2008年10月31日金曜日

「ブレトンウッズ2」の新世界秩序(2) 2008年10月31

「ブレトンウッズ2」の新世界秩序(2) 2008年10月31日  

 10月19日、オーストリアを代表して欧州中央銀行の理事をしているエワルド・ノウォトニー(Ewald Nowotny、オーストリアの経済学者・政治家)が、自国のテレビ取材に対し「世界の通貨システムは、ドルの一極体制が維持できなくなり、アジア・欧州・米国という三極体制に転換していく」と述べた。(関連記事)

 欧州ではすでに9月25日、ドイツの財務大臣が独議会での発言で「アメリカは国際金融システムにおける超大国の地位を失う。世界は、多極化する。アジアと欧州に、いくつかの新たな資本の極(センター)が台頭する」と表明している。10月中旬にはイタリアのトレモンティ経済相が「現在、世界の基軸通貨はドルだが、今後(の基軸通貨体制)は、他の(複数通貨による)組み合わせになるかもしれない」と述べた。欧州の上層部では、米の覇権崩壊(ドル下落)と多極化が、予測として定着しつつある。(関連記事その1、その2、その3、その4)

 EU中枢が発する予測に出てくる「極の一つになるアジア」とは、おそらく中国のことを指しているのだろうが、その場合に日本にどのような位置が想定されているかなど、不透明な点が多い。ノウォトニー理事は「世界の極となる地域の諸通貨(ユーロ、ドル、人民元、円?)の間で、固定相場制が採られることはないだろう」とも述べている。こうした発言からは、未来の通貨体制について、すでにかなり具体的なことが検討されている感じもする。

 日本では、ここ数日の円高ドル安を受けて、銀行の両替コーナーに長い列ができ、安値感の出たドル紙幣を買う人々の姿が見られた。しかし、EU中枢の人々が言うようなドル崩壊が起きるのなら、今ドルを買うのは間抜けだ。買うならユーロの方が良いとか、うまいこと人民元に替えるとか、日本の円も極の一つになるのなら外貨など買わなくて良いとかいう話になる。

▼G8ではなくG20になった意味

 EUでは、国際通貨体制が自然に多極化するのを待つのではなく、積極的に多極化を進めようという動きが出ている。EU議長のフランスのサルコジ大統領らが主導して、11月15日日にワシントンDCで、国際金融体制を根幹から見直す「第2ブレトンウッズ会議」(G20会議)の開催することを、米国と掛け合って決めたり、10月24日に北京で開かれた「アジア欧州会合」(ASEM)で「中国が世界を経済危機から脱却させるためにいろいろやってくれるなら、IMFなど国際機関における中国の地位をもっと引き上げたい」と表明したりしている。(関連記事)

 サルコジは10月初旬「一つの国(米国を示唆)が単独覇権状態にならないような世界体制を作る」ことでロシアと合意し、その直後にドイツとも資本主義体制の大改変事業に着手することを同意してもらい、その後、訪米してブッシュと緊急会談し、ブレトンウッズ2会議の開催を欧米間で決めた。(関連記事その1、その2)

 これと前後して、英国のブラウン首相が、サルコジから主導権を奪おうと対抗案を出し、英機関が操作できる英米マスコミにも「英ブラウンがEUを主導してブレトンウッズ2を開く」といった歪曲報道が一時的に流れたが、まもなく下火になった。最近の米英マスコミでは「ブレトンウッズ2」という言い方もされなくなり、ブラウンは沈黙している。英国は、主導権を仏から奪い、多極化戦略を換骨奪胎しようとしたが、失敗した。(関連記事)

 英仏の主導権争いに対し、米ブッシュ大統領は10月18日、英ブラウンではなく、仏サルコジとキャンプデービッドにこもり、ブレトンウッズ2会議の開催を決めた。(関連記事)

 しかもブッシュ政権はその後、ブレトンウッズ2会議をG8の会議としてではなく、G20の会議として開催すると発表した。G8(G7+ロシア)は、英主導の組織である。G7は、その前身のG5時代から、ニクソン以来の米国が自滅的にドルを崩壊させるのを、英が日独仏などに財力を出させて食い止めることを主眼とする組織だ。これに対してG20はBRIC(中露印伯)が主導する組織である。G20は、BRIC+G7+EU、韓国、インドネシア、サウジアラビア、南アフリカ、メキシコなどで構成される。(関連記事)

 ブレトンウッズ2の開催が決まった当初、英国や日本の政府は「拡大G8として開催する」と発表したが、その直後に米政府が「G20として開催する」と発表し、米による鶴の一声でG20としての開催に決まった。英米中心の世界体制が失われると国是が崩壊する日英は、G8としての開催を望んだが、隠れ多極主義の米ブッシュ政権は、中露主導のG20としての開催を選んだ。11月15日のブレトンウッズ2会議は、中露とEU(独仏伊)が主導することになった。

 会議の開催地についてサルコジは、「覇権ころがし」を画策してきたのがニューヨーク資本家であることを意識してか、ニューヨークの開催を主張したものの、米側がそれでは露骨すぎると思ったのか、開催地は結局、ワシントンDCとなった。(関連記事)

▼IMFスキャンダルはフランス潰し

 英米中心体制を維持したい勢力によると思われる反撃も起きている。IMFの専務理事は、サルコジと気脈を通じているフランス人のストラウスカーンであるが、この人は仏人らしく助平親父のようで、今年1月のダボス会議の際、ホテルでIMFに勤めるアルゼンチン人女性の経済専門家を口説いた。この女性の夫(夫もIMF勤務)がこの件を知り、ワシントンDCの弁護士事務所に法的対処を依頼していたが、その件が最近になって米マスコミに漏洩し、スキャンダルになった。(関連記事)

 ストラウスカーンは謝罪し、結局、引責辞任せずにすんだが、この一件は、IMFを多極化しようとするサルコジ・ストラウスカーンの筋を潰そうとする軍産英イスラエル複合体あたりによる情報謀略と感じられる。(1998年には、クリントン元大統領も、イラクに米地上軍を侵攻させたい軍産イスラエルの要求を断ったため、モニカ・ルインスキーとの不倫を暴露された)

 こうした妨害作戦を乗り越えつつ、サルコジは自らの権力を強化・延長しようとしている。EU議長は半年ごとにEU各国が持ち回りで担当し、今年後半は仏サルコジだが、来年は前半がチェコで、後半がスウェーデンで、いずれもユーロ加盟国ではない。このため、EU議長とは別の「ユーロ圏諸国議長」の新ポストを作り、次にユーロ加盟国であるスペインが2010年1月にEU議長になるまでの1年間、サルコジが横滑り就任することを、サルコジ自身が提案している。

 EU内では、中核をなす独仏伊西の中枢は、EUが政治統合して世界的な極の一つになり、となりの極であるロシアとも親密にすることを望んでいるが、英や東欧、スカンジナビア諸国は、独仏主導でEUが覇権化することに賛成しない傾向がある。米国の覇権が衰退して世界が多極化する傾向は、来年にかけて加速する。EUが極の一つになるとしたら、来年が重要な年である。その間、東欧などがEU議長をするのは、独仏にとって不都合だ。だからユーロ圏議長という新しいポストを作ってサルコジが就任する構想が出てきた。仏の大胆な発案に対し、独は今のところ反対しているが「金融危機に対し、ユーロ圏の団結が必要」との名目で、いずれ賛成に回るのではないかとみられている。(関連記事)

▼為替投機を止め、人民元を国際化させる

 EUによる国際通貨多極化構想には不透明な点が多いものの、一部は推測できる。EUは、ブレトンウッズ2会議などで決める今後の国際金融規制の一環として、1990年代から米英の無規制の状況下で無数に創業した「ヘッジファンド」に対して強い国際規制をかけ、業界ごと潰そうとしている(英は猛反対)。ヘッジファンドは、どこから資金調達してどう運用しているのか、当局がほとんど把握しておらず、無規制状態の中で、各地の為替や金融の市場で巨額の先物投機を行い、何回も国際通貨危機を演出し、儲けてきた。

 独仏はおそらく、元凶であるヘッジファンドを規制すれば、国際通貨危機の発生を抑制できると考えている。また独仏は、ヘッジファンドなどが巨額資金の隠し場所として使ってきた「タックスへイブン」(租税回避地)の規制強化も求めている。独仏は最近、EU当局の税務調査に対する回答を拒否したことがある世界の約40カ所のタックスへイブンを「ブラックリスト」として公表する政策を強化した。(関連記事)

 私が推測するところ、独仏がヘッジファンドやタックスへイブンを潰したい理由は、それによって世界の為替市場を安定させ、中国人民元やGCC(サウジアラビアなどアラブ産油国)の共通通貨(2010年に創設予定)が、ドル連動から自立して国際通貨となる際の障害を取り除こうとしているからだろう。中国やGCCの政府は「為替を自由化すると、投機筋から攻撃され、暴落させられる」と懸念し、ドルペッグ(中国は非公然)にしがみついている。ヘッジファンドを潰し、世界の大きな資金の流れをすべて当局が監督できるようにすれば、中国やGCCは為替を自由化でき、多極的な国際通貨体制を作れる。

 11月15日のブレトンウッズ2会議は、議題が金融規制に限定されているが、EUが主張するヘッジファンドなどを規制することで、今後の国際通貨体制の多極化に道を開く。ヘッジファンド規制については、米英の強い反対は必至で、11月15日の会議は紛糾して何も決まらない可能性も高い。だが、この会議によって、BRICとEUがG20という非米英的な枠組みの中で米英と対峙しつつ、新たな国際金融通貨制度を決めていく枠組みが定着すれば、今後、同様の枠組みでの会議が続行できる。来年から再来年ぐらいにかけて、ドルや米国債の信用失墜が加速するだろうから、通貨の多極化はやむを得ないと世界が考える展開になり、G20の議論の枠組みの中で、具体的な制度が検討されることになりうる。

▼国連でも途上国の反乱

 サルコジやG20の動きと並んで、国連でも注目すべき展開が起きている。国連総会は10月30日、国際金融危機に関する討論会を開いた。そこでは、米国人経済学者のジョセフ・スティグリッツが、現行の国連組織は先進国優先になっており、発展途上国に不利になっているので大改革が必要だと述べた。そして彼は、IMFや世界銀行に代わりうる国連の新たな経済組織として、中国・日本・インド・産油国といった外貨備蓄の多い国々が主導する形の国際基金を作ることを提案した。この会議では、米英による世界支配の道具だったIMF・世銀(ブレトンウッズ機関)を大改革する(潰す?)方向性として「ブレトンウッズ体制の作り直し」が提唱された。(関連記事)

 スティグリッツの意見は、単に学者として発せられたものではない。彼は、国連が今後作る予定の、国際金融制度と国連経済組織(IMFと世銀など)の改革のための専門家組織のトップに就任する予定となっている。彼の構想は、国連としての構想なのである。(関連記事)

 中国・日本・産油国、といった組み合わせは、私にとってピントくるものがある。IMFやアジア開銀といった国連組織が05年春に作った、国際通貨の多極化のための「サーベイランス委員会」が、中国・日本・サウジアラビアとEU、米国という5極体制になっていたからだ。国連は今後、スティグリッツ主導の専門家組織によって、この国際通貨5極体制の実現を目指す可能性が強い。(関連記事)

 従来の国連は、米英が(特に英国が黒幕的に)主導する組織だった。スティグリッツのような人物が騒いでも、米英に潰されて終わるのが国連の常だった。しかし、今の国連は、従来とは違う。最近の記事「国連を乗っ取る反米諸国」にも書いたように、途上国やBRICの代理人が重要ポストに就き、米英から主導権を奪おうとしている。国連総会の議長は、反米主義のニカラグア左翼政権で外相だったデスコソである。事務総長は、中国と密通していると疑われる韓国のバン・キムン元外相だ。(関連記事)

 こうした国連でのBRICや途上国による米英からの主導権奪取と、サルコジら独仏主導のEUが米英従属から抜け出して多極的な勢力へと転換している感じとが連動し、11月15日のブレトンウッズ2の会議や、国連での改革開始につながっている。

▼ドル離脱を模索する中露

 通貨の多極化に対し、対米従属こそ命である日本政府は、明らかに反対だ。従来は、中国も通貨多極化に消極的だった。しかし中国は最近、態度を変え始めている。10月24日に北京で開かれた「アジア欧州会合」(ASEM。議長は中国とフランス)に際し、中国政府は、米国の金融危機対策のあり方を強く非難し、国際金融の新たな秩序を作らねばならないと表明した。(関連記事)

 人民日報には「世界は、国際機関を通じた民主的なやり方で、米国(ドル)が主導してきた従来の通貨システムを変更する必要がある。アジアと欧州の間の貿易は、ドルではなく、ユーロ、ポンド、円、人民元で決済する必要がある」と主張する、上海同済大学教授(石建[員力])の論文が掲載された。この論文は、中国共産党の公式な主張ではないが、共産党上層部で「米国の覇権を崩して世界を多極化しようとする国際的な動きに中国も積極協力し、立ち上がるべきだ」と考える勢力が強くなっていることを示唆している。(関連記事その1、その2)

 このような中国の動きを見越して、EUはASEMで「中国が世界を経済危機から脱却させるためにいろいろやってくれるなら、IMFなど国際機関における中国の地位をもっと引き上げたい」と提案した。またロシアは、中国とロシアとの間の貿易決済の通貨を、従来のドルから、人民元とルーブルの混合状態に移行させていくことを、中国に提案した。人民日報の石教授論文と連動した動きである。(関連記事)

 2国間貿易にドルではなく、2国の通貨を使う試みは、すでに南米でブラジルとアルゼンチンが開始している。だが、為替変動の影響もあり、なかなかうまくいかない。ロシアのプーチン首相も、中露間の貿易を人民元・ルーブル建てにすることは難しいと認めつつ「世界経済の問題はドルベースになっているところに起因しているので(脱ドル化を)やらざるを得ない」と述べている。プーチンらBRIC諸国の首脳は、いずれドルが潰れることを、すでに感じているのである。(関連記事)

 米国発の金融危機は、米国の不況突入から、BRICや途上国の経済難へと発展している。米英が潰れる前に中露が潰れる可能性もある。しかし同時に、BRICや途上国は、米国発の金融危機による被害を受ければ受けるほど、国連などで結束し、米英中心の国際政治体制を転覆させ、主導権を奪おうとする動きを強める。米当局の金融危機対策は大失敗で、米国に任せておいたら、世界経済は無茶苦茶になると思っている人が世界の大半なのだから、米国から覇権を剥奪しろという要求が国連で広がるのは当然だ。

▼米軍の裏金で株価操作?

 注意せねばならないのは、米英中心の世界のマスコミの論調は、英国や米の軍産複合体が操作している部分があるということだ。また、軍産英複合体は1980年代以来、毎年の米政府の軍事費の一部を「隠し金(ブラックマネー、機密費)」として秘密裏に蓄え、それで諜報作戦をやっているが、その総額はおそらく1兆ドル近い。この金で、世界の株価を操作することが十分に可能だ。(関連記事)

 隠し金は、無数にある国防総省の下請け企業への発注費用として捻出され、おそらく無規制なタックスへイブンに蓄えられ、ヘッジファンドが運用している。軍産英複合体が、ロシアの株価を暴落させることなど簡単だ。アジアからロシアに波及した1997年の国際通貨危機も、彼らの仕業かもしれない。冷戦終結からあの危機まで、米政府は経済主導で動き、軍事産業は縮小・統合させられ、イスラエルはパレスチナ和平(オスロ合意)を飲まされていた。しかしアジア通貨危機後、98年に米国はアフガニスタンのタリバンを「味方」から「敵」にレッテル貼り替えし、同年にはネオコンやチェイニーらが結束してイラク侵攻を主張するPNAC(アメリカ新世紀プロジェクト)を組織した。PNACメンバーの多くはブッシュ政権の高官に就任した。

 イラク侵攻は失敗し、米政府は財政破綻に近づいている。米大統領府には「金融市場のための大統領ワーキンググループ」と称する、事実上の「株価下落防止委員会」が設置されているが、その資金源はたぶん国防総省のブラックマネーだ。しかし今や金融危機が悪化して、いくら隠し金をつぎ込んでも、株価下落は止まらない。米中枢の隠れ多極主義者が下手を打って、暗闘相手の軍産英イスラエル複合体による延命策をこっそり破壊した結果である。複合体は世界のマスコミに、ドルの危機など存在せず、英米よりBRICや途上国の方が先に破綻するかのように書かせているが、それが事実かどうか怪しい。(関連記事)

 原油や金の相場も、政治暗闘の舞台である。原油相場はロックフェラーなど多極派によってつり上げられてロシアやアラブの優勢を作り出し、金相場は逆に軍産によって引き下げられ、ドル崩壊の回避策に使われている。(関連記事その1、その2)

前回の記事で、ブラウン政権のイギリスが、金融危機への国際的な対策を打つ際の主導権を、失敗ばかりしているブッシュ政権のアメリカから奪取しようとする動きが始まっていることを書いたが、10月15日、英による画策が、ひとつの形として浮上した。英が主導するEUが、世界に向かって「国際金融体制を安定させるための、第2のブレトンウッズ会議を早急に開こう」と呼びかけたのである。(関連記事)

 この会議は、G7(米英独仏伊日加)+BRIC(露中印伯)+その他の主要国(南アフリカ、サウジアラビア、メキシコなど)が、早ければ11月中に、おそらく米ニューヨークに集まって、金融機関に対する国際的な規制強化などについて話し合い、IMFと世界銀行という、1944年の「ブレトンウッズ会議」によって作られた国際金融機関の体制見直しや、潰れかけている国際貿易交渉であるWTOのドーハラウンドの再交渉体制などを決めようとするものだ。すでにアメリカ、ロシア、日本などが、EUの提唱する「第2ブレトンウッズ」の会議を、拡大G8会議として開くことに同意したと報じられている。(関連記事)

 報じられていることだけで判断すると、この拡大G8会議は、国際的な銀行規制という、今の金融危機の解決策としては必要だが、かなり専門的な問題のみを扱う会議であり、先日開かれたG7金融会議の屋上屋を重ねるだけの、大したことない会議に見える。第2次大戦後の世界経済体制の根幹となるドル本位制などを決めた1944年のブレトンウッズ会議と比べると、とてもスケールが小さいように見える。

 しかし、周辺の関係者の発言をつき合わせつつ「ひょっとしてドルや米国債は、すでに非常に危険な状態にあるのではないか」と思える国際金融の現状と合わせて考えると、米国の経済覇権を決定したブレトンウッズ会議と同程度に重要な会議、おそらく米経済覇権の崩壊後の世界体制について決めようとする会議が、これから開かれるのではないかと思えてくる。

▼ブレトンウッズ2の前提に見えるドル破綻

 重要な点の一つは、ロシアが、英主導の第2ブレトンウッズ会議の開催に賛成していることである。今のロシアと英国は、仮想敵どうしである。露は、対露包囲網を作りたがる米英中心の世界体制が崩壊し、露中などBRIC諸国が、アジアやアフリカ、中南米などの発展途上国を率いて、世界を安定させるという非米同盟的な展開を望んでいる。金融破綻して自滅しかけている米英を、露が助けることは、露が敵視する米英中心体制を延命させてしまう。露政府は、ほくそ笑みながら米英の自滅を眺めているのを好むはずだ。

 しかし英が、IMFや国連を改革し、露の満足するような非米的な新世界秩序を作ることに同意するのなら、話は別だ。今回、英が主導するEUのブレトンウッズ2構想は、G7とBRICが対等の立場で参加する形になっている。EU議長の仏サルコジ大統領は、今後の国際金融体制を作る際には、先進国以外の諸国の利害も尊重せねばならないと表明している。露としては、他のBRICや途上国を率いて、英が率いる先進諸国と対等に論争し、その上で新たな世界体制が作られるなら、英米中心体制を壊せると考え、ブレトンウッズ2会議の開催に同意したのだろう。

 ロシアはここ数年「上海協力機構」を通じて中国との戦略的な関係を強化し、今春には中国の他、インドとブラジルも呼んで、初めてのBRICサミットも開いている。ロシアは、イランやベネズエラなど、反米主義を掲げて地域的な台頭を目指している中規模諸国との関係も密接にしている。今のロシアは、非米・反米的な発展途上国をとりまとめられる国際ネットワークを持っている。(関連記事)

 このことは同時に、既存の米英中心体制は金融危機の結果、もはや維持できなくなっていると、英政府が自覚していることを意味している。英は、米英中心体制が維持できる限り、ロシアや反米的な途上国群を入れた、国際政治体制の今後を決める国際会議など開きたくない。金融危機によってどんどん立場が悪くなる米英は、ロシアや反米諸国に譲歩せねばならないからだ。

 しかし、もはやドルや米国債の崩壊が不可避な状態だと英が判断しているのなら、戦略は変わってくる。英の国家戦略は、世界に対して黒幕的に影響力を行使し続けることである。自滅主義の米とともに破綻していくつもりはない。ドルや米国債など、米覇権の崩壊が不可避であるなら、いつまでも米英中心主義にこだわるより、次の世界体制である多極型の世界体制作りに創設期から参加して、次の体制の「胴元」に転身した方が得策だ。

 英国は、第一次世界大戦まで覇権国だったが、その戦略は、欧州の他のライバル的な大国どうしを競わせて漁夫の利を得る「均衡戦略(バランス・オブ・パワー)」であり、露骨な軍事対決を好まず、諜報や謀略によってライバルの力を削ぐことを好む、隠然とした黒幕的な覇権戦略だった。今後、BRICや主要途上国の力が強くなって世界が多極化しても、BRIC4カ国内部の喧嘩を誘発して漁夫の利を得るなど、英国の黒幕的な均衡戦略は十分に成り立ちうる(敵対的な相手が増えて大変だが)。(関連記事)

▼多極化に協力して黒幕維持

 金融危機は、先進諸国がG7会議を開いて対策を講じても緩和されず、米英における銀行間融資市場は凍結状態が続き、米欧日の中央銀行が無制限のドル供給を行うことで、何とか回っている状態だ。米政府の7000億ドルの救済策も効かず、G7の国際協調の救済策も効かないまま、金融システムの危機が続いている。

 今のところ、ドルの諸通貨に対する為替は、それほど下落していない。むしろ米国債は、社債や株式のリスク高騰を嫌気する人々の購入によって値が上がっている。しかし、すでに米政府の金融界への公金投入の総枠は、7千億ドルの米政府救済策の7倍にあたる5兆ドルに急拡大している。(関連記事)

 救済策が効かないまま金融危機が深化しそうな中で、米政府の財政赤字の急拡大は必至で、いずれ米国債は買い手が足りなくなり、下落(長期金利の高騰)する。英政府が、ロシアやBRICを招く形でブレトンウッズ2を開くことを提唱したことは、英がドルと米国債の破綻を予期し、米覇権の終焉を覚悟したことを意味すると、私には思える。

 前回の記事で、世界銀行のゼーリック総裁が「G7はもはや機能しうる組織ではない」と宣言したことは、英が露などBRICを誘って新世界秩序のためのブレトンウッズ2会議を開こうとしていることと関係している。世界銀行では今後、これまで米国人に限定されていた総裁職を、他の国籍者にも開放する方向で検討しており、この検討会の中心人物は、英政府の代表(ダグラス・アレキサンダー英開発相)である。(関連記事その1、その2)

 ロシアのメドベージェフ大統領は、IMF・世銀やWTOを改革するのではなく、それらに替わる別の組織を作ることを提唱している。IMF・世銀、WTOなどは、いずれも米英中心体制の一翼である。英米中心・先進国優先の体制が、組織の骨の髄まで染みわたっており、かなり改革しても、英米が途上国を支配する構造は壊せない。だからロシアは、IMF・世銀、WTOを放棄して、別の組織を作ることを望んでいる。(関連記事)

 だが、ロシアやBRIC、途上国群には、自分たちだけで国際機関を作るノウハウが少ない。結局のところ、ベルサイユ体制以来の90年間の現代世界の国際政治の諸機関は、すべて英国の系列の人々が画策して作ったものである。途上国にとって、謀略的な英を除外した国際機関の創設は、理想的であるが、現実的でない。

 ロシアは今のところ、IMF・世銀など既存組織の改革だけでは不透明で不十分だ、と言っている。しかし、すでに英は、世界銀行の総裁選びの体制を、途上国好みのものに改革することを率先してやっている。「これなら、英に任せても良いか」と、途上国やBRIC諸国に思わせ、ロシアの反対を緩和させるのが、英の戦略だろう。英は、そうやって新世界秩序の中枢に食い込むことで、世界の黒幕としての機能を保持し、米国は破綻しても、英国はなぜか破綻しない(破綻しても軽度ですむ)という展開を目指しているのだろう。(関連記事)

▼英仏の主導権争い

 米覇権の崩壊を見越した新世界秩序作りを提唱したのは、英政府が最初ではない。9月末から10月上旬にかけて、ロシアとEUとの間で、米が展開した単独覇権主義を再現させないための多極的な新世界秩序作りについての話が進んでいた。「第2ブレトンウッズ会議」を最初に提唱したのは、仏サルコジ大統領で、9月26日に仏ツーロンでの講演の中に盛り込まれていた。(関連記事)

 10月8日に仏エビアンで開かれた世界政策会議では、露メドベージェフ大統領が、武力行使による国際問題解決の禁止や、単独覇権主義の提唱禁止など、米覇権を否定するような方針を「多極的な世界」にふさわしい新世界秩序として提唱し、サルコジもこの提案を支持した。(関連記事その1、その2)

 国際安保政策をめぐるそんな議論が進展している最中に、EUではドイツ、イタリアなどの金融機関が、米英の銀行間融資市場の凍結のあおりを受けて破綻に瀕した。実際には、欧州の金融危機は、独仏伊においては、米英に比べて深刻ではなかったが、仏伊などはこの危機の深刻さを演出し、同時に全EU的な金融対策の案を仏サルコジがEUに提案し、これを実現することで、金融面での新世界秩序を作っていく足がかりにすることを目指した。この時、英政府は猛反対し、サルコジ案を潰してしまった。英は、自国が主導しない多極型の新世界秩序には反対だった。(関連記事)

 しかし英は、その1週間後、ワシントンでのG7会議に向けて、唐突に態度を転換し、サルコジ案と似たような趣旨の、全EU的な国際金融救済案をEU内で提案し、同時に英ブラウンは、第2ブレトンウッズ会議を開くべきだと言い出した。(関連記事)

 英はその後、主導権をとろうと動き回り、ブラウン首相は10月15日には、ブラジルや中国などの政府トップに電話をかけまくった。仏サルコジは同日、英が主導権を奪おうとしていることに対抗し、独自の国際金融救済案をEUに提案し、英仏が主導権の奪い合いをしていると報じられた。サルコジは、新ブレトンウッズ体制という言葉を使ったのは自分が先だという趣旨の発言をしたりした。仏は、英が急に方向転換して主導権を奪いに来た意味を理解した上で、英のどん欲な覇権欲を嫌って意地悪している観がある。(関連記事その1、その2)

▼基軸通貨の多極化・ブロック化

 第2ブレトンウッズ会議が開かれるかどうか、まだ確定的ではない。だが今後、時間がたつほど、米の金融破綻がドル破綻へと拡大する可能性が増し、ブレトンウッズ2会議の開催が後になるほど、状況は傍観者のロシアなどBRICや途上国側にとって有利になる。米国債の債務不履行とドル破綻という究極の事態が起きれば、その後の国際通貨体制を決めねばならないので、ブレトンウッズ2会議の開催は必須になる。

 イタリアのトレモンティ経済相は、事態を先取りする発言を放っている。彼は「現在、世界の基軸通貨(the currency of Bretton Woods)はドルだが、今後(の基軸通貨体制)は、他の(複数通貨による)組み合わせになるかもしれない。為替をめぐる議論が、再開されることになる」と述べている。これは、1944年以来のドル単独の基軸通貨体制が、ユーロや人民元、円などを含む複数基軸通貨の新体制に移行することを前提にした議論が、今後の国際会議で行われるとの示唆である。トレモンティは10月16日にも、同趣旨の発言を繰り返した。(関連記事その1、その2)

 IMFはすでに2006年春、米経済の双子の赤字の拡大などを危険視して、ドル一極の基軸通貨体制の持続は困難なので、ユーロや人民元、円、ペルシャ湾岸諸国(GCC)の通貨などの、他の有力通貨を加えた通貨の多極化が必要だと表明している。だが当時は、まだ米経済が安泰で、日本も中国もサウジアラビアもEUも、自国通貨を国際通貨にすることのリスクの方を懸念し、IMFの提案を無視した。(関連記事その1、その2)

 今年7月、米金融危機が深化する中、欧米の金融当局者が相次いで、通貨の多極化が必要だ(中国やアラブ産油国は、通貨をドルから自立させよ)と改めて表明したが、中国やサウジは、これも無視した。「覇権のババ抜き」現象が、根強く起きている。しかし、米国債とドルの破綻が現実のものになれば、中国やサウジは(そしてたぶん日本も)、覇権を背負いたくない、対米従属を続けたいといって逃げ続けることは難しくなる。(関連記事その1、その2)

▼英国とNY資本家の休戦交渉会

 1944年7月のブレトンウッズ会議は、1941年の米の第二次大戦への参戦時の米英間の約束を果たすため、それまで世界の覇権を握っていた英が、戦後の覇権を米に委譲する意味で開かれた。ソ連など共産圏諸国を除く連合国諸国が参加し、米ドルのみを戦後の国際基軸通貨とし、他のあらゆる通貨の為替をドルとの固定相場とし、ドルは金と1オンス35ドルで固定した。同時に、ドル基軸の国際通貨体制を守るための国際機関として、IMFと世界銀行を作った。(関連記事)

 ブレトンウッズは、ニューヨークから約500キロ北上したニューハンプシャー州の山の中で、そこの高級リゾートホテルで会議が開かれた。最重要の参加者群は、各国の代表団ではなく、ニューヨークの資本家たちだった。NY資本家は、米の国家戦略を事実上策定するCFR(外交問題評議会)などを作って、第一次大戦以来、覇権を英から米に移転させることを画策し、その成果が、ブレトンウッズで決まったドル本位体制だった。(関連記事)

 今回、ドルの崩壊が近いと思われる金融危機の最中に「ブレトンウッズ」という名前を出して、しかも開催地の最有力候補としてニューヨークが挙がりつつ、国際会議が提案されているということは、会議の本質的なテーマが、報じられているような「国際金融規制」ではなく、基軸通貨体制の変更、つまり世界の覇権体制の変更を決めることであると感じられる。ドル破綻が間近い中、第二次大戦末期のような、黒幕覇権(旧覇権国)の英国と、多極化を希求するNY資本家との利害調整(休戦交渉)のための国際会議が、ブレトンウッズ2として提案されている観がある。

 そもそも、金融危機からの離脱のための国際金融規制がテーマであるのなら、金融危機に直面していないBRICや途上国群の参加や同意は、特に必須ではないはずだ。「ブレトンウッズ」などという、通貨覇権体制を意味する言葉を使う必要もない。

 ブレトンウッズ2会議の開催を提案する記事をルモンド紙に書いた仏の2人の専門家は、EUがこの会議を提唱する理由は、EUが世界の中で最もまとまりのある地域ブロックなので、会議を引率できる唯一の地域ブロックだからだと書いている。この主張が意味するところは、ブレトンウッズ2会議で決定される今後の世界体制は、世界を地域ブロックごとにわけ、各ブロックごとに基軸通貨を設け、それが固定相場制で相互につながることを含みうる多極型であると思われる。(関連記事)

 10月17日、英テレグラフ紙に「ブレトンウッズの再来は不要だ」とする論考が載ったが、そこでも「各通貨ブロックごとの協調を強化することは必要だが、固定相場制の復活は全く良いものではない」という論調になっている。(関連記事)

 ドイツのシュピーゲル誌も最近、これからの世界体制を構成するのは「国家間の関係」(international)や「文明間の関係」(inter-civilizational)ではなく「帝国間の関係」(inter-imperial)であり、世界で最も有力な三つの帝国である、アメリカとEUと中国が「G3」を作って世界を動かしていくのが良いとする、大胆な記事を載せている。ドイツ人が「帝国」という言葉を使うと目を引くが、これは「地域ブロックごとの覇権国」と同じ意味である。(関連記事)

 世界を地域ブロックごとのまとまりとして考えていく新体制が決定した場合、日本は中国を中心とする東アジアブロックに入ることになる。日本が望むなら「中国を中心とする」ではなく「日中を中心とする」という、日中対等の状態に変えてもらえるかもしれないが、このあたりのことは、まだ全く不透明だ。麻生首相は10月16日、拡大G8会議は、できれば開催されずにすんだ方が良いと述べた。日本が対米従属をやめざるを得なくなる世界の多極化を決めるブレトンウッズ2会議など、やらない方がいいという意味だろう。

▼金本位制に戻る?

 1944年に決まったブレトンウッズ体制は、金本位制だった(71年のニクソン・ショックの金ドル交換停止で崩壊した)。欧州中央銀行のトリシェ総裁は「規律を取り戻すため、最初のブレトンウッズに戻るべきだ」と主張している。ここで気になるのは、トリシェは「金本位制に戻るべきだ」と言っているのか、もしくは「固定相場制の為替体制に戻るべきだ」と言っているのかどうか、ということだ。(関連記事)

 世の中でよく言われていることは、金本位制は、金という鉱物の産出量に左右されるので、現代の微妙な通貨政策を行うにはふさわしくないということだ。また昨年までは「債券化やデリバティブといった金融の素晴らしい新技術は、金本位制の呪縛からドルを解放したからこそ現実化できた」とも言われていた。しかし今、債券化やデリバティブは「素晴らしいもの」から「忌まわしいもの」に変質している。

 ここで一気に、金融界に規律を取り戻すのなら、金本位制に戻るという選択肢も、なきにしもあらず、という感じもする。そこまでいかなくても、今後、国際通貨制度を固定相場制に復活する動きがあっても不思議ではない。今後の国際通貨制度の青写真としてどのようなものが用意されつつあるのか、近いうちに見えてくると期待される。


金融危機対策の主導権奪取を狙う英国 2008年10月14日 

 10月10日、米ワシントンDCで開かれたG7の金融会議では「金融市場の凍結状態を解除するため、あらゆる必要な手段をとる」との宣言が出され、今回の金融対策が失敗したら大変なことになるという各国政府の危機感は感じられたものの、具体的な内容に欠けていた。欧米の何人もの分析者が、G7会議の結果に対し、不十分だと批判している。(関連記事その1、その2、その3)

 とはいえ、このG7会議を機に、金融危機対策の世界的な中心を、米ブッシュ政権から、英ブラウン政権へと移転させようとする新たな動きが起こっている。米政府で金融危機対策を主導するポールソン財務長官は、危機を脱する対策と称し、7千億ドルの公金を使って米金融機関の不良債権を買い上げる計画を進めているが、このやり方で危機が脱却できると考えられる根拠は全くなく、ポールソン自身も、その根拠について全く説明していない、との批判が噴出している。(関連記事)

 金融危機を脱するには、不良債権の買い上げではなく、政府が金融機関に資本金を注入してテコ入れし、金融機関の健全性を回復することで金融界の相互不信を取り除き、ここ2週間ほど完全に凍結状態になっている金融機関間の融資市場を蘇生させる方策の方がはるかに効き目があると指摘されている。金融機関への資本注入を国際的に開始しようと呼びかけるブラウン首相の英政府の方が、効果に疑問がある不良債権買い上げに固執する米政府よりずっとましだ、と主張する論評が、英マスコミなどに載り始め、英が米から主導権を奪取する画策が、マスコミを使ったプロパガンダ戦略とともに開始されている。(関連記事)

 10月13日付けのFT紙の記事には、大海の渦巻の中で、米ブッシュ大統領と共和党マケイン候補がおぼれかけている半面、英ブラウン首相と米民主党オバマ候補は岩の上に乗って難を逃れているイラストが併用されている。自滅主義のブッシュとマケインはもうダメで、これからはブラウンとオバマによる米英中心主義の復活なのだ、ブラウンは救世主だ、と示唆したいのだろう。(関連記事)

 ポールソンらブッシュ政権の中枢は、対策を後手後手に回らせたり、微妙だが決定的に間違った対策を打ったりして、意図的に米金融界を崩壊に向かわせている「隠れ多極主義者」の疑いがある。これを放置すると、第二次大戦以来60年続いてきた米英中心の世界体制が崩壊し、世界の覇権構造が多極化してしまう。それを防ぎ、従来どおりの米英中心の世界体制を復活維持するため、10月10日のG7会議を機に、英政府がEU(独仏)や日本を巻き込んで、国際金融対策の主導権を米から英に移す試みが行われているのだろう。米金融界の中にも、崩壊を望まない人々は多いから、英の主導権奪取の試みは、米側でも歓迎されている。(関連記事)

 今回と似たようなことは1971年、米ニクソン政権が前政権から引き継いだベトナムの戦費など財政の大盤振る舞いを加速させた挙げ句、ドルの信用失墜を誘発して71年8月に金ドル交換停止(ニクソンショック)を挙行し、ドルの国際通貨体制を破綻させた後の展開としても起きている。ブッシュと同様、隠れ多極主義だった米ニクソン政権は、ドルの崩壊に対して意図的に無策を貫き、米政府に対策を要求する英など欧日政府に対し、米高官は「ドルはわれわれの通貨だが、君たち(英欧日)の問題だ」とうそぶいた。

 これに対して英政府は、独仏日などを率いて国際金融会議(71年12月のスミソニアン会議など)を開き、米以外の欧日先進諸国が為替市場への非公然の協調介入によってドルを買い支え、米政府が望んでいないドルの救済を挙行した。ニクソンの次の共和党政権となった80年代のレーガン政権も、自滅的な財政急拡大をやってドルは破綻に瀕し、85年のプラザ合意によって、日独が為替を切り上げる救済策が繰り返された。(米政府は、表向きはこれらを歓迎したが、本音はそうではなかったと私は考えている)。(関連記事)

▼薄商いの中で株価つり上げ

 今回のG7会議では、おそらく米の横やりによって、内容の薄い共同声明しか出すことが許されなかったのだろうが、同時期にEUでは英独仏が、公的資金を投入して自国の銀行の資本を強化する新施策を相次いで発表した。またデンマーク政府は、国内銀行間の融資に政府保証をつけることで、銀行間融資市場の信頼回復と蘇生を図る政策を、議会の承認を受けて開始し、他のEU諸国も同様の政策を検討している。これらの、米ポールソンの施策に比べてかなりまともな政策を英主導でEUがやり出したことが好感され、週明け10月13日のEU各国の株式市場は急上昇した。(関連記事)

 10月13日は、米国は休日(コロンブスの米大陸発見記念日)で、株式市場は開いていたものの、銀行など金融機関はみんな休みで、大口の株式投資が少なかった。そこに、ごく一部の大手機関投資家が後場に大量の買いをいれ、株価を上昇させた。薄商いの中、ダウ平均株価は史上最高の11%の値上がりを見せた。この急上昇を受け、対米従属傾向が非常に強い東京の株価も、週明け14日に高騰した。(関連記事)

 英米中心の世界体制を維持しようとする今回のプロパガンダ戦略は広範囲にわたっている。たとえば10月13日には、今年のノーベル経済学賞が、プリンストン大学のポール・クルーグマン教授に与えられたが、授賞の対象となったのは30年近く前に書かれた論文だった。ノーベル賞(特に平和賞)は、以前から英国(英米中心主義)の世界戦略に合致するかたちで賞が出されることが多く、英国による世界の人々に対する「善悪観操作」の戦略の道具の一つである。

 クルーグマンは、ニューヨークタイムスで辛口の論評を書き続けている。彼は、昨夏の金融危機発生後、危機が深刻化すると早くから警鐘を鳴らす主張を展開し、危機は間もなく終わるという予測ばかり流していた米政府や金融機関の分析のインチキさを喝破していた。(関連記事その1、その2)

 しかし彼は最近、自分の発言によって金融危機の悪化に拍車をかけないようにするためなのか、慎重な言い回しをするようになったと感じられていた。そして今回、ノーベル賞をもらうと同時に、米ポールソンの危機対策は無茶苦茶だが、英ブラウン首相の危機対策は評価できるという、ノーベル賞の黒幕である英国に対する迎合感のある論評を出した。この分析はクルーグマンの本心なのかもしれないが、私には、英に対する返礼のようにも見える。今後、彼の論調がどうなるか注目したい。(関連記事)

▼英主導の金融蘇生はあり得る?

 金融市場にとって、市場参加者の心理状況は非常に大事だ。ウソでも投資家を信じさせられれば、後でばれない限り、事実と同様に相場の上昇を引き起こせる。上質のプロパガンダは、金融に効果がある。英が米から国際的な金融危機対策の主導権を奪取して、米政府による自滅策を止め、プロパガンダを使って世界の投資家に「危機は終わりつつある」と信じ込ませれば、金融危機は脱出に向かうかもしれない。

 70年代にニクソン政権が発した自滅策が英主導の国際救済によって阻止され、米英覇権が維持されたように、歴史は繰り返し、今回のブッシュ政権による自滅策も、英主導の救済策で阻止され、世界は金融危機から脱していくシナリオがあり得る。

 だが、そのようなシナリオは、あり得るものの、金融全体の状況を見ると、可能性としては低いと感じられる。今回の金融危機の本質は、米住宅バブルの崩壊を機に、米国の金融界全体の半分を占めていた10兆ドル規模のレバレッジ金融(影の金融システム)が崩壊して何分の1かの規模に収縮することである。レバレッジ金融を発明・拡大させていた米投資銀行は、すでに5行とも倒産または廃業決定(商業銀行への転換)しており、レバレッジ金融界が元のような規模に戻ることはあり得ない。米金融界が約半分の規模に大収縮することは、すでに決まったことであり、あとはどのように収縮が進行するかという話でしかない。(関連記事)

 この金融大収縮は、10年かけてやるなら、なだらかな収縮となり、米経済は、日本の90年代のような「失われた10年」を経験した後、平常に戻る機会を得る。だが逆に、この1年間のように、米政府の対策の(意図的な)大失敗によって、金融大収縮が激動とともに行われる状態が続くと、秩序だった収縮に失敗し、金融崩壊が起こり、ドルの基軸通貨性の喪失や米国債の債務不履行などに波及しかねず、世界的な大惨事となる。(関連記事)

 米金融界の規模が半分になるのだから、市場に入る資金は減り、株価は下がるのが自然だ。株価が1日に10%以上上がったから、金融危機は終わりつつあると考えるのは、今回の金融危機の本質を理解していない。おそらく、株価の上昇は長続きせず、乱高下しつつ下落する一環として、一時的に上がっただけである。

 今回の英主導の危機対策開始の効果がどの程度のものかを決定づけるのは、株ではなく、銀行間の金融市場である。先週、米欧の銀行間の金融市場は完全に崩壊・凍結して、全く貸し借りがなくなり、銀行間の金融市場の金利(LIBOR)は史上最高となった。この状態が何日か続くと、資金繰りに行き詰まって破綻する企業や金融機関が続出すると予測される事態となった。その最中にG7会議が開かれ、英が米からの主導権剥奪を模索し、EU各国は、銀行間金融市場を復活させるべく、銀行への公金投入や債務保証の開始を決めた。今後LIBORが下がれば、これらの対策の効果が上がり、市場が蘇生していることを意味するが、今のところ、ほとんど下がっていない。対策の効果はまだ不明だ。(関連記事)

 EU諸国が、銀行間融資に政府の保証をつけたりして、金融システムの要である銀行間金融市場の蘇生を模索しているのに対し、米政府は、銀行間市場の凍結によって資金難に陥っている米の一般企業に連銀が資金を直接に融資するという対策をとっている。(関連記事)

 これは、資金難の企業に資金を流して不況を防ぐ点では欧州と同じだが、銀行間市場の蘇生には全くつながらず、逆に、当局だけが融資の貸し手である危機的現状を固定化してしまう自滅策である。世界の金融の中心であり、危機発生の中心でもある米の当局が、この手の自滅策を変えない限り、英主導で外野からあれこれ救済策をやっても、問題は解決されない。米側では、自滅策のポールソンが、議会からの承認も得て、不起訴特権までついた金融救済策の全権を握っている。

▼三菱モルガン株購入の政治劇

 今回の英主導の米英中心体制蘇生策には、日本もいろいろと協力している。その一つは、おそらく日本政府の要請に基づき、三菱UFJグループが、潰れそうな米投資銀行であるモルガンスタンレーに90億ドルの金をつぎ込んで救済したことである。三菱は10月13日、一株あたり25ドルを払ってモルガンの株の21%を買ったが、モルガン株の先週の最安値は7ドルまで下がっていた(13日の株価は15ドル)。来週まで待てば、モルガン株はまた下がるかもしれないのに、三菱は、安値の4倍近い価格を、平然と、しかも予定より1日前倒しして13日に払い込んだ。(関連記事)

 三菱は、購入するモルガン株の優先株と普通株の割合を変えたりして、自行が負うリスクの軽減を試みた観があるが、一株あたりの価格は明らかに高すぎる。三菱の経営陣は間抜けではないだろうから、政治的な裏があるはずだ。日本政府が頼むとしたら、その相手が国内最大手の三菱になるのは自然だ。対米従属を持続したい日本政府は、金融崩壊で米国の覇権が失われ、日米安保体制が失われるのが怖いはずだ。リーマンに続いてモルガンも潰れたら、CDSなどデリバティブも絡んで、米金融界全体に巨額の損失が上乗せされて金融崩壊に近づき、米覇権の喪失の懸念が増す。モルガン崩壊を防ぐため、日本政府は三菱に金を出させたのだろう。

 三菱が一株7ドルで90億ドル分買うと、モルガン株の6割以上が買えて、モルガンは三菱のものになる。しかしモルガン側は、資金はほしいが主導権は日本人に渡したくなかった。その一方で日本政府は、自滅的ポールソンがモルガンを潰し、米覇権を崩壊させていくのを傍観したくなかった。そこで、割高な値段で三菱がモルガン株を買うという茶番劇になったのだろう。

 今後、金融危機が深化していくと、近いうちにモルガンは再び危機的状態に陥る。三菱が入れた金ではモルガンは救いきれない。ひょっとすると、いずれモルガンは潰れ、三菱は巨額の損失を被る。米政府は銀行への資本注入策を始めれば、モルガンはその対象となり、救済されるかもしれないが、その場合、米政府が注入する資本金によってモルガンの一株あたりの利益が落ち、三菱の利得は減る。米政府は、三菱がその手の損しないよう配慮すると確約したが、そもそも歴史的役割をすでに終えた投資銀行を米政府が救済するのかどうかも不透明だ。三菱のモルガン株購入は、非常にリスクの高い賭けになっており、その分、日本政府は三菱に恩義を負ったことになる。(関連記事)

 このほか、日本政府は先週末のG7会議に際し、日本の外貨準備を金融危機の解消のための(対米?)救済金の一部として使いたいと申し出たりして、対米従属維持のため、日本人の税金や預金を米国救済のために浪費しようとする姿勢を強めた。しかし、米政府は日本の申し出を断った。その断り方が、また隠れ多極主義的で興味深い。日本政府高官がワシントンのG7会議に赴き「日本の金で米を救いたい」と申し出たとたん、米政府は、日本に相談せずに北朝鮮をテロ支援国家リストから解除する挙に出た。日本側は、日本に相談なしに挙行されたと、怒りの表明をした。米政府の奇行のおかげで、日本政府が国民の金を米金融危機のどぶに投げ込んで浪費する事態は回避された。(関連記事)

 米政府は、中国に米国債を買い増ししてもらう必要が急拡大する中で、7年間凍結してきた台湾への兵器売却を突然に決め、中国政府を不必要に激怒させるなど、日本に対してやったのと同種の自滅的な行動を、中国に対してもやっている。(関連記事)

▼深化する経済危機

 そんなドタバタが続く中、金融危機の被害は着実に拡大している。欧州では、金融危機の影響で、エストニア、ラトビア、リトアニア、ウクライナ、ハンガリー、ルーマニアといった東欧諸国が、住宅バブル崩壊、金利上昇、通貨下落、インフレ激化、貸し渋り、不況突入などの経済危機に瀕している。トルコやカザフスタン、パキスタン、アルゼンチンなども危ない。国債のCDS(債券保険)相場は、パキスタンの国債が債務不履行になる確率が90%であることを示している。パキスタンの財政破綻は、タリバンなど反米イスラム過激派の拡大に拍車をかけ、NATOの敗北につながる。(関連記事その1、その2)

 米国内では、カリフォルニア州やフロリダ州などの地方政府が、財政破綻に瀕している。米では失業率が上がっているが、全米の10州で、来年にかけて失業保険基金が破綻すると予測されている。GMやフォードの倒産の危機が拡大しており、GMが破綻すると1兆ドルの債務が不履行となり、CDSを通じた損失拡大がまた金融界に波及する。(関連記事その1、その2、その3)

 米経済は不況の色彩を強め、米連銀が10月末までに再利下げする可能性は84%に上がっている。利下げするほど、ドルが持つ魅力は減り、潜在的なドルの信用不安が拡大する。米経済の現状を見ると、株価の上昇は全く現実離れした(おそらく政治的な操作の結果の)事態だと感じられる。(関連記事)

 世界銀行のロバート・ゼーリック総裁は、G7金融会議が開かれる3日前の10月6日「G7は、もはや機能しうる組織ではない。先進国だけで集まってもダメだ。中国、ロシア、インド、ブラジル(BRIC)、南アフリカ、サウジアラビアを入れた新組織で議論しないと意味がない」と、G7の存在意義そのものを否定する発言をしている。ゼーリックは世銀総裁になる前、ブッシュ政権で国務副長官として、中国を「責任ある大国」にするための覇権押しつけ戦略を展開した人で、これはブッシュ政権の多極化戦略の一環だった。(関連記事)

 世界銀行は、歴代総裁が全員、米国人であるが、今回、BRICなど途上国側からの突き上げを受け、次から世銀総裁選では国籍に関係なく立候補を受けることが決まった(この改革には英も深く関与しているので、英の謀略によって中途半端に終わるかもしれない)。英国はG7を使って英主導で金融危機の対策を展開したいが、米の側ではそれを阻止するかのように、ゼーリックがG7の無効を宣言し、BRICの台頭を容認し、多極的な新世界秩序を作ろうとしている。(関連記事)

「世界大変革」の兆し

米政策金利は、最高時5.25%より1.0%に引き下げられた。これに呼応し日銀も0.5%の低金利を更に下げようとしている。
これは景気対策のためだといわれるが、近年金利引き下げが直接景気回復に結びついた例はない。
趨勢としては、先進国の通貨乱発と国債発行残高増加は金利上昇を招くことは目に見えている。
国債増発-->金利上昇-->インフレ亢進 が常識的なトレンドだ。

アイスランド・ウクライナの国家破綻の危機に加えパキスタンがIMFに緊急融資を求めている。
インフレ率が25%と言うから、正にハイパーインフレだ。IMFも中小国家が次々と破綻し救済を求められても、救える余力はもはやない。

株式や通貨の乱高下は先進国の矛盾した政策を反映している。矛盾していると分かっていても、そうした政策を打たざるを得ない状況にある。
その中で注目するべきは日本時間11月5日に判明するアメリカ大統領選だ、オバマの勝利は確実視されている。おそらく当日中に当確が出るだろう。アメリカはこれを境に大変革するだろう。更に11日に予定されているG8及びその拡大会議だ。注目点は、ヨーロッパ主導でアメリカの博打経済に徹底してメスを入れられるか、だ。
このような世界の大変動にKY麻生はどう対応するのか、いまから注目しておかなくてはいけない。

2008年10月29日水曜日

三菱UFJのKY

金融危機をめぐる、いろいろなKYを列挙してきたが、三菱UFJのKYぶりにはあきれてものが言えない。
ご承知のように9000億をモルガンスタンレーに投資すると言ったのはつい最近のことではないか?
その舌の根もかわかないのに今度は一兆円の増資をするのだそうだ。
こんな矛盾した話はない。ウオールストリートジャーナルはじめアメリカの各紙もさすがこれには首をかしげている。
三菱UFJの経営者は何を勉強してきたのか?日本のリーダーの劣化はどこまで進むのか?

2008年10月28日火曜日

米覇権衰退を見据える中東

ブッシュ政権の任期の終わりが近づき、米国とイラクの間で、米軍イラク占領の「終わり方」をめぐる交渉の時期が来ている。米国は2003年のイラク 侵攻時、侵攻に反対する勢力が強かった国連を無視して侵攻したが、その後まもなく国連から、イラクを占領するお墨付き(統治権委任)をもらった。その期間 は5年間で、今年末に期限が来る。米政府は、来年以降もイラクに軍事駐留できるよう、今年に入って、来年以降のイラク駐留に関する軍事地位協定 (SOFA)の条件をイラク側と交渉し始めた。

 米政府は今年、金融危機による経済的威信の減退、核疑惑を理由にしたイラン制裁に対する国際的信任の失墜、北朝鮮に対する意味のない譲 歩策の連続、グルジアなどをめぐる対立でロシアを怒らせて世界の反米諸国の結束を強めてしまったことなど、経済・外交の両面で、いわゆるソフトパワー(覇 権)を失っていった。そうした中、軍事地位協定をめぐる米政府との交渉において、イラク側はしだいに強気に出るようになった。

 今年3月の最初の合意案では、米軍は無期限にイラク駐留できることになっていたが、7月には、イラクのマリキ首相が、撤退期限を明確に せよと米側に迫った。米政府は当初、マリキの要求を突っぱねていたが、8月下旬にイラクを訪問したライス国務長官は、初めて「2011年に撤退する」とい う期限を明らかにした。(関連記事)

 10月13日に決まった米イラク地位協定の最終案では、イラク政府の要求に基づき、非番の米軍兵士が基地の外で犯罪行為を行った場合、イ ラク当局が米兵を裁けるようにする条項も盛り込んだ。米国はこれまで、他国に駐留する米兵が犯罪を行っても、現地の国の当局が米兵を裁くことを認める地位 協定の策定を、世界中で一度も認めておらず、イラクが初めての例となる。これは、国際社会における米国の政治的な影響力の急落を象徴している。(日本の沖 縄でも、非番の米兵が犯罪を犯し、沖縄県警が逮捕した場合、米軍は、軍内で裁くと言って引き渡しを求める)

 10月13日に地位協定の最終案がまとまり、イラク議会が批准すれば成立する状況になった。しかしその後、米大統領選挙で民主党のオバマ候補が勝つ可能性が強まり、イラク政界の対応がさらに厳しくなった。

 オバマが大統領になったら、すでに敗北が決定的になっているイラクから早期に撤退し、まだ占領成功の可能性が比較的大きいアフガニスタン に注力すべく、米軍をイラクからアフガンに転戦させると予測されている。次の政権になって米軍がイラクからアフガンに転戦するのであれば、イラク政府は、 占領される条件を、今の政権の間に急いで決める必要はない。来年、次期米政権と再交渉して決めた方が有利になる。(関連記事)

 そこでイラク政府は、最終合意案が決まった後になって、米側が拒絶することを見越して「地位協定の期限を3年間に限定してほしい」と言い 出した。米政府が「これ以上譲歩できない」と突っぱねると、イラク側は「それなら破談だ」と言って、マリキは署名を拒否し、議会は批准を拒否する姿勢を見 せている。(関連記事)

 イラク政府は、国連に頼んで、今年末で切れる予定の、イラク統治権の対米委任を半年ほど延長してもらい、その間に米新政権と再交渉する腹 づもりだ。ロシア政府は、イラクのこのやり方を支持し、国連がイラク統治権委託の対米委託を延長することに反対しないとイラク政府に約束したという。(関連記事その1、その2)

 米国は、もともと国連も国際法も無視してイラクに侵攻した。だから、いまさら国連からの委任や地位協定などの合法性が確保されなくても、 米軍は平気でイラクを占領し続けられるとの見方もある。だが、今の米国は覇権を失いつつあり、覇権の絶頂にいた03年のイラク侵攻時とは違う。イラク占領 を合法化できないことで米国が受ける悪影響は、しだいに大きくなっている。(関連記事)

 イラクでは、米国の影響力が低下するのと反比例して、イランの影響力が拡大している。米軍が撤退した後のイラクは、完全にイランの影響下に入る。イラク政界は、すでに米国よりイランの顔色をうかがうようになっている。米国に見捨てられたクルド人は怒っている。(関連記事)

▼転戦先のアフガンでも失敗に向かう米国

 米のゲイツ国防長官は、すでに9月の段階で「イラクでの戦争は終盤に入った」「今後数カ月間の米政府の決定が、中東地域と米国の今後数年 間の安定にとって、非常に重要である」「イラク戦争の始まり方に関しては、いろいろ非難する声もあるが、いま大事なことは、有終の美を飾ることだ」と述べ ている。(関連記事)

 ゲイツが言うところの「今後数カ月間の米政府の決定」のうち、イラク駐留の今後の条件交渉に関しては、次期政権に繰り越されることになっ た。その一方で、アフガニスタンに対する米軍の増派計画は、次期政権の戦略を先取りする形で、すでに開始されている。米軍は来年、タリバンの拠点であるア フガン南部のヘルマンド州に9千人を派兵する計画を打ち出した。(関連記事)

 アフガン増派は、マケインもオバマも主張しているが、これは米大統領候補が選挙に勝つために必要な「軍産複合体に対する媚び売り」であ る。イラクもアフガンも撤退すると主張する候補より、敗北必至のイラクから勝てるかもしれないアフガンに転戦すると言う候補の方が、軍事産業にとってはあ りがたい。米国のマスコミは、有事を扇動する機関として、第二次大戦以来、軍産複合体の影響下にある。軍産複合体の支持を得られない候補者は、マスコミか ら叩かれ、当選できない。「イラクでもイランでもアフガンでも戦う」と言うマケインは、ブッシュ同様に下手な戦争をやりすぎて自滅する可能性大で、軍産複 合体の窮地を拡大するので敬遠されたこともあり、米マスコミは多くがオバマ支持を表明した。

(米国の新聞は、ブッシュ政権の自滅的な好戦政策に乗って有事扇動の誇張報道をやりすぎて信頼を失い、不況の影響もあって、部数を減らし 続けている。ニューヨークタイムスの社債格付けはジャンク格に下落するなど、大手新聞の多くは潰れそうだ。ブッシュ政権の過剰な戦略は「ジャーナリズム」 が詐欺的な知識産業の側面があることを暴露した点で良かったといえる。ジャーナリズムの悪しき本質など見たくない、騙され続けたい人が、まだ世界的に多い が)(関連記事その1、その2)

 次の米政権はアフガン増派を展開するだろうが、それが成功する確率は非常に低い。米軍は、ゲリラ(タリバン)掃討の際に空爆を使いすぎ、 誤爆が多い。アフガンの村人たちは米軍(NATO軍)を支持しなくなり、占領は成功に向かわない。これまでヘルマンド州には5千人の英軍がおり、タリバン と戦闘せず交渉しつつ、何とか治安を維持してきた。しかし今後、9千人の米軍が配備されると、同州における英軍の主導権は米軍に奪われ、タリバンや地元村 人との対立が強まり、最終的にはおそらく米英軍の敗北に至る。アフガン占領政策の全般で、交渉重視の英と、戦闘重視の米との亀裂は深まっている。(関連記事その1、その2)

 米軍は、地元民をアフガン政府軍として訓練し、タリバンと戦わせることを計画しているが、米傭兵会社ブラックウォーターから45日間の軍 事訓練を受けた直後のアフガン新兵が、次々とタリバンに寝返る現象が起きている。イラク政府軍を作るつもりでイラク人を訓練したのに、訓練後に反米ゲリラ のマフディ軍に寝返る者が多かったイラクでの失策を、米国はアフガンで懲りずに繰り返している。国防総省の中枢は、大間抜けか、故意に失敗する戦略を持っ ているか、どちらかである。(関連記事)

 今のNATO軍の主力であるEU諸国やカナダは増派を尻込みしており、アフガン人の支持を増やすタリバンに勝てない。英国は9月以来、以 前からタリバンを支援していたサウジアラビアに仲裁を頼み、オマル師などタリバン幹部と、欧米傀儡であるカルザイの現アフガン政権とで新たな連立政権を組 ませる政治謀略によってアフガンを安定化し、成功裏にNATOが撤退できる状況を作ろうとしている。(関連記事その1、その2)

 しかし米国は「タリバンは信頼できない。許せない」という過激戦略を貫き、欧州のやり方は生ぬるいと言って、欧米協調でやってきたアフガ ン駐留NATO軍の枠を飛び出し、米軍だけで勝手にやることを決めた。アフガン駐留米軍は9月から、NATOの指揮下から出て、国防総省の米中央軍司令部 の管轄下に指揮権が移動した。(関連記事その1、その2)

 欧米軍にとってアフガニスタンへの補給路であるパキスタンは、早ければ来年2月には国家破産する。パキスタン政府はIMFから支援融資を 受ける交渉をしているが、成功しそうもない。IMFは米国の支配下にある。米政府は、タリバンの隠れ家であるアフガン国境沿いのパキスタン辺境地域に米軍 を進軍させろと要求したがパキスタン政府に断られたので「パキスタン軍は、米軍の味方ではない」と言い出し、IMFは「融資がほしければ、軍事費を30% 切り詰めろ」とパキスタン政府に無理な要求をしている。米政府は、パキスタン国民をタリバン支持に転換させたいかのようである。次の政権になっても、米国 の軍事戦略は好転しそうもない。(関連記事その1、その2)

▼自立した文明圏として蘇生する機会を得る中東

 ブッシュ政権の軍事世界戦略は「テロ戦争」と「悪の枢軸」だったが、このうち悪の枢軸は、次の政権には引き継がれそうもない。米国は悪の 枢軸のうち、すでにイラクを政権転覆した。北朝鮮に対してはテロ支援国家リストから除外するなどの譲歩を繰り返し、今後の米国が北朝鮮の政権転覆を画策す る可能性は非常に低い。そしてブッシュ政権は、イランに対しても譲歩を模索しており、大統領選挙後の11月中旬に、米政府はイランに30年ぶりに外交代表 部(大使館の格の低いもの)を置く発表をするつもりだと報じられている。(関連記事)

 次の米政権は「テロ戦争」だけを推進し、イラクから撤退してアフガン駐留を強化する展開になりそうだが、その際、アフガンの西隣にあるイ ランが米国の戦略を支援してくれた方が良い。そのためには米政府がイラン制裁を解除し、イランとの関係を改善した方が良いという主張が、すでに米政界内か ら出ている。(関連記事)

 米国がイラクから撤退し、イランとの関係も改善した場合、中東における米国の影響力は急速に減退する。これまで米国は、軍事力によって中 東の人々を震え上がらせ、恫喝して支配してきた。中東の人々は、反米感情を募らせ、イランやヒズボラ、ハマス、イスラム同胞団、マフディ軍などの反米イス ラム主義勢力を支持しながらも、世界最強の米国にはかなわないと諦観してきた。ところが米国がイラク占領で自滅して撤退し、核兵器開発疑惑の濡れ衣をかけ て軍事侵攻しようとしていたイランに対しても何もしないまま許すとなると、中東の人々は米国は弱くなったとみなし、反米的な言動が顕在化する。

 中東では、オスマントルコ崩壊以来100年の、欧米に対する怨念が噴出し、欧米の影響力をすべて排除し、イスラエルも潰してしまえとい う気運が高まる。イスラム主義諸勢力の権威が高まる半面、エジプト、サウジアラビア、クウェート、ヨルダンといった親米(傀儡)政権の正当性への疑いが強 まる。中東イスラム世界の人々は、100年の諦観を打破して「イスラム復興」を実現し、自立した文明圏として蘇生する機会を手にする。

 欧米日では、この状態を「中東がテロリストの独裁になる」と嫌悪する人が多いだろうが、それは支配する側のプロパガンダ漬けになってい る自分たちの状態に気づかない人々の間違った観念であり、無視して良い。ヒズボラやハマス、イスラム同胞団は、テロ組織ではなく、米欧イスラエルの支配に 抵抗するために武装したイスラム政党である。(関連記事)

▼中東和平を急ぐサウジとエジプト

 このような状況の中、エジプトやサウジアラビアといった親米政権は、延命のため、米国の中東覇権が崩壊する前に、欧米が主導してきた従来 の中東の政治体制を今後も温存できる新状況を作ろうとしている。それは、イスラム世界の反欧米感情を煽っているパレスチナ問題や、イスラエルによるゴラン 高原の占領を、中東和平交渉によって解決し、イスラエルとイスラム諸国との関係を改善し、中東を安定化しようとするものだ。

 エジプトは、パレスチナ社会で対立しているハマス(反米イスラム主義)とファタハ(親米の元社会主義)を和解させ、同時にイスラエルとの和解交渉も進めようと、カイロなどで交渉会議を連続的に開いている。

 ファタハのアッバス大統領は、任期が来年1月9日で切れる。本来なら、任期切れの前に選挙を行わねばならないが、いま選挙ををしたら、 ファタハ惨敗・ハマス勝利の可能性が大きく、欧米やエジプトなども選挙を望んでいない。アッバスは、口実を作って任期を延長するだろうが、政治的な正当性 は失われる。パレスチナ政界で正当性のある組織は議会だけになるが、パレスチナ議会の多数派は、反米・反ファタハのハマスであり、アッバスは06年にガザ をハマスに奪われた後、対抗措置としてパレスチナ議会を解散させたままになっている。エジプトは、アッバスの正当性を維持するため、アッバスとハマスを和 解させて連立政権を組ませる交渉を仲裁している。(関連記事)

 またサウジとエジプトは、米国から敵視されてきたシリアを、国際社会に復帰させるための段取りも仲介している。シリアは、隣国レバノンの ハリリ首相が05年に暗殺された事件の犯人扱いされてきた。この犯人扱いは根拠が薄いが、欧米はシリアを制裁することで、レバノンに対するシリアの支配を やめさせようとする意図があった。レバノンはもともとキリスト教徒が政権をとっており、フランスが地中海東岸を支配するために作った国だったが、1960 年代以来の内戦の末、レバノンはシリアの影響下に移転した。(関連記事)

 シリアは1946年の独立以来、レバノンを別の国とみなしておらず、両国間には国交がなかった。サウジなどは、シリアがレバノンを「外 国」とみなして国交を樹立する見返りに、欧米はシリア制裁をやめるという和解案を進めた。シリアとレバノンは10月中旬に国交を樹立し、この前後から、仏 英などが相次いでシリアのアサド大統領や外相らを自国に呼んで歓待するようになった。(関連記事)

 レバノンで最も武力が強いシーア派組織ヒズボラ(反米勢力)は、06年夏にイスラエルの侵攻を跳ね返したことで、レバノン政界で政治的な 権威を増し、レバノン政府の重要決定に対して拒否権を持っている。ヒズボラは、シリアから支援を受けているが、シリアがレバノンと国交を結んだ後も、シリ アとヒズボラの親密な関係に変化はなく、シリアは何も譲歩せず、欧州から許される利得を手にした。(関連記事その1、その2)

▼イスラエル連立政権作り失敗で和平の崩壊

 パレスチナ問題をめぐっては、サウジアラビアが最近、イスラエルが西岸の占領地を放棄して第三次中東戦争前の国境まで退却し、西岸とガザ にパレスチナ国家ができたら、見返りにアラブ諸国はイスラエルと和解して国交を正常化するという、02年から提案し続けてきた和平案を、改めてイスラエル 側に提示した。イスラエルのペレス大統領は、今回初めてサウジ提案を高く評価する姿勢を表明した。(関連記事)

 イスラエルでは9月、オルメルト首相が「東エルサレムとゴラン高原を含むすべての占領地から撤退せねばならない」と初めて明確に表明し、与党カディマがアラブ側との和解を希望していることを強く印象づけた。(関連記事その1、その2)

 これで、オルメルト辞任後のイスラエルに安定した政権ができれば、パレスチナ和平や、イスラエルとシリアとの和解が一気に進んだかもしれ ない。ところが現実には、イスラエルでは10月26日、次期首相になるはずだったリブニ外相が、連立政権作りの交渉に失敗し、来年2月ごろ解散総選挙に臨 むことになり、イスラエルはこの先数カ月、政権が確定せず不安定さが続き(辞めるはずだったオルメルト首相が、選挙後まで続投する)、パレスチナやシリア との和解交渉も進められなくなった。(関連記事)

 リブニは、連立与党の成立に不可欠な宗教右派の政党「シャス」を取り込もうとして失敗した。シャスは以前から「中東和平によってエルサレ ムをユダヤ側とアラブ側に分割することは絶対に許さない」という方針を掲げており、中東和平を進めたいリブニと折り合いをつけることを拒否した。(関連記事)

 総選挙では、中東和平を進めたい中道政党カディマのリブニと、中東和平を拒否する右派政党リクードのネタニヤフとの対戦となる。ネタニヤ フは、入植地の拡大、イランへの空爆、シリアとの和平拒否なども掲げている。来年、ネタニヤフが勝ってリクード政権ができた場合、中東は和平から戦争の方 に大きく戻る。(関連記事)

 イスラエルではすでに今夏あたりから、リクード支持の入植者たちが、西岸入植地の撤退に強く反対し、入植地を勝手に拡大し、近隣のパレスチナ人を襲撃したり、オリーブ畑を切ったりして、パレスチナ人の敵意を扇動する行為を激化している。(関連記事)

 イスラエル政府は、中東における米国の覇権崩壊が近いことを察知し、できるだけ急いでアラブ側との和平交渉をまとめ、エジプトやサウジと 和解して、イスラエルを潰そうとするイスラム主義が中東を席巻することを防ぎ、国家存続をはかろうとしてきた。しかし入植者らリクード支持者は、国家存続 を賭けた政府の和解策を潰すべく、入植地を拡大し、意図的にパレスチナ人を怒らせている。70年代以降、米国から移住してきた入植者組織の指導者の中に は、イスラエルを愛するふりをして潰そうとする「隠れ反シオニスト(隠れ多極主義)」の「ニューヨーク資本家」の手先が混じっていると疑われる由縁であ る。(関連記事その1、その2)

 パレスチナ人の中には、西岸やガザというイスラエル占領地ではなく、イスラエル国内に住んでいる人々(アラブ系イスラエル人。中東戦争時 に自宅を離れず住み続けた人々)もいる。イスラエル国民の1割強を占める彼らは、イスラエル社会で差別され続けてきたが、従来は黙って生活し、多数派であ るユダヤ系との対立は少なかった。しかし、ここ数年のイスラム主義の勃興などを受け、アラブ系イスラエル人は自己主張を強め、そこにリクード右派による対 立扇動策が加わって、10月初めには、アラブ系とユダヤ系が住むイスラエル北部の町アッコで対立が激化し、内乱状態になった。(関連記事)

 イスラエルのアラブ系は、ユダヤ系より出生率が高く、彼らの人口比は増える傾向だ。これまでは、イスラエル側が西岸とガザから撤退さえす れば、それでイスラエルとパレスチナは別々の国となって事態は安定すると考えられてきた。だが今後、イスラエル国内のアラブ系が不満を強め、「ユダヤ人だ けのための国家」というイスラエルの国是を変えようとする政治運動を拡大していくと、イスラエルは崩壊の危険を内側にも抱えることになる。

▼米イスラエルの相互盗聴

 イスラエルは1980年代以来、米政界に大きな影響力を持ってきたが、その真相に対する暴露も始まっている。米国で最近、ジェームズ・バ ンフォード(James Bamford)というジャーナリストが書いた本(The Shadow Factory, the Ultra-Secret NSA from 9/11 to the Eavesdropping on America)に「イスラエル系の2つの企業が、AT&Tとベライゾンという米国の大手電話会社の通信を傍受(盗聴)する米政府機関NSA(国家安全保 障局)の仕事を下請けし、その結果、イスラエルの諜報機関が自由に米国内の電話を盗聴できるようになった」という指摘が載っている。(関連記事)

 この本の内容に対し、シオニストからは「根拠がない」という批判が出ている。しかし、もしこの本の指摘が正しいとすると、イスラエルがな ぜ米政界で強い影響力を持っているのか、明確に説明できるようになる。イスラエルは、政界や政府の要人たちの電話を盗聴して無数の機密情報を得ることで、 米政府の戦略を先回りして阻止したり、イスラエルに不利になる動きを模索する政治家のスキャンダルをマスコミに流して辞任に追い込んだりして、米政府と政 界を牛耳ることが可能だからである。

 盗聴や通信傍受はスパイ活動の基本だが、逆に米国側がイスラエルの通信を傍受して機密情報を得ようとする動きもある。米軍は11月に、 イスラエル国内に、1500マイル先までの地域でのミサイル発射や飛行機の離着陸を感知できる高性能レーダーを配備する。この配備は、イランがイスラエル にミサイルを発射するのを早期に察知してイスラエルを守ることが表向きの目的だ。(関連記事)

 しかし実際には、このレーダーは、遠くのイランでの軍事的な動向だけでなく、近くのイスラエル国内における軍の動きや通信も傍受できる。 レーダーが受信した情報は、直接に米本土の国防総省に送られ、イスラエル側は米側に依頼した情報しか得られない。このレーダーによって米政府は、イスラエ ルの軍や政府の動向を、従来より詳細に把握できるようになる。イスラエルと米国は、無二の同盟関係のように言われているが、実際には、相互に相手の秘密を 探り、相互に引っかけようとしている。(この状態は米英間でも同様だ)

 米ブッシュ政権は、アラブとの和解を阻止してイスラエルを潰そうとするリクード右派をこっそり支援している観もある。イラク駐留米軍は 10月26日、イラク国境からシリア側に越境して空爆を行った。米軍は、シリアを拠点にイラクに出入りするテロ組織を空爆したと言っているが、中東ウォッ チャーたちはむしろ、シリア外相が英国を訪問するなど、EUがシリアを許し始めた矢先に、米国がシリアを空爆したタイミングに関心を持っている。(関連記事)

 シリアのアサド政権は、欧州との関係が改善したことを喜んでいるが、アサド大統領が最も欲しているのは、米国との関係改善だ(シリア当局 は、米国の覇権が崩壊しつつあることに鈍感なようだ)。米政府は、アサドの気持ちを把握した上で、欧州がシリアに接近したタイミングに合わせて、米軍にシ リア領内を空爆させた。アサドは、欧州と仲直りしても米国とは仲直りできないことを悟らざるを得ない。

▼オバマ就任直後に国際的な大危機が起きる?

 米国では、外交通で知られる民主党のバイデン副大統領候補が、最近の選挙演説の中で「オバマが大統領になったら、就任後半年以内に、国際 的な危機が発生し、オバマは(1962年のキューバ危機に対処した)ジョン・ケネディのように、試練に立たされる」と発言した。バイデンは、この件をホワ イトハウスからの情報として得たと言っている。(関連記事)

 10月19日にNBCテレビに出演したパウエル元国務長官は「オバマ就任翌日の1月21日か22日に、危機が起きる。それがどんなものか、今はわからない」と、唐突に奇妙な発言をした。(関連記事その1、その2)

 これらの発言の後、米国防総省の顧問団(軍事産業系のDefense Business Board)の委員長も「次の大統領は就任から9カ月以内に、大きな国際危機に直面しそうだ。そのため次政権は、就任から30日以内に、国防総省の主要ポ ストの人事を決定する必要がある」と指摘している。(関連記事)

 この発言からは、米軍事産業が国防総省の人事を操ることにバイデンが協力したという推測も可能だが、そのような他意のある話でなく、実際 に何か大事件が起きそうであるとしたら、オバマ就任直後に起きる国際危機とは、イスラエルによるイラン空爆など、イスラエルが絡んだ中東の戦争である可能 性が高い。以前には「米大統領選挙後、イスラエルがイランを空爆する」という説を放つネオコンもいた。(911のような米本土における「やらせテロ」の再 発だとしたら「国際的な危機」と言わないはず)(関連記事)

 何が起きるのか。何も起きないのか。米国の中東覇権が衰退する中、不安定な情勢が拡大している。  

2008年10月27日月曜日

円高は本当に「一人勝ち」なのか?

KY麻生首相は「円高は日本が欧米・新興国に比べて経済や金融が堅調だと言うことを意味する」と言う。本当だろうか?
これは正しくない。主な原因は
1.円キャリートレード(金利ゼロに近い低金利による)の還流
2.欧米との金利差の縮小
等だ

その証拠として外人は日本株を買うどころか、売り込んでいる。また、1985年・1995年の円高のときと違って対ドルの円高だけではなく、対ユーロをはじめとして世界各国通貨に対しても円高なのだ。このため急速な為替変動に対して、協調介入が出来ないと言う事情がある。

長期的に考えれば、輸出が縮小し、内需が肩代わりできなければ、日本の経済自体も長期不況に見舞われ、世界同時不況の中で相対的ポジションが激しく変動する、それに伴い為替も動くだろう。
いずれにしても急激な為替変動は決してよいことではない。「景気悪化に伴う需要減」「円高」「株式市場の低迷」の3重苦は当分おさまらないだろう。

2008年10月24日金曜日

公的資金注入で市場崩壊は止まるか?

米国ウイスコンシン州のゼネラルモータース(GM)の工場が90年の歴史に終止符を打ち、閉鎖に追い込まれた。7月の1300人解雇を含め全従業員2600人が解雇される。米政府は9月末に総額2.5兆円の低利融資の保証と言う救済に乗り出したばかりだった。

破綻の連鎖は世界的規模で進行中だ。
金融機関から中小国家、更には大手製造メーカーまで及んだ破綻の連鎖は大変深刻となっている。
公的資金注入と同時に預金全額保護・時価会計の一時凍結・企業への融資に対する国家保証、等々あらゆる手段で、各国が協調して無制限にマネーを供給する。しかし冷静に考えれば中小国家にとっては、金融破たんの原因となった金融証券市場規模の方が国家財政規模よりはるかに大きいのだ。つまり小が大を救おうと言うのだから無理に決まっている。

先進国から新興国や資源国まで及んだ世界同時株安はとどまることを知らない。NY株一時9000ドル割れ、東証一時8000円割れ、対ユーロ一時123円、対ドル96円台等々世界協調の公的資金注入の効果は一向に見えてこない。
アラン・グリーンスパン(Alan Greenspan)米連邦準備制度理事会(FRB )前議長は13日、米国は「世紀に一度の金融危機」に陥っておると自ら認めた。ツケが回ってくるのはむしろ、まだこれからだ。来年にかけて、欧米のインフレの進行、日本を含め企業倒産・失業の増大。破綻の連鎖は庶民の生活の破綻にまで及んでいく。生活防衛を真剣に考えるべきときだ。

経済成長至上主義者のKY

経済成長至上主義者たちは、さかんに「日本はもとより、世界経済も自然と縮小均衡してゆけば、縮小均衡の中では、福祉政策さえもじり貧になり、局地戦争が頻発しやすすくなる」と主張する。

でも現在の状況では、日本も世界経済も自然と縮小均衡してゆくしかないだろう。彼らは世界恐慌などとは恐ろしくて、直視出来ないでいる。
カルロス・ゴーン氏は日産自動車の再建に乗り出した頃、さかんに言っていた「改善をしたいなら、まず現状を徹底分析しなければいけない。悪い状況を直視し、目をそらしてはいけない」と。
恐ろしくて目をそらしているのは、現在の各国の政治・経済のリーダーたちだ。公的資金注入に際しても「何故そうなったか?誰の責任か?いくら損失が発生しているのか?」等々については全く掴めていない。
底なしなのか?と疑わざるを得ない。これでは信頼が回復することはあり得ない。

怖がっている者のほか、現状を全く知らず、無知のゆえに「のうてんき」で「ピントはずれ」な者もいる。例えば農林中金の高谷専務理事だ、曰く「サブプライム関連債券は、安くなった今が買い時だ」と。
また、日本政府要人は「日本のバブル後の金融危機への対処、その成功事例を欧米首脳に教えるのだ」と。冗談でしょう、毀損額も原因も責任も分からず、むやみに公的資金を注入したために10年もかかったのではないか?それと日本の当時の事情と現在の世界的金融危機とは規模も質も全く異なる。

そうこう言っているうちに今日の東証は5年5ヶ月ぶりに8000円割れ一時7800円台となった。
KY・麻生首相はこの期に及んでも、「株価の上下に一喜一憂しない」と胸を張っている。
どうしようもない!日本の舵取りは、カルロス・ゴーン氏に代わってもらうしかないのではないか?

2008年10月17日金曜日

「92」 「サブプライム危機から世界恐慌へ」(27) 2008年9月の前半、「9.15リーマン倒産ショック」の直前までの動きの記事を載せる。

 一ヶ月ぶりに、ここに記事を載せます。2007年分ではなくて、今年、2008年の9月の前半分です。
「9.15 リーマン(倒産)ショック」と後世、語られるようになる事件の直前までの動きです。まるで小説を読んでいるような感じで、事態は進行しました。私が、『恐慌前夜』の原稿を書き上げたのは、その一ヶ月前の8月12日でした。発売は、9月4日でした。  副島隆彦記
(転載貼り付け始め)


●「売り注文のトレーダー、100ドル台突破と同一人物」

読売新聞 2008年9月13日

 【ニューヨーク=山本正実】 12日のニューヨーク原油先物市場で1バレル=100ドル割れにつながる注文を出したのは、1月に史上初の100ドル台乗せとなる注文を出したトレーダーと同一人物だった。米ダウ・ジョーンズ通信が報じた。

 このトレーダーはリチャード・アレンズ氏で、この日、99・99ドルで最小単位(1000バレル)の売り注文を出し、取引を成立させたという。1月2日には買い注文で相場を100ドル台に到達させた。市場関係者からは、「自分がやったと自慢するために注文した」との声も聞かれる。


●「NY外為(12日):ドル、対ユーロで大幅安-米利下げ観測も売り材料」
2008年9月12日 ブルームバーグ

 ニューヨーク外国為替市場ではドルがユーロに対して下落。2006年1月以降で最大の下げとなった。

 一方、ユーロやブラジル・レアル、ポンドは円に対して上昇した。米証券大手のリーマン・ブラザーズ・ホールディングスが身売り交渉を進めているため、高金利通貨の売り持ちを縮小する動きとなった。年内に米連邦公開市場委員会(FOMC)が利下げに踏み切るとの思惑が強まったこともドル売り・ユーロ買いを誘った。

 TDセキュリティーズのチーフ通貨ストラテジスト、ショーン・オズボーン氏(トロント在勤)は「週末が近づくにつれ、最近の持ち高の解消が起こっている。15日朝の状況がどうなっているのか不透明感は強い。この日のドル売りは週末を控えた持ち高調整が原因だ」と述べた。

 ニューヨーク時間午後4時19分現在、ドルは対ユーロで前日比1.6%安の1ユーロ=1.4222ドル。前日は1.3998ドル。この日の円はユーロに対して2.3%下落して1ユーロ=153円40銭(前日は149円98銭)。円はドルに対して0.7%安の1ドル=107円88銭(前日は107円17銭)。

 主要6通貨に対するインターコンチネンタル取引所(ICE)のドル指数は1.4%安の79.011と、2006年1月以来の大幅な下落率。前日は07 年9月以来の高水準となる80.375を付けた。米連邦公開市場委員会(FOMC)は同月から当時5.25%の水準にあったフェデラルファンド(FF)金利誘導目標の引き下げを開始した。

ドル高基調の終えんか
  対ユーロでのドルは7月15日に1.6038ドルと最安値を更新した後、ほぼ12%戻している。欧州の景気鈍化に加え、原油相場が最高値1バレル=147.27ドルから30%余り下げていることが背景。

BNPパリバのテクニカルアナリスト、アンドルー・シャベリア氏(ニューヨーク在勤)はドルの戻り基調が「終わった」とし、今後数週間以内に1.50ドルまで下げると予想する。前日にユーロ相場のローソク足チャートにいわゆる「トンカチ」が表れたことが理由。トンカチとは取引開始直後から大きく売られたが、その後に買いが入り、寄り付きと同水準で引けた形をいい、トレンドの反転を示唆することが多いとされる。

 シャベリア氏はドルが1ユーロ=1.3850ドルの上値抵抗線を抜けることができなかったことも「ドルの地合いを危うくしている」という。

 リーマン
  リーマンの身売り観測により、円買い・高金利通貨売りの持ち高が反転し、円に対してブラジル・レアルは1.8%高、ポンドは2.3%上昇した。日本の政策金利は0.5%。一方、ブラジルは13.75%、英国は5%。

 リーマンのリチャード・ファルド最高経営責任者(CEO)は、韓国産業銀行(KDB)からの出資交渉が決裂し、株価が70%急落したため、買い手探しを余儀なくされている。買い手候補としては、米銀大手のバンク・オブ・アメリカ(BOA)が最有力視されている。交渉に詳しい関係者が12日、明らかにした。

 米金融政策
  シカゴ商品取引所(CBOT)のFF金利先物相場の動向によると、FOMCが12月までに少なくとも0.25ポイントの利下げを実施する確率は40%。前日は35%、1カ月前はゼロだった。FOMCの次回定例会合は9月16日。

 RBSグリニッチ・キャピタル・マーケッツ(コネティカット州グリニッチ)の北米通貨戦略責任者、アラン・ラスキン氏は「米金融政策に対する見通しがシフトしたことは重大だ。対ドルでのユーロ相場を下支える一因になり得る」と指摘した。

 8月の小売売上高(速報、季節調整済み)は前月比0.3%減少した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は0.2%増だった。8月の生産者物価指数(PPI)全完成品は前月比0.9%低下した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想中央値は 0.5%低下。 週間ベースではドルは対ユーロで0.3%高。円は対ユーロで0.2%上昇、対ドルではほぼ変わらずとなった。

 INGファイナンシャル・マーケッツの為替調査責任者、クリス・ターナー氏(ロンドン在勤)は調査リポートで「ドルは短期に上げ過ぎた」と指摘した。ただ、欧州への投資資金流入の「急減速」を理由に、第3四半期末の予想を1.45ドル、年末時点を1.48ドルと、従来の見通し(ともに1.55ドル)からドル高・ユーロ安方向に修正した。

● 「リーマン買収、バンカメが中国ファンドと共同で検討 英紙報道」
 日経新聞 2008年9月13日

【ニューヨーク=藤井一明】 英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は12日、経営難に陥った米証券大手リーマン・ブラザーズの買収交渉に関して、米銀大手バンク・オブ・アメリカとともに投資ファンドのJCフラワーズ、中国の政府系ファンドである中国投資有限責任公司(CIC)が共同で入札を検討していると報じた。英銀大手バークレイズも興味を示しているという。

 バンカメが率いるグループは株価が急落しているリーマンの資産内容を詳細に調べており、関係筋は同紙に「唯一の問題は(売却)価格がいくらになるのかだ」と語っている。CICはJCフラワーズに資産運用を委託するなど関係が深い。中国からの出資が決まれば、外資の参入に神経をとがらせる米議会などでも波紋を広げそうだ。


●「AIG、迅速な資産売却が必要」

日経新聞ネット  2008年9月12日 ニューヨーク、 ウォール・ストリート・ジャーナル紙

 米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)は行動しなければならない。しかも迅速に。同社は、6月に最高経営責任者(CEO)に就任したロバート・ウィルムスタッド氏が9月後半に新たな戦略を発表するとしていたが、市場はそれを待てる雰囲気ではない。日を追うごとに、そして株価が下落するにつれ、同社の選択肢は狭まっている。

 同社株の11日終値は前日比0.05ドル(0.29%)高の17.55ドル。その後の時間外取引はは下げに転じ、終値比2.05%安の17.19ドルで取引された。同社の株価は1週間もたたないうちに25%下落し、同社債券のデフォルト(債務不履行)に備えたクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)のスプレッドは、経営難に陥っているリーマン・ブラザーズ・ホールディングスを上回った。

 これは、「ウィルムスタッド氏は、AIGを解体する必要がある」とのマーケットからのメッセージだ。同氏が行動を起こさなければ、そしてAIGの株価が下落し続ければ、AIGは格下げに直面する可能性がある。この場合、同社が引き受けているCDSの追加担保として少なくとも100億ドルの差し入れを迫られる恐れがある。そうなれば、同社はさらなる増資を迫られることが考えられる。

 ウィルムスタッド氏は、同社の部門を売却して事業構成を単純化することで、そうした事態を未然に防ぐことができるかもしれない。部門売却は、同社の財産を売るようなものだが、不動産の売却より良い。

 AIGはまず、保有している再保険部門トランスアトランティック・ホールディングスの株式59%を売却すべきだ。これで約25億ドルの売却益が見込まれる。また資産運用部門AIGインベストメンツの売却で最大30億ドルを受け取ることができそうだ。厳しい競争に直面している自動車保険部門AIGダイレクトも売却すべきだ。さらに、消費者金融部門や変額年金保険部門の一部事業も売却できるかもしれない。

 リーマンが10日発表した事業再編計画に市場が厳しい反応を示したことを考えると、AIGを財務内容の良しあしに基づいて分割する方法はうまくいかない公算が大きい。もっと思い切った方法があるかもしれない。法的に難しい問題をはらんでいる可能性がある場合、AIGは、かつて同社を率いていたモーリス・グリーンバーグ氏を、資本調達アドバイザーなどの肩書きで呼び戻すことが考えられる。

 あるいは、同社の保険部門を、著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイに売却するという手もある。こうした受け入れ難い選択肢を考えてみるだけで、ウィルムスタッド氏は行動に駆り立てられるはずだ。


● 「米住宅差し押さえ:8月は過去最大の30万3879戸−前月比12%増加」
2008年 9月12日 ブルームバーグ

 米住宅差し押さえに関するデータを集計する米リアルティトラックが12日に発表したところによると、8月の差し押さえ手続き件数は前月比で12%増加し、過去最大を記録した。住宅の値下がりで売却やローン借り換えが難しく、差し押さえが増えた。

 リアルティトラックによると、デフォルト(債務不履行)通告、競売通知、所有権移転を合わせた8月の差し押さえ手続き物件は30万3879戸で、2005年1月の集計開始以来で最大となった。米国の住宅416戸に1戸の割合で差し押さえの手続きに入った計算になる。今までの最高は5月の27万3001件だった。8月は前年同月比では27%増えた。前年の8月も高い数字だったため、前年比の増加率は7月に比べ半分程度に抑制された。

 差し押さえ手続きの最終段階である債権者への所有権移転は前年同月比で倍以上に増え9万893件。デフォルトは10%増、競売は7%増加した。8月の件数は前年比で07年2月以来の低い伸びだった。リアルティのジェームズ・サッカチオ最高経営責任者(CEO)は発表資料で、差し押さえ抑止に向けた新法が貢献しているのかもしれないとする一方で、「本当に差し押さえが減るのか、一時的なものなのかはまだ分からない」と述べた。


●「米リーマン株40%以上急落、15日に売却発表か」
2008年09月12日 AFP、発信地:ニューヨーク

 資金調達をめぐる懸念が生じている米証券大手リーマン・ブラザーズ Lehman Brothersの株価は、11日も大幅続落し、終値で前日比41.7%安の4.22ドルまで急落した。ウォールストリートでは、今年3月にベアー・スターンズBear Stearnsが事実上の倒産に至った事件との類似性を指摘し、会社存続を疑問視する声も出始めている。

 米紙ワシントン・ポストWashington Postは同日、米財務省と米連邦準備制度理事会FRB がリーマン売却について調整中だと報じた。詳細は不明ながら、関係者の話として、週明け15日のアジア市場が開く前に発表されるとの見通しを伝えている。

● 「米シティのサムライ債、初日申し込みが数百億円以上 」

日経新聞 2008年9月11日

  米シティグループは10日から国内の個人投資家向けに総額3150億円の円建て外債(サムライ債)の募集を始めた。 日興コーディアル証券などの取扱店舗には問い合わせの電話が相次ぎ、初日で数百億円以上の申し込みがあったもようだ。

 利回りは年3.22%(税引き後2.576%)と比較的高水準。 株安や新興国通貨などの下落で運用先に悩む個人投資家の関心を集めている。「知名度の高いシティがこの条件で債券を発行すれば運用難に陥った個人投資家にとって魅力的に映るのでは」。

(ここからはネット上にあった意見。これが真実だろう。この時期にまでサムライ債を売って回った野村證券と三菱UFJ証券(旧国際証券)の 責任は大きい。副島隆彦注記)

 「「サムライ債」という騙しの構造 」

 海外の国や企業が日本で発行する円建て外債(サムライ債)の発行額が今年度に入り急増している。約9000億円で前年比の2.7倍。この「サムライ債」は円建てで日本の投資家にサブプライムの焦げ付きの穴埋めのための資金調達をさせている以外に考えられない。

 そこに飛びつく投資家は、借金の肩代わりをさせられているのと同じだ。こんな騙しがなぜ通ると思っているのか?  ドル不信より、日本の低金利に着目した手法だが、運用先のない日本の個人投資家の運用先とサブプライムの焦げ付きで資金調達したい海外の銀行の思惑が合致しているのだろうと思われるが、こんな危険な市場はない。経済危機の際に外債がデフォルト(債務不履行)になる可能性もあり、なかりハイリスクであることは間違いない。

● 「リーマンめぐる報道でマーケット乱高下、高まる先行き懸念」
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-33686420080910

第一生命経済研究所・主席エコノミストの嶌峰義清氏 は 「(米国では)金融システム不安から金融危機に発展する恐れが出てきたとの印象を受ける」と指摘。具体的な現象として「急速にマネーが滞ってきた。資金調達コストの上昇に加え、サブプライムローン問題など、損失発生源の解決が見出せない状況下で、優良資産がどんどん不良資産に変わっていく」 と分析した。


● 「バーテンダーは見た、リーマン社員、平静装うも目には涙、増える酒量 」
2008年9月11日 ブルームバーグ

 米証券会社リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの株価が急落し、マスコミの注目を浴びるなか、マンハッタンの同社に近い「ボビー・バンズ・グリル」は11日もにぎわっていた。 同飲食店には夕方になると、リーマンの社員が集まってくる。同社株はこの日、42%下落したが、業務は通常と変わらないと社員らは語る。

 緑色のリーマンの野球帽をかぶり、仕事は資本市場関係だとして名乗らなかった社員一人は、「みんな冷静だよ。浮き沈みは付き物で、人間は適応するものだ。誰もパニックに陥っていない」と語った。さらに、同業ベアー・スターンズが3月に破格で米銀JPモルガン・チェースに買収されたことで、社会の流れに身を任せる考え方が浸透したのだと話した。

 リーマンは米サブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン関連損失が響き、今年5月末までの2四半期で計67億ドルの赤字を計上し、6−8月(第3四半期)も39億ドルの赤字を見込んでいる。株価は今週だけで74%下落した。 ボビー・バンズのバーテンダーは実際、そうした様子を今週目の当たりにしたという。集まってくるリーマンの社員は長居をし、ビールなどの飲酒代が倍に増え、「いつもと様子が違う」という。

 泣いている者もいて「お通夜みたいだ」と証言したこの匿名のバーテンダーは、顧客であるリーマンの社員が解雇されてしまったら「彼らは一体どこに行くのだろうか。ベアー・スターンズかい?」と話した。

● 「米リーマンへの出資交渉が事実上決裂 韓国産業銀行」

2008年9月10日 日経新聞

 米投資銀行大手リーマン・ブラザーズへの出資を検討していた韓国の政府系金融機関、韓国産業銀行(産銀)は10日、「(リーマンとの)交渉を中断した」と発表した。産銀は今後の交渉予定はないと説明しており、事実上の決裂となる。

 産銀は「現時点でリーマンと取引条件の意見が異なり、国内外の金融市場の状況を考慮した」と説明。引き受け価格が折り合わず、サブプライム問題で不安定な動きが続く米市場や韓国の景気
減速などを踏まえて出資見送りを決めた。

 産銀の閔裕聖(ミン・ユソン)頭取は2日、「他の民間金融機関と共同での(増資)引き受けのために協議をしている」と述べ、リーマンへの出資検討を明らかにしていた。(10日 18:33)


●(副島隆彦注記。いよいよ個人用住宅(レジデンシャル)金融の危機(RMBSの流通危機)から、商業用の不動産の証券化市場である、CMBS(コマーシャル・モーゲッジ・バックド・セキュリティーズ)の債券暴落が始まった。副島隆彦注記終わり)

「信用状況悪化が商業用ローンに波及、住宅建設業者中心に−米BOA」

2008年 9月10日 ブルームバーグ

 米銀大手バンク・オブ・アメリカ(BOA)によると、 信用状況の悪化が住宅ローンの借り手から商業用ローンの借り手に広がりつつあり、貸倒損失は2008年7−9月(第3四半期)に大きく悪化する可能性が高い。

 世界法人・投資銀行部門責任者のブライアン・モイニハン氏は10日、ニューヨークでの会議で、融資を返済できない住宅建設業者を中心に、商業用ローンの借り手の信用状況が悪化していると指摘。 同行の建設業者向け融資134億ドルの半分強で返済に問題が起きているとみられ、 19%は利払いが実施されていない。損失は大幅に膨らむ公算が大きいと説明した。


●「ソロス氏:リーマン株で1.1億ドル以上の損失−4−6月に買い増し」

2008年9月10日 ブルームバーグ

 著名投資家ジョージ・ソロス氏のヘッジファンドは、今年4−6月期に買い増した米証券大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングス株を中心に、同社への株式投資で少なくとも1億1000万ドル(約118 億円)の損失を被った。リーマンが10日発表した08年6−8月(第3四半期)決算は同社創設以来最大の赤字となった。

 米証券取引委員会(SEC)への届け出によると、200億ドル相当の資産を運用するソロス・ファンド・マネジメントは4−6月期にリーマンの発行済み株式の約1.4%に相当する947万株を購入した。同株による損失は最大で3億7500万ドルになる公算。

 そのほか、アライアンス・バーンスタイン、ウェリントン・マネジメント、ジャナス・キャピタル・グループも4−6月期にリーマン株を取得した。

 リーマンは第3四半期決算が39億ドルの赤字となったと発表。また同社は資産運用部門の過半数株を売却するとともに商業用不動産資産を切り離す計画と減配も明らかにした。


●「信用状況悪化が商業用ローンに波及、住宅建設業者中心に−米BOA 」

2008年9月10日 ブルームバーグ

 米銀大手バンク・オブ・アメリカ(BOA)によると、信用状況の悪化が住宅ローンの借り手から商業用ローンの借り手に広がりつつあり、貸倒損失は2008年7−9月(第3四半期)に大きく悪化する可能性が高い。

 世界法人・投資銀行部門責任者のブライアン・モイニハン氏は10日、ニューヨークでの会議で、融資を返済できない住宅建設業者を中心に、商業用ローンの借り手の信用状況が悪化していると指摘。同行の建設業者向け融資134億ドルの半分強で返済に問題が起きているとみられ、19%は利払いが実施されていない。損失は大幅に膨らむ公算が大きいと説明した。

●「米GSE政府管理で見込まれる勝者と敗者 」

2008年9月9日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPnTK823857220080909

潜在的敗者   ソブリン・バンコープ、ミッドウェスト・バンク・ホールディングス 、・フィナンシャル・ホールディングスなど、ファニーメイとフレディマックの優先株を大量に保有している米商業銀行。

 ファニーメイとフレディマックの普通株、ゲートウェイ保有者:どちらかもしくは両方の大量保有者には、米資産運用大手レッグ・メイソン、ドレマン・バリュー・マネジメントLLC、 プゼナ・インベストメント・マネジメントなどが含まれていた。

 GSE2社であれば、オンバランス$1.7兆 (資産保有としてAlt-Aが700bnくらいある)。延滞残高は1.3%で、損失は年0.2%程度。債務超過は、Alt-AをMTM して生じることになるが、それとてキャッシュ不足になる要因ではない。$3.6兆のMBS/PCは保証業務だけで、オフバランスゆえ、開示がないが、保有モーゲージよりもかなり良質。

 コンフォーミングの譲渡適格モーゲージは、1.所得証明を要する。2.月支払い総額÷所得 が 35%以内が目安、3. LTV<80%で頭金2割が通常、4.Ficoスコア >700 目安。

 すなわち住宅価格が下がろうが、支払い余裕のある範囲で返済できる相手を選んでおり、実際に延滞と損失はoriginator pool によるが、自己保有より小さいという  none knows the truth, though $3.6兆 は、5%ヘアカットすれば、GNMAとでも交換できる価値があるのではないか。証券が値下がりすることが発行GSEの損失を意味しない。

 この状況で債務超過を認定し救済する。まず状態についての事実を正しく理解できた上でないと判断は誤解に基づけば誤る。債務超過の原因がBSの資産のMTMであれば、その毀損が今後も継続して続かない限り、保証は意味をもつ。評価損を埋めれば保有資産は限定されているから続かない。他方収益悪化の損益状況からも足を引っ張っていれば、どれだけ資金を入れても足りなくなる。

● 「米ファニーメイとフレディマック、上場廃止の可能性が浮上 」

2008年9月8日 ロイター

 米政府系住宅金融機関(GSE)の連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)は、政府による公的管理決定を受けて株価がさらに下落した。 これにより、両社が最終的に上場廃止となる可能性が浮上している。

 8日の両社の株価はついに1ドルを割り込み、ニューヨーク証券取引所(NYSE)の監督部門の警戒リストに入った。今回の公的管理策の一環として、財務省は発行済み株式の79.9%に相当する普通株の購入権を得た。配当の支払いは停止された。

 8日の終値は、ファニーメイが89.63%安の0.73ドル、フレディマックは82.75%安の0.88ドル。


● 「GSE政府管理 で株高・債券安、負の連鎖断ち切れずとの声」

2008年 09月 8日 東京、ロイター

 米政府が7日に政府系住宅金融機関(GSE)2社を公的管理下に置くと発表したことを受けて、週明けの東京市場は「質への逃避」を巻き戻す動きが出て株高/債券安となった。一方で、8月米雇用統計は失業率が6%台に上昇して5年ぶりの水準に上昇するなど雇用環境が一段と厳しさを増している。実体経済の悪化と信用不安という負の連鎖を断ち切れないまま、本格的な相場反転に懐疑的な見方が出ている。

 <GSE救済で金融株に買い戻し、債券はロングポジションを解消>
 ポールソン米財務長官は7日、緊急会見で連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ) と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック) を政府管理下に置くと発表。 2社で総額2000億ドルに上る優先株の政府購入枠を設定し、経営状況に応じて段階的に購入していく方針を示した。

 マーケットでは米GSEHEへの公的資金注入が次期米政権に持ち越される可能性もあるとみられていただけに「タイミング的にはサプライズだ」(大和証券SMBCグローバル・プロダクト企画部部長の高橋和宏氏)と受け止められ、8日の東京株式市場では、朝方から銀行、証券、不動産などを中心に買い戻しが先行。日経平均の上昇幅は一時450円を超えた。

 大和住銀投信投資顧問上席参事の小川耕一氏は「国内大手銀行が連想買いされるなど株価がリバウンドするきっかけになった。国内銀行株については前週、安値を更新する銘柄も出るなど売られ過ぎの側面もあり、ショートカバーが加速している」と説明する。

 円債市場は先物主導で急反落。国債先物には海外ファンド勢の売りや9日の5年債入札に備えた業者などの調整売りが出た。国債先物中心限月9月限は、限月交代に絡んだテクニカル的な売り要因が加わり、一時前週末比1円74銭安の136円94銭に急落。10年最長期国債利回り(長期金利)は同9ベーシスポイント(bp)高い1.550%と約1カ月ぶりの水準に上昇した。

 BNPパリバ証券・シニア債券ストラテジストの山脇貴史氏は、GSE救済策を「公的資金による資本注入で金融危機回避に向けてまず一歩踏み出した」とした上で「少なくとも投機的なロングを閉じる格好の材料となりそうだ」と指摘する。為替市場でも、朝方にドル/円が一時109.05円に上昇、クロス円でも円売りが進んだ。

<米投資銀行のへ公的資金注入は早計>

 米GSE救済策に敏感に反応した東京市場だが「中長期的に株売り/債券買いの流れは変わらない」(国内証券の債券ストラテジスト)との声が出ている。その背景にあるのは実体経済の悪化と金融システム不安という負の連鎖が意識されているためだ。

 「9月・10月に予定されている欧米金融機関の決算で損失拡大、資本増強に関してネガティブな材料が出れば、米信用不安がいつ増幅しても不思議ではない」(同ストラテジスト)という。
東海東京証券・チーフエコノミストの斉藤満氏は「米民間金融機関にも近い将来、米公的資金が注入されるとみるのは早計だろう。

 GSEは政府の関与が大きく、これを根拠に米政府は公的資金の注入を決断した」との見方を示す。さらに「米金融市場の機能不全は全く改善の兆しがなく、健全な企業への信用供与もおぼつかなくなってきている。金融システムを起点にした米経済の失速スパイラルは、米民間金融機関への公的資金の注入があるまでは、予断を許さない」としている。

 バークレイズ銀行・チーフストラテジストの梅本徹氏も「救済策は急場しのぎの策であり、抜本的な不良債権処理には全く触れておらず、不良債権の処理は次の政権に任せるというメッセージがうかがえる。これでは住宅価格の下落と、不良債権の増加という負の連鎖は断ち切れない」と予想。

 「最終的には、現在はGDP(国内総生産)比で2.5%程度となっている連邦政府の赤字が、大幅に拡大することになるだろう。この結果、米株安・米債券安・ドル安というトリプル安が現実化する可能性が高い。現在の株高、米ドル高/円安は短期的なものに終わるだろう」 との見通しを示した。


● 「米住宅市場は危機を脱していない−ノーベル経済学賞受賞のスペンス氏」

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=a8wSsOHAsyz8&refer=jp_home

向こう1年で、米国や欧州、日本では「多くの人がリセッション(景気後退)と感じるような景気の減速に見舞われるだろう」 「欧州では考えられているよりも景気の減速ペースが速まりつつある。欧州の一部や日本では、米国よりも減速が深刻になる可能性が高い」

● 「日経平均が大幅反発、午前終値は438円高 」

2008年9月8日 読売新聞

 週明け8日の東京市場は、米政府が発表した政府系住宅金融2社に対する支援策を好感し、株価は大幅に上昇する一方、為替は一時、2円以上も円安・ドル高が進んだ。

 米政府による支援策の発表後、世界の主要市場で最初に取引が始まる東京市場の動向が注目されたが、前週末の世界的な株安の連鎖にひとまず歯止めがかかった形だ。

 8日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)は取引開始直後から大幅に上昇し、前週末終値からの上げ幅は一時、450円を超えた。

 午前の終値は、前週末終値比438円4銭高の1万2650円27銭。東証1部の午前の出来高は約9億6000万株だった。前週末に急落した金融株や不動産株を中心に買い戻され、りそなホールディングスは午前中、買い注文が殺到して取引が成立しなかった。

 三菱UFJフィナンシャル・グループなど3メガバンクはいずれも10%超の大幅反発となった。

● 「「バズーカ砲使った」 米住宅公社救済策に 英FT紙論評 」

日経新聞 2008年9月8日

【ロンドン=吉田ありさ】 英フィナンシャル・タイムズ紙(電子版)は、米政府が発表した米住宅公社救済策を「結局バズーカ砲を使った」と論評した。ポールソン米財務長官が「最後の手段」として公的資金を投入する政府支援に踏み切らざるを得なかったと分析している。

 この時期に発表したのは金融市場の不安が再燃していたことに加え「大統領選が迫っていること、海外中央銀行が米住宅抵当証券を購入しなくなったことなどが呼び水になった」と指摘。対策の狙いは米住宅公社の機能を維持して住宅融資金利を引き下げることにあり、公的資金の投入は金融市場全体にとってプラスになると評価した。 一方で「米国の住宅抵当証券市場を将来どう再構築するかは次期政権の課題として残る」と指摘した。


● 「中国株 8日= 続落、上海総合指数が06年12月以来の安値」

2008年9月8日  Record China

 2008年9月8日、8日の中国大陸株式市場で上海相場は続落。上海総合指数の終値は前営業日終値比2.680%安の2143.421ポイントだった。 上海総合指数が終値ベースで2200ポイントを割り込むのは06年12月13日以来となる。

 この日は値下がりした銘柄が1400あまりに上るなど、ほとんどの銘柄が売り進まれた。中でも、石油化学、不動産のセクターが売り込まれた。非鉄金属セクターも国際商品市況の軟調を受けて売りが集まった。

 一方、時価総額上位の銀行、保険セクターは買い戻しが入り、指数の下げを圧縮した。外貨建てのB株相場も大幅続落。4.039%安の141.170ポイント、深センB株指数が同3.047%安の352.384ポイントで引けた。

● 「資本、財務内容を誇張か=米政府系住宅金融会社−NYタイムズ」
時事通信 2008年9月7日 ワシントン

7日付の米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)によると、米財務省のアドバイザーを務める証券大手モルガン・スタンレーは、政府系住宅金融会社の連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)が資本、財務の健全性を誇張するような会計手法を採用していると結論付けた。

 フレディマックは、損失を先送りし、資本不足に陥るのを今年第4・四半期まで遅らせる会計処理を決定。同省の委託で財務内容を調べていたモルガン・スタンレーは、「当初考えられていたより財務基盤は悪化している」と判断した。


● 「米国、今週末にも救済策公表 住宅公社危機で」

2008年9月6日 毎日新聞

【ワシントン斉藤信宏】 経営不安が深刻化している米政府系住宅金融会社、連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の2社に対し、米財務省が公的資金投入を含めた救済策の取りまとめに向け最終調整に入ったことが5日、明らかになった。複数の米メディアが報じた。

 報道によると、財務省は7月末成立した住宅関連法案に基づき、2社に資本注入を含む対策を講じる方針という。その上で経営陣の交代に踏み切り、2社の経営再建を支援する。早ければ今週末にも概要を公表する。ポールソン財務長官は5日、米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長や2社の経営トップなどと会合を開き、救済策の詳細について協議したという。

 住宅金融2社は、社債を発行して調達した資金で民間金融機関から住宅ローン債権を買い取り、証券化して投資家に販売してきた。発行した社債は事実上の政府保証のおかげで最上級の格付けを維持しており、社債と保有・保証している住宅ローン関連資産の残高は5兆ドル(約540兆円)超まで膨らんでいる。

 01年以降に米国の住宅・不動産バブルと歩調を合わせるように規模を拡大してきたが、低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題の影響で経営状態が急速に悪化、7月以降は株価が急落して経営危機に直面していた。


●「「米国住宅公社」と世界経済 “魔法”がもたらした逆転のリカップリング」」

2008年9月5日 梅沢正邦 週刊東洋経済

 住宅を購入する際、国民の多くが“お世話”になった住宅金融公庫が、独立行政法人「住宅金融支援構」に衣替えして1年半。 数多くの「独法」の中で、ここほどダイナミックに変身した組織はあるまい。住宅金融公庫は長期住宅資金を直接国民に貸し付けていた。融資残高はピーク時75・9兆円。その直接融資をスッパリやめたのである。

 代わりに、民間金融機関から住宅ローン債権を買い取り、それをMBS(住宅債権担保証券)という証券化商品に仕立て上げ、機関投資家などに販売する証券化業務に全面転換した。郵貯の「出口」の一方を封印する、小泉郵政改革の目玉の一つでもあった。

 住宅金融支援機構は発足時、「5年以内の黒字化、10年以内の累損一掃」を掲げた。だが、初代の島田精一理事長はもっと大きい夢を抱いていた。「MBSを大きく育て、国債市場に次ぐ証券市場を作りたい」。その壮大な夢が怪しくなった。自らの変身のモデルとし、「先生」と頼んできた米国の「住宅公社」、ファニーメイとフレディマックが大揺れに揺れているからだ。

米国債を上回るMBS
 変われば変わるもの。ちょっと前まで、ファニーメイとフレディマックは、米国経済の“救世主”だった。1999年までファニーのMBSの発行残高は1兆ドル(110兆円)に届かなかった。それが2005年には1・9兆ドルに膨れ上がった。MBSの発行は81年から。20年近い時間をかけて積み上げてきた残高をたった5年で倍にしたのだ。

 この時点での米国債の発行残高は492兆円。対して、ファニー、フレディを筆頭とするMBSのトータルの発行残高は630兆円。MBSは米国債を凌駕し、証券市場の“王座”に就いている。周知のように、00年のITバブル崩壊、01年の「9・11」で米国経済は奈落の底へ真っ逆さま、の寸前にあった。それを反転させたのが、ファニー、フレディのMBSに支えられた住宅投資(そして住宅価格上昇を背景にした消費拡大)だった。

 カッコ付きの公社と書いたが、ニューヨーク市場に上場する両社には(今のところ)政府の資本は1ドルも入っていない。にもかかわらず、「GSE」(政府がスポンサーになっている企業)と呼ばれるのは、30年代の大恐慌の最中、「国家住宅法」に基づいて設立され、68年に民営化された後も、大統領が18名の役員のうち5名の任命権を持つこと(現在は空席)、財務省が22・5億ドルの緊急融資枠を設けていることなどによる。ヌエのようなこの立ち位置が絶妙の効果を発揮した。

 政府による暗黙の保証がある、と市場は受け止めていた。MBSの金利は米国債よりわずかに高いだけ。通常の銀行の自己資本比率規制も課せられていない。しかも、政府とは“切れて”いるのだから、MBSの残高がどれだけ膨れ上がっても、米国国債の金利=長期金利には影響を与えない。かくて、MBSは青天井の膨張を続け、しかも長期金利は低いまま、という魔法のような世界が現出したのである。

 だが、大成功は大失敗のもと、という典型だろう。サブプライム問題の表面化で住宅価格が下落すると、本来、プライムしか扱っていないGSEもたちどころにおかしくなる。何しろ、両社は全米住宅ローンの半分近く(証券化や保証)に関与している。3月末の延滞率は1・22%。6月末までの1年間で両社の赤字は140億ドル(1兆5400億円)に達した。しかも、住宅ローン債権・保証額に対する自己資本比率はたったの1・6%にすぎない(3月末)。

 サブプライムはローン開始2年で金利軽減期間が終わり、以降、金利がハネ上がるが、プライムは開始5年後から金利が切り上がる。大量の切り替えが始まるのは09年から。ゴールマン・サックスのアナリストは「ファニーの損失は320億ドル、フレディの損失は210億ドルに拡大する」と見る。推測が正しければ、両社は大幅な債務超過に転落する。

 ヒーローからゼロに

 両社はMBSの発行者であるだけではない。投資家でもある。古い数字で恐縮だが、91年時点ではMBS発行総額のうち自ら保持するのは2%にすぎなかったが(残りは売却)、01年にその比率は33%に高まった。両社が崩壊すれば、住宅市場のみならず、米国のMBS市場、ひいては米国の証券市場そのものが危殆に瀕することになりかねない。

 「ファニーもフレディも重要すぎて潰せない」。大合唱が米国議会を覆い尽くし、「両社に対する緊急融資枠を拡大し、必要なら財務省が出資する」というポールソン長官の提案がすんなり議会を通過した。世界中のMBSの投資家はほっと一息だろう。だが、安心は、次の大いなる不安を生む。では、ファニーとフレディを引き受けたら、米国政府はいったい、大丈夫なのか……。

 両社のMBSを抱え込めば、米国の政府債務は2倍になる。全MBSに責任を持つことになれば、政府債務は3倍に膨れ上がる。MBS市場は“救われ”ても、米国債市場とドルはどうなってしまうのか。

 71年、米国はドル・金の交換を停止した。その2年後、第1次石油危機が起こった。マネーがドル安を“予感”すれば、ドルからの大逃避が始まる。

 現下、狂騰した原油市況はたまさか反落しているが、GSEの政府救済が現実のものとなれば、世界のマネーは再びドルから離れ、商品市況に向かうだろう。

 『ビジネスウィーク』電子版(7月1日)は、ムンバイのアナリストの言葉を引き、「インドはたった6カ月でヒーローからゼロになった」と書いた。インドは石油の7割を輸入に頼っている。しかも、軽油や肥料は大幅な価格補助政策をとっており、当然ながら、財政赤字は急悪化(対GDP比率は6%から11%に)。にもかかわらず(というか、それゆえに)人口の6割が従事する農業の生産性は極めて低劣。インフレ率は12%を超え、インドの「格下げ」が現実味を帯びている。

 「デカップリング」論は幻想だった。サブプライム問題がGSE危機に転化し、証券市場を揺さぶり、ドル不安が資源インフレの種をまく。ファニーとフレディという二人の魔法使いが、米国と世界経済をリカップリングしようとしている。

 FRBのグリーンスパン前議長は「百年に一度あるかないかの危機」と言う。前議長がGSEに警戒心を持ったのは事実だが、結局は、そのヌエ性を最大限“活用”した。

 幸か不幸か、魔法使いの日本の弟子=住宅金融支援機構のローン債権買い取り額は思うようには伸びていない。弟子が“正しい”成長を目指すのなら、今のうちに、ヌエ性をぬぐい去っておく必要があるかもしれない。


● 「世界同時に株安/債券高、起点にヘッジファンドの資金繰り難」

2008年9月5日 東京、ロイター

 5日の東京市場は、欧米市場での大幅株下落/債券上昇を受け、日経平均が一時、前日比400円近い下げとなる一方で国債先物、現物が急騰した。商品投資顧問業者(CTA)をはじめ海外勢が先物主導で株売り/債券買いの注文を大規模に出し、世界同時に大幅な株安/債券高となった。

 背景には世界的な景気後退への懸念と、解約要求に直面するヘッジファンドの資金繰りを反映したポジション手仕舞いがあるとみられ、この先の世界的な市場の混乱を懸念する見方が浮上してきた。

東京株式も全面安
 5日の株式市場では、米国株の急落を受けて幅広い銘柄で売りが優勢となった。海外機関投資家やヘッジファンドなどから大口のポジション調整売りが出たとみられるほか、寄り後も9月中間期末を控えて損失を限定したい国内機関投資家から、先物にヘッジ売りが断続的に出て上値を抑えた。

 信用取引の追い証(追加担保の差し入れ義務)発生に伴う個人投資家の投げ売りもみられ、株式市場はほぼ全面安の展開。国内外の景気、米金融システム、国際情勢など懸念材料は目白押しだが、あらためて大きな悪材料が出たわけではない。売りが売りを呼び込むという需給主導の下げ相場といえる。

 ソシエテジェネラルアセットマネジメント・チーフエコノミストの吉野晶雄氏は「3月の下落時と比べてバリュー面の調整は不十分だ。もう一段の下落もあり得る。ただ、日本のマネタリーコンディションは世界的にみて優位性がある。過度に悲観はしていない」と述べる。

 ヘッジファンドが換金売り
 こうした株売りの背景には、世界景気への懸念だけでなく、ヘッジファンドを中心にした投機筋の資金繰りの問題があるとの指摘がマーケットで出ている。みずほ投信投資顧問・執行役員の岡本佳久氏は「足元の株価下落の本質は、ファンダメンタルズというより需給が大きい。パフォーマンスの悪化したヘッジファンドの閉鎖が表面化してきており、解約売りも含めた換金売りが圧迫している」と指摘。

 その上で「これをにらんだ短期筋が売り乗せし、株価の下げで個人投資家などが売らされている。売り方は年初来安値を意識して売ってくる。安値を付けたとき、買い場という判断ができるかどうかだ。ただ、底打ちはそう遠くないとみている。ここ1─2週間が一番苦しい時期だろう」とみている。

 ある外資系証券の関係者も「ヘッジファンドの手仕舞いがコモディティ価格の全面的な下落に結び付いた。それがコモディティに大きく依存した別のヘッジファンドの経営を圧迫し、信用収縮の連鎖がグローバルに起きている」と話す。

 CTAが株先売り/債先買い
  円債市場では、株式市場と反比例するかたちでマネーが流入。国債先物9月限は一時、139円09銭まで買い進まれ、10年債長期国債利回りは1.435%までいったん低下した。複数の市場筋によると、前日に国債先物を大規模に売っていたCTAが一転してまとまった買い注文を出し、つれて国債現物も上昇した。CTAはこの日、株先売り/債先買いの裁定取引を大規模に展開していたという。

 市場では「海外ヘッジファンドなどが主体となった先物の売買に振らされ、需給だけで動いている状況。ファンダメンタルズの材料が出てきて反応するとか米債が買われたので円債も素直に買われるといった側面が薄れ、非常にひねくれた相場展開になっている。ファンド勢が一気にポジション解消に動く前日のような動きが、再び起こらないとも限らない」(別の外資系証券関係者)との声が漏れた。

 ある邦銀関係者は「現物7年の利回りと5年の利回りがほぼ、フラットになるまで7年が買われた。これは国債先物の買い進まれ方が、いかに激しかったかを示す。この先、国債先物には調整売りが出てくる可能性がある」と予測する。

円売りポジションの巻き戻し始まる
  外為市場では、このところ下落基調が鮮明だった資源国通貨に加え、欧州経済の後退懸念を背景にユーロの下げも目立ってきた。5日午前までの取引で、ユーロ/円は一時150.60円と2007年8月以来1年1カ月ぶり、豪ドル/円は85.84円と06年7月以来2年2カ月ぶり、英ポンド/円 は186.13円と03年12月以来4年9カ月ぶり安値をそれぞれ付けた。

 市場では「世界的な利下げ観測の高まりや株安で投資家がリスク削減の動きを強め、低金利通貨であるドルと円でファンディングされたマネーが巻き戻されている」(バンク・オブ・アメリカの日本チーフエコノミスト兼ストラテジスト、藤井知子氏)とする声が出ている。

 ある国内証券の関係者は 「米系を中心にしたヘッジファンドのポジション手仕舞いで、マネーが米国に還流している。ドルが円を除く主要通貨に対して高くなっている背景は、フロー的には米系投資家のリパトリエーション(資金の国内還流)がかなり影響している。 実態は信用収縮なので、日本の株式市場からもさらに海外勢の資金が出て行く可能性がある」と指摘。その上で「日経平均のチャートも崩れてしまい、海外勢の中には日経平均 で1万円近辺まで売り込むことを考えている向きもいるようだ」と述べている。

●「米AIG、150億ドルの増資必要も-モルガン・スタンレーが予想」
2008年9月5日 ブルームバーグ

 証券大手のモルガン・スタンレーは保険最大手の米アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が米住宅市場関連の損失拡大に備えて、150億ドル(約1兆6000億円)の増資が必要となる可能性があるとの見方を示した。

 モルガン・スタンレーのアナリスト、ナイジェル・ダリー氏はAIGの株式投資判断を「オーバーウエート」から「イコールウエート」に引き下げた。株価見通しについても29%下方修正し25ドルとした。同氏はさらに、今月25日にはロバート・ウィラムスタッド新最高経営責任者(CEO)が戦略的見直しの結果を発表する際に、AIGの新規増資の必要性について言及する可能性が高いことから、投資家はそれ以前にはAIGの株価取得には「消極的」となるべきだと指摘した。

 AIGの株価は前日比1.12ドル(5.3%)高の22.34ドルで取引を終えた。AIG株価は年初来では62%下落と、ダウ工業株30種平均の構成銘柄中で最も軟調となっている。

●「米国債下落、政府の公社救済観測で − 10年債3.69%」

2008年9月5日 ブルームバーグ

 米国債相場は下落。米政府によるファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)救済案が近くまとまるとの観測が広がり、安全資産としての米国債の魅力が弱まった。

 米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙は、財務省が早ければ6日にも救済案を発表すると報道。利回りが上昇した。 株式相場が上げに転じたことも国債の売り材料になった。朝方は8月の雇用統計で雇用者数が8カ月連続で減少したため、米連邦公開市場委員会(FOMC)が利上げよりも利下げに動くとの見方から買いが先行した。

 RBSグリニッチ・キャピタルの米国債トレーダー、グレン・カペロ氏は「救済観測で金融市場をめぐる環境が改善するとの見方から米国債が売られた」と述べた。

 BGキャンター・マーケット・データによると、ニューヨーク時間午後5時12分現在、10年債利回りは前日比で7ベーシスポイント(bp、1bp= 0.01%)上昇の3.69%。一時は3.55%と、4月15日以来の水準まで低下する場面もあった。10年債価格(表面利率4%、償還期限2018年8月)は 17/32下げて102 18/32。

 フェデラルファンド(FF)金利先物相場の動向によると、FOMCが年末までに利下げを実施する確率は9%。1カ月前は利上げ確率が43%あった。

 米労働省が5日に発表した8月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数(季節調整済み)は前月比8万4000人減少した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は7万5000人減だった。7月の雇用者数改定値は6万人減(速報値5万1000人減)。8月の失業率は5年ぶり高水準の6.1%と、前月の5.7%から上昇した。

 ジェフリーズの米国債トレーディング責任者、トーマス・ディガロマ氏はWSJ紙の報道を受けて「米国債相場は急速に下げた」と指摘。「上位債に安全網が敷かれるとの思惑が広がったのだろう」と述べた。

 同紙が匿名を条件にした関係者の話として報じたところによると、救済策には両社に資金を供給するために財務省が新たに得た権限の「創造的な使用」や、経営陣交代が含まれる可能性がある。財務省報道官は記事に対するコメントを拒否した。

 同報道によれば、ポールソン財務長官は5日、バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長やファニーメイとフレディマックの代表、米連邦住宅金融庁(FHFA)長官と会談する予定。

 ドイツ銀のシニアエコノミスト、トーステン・スロック氏は「今、重要なのは、救済策が危機を脱し、状況が改善すると市場に納得させるような内容なのかどうかだ。これは非常に重大な出来事になり得る」と指摘した。

 FRBによると、海外中央銀行は8月に機関債と関連担保証券を127億ドル売り越した。売り越しは2004年4月以来で初めて。一方、米国債は500億ドルの買い越しだった。買越額は03年12月以来で最大。

 相場の方向転換を示唆する指標は10年債が買われ過ぎの状態にあり、4日間にわたる上昇が終わることを示していた。10年債先物12月限の相対力指数(RSI、期間14日)は72.2と、1月23日以来の高水準を付けた。70 を超えると、相場下落を示唆し、30を下回ると、相場上昇を示唆すると言われる。


●「マケイン氏息子関与の米地銀が破綻」

日経新聞 2008年9月6日

 【ワシントン=米山雄介】米連邦預金保険公社(FDIC)は5日、米ネバダ州の地方銀行、シルバー・ステート・バンクが州当局から業務停止命令を受けたと発表した。米銀の破綻は今年11件目。同行の経営陣には米大統領選で共和党候補に正式指名された
マケイン上院議員の息子が最近まで名前を連ねていた。

 FDICは同じネバダ州を拠点とするネバダ・ステート・バンクを受け皿銀行として選定。同行がシルバー・ステート・バンクの預金や資産などを継承する。シルバー・ステートの総資産は20億ドル。

 共和党大会でマケイン氏の大統領候補指名が終わった直後のタイミングでの業務停止命令に、米メディアではマケイン氏の息子が経営に関与していたこととの関係を疑問視する見方が出ている。

●「ユーロ、ドルに対し1.3355 ドルまで下落も−シティがチャート分析」

2008年9月5日 ブルームバーグ

 シティグループ・グローバル・マーケッツのテクニカルアナリストらは、4日、ユーロの今週末終値が1ユーロ=1.4310− 1.4365ドルの支持線を割り込んだ場合、1.3355ドルまで下落する可能性があるとの見方を示した。

 ブルームバーグ・ニュースがまとめたデータによると、支持線は2007年 12月21日終了週と08年1月25日終了週に付けた安値から成る。支持線は買い注文が集中する可能性のある水準。ユーロは日本時間5日午後零時50分現在、1ユーロ=1.4284ドルと、ニューヨーク時間前日遅くの1.4325ドルから下落。一時、昨年10月24日以来の安値となる1.4214ドルを付けた。ユーロは7月15日に記録した過去最高値の 1.6038ドルから10.9%下落している。


●「欧州中銀、担保基準を厳格化 資産の劣化防ぐ」

日経新聞 2008年9月5日

【フランクフルト=石井一乗】 欧州中央銀行(ECB)は4日、欧州の金融機関がECBから短期資金の供給を受ける際の審査基準を厳格化すると発表した。 銀行などがECBに担保として差し入れる資産担保証券(ABS)の評価額をより低く見積もることが柱で、2009年2月から新基準を適用する。ECBの資産内容の劣化を防ぐのが狙い。

 昨年夏に米金融不安が表面化してからECBは金融市場に多めに資金を供給する体制を取っている。しかし、銀行が持ち込むABSのなかには流動性が低く、担保としての価値が目減りする可能性が高い証券も含まれているとされる。

 ECBは一部証券の評価額を一律に減額するほか、ユーロ圏外の金融機関への資金供給を制限する。中銀へ持ち込むABSが減り、金融市場での取引が正常化する効果が期待できるが、金融機関の調達コストは上昇する公算が大きい。

●「ドイツ経済、恐らく景気後退に入った=経済技術次官」

2008年9月3日 ベルリン、ロイター

 ドイツのオトレンバ経済技術次官は、ドイツ経済が恐らく5年超ぶりにリセッション(景気後退)に入ったとした上で、来年に回復する見込みは薄いとの認識を示した。次官は3日に発表されたロイターとのインタビューで「第3・四半期にゼロ成長にとどまればまだ幸いといえ、実際はマイナス成長の流れを見込んでいる」と指摘。「経済統計・調査は明らかに下降を示しつつあり、(経済は)間違いなく落ち込むだろう」と語った。さらに「問題は速やかに終わらない見通しで、来年に回復するかどうかは疑問だ」と述べた。

 最近のユーロ安・ドル高について、経済への恩恵を見込むのは早計とした。「ユーロ/ドルが1.20─1.30ドルに向かって下落すれば負担は和らぐだろう。現時点で(相場は)依然として比較的高水準だ」と話した。

 8月の消費者物価指数(CPI)は、前年比の伸び率が前月の3.3%から3.1%に鈍化した。次官は最近数カ月の大幅な物価上昇は過去の事柄で「正常化への回帰とはいえないが大幅な負担軽減だ」と述べた。原油高は引き続き問題だともした。


●「カンザスシティー連銀総裁、金融機関の「破たん」を認める必要も」
2008年9月1日 ブルームバーグ

 米カンザスシティー連銀のホーニグ総裁は1日、各国経済が最も良く機能するためには金融機関の「破たん」を認める必要があるとの見解を示した。

 ホーニグ総裁は、アルゼンチンのブエノスアイレスでの講演で、各国経済は「金融安定と安定的な物価環境のバランスを取る」必要があり、「それを行う際、個々の機関が破たんするのを容認しなければならない」と語った。

 米金融当局が緊急融資プログラムの対象を商業銀行や投資銀行に拡張するなどの対策を講じた後でも、金融市場の混乱は長引いている。同総裁は、サブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)危機と金融市場の変化が相まって、「金融安定を維持する中央銀行の役割に対し、新たな疑問が提起された」と指摘した。

 そしてホーニグ総裁は、「金融危機は、われわれが阻止に向けた最善の努力をしても、起こるだろう」と述べた上で、「向こう数十年の間に規模と範囲の両面で金融業界の再編が進むなか、『大き過ぎてつぶせない』という問題の重要さは増すだろう」と予想した。 同総裁は、米経済見通しや金融政策については言及しなかった。


●「韓国産業銀の債務保証料が過去最大、リーマンに出資再検討との観測で 」
2008年9月1日 ブルームバーグ

 1日のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場で、韓国産業銀行(KDB)の債務保証コストが過去最大となった。同行が米証券大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングスに出資するとの観測が背景。

 CMAデータビジョンによると、KDBのCDSスプレッドは一時、8ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇の183bpとなった。過去2週間では43bp上昇(ブルームバーグのデータ)。スプレッド上昇は信用の質が劣化したとの認識を示唆する。英紙サンデー・テレグラフは情報源を明らかにせず、リーマンが最大60 億ドル(約6500億円)の出資をめぐりKDBと交渉したと報じていた。

 ウニクレディトの信用商品戦略責任者、ヨッヘン・フェルゼンハイマー氏(ミュンヘン在勤)は「銀行業界の資本増強と再編は今後も長く続くだろう」とし、「多くの金融機関が苦境にあり、これは業界への圧力の一例に過ぎない」と話した。

 JPモルガン・チェースによれば、銀行・保険25銘柄で構成するマークイットiTraxx金融指数は1.5bp上昇し91bp。主に高リスク・高利回りの50銘柄で構成するマークイットiTraxxクロスオーバー指数は5bp上昇し554bp。投資適格の欧州企業125銘柄で構成するマークイットiTraxx欧州指数は1bp上昇の100.75bp。

●「世界の機関投資家が一斉にファニーメイ、フレディマック債券を売却 、中国銀行が46億ドル分を市場で売却の模様」

英フィナンシャルタイムズ 2008年8月29日

 世界の機関投資家が毎月平均購入してきた米国政府債、ファニーメイ、フレディマックなど住宅ローン担保債券(連邦住宅ローン銀行、ジニーメィなどを含む)は200億ドル。ファニーメイとフレディマック両社の債券総額は1兆5000億ドルに達する。

 ところがFRB速報に従うと、7月16日から8月20日までのおよそ一ヶ月間で147億ドルが売却され、現在の市場に流動している債券規模は9720億ドルと見られる。

 中国銀行は、保有していたファニーメイ、フレディマック債券 を市場で46億ドル分を売却し、三分の一程度に減らした模様だ。 これが引き金となってウォール街では不動産担保証券が猛烈に売られている。中国銀行のみならず中国の工商銀行、建設銀行などが抱えるファニーメイ、フレディマック債権は3000億ドルを超えている。日本も野村證券、三菱UFJなどが相当額を抱え込んでいる。

(転載貼り付け終わり)

2008年10月8日水曜日

アメリカ連邦政府の借金は5500兆円!

お金を借りる方も、貸す方も、アメリカは強くて、御金持ちな国だという幻想に成り立っている。ロチェにくればわかるが、アメリカの絶頂期は60年代だったのであって、それ以降はどんどん貧乏になっていったのだ。それなのにアメリカ人全員がもっとリッチになろうとしたから、外からお金をかりてくるしかなかったのだ。
ロチェスター見たいな街は、失われた30年を経験している。アメリカが獰猛なのは、やけっぱちになっているから。借金でくびがまわらない。自分には借金を続ける物が、最終的にサラ金にや闇金に手を出して、自己破産していく過程にしか見えない。
そうやってつもりに積もったアメリカ連邦政府の借金が5500兆円=$55 trillion。アメリカの国債は安全だと、お金を貸しているほうはその総額に気がついているのだろうか。いやきっと知りもしないだろう。(そしてこの金額には州や地方政府の借金は入っていない。)
アメリカに心優しく、お金を貸してやってた、日本などのアジアの国々も迷惑をかけられるのは当然である。
借金で首が回らなくなっている人に共通するように、目先のことしか考えなくなる。ただアメリカというのは往生際がひじょうに悪いから、目の前のことを対処するために短期的に効果が出ることを、周りに迷惑をかけることも考えないで、全てやっていくだろう。
いま金融機関救済でおきているのは、民間の借金を、公的な借金にするということ。最後のバブルはこのアメリカ国債バブルである。しかし政府に金があるのならともかく、5500兆円の借金を抱えているアメリカ政府にこんなことをいつまでも続けられるはずがない。
考えられるシナリオは、1.インフレーション。2.他の通貨に対してドルが大幅に下がる、3.アメリカが国家破綻して、借金をデフォルトする。この三つだろう。
この1と2のシナリオでアメリカはこの危機を乗り越えようとするだろう。ただ、その先にあるものはアメリカの国家の信用の破綻。だから、そう簡単にアメリカはこの危機を乗り切ることが出来ないだろう。インフレがおき、ドルの切り下げが起こり、そして国家財政破綻に行き着くかもしれない。
借金の内訳
NPRのインタビューに答えたディビット・ウォーカー (元アメリカ会計検査院のトップ)によれば、
今年八月の時点で、借金の総額が$53trillion (今月の10月のインタビューでは$55trillionといっていたので、たったこの二ヶ月で200兆円も借金が増えたことになる。 )
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総計$53trillion
一般会計の赤字: $11trillion
ソーシャルセキュリティー:$7trillion
メディケア、メディケイド:$34trillion
その他$1trillion
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ソーシャルセキュリティー: これには年金、失業保険、生活保護、障害者保険が含まれている。
メディケア、メディケイド:メディケアは老人向けの医療保険、メディケイドは低所得者向けの医療保険、これで身寄りがないような老人が入っているナーシングホームと呼ばれる老人ホームの滞在費もここから出ているようだ。
ここで注目しなくてはいけないのは、ブッシュが戦争を起こして、無駄遣いをたくさんしたとか、今回の金融危機が起きなかったとしても、アメリカの国家財政はいづれ破綻する運命だったということだ。もちろん戦争や金融危機が破綻を後押しすることになるのだけれど、最大の問題はベビーブーマーの老後の世話なのだ。アメリカは国民健康保険がないくせに、低所得者向けと、老人には医療保険がある。これが数年前に拡充されて、処方薬にまで保険が利くようになり、これだけで800兆円もの財政ギャップがある。
今年、2008年1月からベビーブーマーが年金を受け取ることになった。あと三年でメディケア・老人向け医療保険の需給ができるようなる。今後20年間で7800万人が、年金とメディケアの厄介になるわけだ。しかし空約束だけがあり、$40trillonのお金が足りない。 とくにこの健康保険が悪い状態であるようだ。
人々はますますもって長生きをするようになっている。しかし健康だから長生きをするというわけではなくて、高度に発展した医療でもって長生きさせられているともいえるのだろう。しかしこれはほんとに高くつく。
しかもアメリカ人はこれだけ医療に高いお金を払っているくせに、ちっとも健康ではない。ジャンクなものばかり食べて、車ばかりに乗って、移動するので、でぶでぶに太っている人がたくさんいる。たしか、アメリカ人の60%は太りすぎであり、30%は肥満である。(肥満は病気と認定される。)
当たり前の話なのかもしれないが、国に不健康な人々や働かない人が増えればその国の国力は低下する。残念ながら、ベビーブーマーたちが、国に頼りながら退職後の生活を優雅に楽しんで暮らしていくということを、自然の摂理が許さなかったということになるようである。まさに、「働かざるもの食うべからず。」である。アメリカでは、この金融危機とあいまって、ソビエトが崩壊したときのように、年金者に年金が出なくなったり、病院にかかれなかったりするということがおきるだろう。
どうも、これらの一連の動きを見ていると、20世紀というケイジアン世紀の後始末というか、総清算に、われわれは直面しているように思える。ベビーブーマーというのは、第二次世界大戦という世界最大の公共投資を行った後に、生まれた人たちである。政府が経済に介入して、人工的に景気をよくした結果として、人口が爆発的に増えたのだから。しかし回りまわって、60年以上たって、人為的に経済に介入した罰として、多くの先進国がこのベビーブーマーの引退後の生活を面倒を見ることが出来なくなって、財政破綻の危機に陥ることだろう。
日本でも最近、年金や、年寄りは死ねという後期高齢者医療保険の問題が取り上げられている。これらは近々、一番の問題として扱われることになるだろう。副島氏の恐慌前夜で指摘されているように、年金が払われなくなるというようなことがおきるということだ。日本の年金の運用が多くが米ドルで運用されているからという意味だけでなくて、もともと、人為的に増やされたベビーブーマーの老後を養うだけのお金(富)は、この世には存在しなかったのだと、考えるべきである。もしくは、国家の積みあがった借金を量を考えれば、これらのお金はわれわれの生活水準を向上させるために、経済発展をするために、すでにほとんど使われてしまったのだと考えることも出来る。だからこれからインフレが起きて彼らには年金が支払われるが、実際の価値が半減するということは当然起きることだろう。
これらの問題を解決するためには、今政府がやっている、年寄りからより多くの金をとるような、年寄りは早く死ねというような医療制度ではなく、基本に戻って、お年寄りが元気で、楽しく、健康で、病院にかからなくてもいいようにすることと、自分の能力を生かして、死ぬまで現役で年金に頼らなくてもいいようなるように、政策を建てていくしかないのである。あとは家族と地域が支えていくしかないのだろう。
引用開始---------------------------------------------------

公会計監査フォーラム開催20回及び会計検査院法施行60周年記念
第20回
公会計監査フォーラム
基調講演
「財政及びその他の持続可能性の課題
に対する会計検査院の役割の展開」
米国会計検査院(GAO)院長ディビッド・M・ウォーカー
【司会】それでは基調講演に移りたいと思います。アメリカ会計検査院GAOのディビ
ッド・ウォーカー院長をご紹介いたします。
ウォーカー院長は米国公認会計
士の資格をお持ちで、クーパース&ライブランド社、プライス・ウォーターハウス社など
に勤務された後、労働省年金福祉手当局次官補、社会保障高齢者医療保険信託基金公的管
財人、アーサー・アンダーセン社パートナー兼国際人的資本サービス業務担当重役などを
歴任され、1998年11月にGAOの第7代院長にご就任されました。
本日のご講演では、「財政及びその他の持続可能性の課題に対する会計検査院の役割の
展開」というテーマでお話をいただけることになっております。

【ウォーカー】こんにちは。ご紹介頂きありがとうございます。そしてまた、本日ここ
で皆様方に講演させていただける機会を与えて下さった大塚様に感謝致します。本日のこ
のような機会を私は本当に嬉しく、また光栄に思っております。大塚様がおっしゃった通
り、私はこの公会計監査フォーラムの20年の歴史の中で、初めてとなる海外からの講演者
になります。また、私はこの新たな日本の会計検査院が60周年を迎えたと伺っております。
これら2つの重要なマイルストーンに到達できたことについて、お祝い申し上げます。
私はここ日本から始まる、アジア3カ国歴訪の途に就いています。今夜、私は中国へ行き、それから韓国へ、そして米国へ帰国する予定です。この地域は世界において、多くの
点でますます重要な地域となっています。

アジアの歴史はすばらしいものです。そして多くの点において、その将来はもっとすば
らしいものとなるでしょう。今日、環太平洋地域は信じられない速さで近代化し、成長し
ています。日本を含めたアジア諸国では、輸出国としても、また投資国としても、世界経
済で極めて重要な役割を果たす国々が増えています。実際、日本とアジアのいくつかの国
は、米国債の最大の保有国です。
これにつきましては、皆様方の貯蓄の一部を私たちにご融資頂いて感謝申し上げます。ご存知のように、日本人はアメリカ人よりも、貯蓄に対するその必要性と重要性のより正しい認識を持ち合わせています。実際、多くのアメリカ人は消費が非常に得意ですが、貯蓄の方は非常
に苦手と言えます。幸いにも、私はこの法則からは外れています。そして、私はアメリカ
会計検査院長として、そうでなくてはならないのです。
中略
私の国でもその他の国でも、あまりに多くの政策立案者が、身近な問題や目の前の問題
にとらわれてしまっています。彼らは近視を患っているのです。また、多くの人々がある
時点で一つの問題又は彼らを代表とする政治的区域の目前の課題にのみ集中してしまって、
視野狭窄に陥っているのです。皆様の多くも実際にご覧になったことがあると思います。
国家や社会全体のニーズよりも、その時だけの要望に固執してしまう議員がいます。彼ら
の多くは次の選挙より先を見ることができないのです。こういったプロセスの中で、何人
かの議員の方々は全体像やより大きな価値を見失ってしまうことがあるのです。
この近視眼や視野狭窄は、私の母国であるアメリカ合衆国が直面する最も深刻な問題の
一因となっています。その問題とは、アメリカでますます大きくなっている長期的財政不
均衡です。1946年から1964年の間に生まれた人たち、いわゆるベビーブーム世代の高齢化
や医療費の増大などを主因として、アメリカに押し寄せようとしている財政支出圧力の津
波が、今まさに水平線上に見え始めています。これは疑いようのない事実であり、その数
値は明確で説得力のあるものです。しかしながら、今の政策立案者は迫り来る氾濫に備え
るための十分な手立てを講じていないのです。これは必ず変えなければいけません。これ
はアメリカのためだけでなく、世界のその他の国々のためにも、早ければ早いほど良いの
です。
ワシントンDCの政府指導者の多くは、明日に備えるより今日に生きようと決めました。
波が静かに、しかし確実に沖合で強まっているにもかかわらず、意味のある改革をしよう、
あるいは犠牲を分かち合おうという呼び声はほとんど聞こえません。事実、近年ではそれ
とは逆のことが起こっています。長期的な財政不均衡にもかかわらず、アメリカ政府は減
税を拡大しながら、一方で追加支出を促すという、持続不可能な政策を追求しているので
す。
アメリカやその他の国々における財政責任と「世代間の公平」の問題について、我々は
予算管理を課し、透明性と説明責任を増大させる手立てを講じなければなりません。我々、
GAOでは、多くの議員と共に、このことを実現できるように超党派で作業を進めていま
す。
ここ10年弱の間に、アメリカ政府は財政黒字から財政赤字へと転落しました。昨年のア
メリカ連邦政府の財政赤字は、どの会計手法を使うかにより金額は異なりますが、
2,480億ドル(29兆8千億円。1ドル=120.5円で換算。)から4,500億ドル(54兆2千億円)
に及んでおり、そのうち約1,000億ドル(12兆5千億円)がイラク及び現在のテロに対する
世界規模の戦争に関連しています。
しかし、真の問題は現在の財政赤字ではありません。というのも、連邦政府の財政赤字
はここ3年間連続して減少しているのです。それよりも、アメリカの将来における真の脅
威は国債残高の増加と、我々の公的年金や医療保険制度として知られる社会保障、メディ
ケア、メディケイドなどの、財源の裏づけがない連邦政府の公的給付プログラムです。こ
れらのプログラムは、ここ6年間だけでも、他の債務と合わせた合計金額では20兆ドル(2,
410兆円)から約50兆ドル(6,020兆円)に跳ね上がりました。
これは、アメリカ政府は長期的に見れば恐らく守ることのできない約束をたくさんして
いる、ということを意味しています。理由を説明しましょう。50兆ドルというのは、アメ
リカのすべての家計がおよそ44万ドル(5,300万円)ずつの借金を負っている勘定になり
ます。ここで考えていただきたいのは、アメリカの家計所得の中間値は年間5万ドル(602
万円)に満たないということです。そして、この負担の伸びは、ほとんどのアメリカ人の
正味資産やアメリカ経済の成長率を上回っているのです。
中略

真実は簡単です。今日アメリカは世界において唯一の超大国かもしれませんが、それは
一時的なものということです。そしてアメリカは多くの点で一番であるかも知れませんが、
全ての点で一番ではないのです。実際、OECDが発行する主要な成果指標のポートフォ
リオでは、将来において計り知れない影響がある主要な分野の多くで、アメリカは28カ国
中の平均以下にランクされました。これはほとんどのアメリカ人には知られていないこと
です。これは受け入れ難いことです。我々は将来、もっと向上することが可能だし、そう
しなければならない。そして私は、-より以上の透明性と努力をもって-そうなると信じています。
-引用ここまで--------------------------------------------------
オイル・エージの終焉さんのサイトから転送、アメリカの雑誌からの翻訳、
ほんとうにこういう翻訳は助かります。
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オイル・エージの終焉
このままではアメリカは破産する!
 今月初め発表された論文のなかで、エコノミストのローレンス・コトリコフは、アメリカが将来確約している債務は80兆ドル---アメリカ経済のほぼ6倍の数字---に上ると指摘している。この約束を履行するため、アメリカ人は、将来、収入の55%から80%の範囲で税金を支払わなければならない。
 コトリコフの論文がセント・ルイスの連銀の公報に載った同じ週に、アメリカの会計検査院長は「現在の財政政策は継続不可能で、強硬策が必要だ。---われわれは子供や孫の将来を抵当に入れようとしており、恥辱的な遺産を後世に残すことになる」と語った。
 ついに、事情に精通した権威のある人々が国家的な危機を国民に知らせる必要があると考え始めたようだ。
 会計検査院長のデイビッド・ウオーカーは国内の「財政責任喚起ツアー」の途上にある。このツアーは、今後数年間だけでなくベビー・ブーマーの退職にともなって、差し迫ってくる危機を一般市民に知らしめようというものである。
 15年の任期途中にあるウオーカーは中道と保守派の政治家の支持を受けて迫り来る財政問題に関心を集めようと努力している。先週行われたプレゼンテーションで、彼が指摘した幾つかの事実は次の通りだ。
〇連邦政府の歳出の約60%は医療や年金債務および国の負債に対する金利といったような義務的なものである。
〇2005年の財政赤字は3,180億ドルだと広く報道されているが、多くの企業が採用している基準で計算すれば、年間の赤字は公表数字の倍を軽く超えるものとなる。
〇われわれはこの赤字を借り入れで埋めており、目下のところ、国債の約50%を外国人が所有している。
〇アメリカの負債の金利は、今年度、約2,000億ドルに達すると見られるが、この金額はわれわれが支出する医療費に相当する。
〇われわれは、目下、医療と年金に46兆ドルの債務を負っており、新たな薬剤請求でこれに8兆ドルが加えられることになっている。
〇今後26年にわたって、医療歳出はGDPの成長率のほぼ5倍の率で増加する見込みとなっている。
〇新生児一人当たり156,000ドル(1,800万円)の債務を持つことになるが、これは財政上の幼児虐待を意味するものである。
 (なお、ウオーカーのプレゼンテーションの内容は会計検査院のウエッブ・サイトで見ることが出来る。)
 巨額で増え続ける財政難が、特に、変質者に関するTVショーや新聞のヘッドラインに支配されている世界で、注意を引く機会が少ない。多くの人々が大統領や国会議員の投票よりダンスのパートナーや怪しげな歌手の投票に時間を割いている場合、責められるのは自分たちである。また、われわれの子供たちがこの国をわれわれが見つけたより悪い状態で受け取る最初の世代となることで非難されることとなるだろう。
 ウオーカーは、時間がわれわれに対し不利に働いているので、すぐに行動に移らねばと言う。ベビー・ブーマーの退職者たちは政府が約束した給付を頼りにしようとするとき、実際上の問題は20年続きの幾何級数的な赤字の増大にある。これではシステムが崩壊してしまう。
 だが、ウオーカーによれば、選択はなされねばならない。
 彼の最初の目標の中に、健康保険歳出の抑制不可能な増大がある。彼は国に国はどんなタイプの「必要最小限で本質的な健康保険」を市民に給付すべきなのかということと国民はこれに対しどれだけ支払うべきなのかということを議論して欲しいと要求している。
 彼は議会が予算のプロセスをより多くコントロールすることに異議を唱え、大統領が予算上の個別項目を削減できるようにする個別条項撤回権を勧告している。どんな削減をも元に戻すには、歳出の透明性を高めるため、議会の50%の投票が必要となる。全体として言えば、政府を再構築し、21世紀の運営方式に変えていかなければならない。もしわれわれが即刻財政問題に取り組み始めないとすれば、われわれはローマ帝国の運命に向かう危険がある。
(2006年8月27日 TheSreet.com)
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金融危機関連のニュース
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河北新報
無人ATM重点、被害防げ 振り込め詐欺集中警戒
無人ATM前で高齢者に注意を呼び掛ける仙台中央署員=15日午前10時30分ごろ、仙台市青葉区国分町3丁目
 振り込め詐欺被害を防止するため、全国の警察は年金支給日に当たる15日を現金自動預払機(ATM)の集中警戒日と位置付け、約5万6000人の警察官を警戒活動に動員した。宮城県警も県内のATMを訪れた高齢者らに注意を呼び掛けるなど、巡回を強化する特別警戒を実施した。
 仙台市青葉区の県警本部前で出動式があり、金融機関やコンビニエンスストアなどの関係者約70人が出席。県警の大山憲司本部長は「各関係機関が協力し、特に無人ATMからの振り込みを止めなければならない」と訓示した。
 出席した七十七銀行の早坂俊典総務部長(52)は「窓口での声掛けを徹底していく」と話した。
 出動した警察官計約1600人は、過去に振り込め詐欺に使われた195カ所のATMを中心に巡回。署員らが高齢の利用者にチラシを配り、被害防止の対策を説明するなどした。
 県警によると、今年に入って振り込め詐欺は増加しており、県内の1—9月の被害は336件、約3億8700万円。既に昨年1年間の290件、約3億2200万円を上回っている。全国では1—8月に約1万5100件、約214億円の被害が起きており、全国で一日に1億円近くがだまし取られている計算だ。
 このため、警察庁は10月を振り込め詐欺撲滅月間に指定。集中的な警戒をするよう全国の警察に指示していた。
2008年10月15日水曜日
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流動性対策で協調強化=事実上ドル無制限供給−不安解消へ強い決意・日米欧5中銀
(時事通信社 - 10月13日 17:01)
 【ワシントン13日時事】欧州中央銀行(ECB)、イングランド銀行(BOE)、スイス国立銀行(SNB)の欧州3中銀は13日、米ドル資金入札(7日物、28日物、84日物)を、入札に対しては全額供給すると発表した。3中銀が需要に応じた十分な量のドル資金を供給できるように、米連邦準備制度理事会(FRB)はドル資金融通を目的とした3中銀とのスワップ協定の上限を来年4月末まで撤廃する。日銀も同様の対策導入を検討している。
 5中銀の協力は、ワシントンで先週末開催された先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)後の協調行動の第一弾となる。
 欧州3中銀のドル資金入札は、固定金利の上、適格担保を差し出した分だけ資金供給する事実上の「無制限」供給。異例の措置に踏み切ることで、信用不安解消に向け、日米欧5中銀は市場に強いメッセージを示した。
 5中銀は声明で、「各中銀は協調を続けるとともに、短期金融市場における十分な流動性を供給するため、あらゆる必要な措置を行う用意がある」と強調した。 
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河北新報
モルガンへの出資は全額優先株 三菱UFJ、株急落で変更
 三菱UFJフィナンシャル・グループは13日夜、経営危機に陥っている米証券大手モルガン・スタンレーへの90億ドル(約9000億円)の出資について、当初計画の普通株取得を止め、配当を優先的に受けられる優先株で全額取得したと発表した。全体の出資額90億ドルは変更せず、払い込みも完了した。
 出資条件の変更によりモルガンの株価急落で三菱UFJに巨額の損失が発生するのを回避する。
 モルガンの命運を握るとされた三菱UFJの出資が実行されたことで、米証券大手リーマン・ブラザーズに次ぐ大型破たんは当面避けられる見通しとなった。
 三菱UFJは、9月22日にモルガンへの出資で基本合意した時点では、出資する90億ドルの総額を普通株の取得に充てると説明していた。
 だが、モルガン株の急落を受けて同29日、6000億円分を優先株の取得に切り替え、10月14日を資金の払い込み日に設定していた。
 モルガン株価は10日、当初の取得予定価格25・25ドルを大きく下回る10ドルを割り込んだ。このため、両社は出資条件などについて大詰めの再交渉を行った。
2008年10月13日月曜日
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副島隆彦学問道場 重たい掲示板
[1014]今日、明日(14日)の株式の大暴落は阻止されたようである。 投稿者:副島隆彦投稿日:2008/10/13(Mon) 17:28:17
副島隆彦です。 10月10日の「ワシントンG7]は、「1012」番で私が書いたとおり、不成功だったようだ。ところが、そのあとメディアに登場したバーナンキ財務長官が、笑い顔だったのに対して、中川昭一財務大臣が、苦虫(にがむし)を噛み潰したような顔をしていた。
 ということは、三菱UFJが、14日に払い込まなければならない、大損覚悟のモルガン・スタンレーへの救援資金は、どうやら、日本政府が全額、実質、肩代わりさせられた、ということだろう。これで、欧米の13日(月)の株式の大暴落は、目先では阻止されたということだ。
中川大臣の苦衷を察して余りある。 
 この9000億円は、日本国民の金である。 三菱UFJを連鎖倒産の危機の人質(ひとじち)に取ったと言うことだ。ひどいことをするものだ。日本がアメリアの属国であることを、いやというほど、民族主義者(愛国派、右翼)を自認する中川昭一も味わったはずだ。
これで、世界的な株式の連鎖暴落が、今週は阻止されたのだから目出度(めでた)いことだと、日本の良識的な責任ある地位にある親米派の人々は考えるんのであろう。私は、中川昭一と共に、不愉快極まりない。また損をさせられて、鴨(カモ)にされたのは日本国民だ。が、国際金融ではなくて、本当は国際政治(パワー・ゲーム)である、この現実はまだしばらくはどうにもならない。私は、不愉快である。
以下の記事は、わけの分からないマヌーバー(目くらまし)の記事なのだろう。内容が二転三転していて意味不明である。
(転載貼り付け始め)
「Mスタンレー、三菱UFJと出資条件で再交渉も=CNBC」
2008年 10月 10日 ニューヨーク、ロイター
  米CNBCテレビが10日、情報筋の話として報じたところによると、米モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)は、三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)が出資条件について再交渉を求めてくる可能性があるとして準備を進めている。
 CNBCはまた、米政府がモルガン株を取得する可能性もあるとしている。
 しかし、三菱UFJの出資計画に詳しい消息筋は、両社の間で再交渉は行われていないと述べた。モルガンは三菱UFJからの出資についてすべての規制当局の許可を得ており、計画は14日にまとまる予定だと語った。
 米政府によるモルガン株の取得についても、モルガンは米財務省および連邦準備理事会(FRB)と協議していないと述べた。
(転載貼り付け終わり)
株価が暴落しているモルガンスタンレーの株価は、すでに10ドルを割っている。それを、平均で25ドルで買わされる。今のモルガンスタンレーの時価総額が9000億円だ。それを、株式の20%しかもらえないままに、それで9000億円を三菱UFJは、出さされる。
ブッシュ大統領が、10日(金)に、声明を出して、「公的資金を投入して、すべての銀行を救済する」と宣言したことが、「市場で好感を受ける」ということが重要なのだ。それで、今週の暴落劇は食い止められるだろう。
 その他に、破綻・消滅したリーマンブラザーズの抱えていたCDS(企業そのものの倒産生命保険商品の証券化したもの)の40兆円(想定元本で)が、どうやら、8000億円(80億ドル)の実損だけで、「融(と)け合い」で、すべて、契約が解消、解約されたらしい。
「清算価格は、8.6%と決まった」というコトバの意味が不明だ。
40兆円の契約残高(想定元本)を消すのに、8000億円の損を、皆で平等に被りあって、これまで散々、手数料で儲けた分を、吐き出しあって、NYの大手の金融法人たちが、皆で、何とか危機を乗り越えたということのようだ。総額の8000億円の損で済ました、ということは、契約算高の2%の損で済ました、ということだ。
 そんなことが出来るのか私には不思議だ。日本の金融業界にある慣行の「融け合い」のような、談合を、アメリカの金融界が、簡単に出来ることが不思議だ。何かある、と思わないわけにはゆかない。こういう債券市場は、相対(あいたい)取引がほとんどだから何でもできると言うことか。 
 62兆ドル(7000兆円)まで膨らんでいたCDSの契約残高を、こうやってどんどん消し込んでゆくのだろう。できるだけのことをしながら、NYの金融業界も必死で生き延びてゆくのだろう。それでも、危機は次から次に破裂する。 副島隆彦拝
[1012]警察が10月14日(火)からすべての金融機関を監視下に置く。 投稿者:副島隆彦投稿日:2008/10/13(Mon) 05:01:02
副島隆彦です。 以下の新聞記事は、よく読むと、もうすぐ日本でも起きる 銀行の取り付け騒ぎ(bank run バンク・ラン あるいは bank-running バンク・ラニングと言う)への緊急の警戒対策であることが分かる。 
 まず、この10月10日付の北海道新聞(共同通信 発)の新聞記事の見出しを載せる。
(転載貼り付け始め)
北海道新聞 2008年10月10日 共同通信
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/122643.html

「東京都内全てのATM 12,000カ所に警察官配置 年金支給日の10/15を集中警戒日と指定 警視庁の3分の1以上動員 」
(転載貼り付け終わり)
 副島隆彦です。銀行の取り付けが、明日の13日の月曜日のアメリカ合衆国、欧州に続いて、連休けの10月14日(火)には、日本でも起きる強い兆しがある。だから、わざとらしい、「ATM(現金自動預払い機)を使った振り込め詐欺の防止」を口実にして、警察が全国で一斉に警戒態勢に入った。その証拠の記事である。
アメリカ政府は、ワシントンに、先進6各国の財務相と中央銀行総裁を呼びつけて、このG7で「世界規模での公的資金の一斉投入」(おそらく500兆円=5兆ドル ぐらいか)を、やろうともち掛けたが、ヨーロッパを中心に反発が大きいようだ。
「アメリカのせいでこういうことになっただ。責任を取れ」と、フランス、ドイツが強く言い出している。イタリアもカナダもいい顔はしない。日本だって「いくらんでもアメリカのこの居直りはひど過ぎる」と考えている。 だから「先進国一斉での公的資金投入による金融危機の回避」の策の今回の「10月10日G7」は、大失敗したようである。
 それでも今も、アメリカ財務省による各国への必死の根回し(と脅し)は今も続いている。
この14日が、三菱UFJ銀行による、モルガンスタンレーへの救済・支援の9000億円(90億ドル)の支払い期限だ。 モルスタの株価は、10日(金)のワシントンG7の会議の最中にも、下げ続けて、ついに10ドルを切った。 三菱UFJが、モルスタの株式(の20%分)を引き受ける、と宣言した9月22日前後には、モルスタの株価は、20ドル(普通株)だった(優先株=担保株、借金の肩に取る。 の方は別建て)。 
 それが今は、9ドルだ。14日に、9000億円を払い込むと、その瞬間に、2000億円の損が出る。これは「時価会計上」は、帳簿上、確定する損失金だ。 今、三菱UFJのトップたちは、地獄の苦しみを味わっている。三菱UFJの株価は14日に暴落するだろう。
 その前に、NYの外国銘柄と、CME(シカゴ・マーカンタイル取引所。大証がその尖兵)の個別指標(インデックス)銘柄で暴落する。だから東証では14日には取引停止の措置が取られるかもしれない。
もし三菱UFJが、株主代表訴訟を恐れて、真剣に必死の覚悟で、「交渉のやり直し(1株9ドルでの普通株の買取)」を要求していればたいしたものだ。だが、それは出来ない。もし三菱UFJが、9000億円を、14日に、ニューヨーク連銀の口座から、アメリカ財務省に払い込まなければ、その時は、・・・世界大恐慌への早期突入である。
三菱UFJは、日本政府に泣きついて、日銀および日本財務省による損失補てんの保証を、求めている最中ではないか。これには、アメリカ財務省(ヘンリー・ポールソン)からの「損失補償の保証」まで、要求しているかもしれない。 
 もしこの交渉が出来ないようで、デイヴィッド・ロックフェラー(93歳)への義理立てがあって、幹部たちの中の、デイヴィッドの子飼いたちの数がまだ多数派を占めるようなら、その時は、もうどうにも逃げられず、三菱UFJの倒産・破綻の手続きの開始となる。
私、副島隆彦が、近著「恐慌前夜」の表紙に打ち込んだとおり、「アメリカと心中する日本経済」である。アメリカとの抱き付き心中(しんじゅう)あるいは、抱きつかれ心中である。
 これが今、私たちの目の前(と言っても、実際には見えない)で進行しつつある世界史的な事態だ。それでも、この事態に気付いていて、固唾(かたず)を飲んで見守る、というのは、金融関係者かよっぽどのインテリたちだけだろう。庶民大衆は、今も、ぼけっとしている。「世界のお金のことで」何か大変なことがおきつつあるらしいと、予感と不安感だけは抱いている。 
私、副島隆彦も頭をフル回転させているが、「次の事態。その次の事態。さらにその次の事態はこうなるだろう」と予言者(予知能力者)としての能力を駆使するだけで、それ以上は出来ない。「今日のぼやき」の10月2日付で書いた、大柄なこれからの世界像 の提示、以上のことは、今は、やろうとしない。 だが、本当は、私はすでにもっと先までを見通している。今は、まだ書かない。
(転載貼り付け始め)
 「東京都内全てのATM 12,000カ所に警察官配置 年金支給日の10/15を集中警戒日と指定 警視庁の3分の1以上動員 」
北海道新聞 2008年10月10日 共同通信
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/122643.html
 東京の全ATMに警官配置 15日に警視庁 3分の1以上動員。振り込め詐欺被害を完全に防止しようと、警視庁は10日、集中警戒日と定めた15日に1万5000人を動員し、 東京都内約1万2000カ所の現 金自動預払機(ATM)すべてに警察官を張り付けると発表した。
 全国の警察で最大規模の警視庁でも、警察官は約4万3000人。 当日は全体の3分の1以上が銀行やコンビニなどのATM前に立つことになる。高齢者らに積極的に声を掛けて被害防止を図るほか、金を引き出す「出し子」の発見に努める方針で、同庁刑事部の山本仁参事官は「力業で警戒し、振り込め詐欺グループがいれば、誰かが見ているという態勢を取りたい」としている。
 15日は年金の支給日で、警察庁は「被害ゼロの日」として集中的に警戒するよう全国の警察に指示している。警察庁によると、15日は全国のATM約9万8000カ所のうち、警察官が巡回する所も含め約8万1000カ所を警戒することになるといい、全国で約5万6000人の警察官を動員する。
(転載貼り付け終わり)
副島隆彦です。 「振り込め詐欺」など、そんなに起きてはいない。脅されたり、諸般の事情で追い詰められたりしなければ誰が一体、「おれおれ詐欺(馬鹿息子からの必死の依頼送金)」とか、「振り込め詐欺」などに遭う、というのか。 
 これは、石原慎太郎都知事が、警察庁・警視庁の幹部たちとグルで、近年盛んに捏造した(と、トヨタの前会長周辺が証明した)、「東南アジア人たちによるピッキング窃盗被害の件数の急増」と同じ、警察による上からの犯罪脅威作戦である。私のこの書き方に反発する者は、産経新聞の一大キャンペーンが、その後、どういう末路をたどっかを追跡調査するといい。
 日本(人、国)に振り込め詐欺を働いたのは、アメリカだ。「日本は、どんどん、アメリカに貢げ。日本の資金をアメリカで運用せよ。米国債その他の債券を買え」と、結局は返すきはまったく無いくせに、詐欺を働いたのは、アメリカではないか。 それと、その手先とるように作られた日本の金融検査官の機関として意図的に作られた、ゲシュタポ・金融庁の官僚たちだ。 お前たちこそは振り込め詐欺(犯)だ。 
今、金融庁の内部は、あれこれの「竹中(平蔵)関連悪事」への金融庁職員(金融検査官僚)たち自身の悪事への関与が、どんどん露見しつつあって、組織全体が震え上がっている最中だ。私たちは、この目下の異常な事態を凝視(ぎょうし)する。そして冷静に考え続ける。私たち日本国民は、迫り来る金融崩壊の事態に対して、ひとりひとりが自分の生き延びる道を真剣に冷静に考えている。 
副島隆彦拝
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止まらないMスタンレーの株価下落、三菱UFJは損失計上の危機に
2008年 10月 10日 19:23 JST
 [東京 10日 ロイター] 米銀大手モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)の株価下落が止まらない。「三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)が出資を取り消すのではないか」との懸念が金融市場に根強く残るためだ。
 Mスタンレーと三菱UFJは打ち消しに必死だが、株価下落により、三菱UFJは払い込んだ瞬間に減損による損失計上を余儀なくされる可能性も出てきた。 
 Mスタンレーの株価は9日、終値で前日比25.89%安の12.45ドルまで下落した。三菱UFJが90億ドルの出資計画を取りやめるとの懸念が背景だ。
 9月29日に発表した増資計画によると、三菱UFJが取得する株式の内訳は普通株が30億ドル、優先株が60億ドル。普通株の引き受け価格は1株25.25ドルとなっており、9日の株価はこの価格の半値を割り込んだ。このままの水準で株価が推移してしまえば、三菱は払い込んだ瞬間に減損処理に直面し、15億ドル(約1500億円)の損失計上を余儀なくされる。「このまま増資を強行すれば、三菱UFJの経営陣は株主代表訴訟のターゲットになってしまうのではないか」(欧州系外銀幹部)との見方も出ている。 
 一方、増資の3分の2を占める優先株は「オプションバリューを付与するなどしたため、減損ポイントは相当に低い」(三菱UFJの平野信行取締役)としており、半値でも減損は生じないとみられる。
 両社は14日の払い込みを発表しているが、実際のところ土壇場で三菱UFJが増資を撤回する可能性はあるか――。
 金融関係者の間では「さすがにこの期に及んで撤回はできない」との見方が一般的だ。Mスタンレーの財務状況は「薄氷を踏んでいる状態」との分析もあり、「三菱UFJの増資がなければ、極めて厳しい状況に追い込まれる」(大手銀行幹部)からだ。金融システム不安が継続している状態での出資見送りは、Mスタンレーだけでなく、世界の金融システムへの影響も避けられない。別の大手銀関係者は「出資条件を変更する可能性はあるのではないか」と話す。 
 三菱UFJとMスタンレーの広報担当者は「14日に払い込みをする計画に何も変更はない」と発言している。 
 (ロイター日本語ニュース 布施太郎記者;編集 石田仁志)
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田中宇の国際ニュース解説 2008年10月10日 http://tanakanews.com/
━━━━━━━━━━━━━━
★CDSで加速する金融崩壊
━━━━━━━━━━━━━━
このところ、いくらアメリカの連銀(中央銀行)が、全米企業の資金難を解
消するために米大手銀行に緊急融資をしても、銀行は自行内で借りた資金を貯
め込んで他の企業に貸さず、銀行どうしの貸し借り(金融システムの中心をな
す銀行間金融)も停止したままという異常事態が続いている。
http://tanakanews.com/081008bank.htm
なぜ銀行が資金を他に貸さず貯め込んでいるのか、不思議に思っていたとこ
ろ、一つの理由が見えてきた。それは、CDS(債券破綻保険。クレジット・
デフォルト・スワップ)をめぐって銀行界の損失が一挙に拡大するおそれがあ
り、銀行はそれに備えて資金を蓄えているということだ。最大の危険は、9月
15日に倒産した大手投資銀行リーマン・ブラザーズが発行していた総額
4000億ドルの債券(リーマンの破綻後、これらの債券はジャンク債として
約10分の1の価値となっている)をめぐるCDSの清算(保険金額の確定)
が、10月10日(日本時間11日)に行われる際にやってくる。
http://www.inrich.com/cva/ric/news/business.apx.-content-articles-RTD-2008-10-09-0159.html
CDSの仕組みは、次のようなものだ。たとえばA社が発行する債券をB社
が買う時、万が一A社が破綻した場合にこの債券の損失補填をC社が行う保険
契約を、BとCの間で結ぶ。BはCに保険料(プレミアム)を支払う。CDS
は保険的な契約だが、保険の引き受けは保険会社に限らず、銀行や証券会社な
どの金融機関が幅広く行ってきた。
(とはいえ、保険会社であるAIGは、CDSの引き受けを積極的に行ってい
た。米政府がAIGを救済したのは、AIGが破綻するとCDSの保険金不払
いが先に確定してしまい、CDSの全崩壊が誘発されかねないからだったとも
推測されている)
http://articles.moneycentral.msn.com/Investing/StrategyLab/Rnd18/P3/allstarteam20081009.aspx
実際にA社が破綻した時、この債券の価値はゼロにはならず、ジャンク債と
化すので減額となる(リーマンの場合87%減額。9月初旬に破綻して国有化
されたファニーメイなど住宅金融2社の場合、政府が後ろ盾になったので減額
は10%程度)。A社の破綻後、一定期間がすぎた後、債券の減額分を確定し
てCDS契約を清算し、CからBに保険金が支払われる。米国の民間企業が発
行した債券のうち半分程度には、CDSの保険がかけられており、CDSがか
けられている債券の総額は55兆-60兆ドルと概算されている。
http://online.wsj.com/article/SB122291081371496791.html
▼リーマン・ブラザーズの負の遺産
米金融界では9月、5社の大手金融機関が破綻した。9月7日にファニーメ
イなど住宅金融2社が国有化された(CDS対象債券2千億ドル)。9月15
日にはリーマン・ブラザーズが倒産した(同4千億ドル)。9月17日には世
界最大の保険会社AIGが破綻して国有化され(同4千億ドル)、9月25日
には最大手の貯蓄組合だったワシントン・ミューチュアルが破綻し、JPモル
ガンに買収された。
米連銀は、破綻した5社の債券にかけられていたCDSの契約を清算するた
めの会合を、順番に開催している。最初は、10月7日にファニーメイなど住
宅2社の清算会が開かれた。2社は国有化されたので、債券価値の下落は最大
9%にとどまり、CDS発行者による保険金支払いは総額425億ドルと、意
外に少なかった。
http://www.fool.com/investing/general/2008/10/08/is-this-buffetts-nightmare-scenario.aspx
問題は、10月10日に行われるリーマンのCDS清算会である。リーマン
は完全に倒産して消えたので、同社の約4000億ドルの発行済み債券の価値
はジャンク化し、約400億ドルに下がっている。清算会によって、CDS発
行者はおそらく、総額3600億ドルの保険金支払いを義務づけられる。リー
マンを債券を、だれがいくら買い、そのCDSをどこがいくら分引き受けたの
か、まだ全く発表されていない。清算会の後、各金融機関や投資家の損失額や、
CDS保険支払い債務額が決定する。
3600億ドルの支払いとは、膨大だ。米金融界全体の不良債権を買い取る
資金として米政府が用意した額が7000億ドルだった。その半分が、リーマ
ン1社のCDSをめぐる損失だけで飛んでしまう。AIGが破綻に瀕したとき、
米政府から借りた資金枠が850億ドルだった。その4倍である。この
3600億ドルの支払い債務を何社で持つことになるのか、まだ不明だが、こ
れで米大手金融機関が2つや3つ潰れても不思議ではない。事実、ポールソン
財務長官は10月9日、今後まだまだ米金融機関は潰れると警告している。
http://www.telegraph.co.uk/finance/financetopics/financialcrisis/3161132/Financial-crisis-Hank-Paulson-warns-that-more-banks-and-businesses-will-fail.html
▼「金融大量破壊兵器」の大爆発
CDSの保険金支払い義務を負った金融機関(上の例でいうところのC社)
が支払不能に陥って破綻したら、リーマン債券の保有者(同B社)の損失は補
填されなくなり、次はB社が巨額の損失を抱え、破綻しかねない事態となる。
さらに、C社もしくはB社がリーマンの債券破綻のあおりで倒産した場合、
C社やB社が発行していた債券も破綻し、債券にかけられていたCDSの保険
金支払いが必要となり・・・といった具合に、破綻がドミノ倒しもしくは核分
裂的に、どんどん連鎖拡大していきかねない。
米国の有名な投資家ウォーレン・バフェットは、すでに2002年の時点で、
CDSが持つ連鎖拡大的な危険性を指摘し「金融の大量破壊兵器」と呼んだ。
当時はまだ、優良金融機関が破綻して債券のCDS保険金支払いが必要になる
などということは「あり得ないこと」と考えられていた。
http://www.fool.com/investing/general/2008/10/08/is-this-buffetts-nightmare-scenario.aspx
しかし今回、金融危機が悪化して前代未聞の事態となり、これまでの10数
年間のCDS史上初めて、巨額のCDS保険金支払いが発生することになった。
10月10日のリーマンのCDS清算会は、金融大量破壊兵器の爆発の発火点
となるかもしれない。関係者はリーマンCDS清算会の成り行きを緊張して待
っている。清算会は22社の金融機関が参加し、米東部時間の10日午前9時
45分から午後2時までの予定で開かれる。
http://www.reuters.com/article/rbssFinancialServicesAndRealEstateNews/idUSN0841811720081008
清算会によって巨額損失が確定するのを見越すかのように、10月8日も9日
も、世界的な株価の暴落が起きている。CDSの清算によってどこの金融機関
が突然死するかわからないので、銀行どうしが融資し合わないのは当然だ。
銀行が、できるだけ現金を保持しようと考え、一般企業への融資を貸し渋るの
も当然だ。
リーマンのCDS清算会の後には、10月23日にワシントン・ミューチュ
アルのCDS清算会が待っている。その後はAIGのCDS清算会も行われる
ことになっているが、時期は未定で、金融混乱が拡大した場合、かなり延期さ
れるかもしれない。
http://emac.blogs.foxbusiness.com/2008/10/07/behind-the-turmoil/
今回もまた、米当局は自滅的なタイミング合わせをやっている。米証券取引
委員会(SEC)は、9月19日から実施していた金融株に対する空売り禁止
を、10月9日から解禁した。下落防止策が解除され、9日と10日、金融株
が売られて株価が下落したところに、リーマンCDS清算会による巨大損失確
定のニュースが加わり、金融危機に拍車をかけることになる。
http://www.theglobeandmail.com/servlet/story/RTGAM.20081009.WBmarkets20081009133941/WBStory/WBmarkets

この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/081010CDS.htm
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NY株急落、9000ドル割れ ダウ終値678ドル安の8579ドル
 【ニューヨーク=米州総局】9日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は前日比678ドル安い8579ドルと、9000ドルを大きく割り込んで取引を終えた。終値では6日に1万ドルを割っており、わずか3日で1000ドル以上水準を切り下げた。ダウ平均はちょうど1年前の2007年10月 9日に1万4164ドルの史上最高値を付けており、この1年間で4割近く下落した。
 前日にポールソン米財務長官が金融機関への資本注入を示唆したことなどを好感して大きく上げて取引が始まったが、金融危機を発端とする世界的な景気後退懸念は根強く、取引終了にかけて大きく売り込まれた。 (05:18)
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スペイン:金融機関から資産買い取りへ、米に倣う-最大500億ユーロ
10月7日(ブルームバーグ):スペイン政府は7日、最大500億ユーロ(約6兆9000億円)を投じて金融機関から資産を買い取る基金の創設計画を発表した。欧州で初めて、米国の金融安定化策に倣った措置を取る国となる。
サパテロ首相は記者会見で「スペインの信用市場が円滑に機能するよう促進するのが基本目的だ」と語った。基金は「質の高い資産」を買い取るために設立し、市場が正常化すれば廃止するという。首相は10月10日の閣議で概要を説明すると述べた。
欧州では、各国政府が個別に深刻化する信用収縮に対応しており、スペインでの基金設立はその一例。同国では10年に及んだ不動産ブームが去り、金融機関は急増する貸し倒れにあえいでいる。
サパテロ首相によると、基金に振り向ける資金は2009年に予定する政府予算のほぼ3分の1に匹敵。規模は当初300億ユーロとし、最大500億ユーロまで増やす可能性がある。スペインで営業するすべての銀行から同国での資産を買い取るという。
500億ユーロはスペインの国内総生産(GDP)の4.5%に相当する。米国で先週成立した金融安定化法の下で不良資産買い取りに投入する7000億ドル(約71兆円)は同国のGDPの4.9%。
サパテロ首相はまた、スペインでの預金保証を10万ユーロと、現行の5倍に引き上げるとも発表。欧州連合(EU)がこの日の財務相会合で合意した5万ユーロを上回る水準となった。
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準備預金に金利を検討 日銀、資金供給を拡大で
 欧米6中央銀行の一斉利下げに参加しなかった日銀は8日、協調策の一環として銀行から無利子で預かっている「準備預金」に金利を付けることを検討すると発表した。準備預金の金利水準が事実上、市場での下限金利になることから大量の資金を供給しやすくなる。
 日銀は連日、市場の混乱を防ぐため大量の資金供給を実施しているが、場合によっては無担保コール翌日物金利が政策目標である0・5%を大幅に下回ってしまう懸念があった。
 最も安全性が高い日銀への預金に利子が付けば、それを下回る金利水準で資金を貸し出す金融機関はいなくなり、市場金利の下限になる仕組み。日銀は金利が過度に下がりすぎることを気にすることなく資金を供給できるため金融調節の自由度が増す。
 米連邦準備制度理事会(FRB)も6日に同様の措置を実施している。

2008年10月7日火曜日

金融危機が実物経済に飛び火

参考文書
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<米国>投入公的資金、総額143兆円に
10月4日21時11分配信 毎日新聞
 最大7000億ドル(約75兆円)の公的資金を投じる米金融安定化法が成立し、米当局が金融危機対応のために投入を決めた公的資金の総額は約1兆3640億ドル(約143兆円)に達した。巨額の財政負担につながり、ドルの信認を揺るがす恐れも出ている。
 危機が深刻化した9月、米政府は政府系住宅金融機関2社に対し、計2000億ドルの公的資金投入枠を設定した。米保険最大手AIGにも米連邦準備制度理事会(FRB)が最大850億ドルの特別融資を決定。3月には経営危機に陥った米証券大手ベア・スターンズにFRBが290億ドルを特別融資した。
 また、住宅ローンの借り手保護のため、米政府は7月に住宅ローンの借り換え保証枠3000億ドルを設定。9月には米国の代表的な貯蓄商品MMF(マネー・マーケット・ファンド)を元本保証するため、FRBが500億ドルを投じて、基金設置を決めた。【坂井隆之】
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自動車ローンも貸し渋り=新車販売を直撃−米
10月4日15時31分配信 時事通信
 【ニューヨーク4日時事】米金融機関による自動車ローンの貸し渋りが鮮明になってきた。低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローンの焦げ付きに伴う信用危機が自動車ローンにも波及したとみられるからだ。
 米調査機関CNWリサーチがまとめた統計によると、自動車ローンの1月1日−9月20日の成約率は2007年が83%だったのに対し、08年同期は64%に下落した。
 また、同統計の非優良債務者向けローンの成約率は67%から23%に急低下。一方、優良者向けも91%から81%、準優良債務者向けは86%から77%にそれぞれ下がった。
 米国での新車販売台数は減少の一途をたどっており、9月は約15年ぶりに100万台を割り込んだ。販売ディーラーの間からは「ローン審査基準の厳格化が販売の落ち込みにつながっている」との声が上がり始めた。 
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<佐藤研一朗コメント>ついに金融危機の影響が地方政府に飛び火、もうお金はかりられませんで述べたような状態になってきている。最終的にはこれが国レベルに発展するだろう。
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カリフォルニア州、連邦政府の緊急融資が必要になる可能性
 [3日 ロイター] シュワルツェネッガー・カリフォルニア州知事は、ポールソン財務長官に電子メールを送り、カリフォルニア州が数週間以内に連邦政府から最大70億ドルの緊急融資を必要とする可能性があると伝えた。
 ロサンゼルス・タイムズ紙が伝えた。
 同紙によると、シュワルツェネッガー州知事はポールソン財務長官に対し「カリフォルニア州などを含むいくつかの州では、行政運営に必要な資金の維持が困難になる可能性がある。その場合、連邦政府に短期融資を要請せざるを得なくなる」と述べた。
 同紙は、この電子メールに続き同知事の側近が2日夜、財務長官に電話をかけたと伝えている。
 シュワルツェネッガー知事からも財務省からも、この報道に関するコメントは得られていない。
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<佐藤研一朗のコメント>
FTの記事、最後の1文が大切だろう。九月なかごろからすでに、少なくても1兆2000億円から1兆5000億円ほどの地方政府の債権の発行が延期になっている。
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Financial Times

California may seek $7bn emergency loan
By Matthew Garrahan in Los Angeles and Nicole Bullock in New York
Published: October 3 2008 17:11 | Last updated: October 4 2008 00:03
Arnold Schwarzenegger, California’s governor, has told the federal government that upheaval in the credit markets could leave his state in need of an emergency $7bn loan to pay for public services such as law enforcement, hospitals and firefighting.
California taps the credit markets around this time every year to raise “revenue anticipation notes”, which tide it over until tax revenues arrive in spring. But with credit markets frozen, it does not expect to raise sufficient funds from investors this year, leaving it short of cash. It needs the money by the end of October.
In a letter, Mr Schwarzenegger said: “Absent a clear resolution to this financial crisis” the state “may be forced to turn to the Federal Treasury for short-term financing”.
He added: “The economic fallout from this national credit crisis continues to drain state coffers, making it even more difficult to weather the continuation of frozen credit markets for any length of time.”
Tom Dresslar, spokesman for the California Treasurer’s office, said the short-term bond financing was “typically a routine matter” for the state. “We do this every year,” he said. “But nothing is typical about 2008. We have this economic meltdown, the credit markets are frozen . . . The situation has to change”.
California’s difficulties come as other states are grappling with the prospect of falling tax revenues as the economy slows. Earlier this year, Moody’s changed its outlook on US state finances to negative based on anticipated lower tax revenues.
“What looked like a manageable economic slowdown for states now seems to be picking up momentum and could get a lot more severe,” said Robert Kurtter, managing director in Moody’s US public finance group.
Mr Kurtter said states under pressure included Florida and Nevada, hit by the housing downturn, and New York and New Jersey, which are grappling with cuts in the financial sector.
At least $12bn-$15bn in municipal bond issues have been postponed since mid-September, said Matt Fabian, managing director at Municipal Market Advisors, a research firm.
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米金融危機:次に迎える局面は企業や州・地方政府への救済融資か
  10月6日(ブルームバーグ):バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長にとって、金融危機の次の局面は、大手金融機関が相次いで破たんや身売りを余儀なくされた先月と同じ程度に深刻なものになる可能性がある。
グッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバーやデューク・エナジーからガネットやキャタピラーに至るまで、さまざまな企業が緊急融資枠の利用を強いられたり、借り入れコストが拡大する事態に追い込まれている。サブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題とほとんど関係のない企業からも投資家の資金が逃げているためだ。カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事は、同州を含む複数の州には、緊急の連邦融資が必要になる可能性があるとの見方を示している。
金融機関以外の一般企業は流動性が逼迫(ひっぱく)すると、仕入れ業者への支払いや給与の支給、債務の借り換えといった基本的な企業活動が脅かされることになる。先週には最大7000億ドルの公的資金を使って金融業界を救済する修正金融安定化法が成立したが、金融危機のすそ野が広がれば、バーナンキFRBやポールソン財務長官は、新たな火消しに取り組まなければならない可能性もある。
スイス再保険の米国担当チーフエコノミスト、カート・カール氏は「金融以外のセクターも信用逼迫の影響を明らかに受けている」と指摘。「誤った方向に向かう動きが勢いを増してしまっている」との見方を示した。
FRBのデータによると、企業が給与や家賃の原資調達に利用するコマーシャルペーパー(CP)市場の規模は、10月1日締めの週に1兆6000億ドルと、3年ぶりの低水準に縮小した。
下院のマイケル・コナウェイ議員(共和、テキサス州)は「信用は、経済のエンジンの潤滑油だ」と説明。枯渇すれば「エンジンは動かなくなる」と指摘し、大手企業が短期融資を借り換えられなければ「経済に破滅的な影響」をもたらすとの見通しを示した。
「急激な回復」はない
米銀バンク・オブ・アメリカ(BOA)のチーフエコノミスト、ミッキー・レビー氏は、修正金融安定化法について「すべての問題が解決するわけではない。急激な回復を期待してはならない」と語った。
先週の社債発行額は12億5000万ドルと、4週連続で減少。週間ベースの連続減少としては1999年以来9年ぶりの最長記録だった。

銀行間取引も停滞している。3カ月物ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)と翌日物スワップ金利の格差は、3日前に過去最大幅に拡大した。格差の拡大は、銀行間の流動性がさらに逼迫したことを意味する。ジェリー・モラン下院議員(共和、カンザス州)は、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、銀行間取引に保証を付けることを検討するようFRBに促した。
バーナンキFRB議長は3日、金融安定化法案の修正案が議会を通過した後に声明を発表し、信用危機の解消に向け、「あらゆる権限」を引き続き行使する考えを示した。議長は7日、全米企業エコノミスト協会(NABE)の年次会合で、経済見通しや金融市場について講演する。

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無力な米金融安定化法 NYダウ4年ぶり1万ドル割れ

10月6日23時16分配信 産経新聞
 週明け6日のニューヨーク株式市場は、金融危機に伴う景気悪化懸念から売りが加速し、前週末比353.63ドル安の9971.75ドルと、4年ぶりに1万ドルを割り込んだ。3日に金融安定化法が成立したが、金融市場の動揺は収まらず、ニューヨーク市場に先立つ東京株式市場でも日経平均株価は急落、終値は前週末比465円05銭安の1万473円09銭と平成16年2月以来、約4年8カ月ぶりに1万5000円を割り込んだ。韓国、香港、上海などアジアの主要株式市場も軒並み下落した。ロンドン、フランクフルトなど欧州の主要市場も5%前後の下落で始まっており、世界同時株安の様相が一段と強まっている。
 「マーケットがいてついた」「株価の底が抜けてしまったようだ」−。
 証券会社がひしめく東京・日本橋兜町。この日、急落を示す株価ボードを前に、株取引のプロたちは思わず足を止め、相次いで悲鳴を上げた。日経平均は午後に入り、下げ足を速め、下げ幅は一時560円を超えた。東証1部の全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)も同48.92ポイント安の999.05で取引を終了、平成15年12月以来となる1000割れとなった。
 株価急落の震源地はまたも米国だった。3日発表の雇用統計で非農業部門の就業者数が5年半ぶりの大幅な減少となり、「金融危機が実体経済へ深刻な影響を及ぼし始めた」(エコノミスト)と受け止められた。続落した週末の米国市場に続き、この日の東京市場も機関投資家が売りを浴びせ、パニックに陥った個人投資家の投げ売りが続いた。
 米金融安定化法案の成立も、「成立後の実効性や効果に疑問を呈する向きが、市場の大勢」(日興コーディアル証券の西広市エクイティ部長)という。米国発の金融危機は欧州にも飛び火し、次の破綻(はたん)先探しが終わらない。
 さらに市場に冷や水を浴びせたのが、一時1ドル=102円台まで急伸した円高だ。日本経済を牽引(けんいん)する自動車や電機などの大手企業に対し、円高による業績悪化の懸念が広がった。東証1部の値下がり銘柄は9割を超え、なかでも自動車や電機などの輸出関連株が売られた。トヨタ自動車は年初来安値を更新し、17年7月以来の4000円割れとなり、ソニーも約5年半ぶりに3000円を割り込んだ。
 企業業績に黄信号がともり、個人消費は低迷したままで、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎シニアエコノミストは、「米経済に安心感が出てこない限り、日本経済は浮上のきっかけを容易につかめない」と指摘する。市場では、「日本経済は全治1年」(エコノミスト)との見方も出ており、日経平均は「近く1万円を割り込む」との声が大勢となりつつある。
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【米金融危機】危ういポールソン長官の処方箋
10月4日22時3分配信 産経新聞
 米国の金融危機が世界恐慌に発展する最悪の事態は、瀬戸際で回避された。だが、危機は去っていない。金融安定化法案は、末期を迎えたブッシュ政権による「一時しのぎ」にすぎない。米国の信用と威信が失墜し、誰も米国にお金を出さなくなり、お金の流れがとまってしまった現状を根本的に解決しない限り、危機はなお続く。
 「市場の自由を私は重んじる。しかし、米国の自由主義が危機にひんし、企業や家庭を脅かしているのを無視はできない…」
 3日午後の法案審議。基調演説で共和党のピカリング議員は前回29日の「ノー」から「イエス」に変えることを宣言した。
 58人が同様に翻意し法案は成立した。しかし、市場の祝福はなかった。可決前に一時300ドル以上値上がりしていたニューヨーク株式市場の株価は終値で157ドル安へと下落した。
 法案が政治の機能不全で2週間もたなざらしにされる間に、米国経済を暗雲が覆い始めたためだ。
 金融機関同士がお金を融通し合っている金融市場では、「あそこは危ない」とうわさされる多くの金融機関には誰もお金を出さなくなり、業務に必要な資金を調達できないでいる。
 この結果、企業や家庭への貸し渋りが深刻化。中小企業からビッグスリー(米自動車3大メーカー)までもが資金繰りに窮し、各地でレイオフ(人員削減)の嵐が吹いている。
 「銀行から借金できず従業員の給料が払えない」と議員たちは地元の声を議場で口々に訴えた。
 経済の“血液”であるお金が流れなくなれば、経済活動は当然、停滞する。
 安定化法は、金融機関をむしばむ不良資産という“病巣”を公的資金で取り除いてやり、信用を回復してあげるのが狙いだ。
 しかし、政府は、元の値段よりも安い値段でしか債権を買い取ってくれない。売却価格との差額は、金融機関の損失となり、その分、蓄えである自己資本が減ってしまう。
 「金融機関の資本不足は解消できない。公的資金による資本注入が早晩必要になる」(アメリカン・エンタープライズ・インスティテュートのラチマン研究員)と、安定化法の効果を疑問視する声は多い。
 もっとも、米政府には買い取りに加え、資本まで面倒をみてやる気はさらさらない。ポールソン財務長官は、買い取りが進み、信用が回復すれば、「民間の資金を呼び込める」との楽観的なシナリオを描く。
 だが、今の米国に誰がお金を出すのか。金融危機の原因は、米国の「借金体質」にある。
 国民は家や消費のため支払い能力を超える借金を重ね、金融機関は「レバレッジ(テコ)」論理といわれる金融技術を駆使し、手持ちのお金の何倍もの投資を行うマネーゲームに明け暮れた。こうして膨らんだバブルがはじけ、危機を招いた。
 米国自身が信用を取り戻さない限り、お金は入ってこない。その信用回復という重い課題は1月に発足する次期政権に先送りされた。(ワシントン 渡辺浩生)
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独政府、預金を全額保護…金融大手救済不調の動揺防ぐ
10月5日22時35分配信 読売新聞
 【ロンドン=是枝智】ドイツ政府は5日午後、ドイツ国内の銀行の個人預金を全額保護すると発表した。独不動産金融大手ヒポ・リアル・エステート(HRE)の経営危機が新たに表面化したことから、預金者の動揺を抑え、金融機関の預金流出を防ぐ狙いがある。
 ドイツでは銀行が破綻(はたん)した場合、公的には最高2万ユーロ(約290万円)を上限として、預金の90%が保護される仕組みだが、金融危機の間に限って全額保護を打ち出した。
 欧州ではアイルランドが自国6銀行の預金を2年間に限り、全額保護することを決めた。メルケル独首相は、この政策を批判したばかりだが、新たな金融危機に直面し、方針転換に踏み切ったとみられる。
 同時に、ドイツ政府は5日、HRE救済の検討に入った。独金融界から350億ユーロ(約5兆円)の信用供与を受けるはずだった救済策が白紙に戻ったためだ。
 メルケル首相は記者会見し、「HREの経営がドイツ全体の銀行システムに影響を与えることがあってはならない」と述べ、アジア市場が始まる前までに救済策をまとめる意向を表明した。
 HREは、資金調達のために、不動産担保融資などを証券化した抵当証券を発行している。抵当証券はドイツ全体で8900億ユーロ(約129兆円)の発行残高があり、そのうち1割以上をHREが占める。仮に破綻すれば、欧州市場に大きな混乱を招く恐れが指摘されている。
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日銀よどこへ消えた 政治の無為、金融の空白
10月7日3時48分配信 産経新聞
 株式市場が急落する最中に開かれた衆院予算委員会での補正予算論戦。見ていると「不思議の国」に迷い込んだアリスのような錯覚に陥った。日本も当事者のグローバルな金融危機なのに、「金融」は俎上に上らず、危機前につなぎ合わせた「財政」の2文字しか出てこない。その予算委員会には金融の元締め、白川方明(まさあき)日銀総裁が出席する予定はないという。
 「日銀の政治的独立性を尊重しなければならないから」とは詭弁(きべん)である。緊急時に機動的に対応できるのは金融政策しかない。「超低金利の日銀には政策面での余力がない」とみる専門家もいる。だが、実際にそうなのだろうか。
 金融政策は何も金利操作とはかぎらない。日銀は日銀券というマネーを刷って市場に流す。一部は現金となって出回り、一部は市中銀行の日銀口座にある。統計上この2つを合計したものが「ベースマネー(基礎マネー)」と呼ばれる。ベースマネーが増えると、まるでダムの水のように放出され、金融機関を通じて企業、そして家計に貸し出される。金融機関の貸し渋りが深刻化しているときは有効だ。
 また、株価もベースマネーの供給が増えれば上昇し、絞れば下がる場合が多い。昨年8月のサブプライム危機勃発(ぼっぱつ)前にすでに株価が低迷していたのも、ベースマネー供給を減らした量的な引き締めも一因だ。
 驚くべきことに、日銀の統計をみると、この9月のベースマネー平均残高は前年同期比0.9%増にすぎない。米ウォール街で金融機関の破綻(はたん)が相次ぎ、日本経済の下降が加速している最中に、日銀は実のところマネーという水の供給を増やしていない。リーマン・ショックに巻き込まれた外国銀行に資金を流すようにはしたが、短期間で資金を引き揚げている。
 危機の本家、米国の連邦準備制度理事会(FRB)はこの9月だけで1年分をはるかに上回るドル資金を市場に供給した。いわば垂れ流しに近いが、経営不安のために資金調達できない金融機関をつぶさないためにまだまだ続けざるをえない。その結果生じるのはドル急落不安であり、円の急騰である。そのとき、日本も欧州もアジアも市場が受ける衝撃がどうなのか、予測もつかない。
 「いずれ世界は新プラザ合意が必要になる」(ロンドンの国際金融アナリストA・シムキン氏)との観測も強い。欧州主要国は緊急サミット(主要国首脳会議)の開催を提唱している。日本は政治の場で日銀を交えて金融危機についてしっかりと自国の政策を議論して決め、世界に発信する必要がある。そうしなければ、市場にもみくちゃにされ、国際的な対応もできなくなるだろう。(編集委員 田村秀男)
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貸し渋りの波、金融界から産業界全体へ
法人融資のデフォルト率が急上昇
* 2008年10月7日 火曜日
Matthew Boyle (BusinessWeek誌、企業担当副編集長)
米国時間2008年9月29日更新 「Credit Crunch on Main Street」
 ウォール街が揺らいだ1週間。その余波は金融業界にとどまらず、今や自動車メーカーからカジノまで、米国中の企業を飲み込み始めている。
 「ほぼすべての業界で資金繰りが逼迫している。金融業界の苦境を報じるニュースは、ほかの業界にとって“対岸の火事”と見られがちだが、とんでもない誤解だ。炎が他の業界に広がるのも時間の問題」と、米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P、BusinessWeek同様、米マグロウヒル・カンパニーズ(MHP)の事業部門)の国際債券調査部部長ダイアン・バザ氏は警告する。
 既に降りかかる火の粉を肌で感じ始めた企業も増えている。S&Pのオンライン信用分析情報サービス「S&Pレーティングス・ダイレクト」によると、年初から9月9日までにデフォルト(債務不履行)に陥った企業は57社。その負債総額は453億ドル(約4兆7500億円)に上る。昨年は通年でも22社だった(破産ではないが、デフォルトも企業の財政状態が危機に瀕していることを示す明らかな兆候である)。しかも、57社のうち45社は非金融企業が占めている。
 非金融企業が発行した社債の約7割が投資不適格の「投機的(ジャンク)等級」に格付けされており、今後、デフォルト件数が増える可能性は高い。信用格付けの低い非金融企業の2008〜2010年までの3年間の累積デフォルト率は23.2%に上昇し、1981年以来最悪となるというS&Pの予想もある。
次にどの企業がデフォルトに陥るのか…
 次にデフォルトに陥るのはどの企業かを特定するのは難しいが、S&Pは今後1年間に債務不履行に陥る確率の高い企業を「最懸念先」に指定している。“信用に値しない”の烙印を押されたこうした企業の数は7カ月連続して増えており、現在では162社に達している。
 最懸念先企業の中には大手有名企業の名も並ぶ。米ユナイテッド航空の親会社UAL(UAUA、本社:シカゴ)や米ゼネラル・モーターズ(GM)、米メディア大手トリビューン、米アミューズメントパークのシックス・フラッグス(SIX)、米カジノ・ホテル運営トランプ・エンターテインメント・リゾーツなどだ。
 特に深刻な流動資金不足に見舞われているのが、自動車メーカーや航空会社だ。
 9月19日、GMは45億ドルの回転信用枠の残り35億ドル全額を引き出すと発表した。米ゴールドマン・サックス(GS)アナリストのパトリック・アーチャムボルト氏によれば、GMの運転資金は最高で月額140億ドル(約1兆4700億円)にも上り、その補填のため80億ドル(約8400億円)の資金調達が必要となる恐れがあるという。
 UALも、流動資金をかき集めるのに必死だ。最近も、約10億ドル(約1050億円)の事業資金を捻出するために、米JPモルガン・チェース(JPM)と提携するクレジットカードのマイレージプログラムの条件を厳しくしたばかりだ。老朽化したボーイング737型機の売却先も探している。
 ユナイテッド航空のインベスター・リレーションズ(IR)担当副社長キャスリン・ミケルズ氏は、9月18日の業界会合で「一番頼りになるのはやはり現金だ。特に今のような前代未聞の状況下では、ある程度の流動資金を確保することがより一層重要となる」と発言している。
 米国を代表する消費関連企業も流動性危機と無縁ではない。
 9月19日、米マクドナルド(MCD)の系列店に対し、米バンク・オブ・アメリカ(バンカメ、BAC)が追加融資を拒否したという通知が入った。新しいコーヒーバーの導入に必要な器具の購入や改装に充てる予定をしていた融資だ。
 BusinessWeek誌が入手した内部資料には、「現時点では、(バンカメは)既存融資が期限内に返済されなければ追加の融資に応じられない」と記されている。「請求書の支払期限が近づき、各系列店はほかの銀行から融資を引き出そうとしているが、問題を抱えているのはどこの銀行も同じだ」と、マクドナルド系列店300店舗のコンサルタントをしているリチャード・アダムズ氏は語る
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河北新報
2008年10月07日火曜日
東邦銀、赤字9億円 中間決算予想、リーマン響く
 東邦銀行は6日、2008年9月中間期の連結業績予想について、経常損益を56億円の黒字から1億円の赤字、純損益を31億円の黒字から9億円の赤字に下方修正した。取引先企業の業績悪化に伴う不良債権処理費用の増加や、米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破たんなどの影響。通期予想も下方修正したが、経常利益51億円、純利益21億円と黒字を維持する。
 中間決算が赤字となれば2000年以来2回目。中間期の経常収益は321億円と有価証券売却益の増加などで予想を10億円上回る一方、損益は予想より悪化。
 単体で見ると、一般貸倒引当金繰入額を含む不良債権処理費用が予想より31億円増える。リーマンの社債の売却損約13億円を計上したほか、米国金融危機を背景にした市場低迷で株式関係の損失も予想を上回った。
 一方、貸出金や預金は増加し、本業の中核となる資金利益は堅調に推移している。通期の連結経常収益は予想を15億円上回る641億円を見込む。経常利益は55億円減、純利益は40億円減の下方修正となった。年間6円の配当予想に変更はない。
◎秋田銀は赤字27億円
 秋田銀行は6日、2008年9月中間期の連結決算業績予想を発表し、5月の予想と比べ、経常損益は28億円の黒字から24億円の赤字、純損益は13億円の黒字から27億円の赤字へ、大幅に下方修正した。中間決算が赤字となれば初めて。経常収益は291億円。
 米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破たんなどによる金融市場の混乱や株式相場の大幅な下落で、有価証券の減損処理(35億円)を実施する。
 単体では、経常損益は26億円の黒字から25億円の赤字に転落。純損益は13億円の黒字から28億円の赤字になる見通し。経常収益は257億円。
 一方、09年3月期連結決算の業績予想は、コア業務純益を約90億円と見込むことなどから、経常利益29億円、純利益11億円、経常収益577億円とした。

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ファニーメイとフレディマック、米政府に不良資産買い取り求める可能性
(ロイター - 10月06日 13:12)
ロイター
 10月5日、FHFAのロックハート長官は、ファニーメイとフレディマックが米政府に不良資産買い取り求める可能性があると述べた。9月撮影(2008年 ロイター/Jason Reed)
 10月5日、FHFAのロックハート長官は、ファニーメイとフレディマックが米政府に不良資産買い取り求める可能性があると述べた。9月撮影(2008年 ロイター/Jason Reed)
 [ワシントン 5日 ロイター] 米連邦住宅金融庁(FHFA)のロックハート長官は5日、先月政府管理下に置かれた米連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)が3日に成立した金融安定化法に基づき、政府に不良資産の買い取りを求める可能性があると述べた。
 ロックハート長官はC-SPANテレビのインタビューに応え「ファニーメイとフレディマックは、政府に買い取りを求めることができる金融機関である」と述べた。ただ実際に買い取りを求めるかどうかは「全く決まっていない」とした。
 同長官によると、ファニーメイとフレディマックの資産の2─4%が不良債権化している恐れがある。両社は、米国の12兆ドルにのぼる住宅ローン残高の半分に対し融資または保証を行っている。
 最大7000億ドルの公的資金の投入による不良資産買い取りを柱とする金融安定化法は、米議会両院の可決を経てブッシュ大統領が署名し、3日に成立した。関係筋によると、同法の下での資産買い取り開始は早くても4週間後になる。
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