかしたのは、ユーロを基軸通貨にしたいフランス
のシラク大統領(当時)。

湾岸戦争後経済制裁下にあったイラク。

石油は国連経由でしか売れませんでした。

評判の悪い独裁者フセインは、一人で国連を動かせません。

しかしフランスが国連を動かし、フセインの要求は、2000年10月30
日に受け入れられることになります。


ドルでしか買えなかった石油が、ユーロでも買えるようになる!



アメリカは、フセインを放置しておくことができませんでした。

それで、なんやかんやと理由をこじつけ、03年にイラクを攻撃。

その後、原油の決済通貨をユーロからドルに戻しました。
↓



<イラクの旧フセイン政権は00年11月に石油取引をドルからユ
ーロに転換した。

国連の人道支援「石油と食料の交換」計画もユーロで実施された。
米国は03年のイラク戦争後、石油取引をドルに戻した経過がある>

(毎日新聞06年4月17日)



ブッシュがウソをついたことについて。
↓



<ブッシュ大統領:イラク戦争誤情報が「最大の痛恨事」

 【ワシントン草野和彦】「最大の痛恨事は、イラクに関する情報の
誤りだった」。

ブッシュ米大統領は1日放映の米ABCテレビの番組で、大統領と
しての8年間を振り返った。

03年3月のイラク開戦に踏み切る理由となった

大量破壊兵器が存在しなかったことを悔やんだ。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(毎日新聞 2008年12月3日) 



「誤り」ね~。

それで、殺されたイラク人100万人は・・・。


▼ロシアの反逆


さて、イラク開戦の理由について、神様グリーンスパンさんは、こ
んなことをいっています。↓



<「イラク開戦の動機は石油」=前FRB議長、回顧録で暴露

07年9月17日15時0分配信 時事通信

【ワシントン17日時事】18年間にわたって世界経済のかじ取りを担
ったグリーンスパン前米連邦準備制度理事会(FRB)議長(81)
が17日刊行の回顧録で、2003年春の米軍による
イラク開戦の動機は石油利権だったと暴露し、ブッシュ政権を慌て
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
させている。>



世界最大の石油消費国アメリカは、産油大国でもある。

しかし、その埋蔵量は10数年ほどで枯渇するという予測がでてい
ます。

それで最近は、「アラスカ開発」「海底油田開発」「北極開発」プロジ
ェクト等が浮上してきている。

しかし、2002~03年当時は、「イラクを支配すればいいじゃん」と思
っていた。

(イラクの原油埋蔵量は世界2位といわれている。)



もう一国、アメリカが目をつけていたのがロシア。

02~03年、エクソンモービルとシェブロンテキサコは、ロシアの石
油最大手(当時)ユコスの買収交渉をしていました。

日経新聞の栢俊彦さんが書かれた信頼度超A級の名著
「株式会社ロシア」
(→  http://tinyurl.com/6uxvb2 )(←必読です)
の中に、当時の様子がこう記されています。



<ユーコスと米メジャーのシェブロンテキサコ、エクソンモービルと
の間で、ユーコス単独ないし合併会社「ユーコスシブネフチ」への
出資交渉が進んでいることも明らかになった。

出資比率は25%+1株とも40%とも報じられた。

米メジャーが法的に拒否権を持つ形でユーコスに入ってくると、
事実上、

米国務省と国防総省がユーコスの後ろ盾につくことを意味する。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(株式会社ロシア41p )



さらに、ユコスのホドルコフスキー社長(ユダヤ系)は、ロスチャイ
ルド家とも親密な関係を築いていました。
↓



<身の安全を守るために米英に庇護者を求めたホドルコフスキー
は、首尾よくヤコブ・ロスチャイルド卿の知己を得、世界の有力者
が集う社交界への扉を開けた。

ホドルコフスキーは01年12月、ロスチャイルド卿と共同で慈善団
体「オープン・ロシア財団」をロンドンに設立、
翌年には米国にも事務所を開いた。

理事にはロスチャイルドほか、
      ~~~~~~~~~~~~~~
元米国務長官のヘンリー・キッシンジャーや
          ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
元駐ソ大使のアーサーハートマンが名を連ねた。>(同上39p)




どうです?

ユコス社長のホドルコフスキーのバックには、


・ロックフェラー(エクソンモービルはロックフェラー系)
・ロスチャイルド
・アメリカ政府
・イギリス政府


がいたことになります。

彼らの目標は


・ユコスを買収し、ロシアの石油利権をゲットする


だったことでしょう。

もっと欲をいえば、


・プーチンを排除し、ホドルコフスキーの傀儡政権を樹立する


ことだったでしょう。

(ホドルコフスキーは、「次期大統領になる」と公言していた)


KGB軍団の長プーチン。

米英の支配層とガチンコ対決するのか、それとも屈伏するのか?

世界のリーダーたち、裏事情を知る人々は、手に汗握りながら
事の成り行きを見守っていたのです。

しかし日本には、「どっちが勝つか最初から知っていた」一群もい
ました。




<▼プーチンさんと新興財閥、勝つのはどっち?
最近はよく、こういう(↑)質問を受けます。

正しい回答=「プーチンさんの勝ち」となります。>

(【RPE】No.181 プーチンさん、ロシア1の大富豪を攻撃!3
2003/07/11 号より)



で、結果はどうなったか?

プーチンさんの命令を受けた最高検は03年10月25日、ホドル
コフスキーをさん脱税・横領などの罪で逮捕してしまいました。

もちろん、「ユコス買収」の話は流れた。

これまで世界を牛耳ってきた米英は、「ロシア封じ込め」をかたく
決意しました。



▼アメリカの逆襲

「ロシア封じ込め」を決意したアメリカは、旧ソ連諸国でカラー革
命を次々と成功させ、「親米反ロ傀儡政権」を樹立していきました。

03年末、グルジア「バラ革命」。(08年8月に、ロシアと戦争になる)

04年末、ウクライナ「オレンジ革命」。(現在ガス問題でもめている)

05年3月、キルギス「チューリップ革命」。


新しい読者さんも多いので、これらが「アメリカの革命」だった証拠
もあげておきましょう。
↓

<証拠1>
↓

<グルジア政変の陰にソロス氏?=シェワルナゼ前大統領が主張

 【モスクワ1日時事】グルジアのシェワルナゼ前大統領は、11月
30日放映のロシア公共テレビの討論番組に参加し、グルジアの政
変が米国の著名な投資家、ジョージ・ソロス氏によって仕組まれた
と名指しで非難した。

 ソロス氏は、旧ソ連諸国各地に民主化支援の財団を設置、シェワ
ルナゼ前政権に対しても批判を繰り返していた。>

(時事通信-03年12月1日)



<証拠2>
↓

<混乱の背景に外国情報機関 シェワルナゼ前大統領と会見

野党勢力の大規模デモで辞任に追い込まれたグルジアのシェワル
ナゼ前大統領は28日、首都トビリシ市内の私邸で朝日新聞記者ら
と会見した。

大統領は混乱の背景に外国の情報機関がからんでいたとの見方
を示し、グルジア情勢が不安定化を増すことに懸念を表明した。

前大統領は、議会選挙で政府側による不正があったとする野党の
抗議行動や混乱がここまで拡大するとは「全く予測しなかった」と語
った。

抗議行動が3週間で全国規模に広がった理由として、
「外国の情報機関が私の退陣を周到に画策し、野党勢力を支援
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
したからだ」と述べた>

(朝日新聞03年11月29日)



<証拠3>
↓

<アカエフ氏は政変を企てた組織として、民主化を求める米国のN
GO、国際問題民主研究所や「フリーダムハウス」のほか、駐キル
ギス米国大使の名前などを挙げた。>

(共同通信05年4月7日)



アメリカは、ロシアの実質旧植民地である旧ソ連諸国に「傀儡政権」
をつくることに成功しました。


▼(悪の?)薩長同盟


アメリカの革命に激怒したプーチンさん。

重大な決断をします。

そう、仮想敵NO2の中国と結託すること。

これを私は(悪の?)薩長同盟とよびます。

(薩摩は外交上手の中国。ロシアは第1次長州征伐(冷戦)で負け
ているので長州)

中ロには、41年にわたる領土問題がありました。

ロシアと中国は05年6月2日、東部国境画定に関する批准文書を交
換。

これにより国境問題は最終的に決着しました。


05年8月18日、中国とロシアは初の合同軍事演習を実施。

これが対アメリカであることについて。
↓



<「中露軍事演習、台湾外交部長が非難「地域平和に影響」

 【台北=石井利尚】台湾の陳唐山・外交部長(外相に相当)は23
日、読売新聞と会見し、中国とロシアの軍事演習について、「台湾
を威嚇しており、(東アジア)地域の将来の平和に影響を及ぼすも
のだ」と強く非難した。>

(読売新聞05年8月24日)


<また、合同演習が、日米の安保協議共同声明に「台湾海峡問題
の平和的解決」が盛り込まれたことに関係があると指摘、「台湾問
題に手を出すなという、米国や日本への中国の警告だ」と述べた。」
               ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(同上)



さらに、ロシアと中国は、上海協力機構(SCO)を強化し反米の砦
化することに成功します。

05年7月5日、カザフスタンの首都アスタナでSCOの首脳会議が開
かれました。

ここで、「アスタナ宣言」が採択されています。

そして、アスタナ宣言は、中央アジア駐留米軍の撤退を要求。
                ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

05年7月の首脳会談では、もう一つ歴史的な決定がなされています。

イラン・インド・パキスタンが準加盟国として承認されたのです。


▼ロシア、「ルーブルを世界通貨に」


米英支配層に宣戦布告したロシアは、アメリカのアキレス腱である
「ドル体制」に攻撃を加えます。



例1
↓

<ルーブル建て原油取引開始 ロシア、影響力強化狙う

【モスクワ9日共同】モスクワの取引所、ロシア取引システム(RTS)
で8日、初のルーブル建てロシア原油の先物取引が始まった。

サウジアラビアに次ぐ世界第2位の産油国であるロシアは、自国通
貨建ての自国産原油市場を創設することで、国際原油市場での影
響力強化を図る狙いだ。>

(共同通信06年6月9日)



要するに、プーチンはフセインと同じことをしたのです。

さらに



例2
↓

<米露“破顔一笑” 「ルーブルを世界通貨に」プーチン大統領ます
ます強気

07年6月12日8時0分配信 産経新聞

【サンクトペテルブルク=内藤泰朗】ロシアのプーチン大統領は10日、
出身地サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムで、同
国の通貨ルーブルを世界的な基軸通貨とすることなどを提唱した。

同国など急成長する新興国の利益を反映した経済の世界新秩序が
必要であるとの考えを示した形だ。

世界的な原油価格高騰を追い風に強気のロシアは、米国主導の世
界経済に対抗し、欧米諸国に挑戦する姿勢を強めるものとみられる。>



去年ロシアは、「二国間貿易でドルをはずそう」という動きを活発
化させました。



<中露首脳、世界の金融取引で使われる通貨の拡大提唱

08年10月28日23時34分配信 ロイター

 [モスクワ 28日 ロイター] 中国・ロシアの両首脳は28日、世
界の金融取引で使用される通貨の拡大を提唱した。

ロシアのプーチン首相はモスクワで開催中の中露フォーラムで、
ドルよりもルーブルと人民元による2国間取引を提案。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


ロシアは、ベトナムやベネズエラとも同様の合意に達しています。


▼崩壊するドル体制


さて、ここまで米ロ関係を中心に話をすすめてきました。

しかし、アメリカの真の苦しみは、「米一極支配を終わらせたい勢
力が世界中にいる」ということなのです。

味方は日本・イギリス・イスラエルくらいしかいない。

その証拠に、世界中でドル離れが進んでいます。

たとえばイラン。
↓



<イラン、原油のドル建て決済を中止=通信社

07年12月10日9時31分配信 ロイター

 [テヘラン 8日 ロイター] イラン学生通信(ISNA)は8日、ノ
ザリ石油相の話として、同国が原油のドル建て決済を完全に中
止した、と伝えた。

 ISNAはノザリ石油相からの直接の引用を掲載していない。

ある石油関連の当局者は先月、イランの原油の代金決済の「ほ
ぼすべて」はドル以外の通貨で行われていると語っていた。>



「イランがアメリカから逃げ切ることができれば、自分たちも決済
通貨をかえちゃおう」と考えているのが、サウジアラビア・クウェ
ート・アラブ首長国連邦など中東産油大国がつくる、湾岸協力
会議(GCC)。
↓


<GCC首脳会議声明、2010年の通貨統合目標維持へ=事務
局長

07年12月4日18時29分配信 ロイター

[ドーハ 4日 ロイター] 湾岸協力会議(GCC)首脳会議の声
明では、2010年までに通貨統合を達成することへのコミットメン
トが維持される見通し。

アブドルラハマン・ビン・ハマド・アティーヤ事務局長が4日明ら
かにした。同事務局長は、声明の最終案には2010年の目標
時期が盛り込まれているか、とのロイターの質問に対し「そうだ」
と答えた。>



また、ユーロは既に、ドルに並ぶ基軸通貨になったといえるでし
ょう。

現在、ユーロの流通量はドルを超えています。
↓


<<ユーロ>現金流通から5年 米ドルを超えた模様

06年12月30日19時46分配信 毎日新聞

【ロンドン藤好陽太郎】欧州単一通貨ユーロの市中での紙幣流
通量が今月初めて米ドルを超えた模様だ。

ロシアや中東地域などユーロ圏外でも保有する動きが広がっ
ているほか、ユーロ高でドル換算した額が膨らんだ。

旧ユーゴスラビア連邦のスロベニアも来月1日から新たにユー
ロに加盟し、ユーロ圏は今後も拡大が予想される。

通貨として誕生してから丸8年、現金流通開始から5年。
ユーロは国際通貨としての存在感を強めつつある。>



この他、南米共同体や東アフリカ共同体が共通通貨導入を目
指しています。

世界的ドル離れの動きは、もはや止めることができない段階に
きているのです。
 
それで、国際的投資家ジョージ・ソロスは08年1月23日、ダボ
ス会議で歴史的発言をしました。



「現在の危機は、ドルを国際通貨とする時代の終えんを意味する」
           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


これらの事実を見ると、「アメリカの没落はもはや不可避であ
る」という結論にならざるをえません。


▼ドル離れと経済危機の相関性


ここまで、少し変わった観点からここ10年の歴史を見てきました。

ドル離れと今の経済危機は関係あるのでしょうか?

これは大ありでしょう。

ロシアがルーブルで原油を売る、イランが円・ユーロで原油を売る
等々の動きは、「ドル需要が減る」ことを意味しています。

つまり、ドル下げの強力な圧力になる。

そして、米国債や株を買っても、ドルが下がってしまえば損をする
ことになる。

ドル離れのピークはここ10年で二回ありました。

一回目は、ユーロが導入された1999年、そしてフセインが「原油
をドルで売らない」と宣言した00年秋。

アメリカのITバブルは00年から01年に崩壊しましたが、これは偶
然でしょうか?

今回の経済危機直前から動きを見てみましょう。


・06年6月、ルーブル建て原油取引開始
・06年12月、ユーロ、現金流通量でドルを超える
・07年6月、プーチン「ルーブルを世界通貨に」宣言
・07年12月、湾岸協力会議2010年通貨統合目標維持宣言
・07年12月、イラン原油のドル建て決済中止
・08年1月、ソロス「ドル国際通貨時代の終焉」宣言。


これらすべては「ドルの下げ圧力」になります。

すると、世界の投資家は、「アメリカに投資するのはやめよう」と考
える。

そして、アメリカへの資金流入がとまればどうなるでしょうか?

そう、ITバブルも住宅バブルもはじけることでしょう。


07年7月、サブプライム問題顕在化。
08年7月、フレディマック、ファニーメイ危機。
08年9月、リーマンショック。
08年末、アメリカ自動車ビック3の危機。


▼肉を切らして骨を断つ


ここまで、アメリカと欧州・ロシアの争いを中心に、経済危機が起
こるまでの流れを見てきました。

おそらく皆さまの中には、「アメリカが没落すれば、世界恐慌にな
る。それでロシアも苦しいのに、なんでそんなことをするのか?」
と思われる方も多いでしょう。

その気持ちわかります。

ロシアでは、アメリカ発の金融危機で株が7割も下がった。

実体経済にも相当深刻な影響が出ています。


プーチンさんには03年当時、二つの選択肢がありました。

一つ目は、米英に屈服し、ユコスをアメリカに売ってしまうこと。

そして、ロシアの石油利権を、米英に献上してしまうこと。

おそらく日本の政治家であれば、迷わずそう決断したでしょう。

(例、長銀をアメリカに10億円で売る)


しかし、ロシアには石油・ガスしかありません。

なんといってもGDPの40%、輸出の60%を石油ガスが占めている。

これを米英に渡すということは、「ロシアは米英の植民地になる」
のと実質同じです。

それに、もしホドルコフスキーさんが大統領になったら、プーチン
さんと側近たちはどうなります?

全員つかまってシベリア送りにされたことでしょう。

(ホドルコフスキーはシベリア送りにされている。)



もう一つの選択肢は、死力を尽くして戦うこと。

プーチンは、これまで世界を牛耳ってきた米英と真剣に戦うことに
した。

GDPがアメリカの10分の1しかないロシアに勝つ見込みはあるだ
ろうか?


そうだ、ドルを基軸通貨でなくしちゃえばいい!


そういうことです。


同じことは、イランにもいえる。

フセインのイラクは「アルカイダと関係なく」「大量破壊兵器もなか
った」。

でも、アメリカに攻撃され、フセインは死刑になった。

イランの上層部は、当然「次は俺たちだ」と思っている。

このように、反米諸国のトップは、「命か世界恐慌か?」と選択を
迫られた。

そして、「命をとられるより、世界恐慌の方がいいや」と選択した
ということなのです。


米英が正しいのか、中ロ多極陣営が正しいのか?

この相対世界でそんなことを考えるのは時間の無駄です。

マフィアAとマフィアBの抗争でどっちが正しいと決めることがで
きるでしょうか?


こんな中、極めてたくみに国際社会を泳いでいるのが、中国とイ
ンド。

日本も両国を見習い、覇権争いに巻き込まれないよう、細心の
注意が必要です。

もっともよい方法は、「自立」すること。

どうやって?(おわり)

2009年1月6日火曜日

伝わらないロシア経済の惨状とプーチン指導力の陰りプーチン企業「ロフネフツ」「ガスプロム」へ軒並み、公的資金を注入

伝わらないロシア経済の惨状とプーチン指導力の陰り
プーチン企業「ロフネフツ」「ガスプロム」へ軒並み、公的資金を注入
****************************************

ロシアが冷戦終結後、三回目の経済危機に陥っている。
最初は1992-94年のエリツィン政権下での拙速な経済改革。あまりに急激な資本主義化がロシアに未曾有の混乱をもたらし、結局、この時点で荒稼ぎしたのは旧国有企業の株式をまんまと私物化した新興マフィア(「シロビキ」と呼ばれた)だった。
ルーブルは新札発行に踏み切り、旧ルーブル札は2800分の一に減価した(つまり紙くずとなった)。

二回目の危機は1998年。アジア通貨危機が飛び火したわけでもないが、サブプライムの詐欺に酷似するロシア国債投機熱が、ある日突然はじけ、米国ではノーベル経済学賞に輝く金融工学の博士たちのファンドも“マーケットの藻屑”と消えた。
それから十年、ロシアに登場していたのは、新しい成金と旧KGB人脈が強いカネの絆で結ばれた新エリート。

今回の危機は、むろん欧米のサブプライム危機に連動しておきた。
新興成金は軒並み株式損失をかかえ、苦境に陥った。プーチン系の大企業「ロフネフツ」などが経営危機、銀行から資金を注ぎ込んでも追いつけない状態となっている。
第一は原油価格の暴落によるGDP40%という大幅な減少。
第二はガス価格の暴落とアルジェリアなどを巻き込んだ「ガス・カルテル」形成という野望の失敗。
第三はモスクワの株式市場が崩壊寸前となり、昨年一年間で75%下落した。

したがってプーチンが夢見た資源戦略は水泡に帰しつつあり、失業の拡大(140万から、近く220万人の失業に広がりそう。『ユーラシア・ディリー』、1月6日付け)による、プーチン政権への不信感が広がる。

レバダセンター(levada)の世論調査によれば、「ロシアは正しい方向に進んでいる」と回答した国民は昨年九月の40%から、直近では24%にダウン。

つい昨年春までプーチンが豪語していた「モスクワの株式市場を欧米並みの金融センター化する」、「ロシア通貨ルーブルをハード・カレンシーとする」という壮大な目標は、原油価格狂騰時代に現象的に現れた市場の蜃気楼だったのだ。

2009年1月5日月曜日

ハマスの武器=カチューシャ・ロケットはやはり中国製だった

ハマスの武器=カチューシャ・ロケットはやはり中国製だった
地上戦に突入したイスラエルの強気と国内事情
****************************************

オルメルト(イスラエル首相)率いる与党「カディマ」政権は死に体だった。
パレスチナ自治政府のアッバス「政権」は、イランが胴元といわれる「ハマス」に屋台骨を乗っ取られ、アラブ世界で、あたかも王兆銘政権の末期のごとしだった。
「ハマス」をブッシュ政権はいまもテロリスト集団と規定している。

イスラエルは二月の総選挙をひかえ野党リクードの圧勝ムードだった。
与党連立「カディマ」は前首相のシャロンがリクードを割り、野党「労働党」の一部を吸収して政権を維持するために便宜的に発足させた与党である。
リブニ外相が次期首相として内定し、秋に連立工作を進めたが失敗、二月十日、総選挙と決まった。パレスチナに強硬姿勢のリクードは、前首相ベンジャミン・ネタニヤフが人気投票で、リブニを上回っていた。

労働党率いるバラク(首相経験あり)がカディマ連立政権で国防相となり、タカ派軍事路線に傾斜したため、ここで労働党の人気も回復、リクード、労働党の復権で「カディマ」は解体の危機が囁かれた。

米国はバラク・フセイン・オバマ次期大統領が中東問題に対してほぼ白紙、外交をヒラリー・ローダム・クリントンに丸投げしようとしていた。
オバマは父親がイスラム教徒、インドネシアではイスラム教の学校に通っていた。その過去を消すために、オバマはミドルネームの「フセイン」を敢えて省略して選挙戦に臨んできた。

次期国務長官が予定されるヒラリーに新しいスキャンダルが浮上した。
夫君ウィリアム・ジェファーソン・クリントン(ビル・クリントンの本名)が世界中、とくに産油国と中国から怪しげなカネをあつめる「クリントン・イニシアティヴェ」の活動停止を条件に、ヒラリー国務長官が指名されたのだった。
ヒラリーはNY州選出の上院議員でベテランだったモイニハンの後釜、地盤を継承した。その選挙区のシュラキーズにあるデベロッパーと組んで開発工事発注に便宜をはかった疑惑が浮上したのだ(ヘラルド・トリビューン、1月5日付け)。


▲死の商人=中国製武器が中東で“活躍”

さて、こうしたタイミングを狙ってハマスはイスラエルにロケット砲撃を開始した。ロケットはエジプトとガザの「国境」に何本かの密輸トンネルを通じて大量に運ばれ、「モスク」や「大学」などに隠匿されてきた。殆どのカチューシャ・ロケットは、今回の攻撃で、中国製と認定された。
中国の「死の商人」ぶりが、またもや露呈された。

さてさて、問題はイスラエルがガザ空爆のあと、地上戦に突入し、事態の長期化泥沼化を躊躇していないのは国内の選挙事情がおおきく絡む。
げんに空爆以降、世論調査をみれば、圧倒ムードだったリクードと、カディマ率いるリブニ外相との人気が伯仲し、バラク国防相率いる「労働党」の議席も伸びそうな情勢となる。
選挙日の二月十日をひかえ、ここでフランス仲介の停戦にイスラエルが応じることはないだろう。
また地上戦のイスラエルの戦車にはPLAアッバス派が協力しており、要するにアッパス政権がガザにおいてハマスからの主導権回復を便乗して狙っていることも明らかになった。

イスラエルも、パレスチナ各派も、それぞれの秘めた思惑のもと、乾坤一擲の賭にでたのだ。
平和ぼけ日本から見れば、この中東の現実、権謀術数は理解しがたい世界だろう。

2008年12月30日火曜日


 12月27日、イスラエル軍がパレスチナのガザ地区を空爆し、200人以上の死者が出た。空爆は、イスラエルがエジプト領だったガザを乗っ取った 第三次中東戦争(1967年)以来の大規模なものだ。イスラエルのバラク国防相は、空爆だけでなく、近いうちに地上軍侵攻も行わざるを得ないだろうと表明 している。イスラエル軍は、戦闘の拡大と長期化を準備している。今回のガザ戦争は、短期間に終わりそうもない。(関連記事その1、その2)

 ハマスは「第3インティファーダ」の民衆蜂起の開始を、パレスチナ人に呼びかけた。パレスチナのとなりのヨルダン(国民の6割がパレスチ ナ人)では、議員30人が同国に駐在するイスラエル大使の追放を政府に要求した。アラブ諸国の中でイスラエルと国交があるのはヨルダンとエジプトのみだ が、アラブとイスラエルの関係も、ガザ開戦によって急速に険悪化しそうだ。イスラム世界では、マスコミが今回のイスラエル軍のガザ侵攻を「ガザ虐殺」と呼 んで強く非難しており、反米反イスラエルのイスラム主義がさらに扇動されるだろう。(関連記事その1、その2)

 開戦によって、パレスチナ和平交渉を今後再開することは、おそらく不可能になった。米国のオバマ新政権は、パレスチナ和平の成功を外交面での最優先課題の一つにしているが、その実現は、就任3週間前の現時点で、すでにほとんど無理になった。

 パレスチナ社会は、親米のファタハ(パレスチナ自治政府。西岸)と、反米のハマス(ガザ)に分裂しており、しだいにハマスが優勢になって いるが、米欧イスラエルはハマスを「テロ組織」とみなし、ファタハのみを正当なパレスチナ代表とみなし、交渉相手にしている。しかし、来年1月9日には、 ファタハのアッバス大統領の任期が、後継者もいないまま終わる。選挙をやるとハマスに負けるアッバスは、大統領選挙をやれず、後継者を決められなかっ た。(関連記事)

 アッバスは、任期満了後も米欧やアラブの承認を受けて続投する可能性があるが、今回のガザ開戦によって、アッバスは続投してもパレスチナ 人に全く支援されなくなるだろう。今後、ガザ戦争が長引くほど、反米反イスラエルのインティファーダの蜂起が、ガザから西岸へと広がり、親米のアッバスは 嫌われる。オバマ政権は、パレスチナ和平をやろうにも「テロリスト」のハマスを容認しない限りパレスチナ人の代表者がいないという、行き詰まりの状態にな る。

▼国際軍に国境警備させる戦略

 今回のガザ開戦は、12月19日にイスラエルとハマスの間の半年間の停戦が終わり、停戦協定の延長交渉が失敗したために起きた。イスラエ ルでは来年2月に総選挙が控えており、与党カディマは、本心ではハマスと和解したいと思っているが、ハマスに対して弱腰だと有権者に思われたくないので、 エジプトが仲裁した停戦延長交渉で譲歩できず、開戦せざるを得なくなった。

 このまま戦争が続くと、戦闘はガザから西岸、そしてレバノン南部でのヒズボラとの戦いへと拡大し、シリアとも戦争になってイランも巻き 込まれ、07年ごろから何度も書いている「中東大戦争」になりかねない。イスラエルは、核戦争や国家破滅にもなりかねない危険な綱渡りをしている。

 とはいえイスラエルは、何の目的もなく危険な開戦をしたわけではない。おそらく、06年夏のレバノンでのヒズボラとの戦争と同様の停戦 戦略を考えている。それは、ガザでの戦争を国連の仲裁によって停戦し、国連もしくはNATOが編成する国際軍をガザとイスラエルとの国境沿いに展開しても らい、ハマスがイスラエルにミサイルを撃ち込むことを国際軍に抑止してもらって停戦を持続可能にした上で、ハマスと和解する魂胆と推測できる。イスラエル は、国際軍に国境警備させ、イスラム主義者(と米国の多極主義者)によるイスラエル潰しを不可能にして、国家存続する戦略だろう。

 イスラエルの新聞ハアレツは12月27日の記事で「国際的な介入によって停戦に至るまでに、何日かかり、どこで戦闘が行われるか(西岸やレバノン南部にまで拡大するのかどうか)予測が難しい」と、戦争の行き着く先が国際軍の呼び込みであることを、さらりと書いている。(関連記事)

 07年秋の「アナポリス和平会議」以来、パレスチナ和平は、米国、EU、ロシア、国連という4者(カルテット)が仲裁する態勢になってい る。米ブッシュ政権はハマス敵視で「ファタハとしか交渉してはいけない」という姿勢をイスラエルやEUに強要したが、もうすぐファタハが潰れ、ブッシュ政 権も終わる。イスラエルとしては、オバマ政権がハマス敵視をやめることを前提に、カルテットにガザ停戦を仲裁させ、ハマスとの和解を行う腹づもりだろう。 ロシア、国連、EUは、ハマスをパレスチナ人の代表とみなすことに抵抗が少ない。

 しかしそもそも、ガザの停戦が12月に切れ、大統領がオバマに代わるときにイスラエルが戦争に巻き込まれているように設定したのは、 ブッシュ政権の謀略である。ブッシュ政権は、表向きはイスラエル支持だが、裏では06年夏にイスラエルとヒズボラをレバノンで戦争させ、中東大戦争を起こ そうとするなど、イスラエルを潰そうとしてきた。こうした経緯を考えると、ガザ戦争がイスラエルの思惑どおり停戦できるかどうかは怪しい。失敗すれば、中 東全域を巻き込む大戦争になる。

 今回の開戦に際しては、12月22日から「イスラエルはガザ侵攻を決定し、関係各国に通告した」という記事が出ており、私は記事の執筆 を開始したものの、私事にかまけて時間がかかっているうちに、開戦してしまった。以下は、開戦前日の12月26日にできていた記事である。書き直してさら に時間を食うより、早く配信した方がいいと思うので、そのまま以下に貼りつける。(関連記事)

▼中東和平をめぐるこの1年の流れ

 パレスチナのガザ地区における、イスラエル政府とハマス(ガザを統治するパレスチナ人のイスラム主義武装勢力)との間の6カ月間の停戦協定が、12月19日に失効した。6月19日にエジプトの仲裁で締結された、半年間の停戦協定の期間が切れた。(関連記事)

 すでに停戦協定が切れる2週間ほど前から、ハマスはイスラエル領内に向かって短距離ミサイルを発射し始め、これに対してイスラエル軍は、 戦車や攻撃用ヘリコプターで、ガザにちょっと侵攻しては撤退する手法で、再戦争の泥沼にはまらないよう警戒しながら報復的攻撃を再開していた。(関連記事)

 イスラエル軍が大規模にガザへ侵攻し、本格的な戦争になると、イスラエルとパレスチナ人の間で和平を結ぶことは不可能になる。戦争はレバ ノンのヒズボラ(シーア派イスラム教徒武装勢力)との戦闘に飛び火し、イスラエルはシリアやイランとも開戦して中東大戦争になる可能性が高くなり、イスラ エルが核兵器を使う懸念が強まる。イスラム世界と、それに同調する中南米など発展途上国(米欧日以外の国々)の全体で反イスラエル感情が強まる。イスラエ ルは追い詰められ、中東各都市やモスクワなどを400発持っている核兵器で攻撃する「サムソン・オプション」を行使した挙げ句、滅亡しかねない。(関連記事)

 イスラエルの上層部は、自国の滅亡を防ぐため、何とか戦争を避け、パレスチナ和平をやりたいと考え、米政府に頼んで07年11月に米国ア ナポリスで中東和平会議を開かせた。だが、米イスラエルの右派(チェイニーやネオコン、リクード右派)が、対立を煽る妨害策を展開したため和平は進展しな かった。今年2-3月ごろには、逆にイスラエルがハマスやヒズボラとの対立が激化し、私が「中東大戦争が近い」と何度も書くような事態になった。(関連記事)

 イスラエルのオルメルト政権は、何とか戦争開始を回避し、エジプトやサウジアラビアが仲介する和解策に乗り、6月19日のハマスとの停戦 協定にこぎつけた。イスラエル政府は、半年間の停戦の間に、パレスチナ側との和平交渉を進めようとした。パレスチナは西岸のファタハ(親米派)とガザのハ マス(反米派)が対立しているが、エジプトに両者を和解させた上でイスラエルとの和平交渉にはいるとか、ファタハにガザの再乗っ取りを成功させるべくテコ 入れするとか、イスラエルはいくつかのシナリオを模索した。

 しかしその直後、再び米イスラエルの右派からの妨害策が入り、オルメルトはスキャンダルを暴露されて検察に取り調べを受け、辞任を表明 せざるを得なくなった。与党カディマでは9月に党大会を開き、オルメルトの後継党首としてリブニ外相を選び、カディマ単独では議会の多数をとれないので、 リブニは新規連立政権の組閣を開始した。(関連記事)

 だが、イスラエル政界では右派の力が意外に強く、リブニは10月末の組閣期限までに組閣できず、来年2月に総選挙を行わねばならなくなっ た。それまでの間、首相職は辞任表明した死に体のオルメルトが続投しているが、こんな混乱状態ではパレスチナ側との和平も進展せず、12月19日の停戦期 限が来てしまった。(関連記事)

▼和平したいのに好戦的にならざるを得ないイスラエル

 イスラエルは来年2月に総選挙を行うが、ガザで正式に戦争が始まると、野党リクード内の少数派である好戦的なリクード右派に人気が集ま り、与党の中道的なカディマや、和平をやらざるを得ないと気づいて好戦右派から和平派に転換したリクード主流派のネタニヤフ党首が不利になる。すでにネタ ニヤフは、リクード内で右派の反乱的な台頭に苦戦し、総選挙の立候補者名簿の中に右派を多くせざるを得なくなっている。ガザが戦争になり、総選挙で右派議 員が増えるほど、イスラエル政府は和平方針を採れなくなる。(関連記事その1、その2)

 イスラエル政府は、選挙で右派を勝たせたくないので、何とかガザで戦争しないですむようにしたい。停戦期限前からイスラエル軍はガザに侵 攻しているのだが、イスラエルはガザにマスコミを入れないようにしているので、戦況はほとんど報道されず、ガザでは戦争が起きていないことになっている。 イスラエル国内では「ハマスと戦争できない以上、和解交渉するしかない」という意見もあるものの、ハマスからの毎日のミサイル砲撃を受け、イスラエル国内 の世論は好戦性を増しており、リブニら主要候補はみな「ハマスがミサイル攻撃を止めない限り、間もなくガザに侵攻してハマスを退治する」と言わざるを得な くなっている。(関連記事その1、その2)

 イスラエルは、半年前と同様、ハマスとの再停戦の交渉をエジプトに仲裁してもらっている。リブニはカイロに行ってエジプトのムバラク大統 領と会談した。しかし、停戦延長交渉が行われている一方で、イスラエル政府は12月24日に開戦を検討する閣議を5時間にわたって開いた。(関連記事その1、その2)

 今年6月にハマスとの停戦を締結する前の時期にも、毎日ガザからイスラエルにミサイルが飛んできて「もうすぐ戦争だ」「いや、間もなく停戦協定を結べる」といった情報が何週間か交錯し、結局停戦できた。今回はどうなるか。半年ぶりに瀬戸際状態が再現されている。(関連記事その1、その2)

 ブッシュ政権は、金融危機やアフガンの戦況など、米国が抱えるさまざまな危機が、オバマ政権になってから全崩壊的にひどくなるような仕掛 けを随所に作っている観がある。イスラエルとハマス・ヒズボラ・イランなどとの戦争も、オバマ政権の就任前後に勃発するような仕掛けにしてあるとも思え る。ブッシュ政権の高官がイスラエルに対し、ガザ侵攻やイラン空爆を挙行するなら、オバマ就任後まで待てと言ったと報じられている。(関連記事)

 米国の大統領選挙でオバマが当選する前後「オバマの就任直後に国際政治の大きな危機が起きる」という予測を、バイデン副大統領やパウエル 元国務長官らが放った。この予測が正確であるとしたら、最もありそうなのがイスラエルがガザに侵攻し、それがレバノン・シリア・イランとの中東大戦争に拡 大していくことだ。オバマ就任まで1カ月を切った現時点で、国際政治危機としてほかに起こりそうなことは、インドとパキスタンの戦争ぐらいである。(関連記事)

 印パ間では、インドがパキスタンに要求したテロ容疑者引き渡しの期限が12月26日に過ぎており、インドは要求が受け入れられない場合、 パキスタンをミサイル攻撃するかもしれないと言っている。すでに印パ両軍は、国境沿いなどで警戒態勢をとっている。パキスタンは陸軍の一部を、対アフガニ スタン国境から、インド国境の方に移動させた。パレスチナと印パの両方で、オバマ就任に合わせて戦争が始まるかもしれない。(関連記事)  

2008年12月25日木曜日

資源大国・日本の誕生:北野幸伯(国際関係アナリスト・ロシア在住)

世界的に石油不足が深刻化

現在「エネルギー市場」といえば、もっとも重要なのが原油価格の動向である。原油価格は2008年年初から上昇を続け、7月に史上最高値の1バレル=147ドルを記録した。その後は約3分の1の50ドル台まで下げた。

2010年の時点で原油価格はどうなっているのだろうか? 2つの動きがあり、予測は難しい。

1つは原油価格を下げる動き。アメリカ発の危機が波及し、世界的金融危機が深刻化している。景気が悪化し、原油の需要が減少すれば、当然原油価格は下がっていく。現在の状況を見ると、2010年に景気が回復しているとは思えない。

もう1つは原油価格を上げる動き。アメリカとイスラエルは、何度もイラン攻撃の可能性に言及している。実際に戦争が起こり、イランが原油輸送ルートの要所 ホルムズ海峡を封鎖すれば、原油は200ドル以上になるかもしれない。事実08年1月には一触即発の事態も起こっている。

〈ホルムズ海峡でイラン高速艇が米軍艦船を威嚇=米国防総省――08年1月8日7時28分配信

[ワシントン 7日 ロイター] 米国防総省は7日、ペルシャ湾のホルムズ海峡で現地時間5日夜から6日未明にかけイラン革命防衛隊の艦船5隻が、米海軍艦船3隻に至近距離まで接近し、威嚇行為を行ったことを明らかにした〉

結局、「原油価格の動向を短期で予測するのは難しい」という結論になる。

しかし、日本の行くべき道を知るためには、もう少し長いスパンで未来を考えてみればいい。

数年先を知るのは困難だが、長期で未来を予測するのは、逆に簡単である。長期的に見ると、世界的エネルギー危機が起こる可能性が高い。

第1の理由は、世界の人口が年8000万人ずつ増えていること。つまりエネルギー需要は1年間に8000万人分ずつ増えていくのだ。米商務省の予測によると、世界人口は2013年に70億人、27年に80億人、45年に90億人を突破する。

第2の理由は、世界経済の拡大により、エネルギー需要が増加していくこと。
米エネルギー省によると、1日当たりの世界石油消費量は、2000年の約7700万バレルから、05年には8500万バレル、10年9400万バレル、 15年1億200万バレル、20年1億1000万バレルと増加しつづけていく。石油消費量がとくに急増していく見通しなのが、中国とインド。

第3の理由は、新エネルギーの普及が進まないこと。
「石油の話ばかりするが、新エネルギーが普及していくのではないか?」と疑問を抱かれる人もいるだろう。しかし、現時点での見通しは暗い。

2000年の時点で、石油は世界のエネルギー消費の39%を占めていた。2位は石炭で24%、3位は天然ガス(22%)、4位原子力(6%)。

20年になるとどうなるのだろうか?

37%が石油。20年間で2%しか減らない。減るといっても、エネルギー消費全体内の割合が減るだけで、量は前記のように増加しつづけていく。

2位は天然ガス(29%)、3位石炭で22%。残り12%のなかに原子力、水力、風力、太陽エネルギー、燃料電池などが含まれる。

新エネルギーと期待される、風力・太陽エネルギー・燃料電池を全部合わせても、20年の段階で全エネルギー消費の5~6%にしかならない。

第4の理由は、石油が枯渇する日が近づいていること。世界を牛耳るイギリス・アメリカの油田がすでに枯渇しつつあるのは、よく知られた事実である。そればかりか、遅くても2040年ごろには世界的に石油不足が深刻化していくと予想される。

以上4つから、長期的に石油価格は上昇しつづけていくとの結論に行き着く。

もう1つ重要なのは、石油の供給が減少していく過程で、石油獲得戦争が起こる可能性がある。

そういえば、フセインのイラクには「大量破壊兵器」も「アルカイダとのつながり」もなかった。では、アメリカがイラクを攻撃した真の理由は何なのか?

あのグリーンスパン氏は、「イラク開戦の動機は石油」と断言している。

〈「イラク開戦の動機は石油」=前FRB議長、回顧録で暴露――17年9月17日15時0分配信

[ワシントン 17日 時事]18年間にわたって世界経済のかじ取りを担ったグリーンスパン前米連邦準備制度理事会(FRB)議長(81)が17日刊行の回顧録で、2003年春の米軍によるイラク開戦の動機は石油利権だったと暴露し、ブッシュ政権を慌てさせている〉

事実、アメリカはイラク占領後、先に進出していた中国・ロシア・フランス企業を追い出し、石油利権を独占した。この3国が国連安保理で、イラク戦争に最後まで反対したのも偶然ではないのだ。今後、この手の紛争は増えていくだろう。

まとめると、(1)石油の需要は長期的に増加していく、(2)石油は枯渇する方向で、長期的に供給は減少していく、(3)石油をめぐる紛争は増加していく、(4)エネルギー危機が起こる可能性は高い、となる。

エネルギー自給率100%へ

日本の進路を語るとき、排除されなければならないのは、「石油争奪戦」に参戦することである。米中ロは現在、熾烈な資源獲得競争を繰り広げている。いずれ も、自国の利益のためなら何でもありのワイルドな大国である。日本は第2次大戦時、この3大国を敵に回して敗れた。同じ過ちを繰り返してはならない。

では、日本はどうすればいいのか?

エネルギー自給率100%をめざすべきなのだ。

「不可能だ!」

そんな声が聞こえてくる。しかし、これは可能なのである。

メタンハイドレートという新エネルギーがある。簡単にいうと、「凍結状態のメタンガス」。メタンハイドレートは、メタンを中心に周囲を水分子が囲んだかたちになっている物質で、ほとんどは海底にある。

見た目は氷と同じ。しかし、火を付けると燃えるので、「燃える氷」と呼ばれている。一立方メートルのメタンハイドレートを解凍すると164立方メートルのメタンガスになる。

石油、石炭と比較すると、燃焼時の二酸化炭素は半分ほど。温暖化対策にも有効な新エネルギーなのだ。

米地質調査所とエネルギー省のデータによると、世界のメタンハイドレートは、陸域で数十兆立方メートル、海域で数千兆立方メートル。これは、世界天然ガス 確認埋蔵量(145兆立方メートル)数十倍。天然ガス、原油、石炭の総埋蔵量の2倍以上といわれている。まさに世界を救う新エネルギーといえる。

ここからが重要。メタンハイドレートは日本周辺にたっぷりあることがわかっている。

米エネルギー省によると、南海トラフ(東海地方沖から宮崎県沖)北側に4200億~4兆2000億立方メートル。地質調査所の調査では、南海トラフ、北海道周辺海域に、6兆立方メートルが存在する。これは、日本の天然ガス使用量の100年分に匹敵する。

日本近海は、なんと世界最大のメタンハイドレート量を誇っている。そのため、日本は石油枯渇後、世界最大のエネルギー資源大国になる可能性がある。

実際、政府、東京ガス、三井造船、三菱重工、日立製作所、新日本石油などが、すでに研究開発に取り組んでいる。

最近では、こんな情報もある。

〈燃える氷をすくい取れ 「メタンハイドレート」試験採掘へ――MSN産経ニュース08年8月19日0時36分

経済産業省は資源価格の高騰を受け、天然ガスの代替エネルギーとして期待される「メタンハイドレート」の日本近海の海底での産出試験に平成21年度から着 手する。同省によると日本近海には国内の天然ガス消費量の100年分に相当する大量のメタンハイドレートが存在するとしており、成功すれば日本のエネル ギー政策に大きな影響を与えそうだ。19日に開催する同省「メタンハイドレート開発実施検討会」で試験計画の内容を説明し、了承を得たい考えだ。計画では 30年度までの商業生産を目指す〉

エネルギー革命を起こす可能性があるのは、メタンハイドレートだけではない。たとえば、二酸化炭素削減効果があるバイオエタノール。これまでは、主にトウモロコシやサトウキビを原料に生産されているため、穀物価格を暴騰させる原因になっている。

しかし、ゴミからバイオエタノールをつくれば、インフレは起きない。

静岡油化工業株式会社は、「おから」を使ったバイオエタノールを開発した。「おから」とはご存じのように、豆腐の生産過程でできるカス。食べることもでき るが、年間72万トンが捨てられている。同社の長嶋社長は、「100%おからエタノール」で自動車を走らせる実験に成功。排気ガスはまったく無臭だった。

同社長は今後、じゃがいもの皮・うどんやパンの残飯など、ゴミからバイオエタノールをつくる研究を続けていくと意気込んでいる。ちなみに、「おからエタノール」は静岡県庁で使用されることが決まった。

もう1つ、「バイオ水素」という面白い技術もある。

自動車メーカーは現在、水素を燃料とする「燃料電池自動車」の開発に取り組んでいる。燃料電池自動車は、水だけを排出するので「究極のエコカー」と呼ばれ るが、問題もある。それは、水素をつくる過程で、石油やガスを使うこと。結局「化石燃料の呪縛」からは逃れられないのか?

玉川大学工学部の小原宏之教授は、「バクテリアがつくった水素」で車を走らせる実験に成功した。

バクテリアのなかには、水素を発生する水素生成菌がいる。同教授は静岡県佐鳴湖から水素生成菌を採取。菌は300リットルの水素を生成し、自動車はこれを燃料に時速40キロのスピードで走った。

水素生成菌は、枯渇する恐れのある石油などとは違い、無尽蔵で究極のエコエネルギーといえるだろう。

このように、日本にはとんでもない技術が雨後のタケノコのように現れてきている。世界的金融危機と景気の悪化で世相は暗い。しかし、危機の向こうには、エネルギー大国日本の姿が見えている。