2008年11月6日木曜日
いまだに小泉構造改革を褒め称える者たち
11月4日の産経新聞「今日の突破口」でジャーナリスト東谷暁(ひがしたにさとし)が、次のような書き出しで、日本経済の立て直しを現実的に実行すべきだと主張していた。
「いまだに構造改革のイデオロギーを振り回し、構造改革の遅れが日本経済の景気を後退させていると論じる政治家や評論家がいるのにはあきれざるをえない。そうではない。構造改革のイデオロギーが、政府の迅速な不況対策を阻害しているのだ・・・」
未だに構造改革の必要性を繰返している評論家でまっさきに思いつくのは竹中平蔵であるが、構造改革を唱えている政治家で私がまっさきに思い浮かぶのは、中川秀直でも小池百合子でもなく、塩川正十郎である。
もっとも、塩川が唱えるのは、経済政策としての構造改革ではなく、小泉偽構造改革を支持するだけの単なる小泉擁護でしかない。
読売新聞「時代の証言」の連載記事の中で、11月3日から塩川正十郎の回顧録がはじまった。
その第一回において塩川は、小泉改革「まだ中途」、という見出しで、次のように小泉にエールを送っている。
「・・・できれば小泉には首相をもう少しやらせたかった。小泉改革が中途半端になってしまったからですわ・・・(小泉改革の)罪とされる格差拡大や地方の疲弊は、構造改革がなお途中であるためです・・・(小泉は)閉塞感に覆われていた日本に明るさをもたらした。将来へ向けて世の中を変えるんだという意識改革ですな。政治的には政官業の既得権益構造と官主導の政治を変えるということ。それが『自民党をぶっ壊す』ということですわ・・・」
驚くほどの厚顔ぶりだ。
5年半も首相の座に居座りながら、政官業の既得権益構造に何も手をつけなかったからこそ、官僚支配による日本の崩壊がここまでひどくなったのではないか。
真の改革に手をつけず、米国金融資本主義の手先となって日本を新自由主義の餌食にしたのが小泉改革であった事は、誰もが知るようになった。もはや後世に語り継がれる歴史的事実である。
その塩川が次のように締めくくっている。
「佐藤政権末期から田中角栄が力を持ったですな。政官業の癒着構造は田中政治によって形作られたものです。
『田中支配』、その流れをくむ『竹下派支配』の自民党にあって、私ら福田系は長いこと踏みつけにされてきました。私も小泉も、政官業の癒着構造と一体の『田中的自民党』を変えたいと思ってきたんですよ。小泉内閣で、ようやっと仕掛けることができました・・・」
語るに落ちるとはこの事だ。
小泉改革とは角福戦争に敗れた怨念晴らしでしかなかった事はこれまでにも散々言われてきた。書かれてきた。それを公然と白状したのだ。
小泉も塩川も、つまらない自民党政治家のひとりでしかない。福田派の派閥政治家でしかない。
改革という言葉をもてあそぶにはおこがましい政治家だったということだ。
オバマ大統領

オバマ当選翌日のワシントンポスト紙面(記念版)
今日は、2008年11月6日です。
私は、急いで、バラク・オバマがアメリカの新大統領になったことについての私の論評をここに書きます。
昨日は、私も大統領選挙の開票の様子を時間を見つけてテレビで見ていました。バラク・オバマが自分の地盤のイリノイ州の大都市シカゴ( Chicago を、「チカガ」と発声するのがシカゴの地元民のようだ)での当選祝賀演説をするのを見た。昨日(5日)の午後3時頃(日本時間)だ。とい うことは現地時間では夜の1時ごろではないか。多くの、8万人もの人がシカゴのコンベンションセンター前の広場にオバマ当選を祝うために集まっていたとい ことだ。すでに午後1時には、選挙人(イレクター)獲得数で過半数の270人を超した。 今も、残りの中西部(ミッドウエスト)の諸州の開票が進んでいる 最中だろう。
上院議員(セネター)選挙でも、100人のうち60議席近くを、民主党が勝ち取るようだ。下院議会(ザ・ハウス)の議員(コングレスマン)選挙でも、民主党が圧倒的に強いようだ。
私は、バラク・オバマ Barack Obama の米大統領への当選を、世界民衆と共に、ひとまず祝いたいと思う。それは、彼以外の人間が大統領だったら、アメリカは、即座に官僚統制による、金融統制 と、産業統制の、人権無視の統制国家になってしまうだろうことが危惧されたからだ。
それと、シカゴでのオバマの演説を聞いていたら、彼の人間的な真剣さと、真面目さが滲(にぎ)み出ていたからだ。オバマはもしかしたら、本気でアメリカ改革をやろうとしているのかもしれない。 それは、彼自身にとって危険だ。
オバマが、本当に自分を、トマス・ジェファーソンたち「偉大なるアメリカの建国の父たち(the Founding Fathers ファインディング・ファーザーズ)」や、リンカーンと同じような理想家としての大統領を目指すかもしれない。アメリカ独立革命戦争を戦い抜いて、建国した 父たちは、「アメリカ人民( people ピープル。これには特権階級と富豪たちは入らない)の権利を国家は絶対に侵害しない。侵害してはいけない」ということを自分たちの思想の原理にした人々 だ。
リンカーンは、悲惨な南北戦争(ザ・シビル・ウォー)を指導した大統 領だから、徴兵令(ドラフト、兵隊に引っ張ること)を導入して人権侵害をした大統領(初期の共和党。まだ米民主党は現れていない。NYのタマニー党など だ)だが、彼こそは、ニューヨークの金融財界人に抗(あらが)い、アメリカ国民(人民)の権利を擁護した偉大な指導者だ。だから、彼は、「(隠れた特権層 の大富豪たちによる政治ではなくて)人民の、人民による、人民のための政治体制 (オブ・ザ・ピープル、バイ・ザ・ピープル、フォー・ザ・ピープル、 politics of the people , by the people , for the poeple )・・・ は、この地上から消え去ることは無い」と、あのゲチスバーグ演説をしたのだ。
そして、この演説の後、リンカーンは、NYの金融財界人たちから、「どうもあいつは、私たちの言うことを聞かなくなっているようだ」と判断されて、それ で、暗殺された(1865年4月15日)のである。これが、アメリカ合衆国史の真実だ。 こういうことを、私が、日本国民に教えなければ、一体、他の誰 が、本当の本当のことを書いて知らせるというのか!
そしてオバマが、JFK(ジャック・ケネディ)を目指すというのなら、彼には多くの困難と危険が付きまとうだろう。
オバマは、私が、ずっと書いてきたとおり、ニューヨークの金融財界人たち(その頭目が、デイヴィッド・ロックフェラー、93歳)が、あらかじめ首実験(く びじっけん)をして、選んで抜擢して、次の大統領にする、と4年前に決めた人物だ。だからオバマは、頭は優秀だから、自分がどんなに不愉快でも、彼らの言 うことを聞かなければならないのだ。
次の米大統領は、共和党から民主党 の大統領にする、と、今の世界を支配しているこの者たちが決めたのだ。そうやって、形だけは民主政治体制(デモクラシー、民衆people の代表=代理人に権力(power,パウア)を握らせる制度)になっている国民政治の指導者までも、彼ら、ニューヨークの金融財界が実質で決めるのだ。
こんなことは、当たり前のことではないか。
オバマが、4年前の2004年11月に、イリノイ州の州議会の上院議員から、連邦の上院議員(イリノイ州選出)になったときからこのことは決められていた ことだ。そして、あのあと民主党大会に不意に出てきて、実に爽(さわ)やかな演説をした。私は、あの2004年11月に、「次はこの人なんだな」とピンと 来て分かった。そういうことは、敏感なアメリカ人なら分かることだ。そして大きな歴史の流れで世の中を見つめている私のような、ずば抜けて頭のいい東アジ ア人にも分かるのだ。
だから、私は、オバマはいいやつなのだと、分か る。彼はケネディの再来になれるかもしれない。そして、ということは彼の命が危険だということだ。 1963年の11月22日に、ケネディがテキサス州の ダラスで、白昼公然と、パレードを警護している警官隊に偽装した暗殺者たち (ダビド・ベングリオン・初代イスラエル首相、1947年の建国の創業者 が 最高度の指令者)によって暗殺された。このときに、アメリカの本当の本物のデモクラシー(民主政治)は死んだのだ。
あれから、45年がたつ。私は、あのとき、小学4年生(9歳)だった。学校から家に帰ったら、母が、「ケネディ大統領が死んだのよ」と、教えられた。少年だから何も分からないのだが、あのとき異様な空気が世界(世の中)にたちこめたことを肌で覚えている。
本当のデモクラシーを、私たちは、取り戻さねばならない。アメリカ国民も取り戻さねばならない。アメリカ合衆国こそは、元祖デモクラシーの国なのだ。トマス・ジェファーソンと、7台大統領のジャクソンたち、本物の民衆の代表たちが指導した国なのだ。
トルーマンも、アイゼンハウワーも、ニクソンも、レーガンも、皆、田舎くさいオヤジで、泥臭いアメリカ人の男であった。たしかに、彼らはロックフェラー家 に選ばれて大統領になった男たちだった。それでも、彼らの政権の末期には、さすかに、堪忍袋(かんにんぶくろ)の緒が切れて、「私は、アメリカ国民の代表 だぞ。アメリカ国民のために尽す」と言い出して、ニューヨークの財界人たちに諍(あらが)って、そして失脚させられ、潰されていったのだ。
本当に、それぞれの国の民衆、国民が、自分たちで代表を選んで、自分たちの代表として、それにふさわしい立派な人間たちをを、国民の指導者にし、彼らを尊敬し、彼らに権力の行使を許す。そのような人々を選べる世界にしなければいけない。
ニューヨークの金融・石油財閥たちが、国民を操(あやつ)る道具としての、選挙制度や、政治体制であってはならないのである。
世界は、いよいよ変わりつつあるのだ。しかし、同時に厳しい。皆、自分と言う、ひとりひとりの人間が生きてゆくだけでも大変だ。
昨年の8月17日のサブプライムローン危機から始まった世界の躍動と変動は、もう止まらない。これから、3年、5年かけて、世界は、どんどん変わってゆ く。一時のことではどうにもならないが、徐々に変わってゆく。夢や希望などという子供じみたことを私は書く気はないし、冷酷にこの世界が、続いてゆくこと を私は予測する。が、それでも、その中に、人間の世界は「かくあるべし」(こうでなければならないのだ)という強い意志を私は含めたいと思う。
FDR(エフ・ディー・アール)という言葉はある。これは、フランクリン・デラノ・ルーズヴェルト大統領を指すコトバなのだが、この男は、アメリカ国内 に、進歩的な「社会主義的な諸政策」(ニューディール政策、戦時体制の政策でもある)を、強権発動で行った最悪の大統領である。ロックフェラー家の忠実な 番犬だった大統領だ。
ヒラリーだったら、即座に、このFDR(エフ・ ディー・アール)型の、擬似(シュードウ)社会主義的な国家統制経済の政策を、実施していただろう、と私は肌で分かるから、ぞっとしていた。マケイン本人 も、「金融危機を引き起こしたニューヨークの金融財界人達にまず責任を取らせよう」と演説で息巻いていた候補者だったから立派な人格者だったのだ。が、ど うしてもイスラエス・ロビー(ネオコン派)と金融財界人の言いなりになりそうだった。 だから、オバマになってよかった。
それでも、これから更に金融危機が深刻になると、日本の金融(監督)庁の見本である、SEC(証券取引委員会)と、FDIC(連邦預金保険公社)と、さら には、FRB(エフ・アール・ビー)までが、合体吸収されて、強力な金融監督庁を、アメリカは作るのではないか。その名前は、それらの頭文字を取って、 FDR(エフ・ディー・アール)となるかもしれなのだ。悪い冗談では済まない。
オバマ新大統領は、この政策は、ニューヨークの財界の支持もあるから、景気対策として即座に巨額の公共事業を始める計画を立てるだろう。それは、 TVA(ティー・ヴイ・エイ)などの巨大土木事業で、フーヴァー・ダムなどの建設を急いだフーヴァー大統領もやったのだから、これには皆、大賛成だ。
し かし、オバマは、自分が思想的にも大嫌いな、FDR(フランクリン・ルーズヴェルト大統領)と同じような、強権的な、国民の生活統制や、預金封鎖(新ドル 切り替え、国内でのデノミネーション、10ドルを1ドルにする)などの、金融統制手法を取るかで、激しく苦しむ場面が、近く到来するだろう。
私が、今朝の8時に、NHKのBS2の、ABCからの転載ニューズでは、「ラーム・イマヌエル下院議員が、大統領首席補佐官(チーフ・オブ・スタッフ、あるいはプレジデンシャル・エイドと言う)になるように要請された」と耳にはさんだ。
この男は、最悪である。ラーム・イマヌエル Rahm Emmanuel 議員は、大統領選挙の民主党候補の一本化の、この4月の最終段階でヒラリーを「もう見苦しいからやめなさい」と、引きずり下ろす係を務めた男だ。生粋のユダヤ人で、おそろしい裏のある男だ。
民主党下院議員団のNo3であり、かつてイスラエルの軍事顧問も勤めた男だ。ネオコン派などいう甘い、インテリ集団のお仲間でさえない。 こういう人間を、即座にオバマは脇(わき)に付けられた。これは本当に怖(こわ)いことだ。
私は、日本でも知られた、日本金融攻略軍の司令官だったラリー・サマーズ(クリントン政権の財務長官。日本に数回、怒鳴り込んできた。その後、ハーヴァー ド大学学長になったが、不評で追放になった男)が、財務長官になるとか、なんとかは、分からない。本当は、ティモシー・ガイトナー(ガイスナー)の方がワ ルなのだ。ガイスナーは、今は、NY連邦銀行の総裁(頭取、会長)である。まだ若くて50代だ。ガイスナーは、2001年ごろまで、米財務省次官補をして いて、日本の金融叩き潰しの、裏の最高責任者である。日本にもよく来て、自民党の政治家(大臣)や日本財務省のトップ官僚たちを脅して回っていた。当然、 デイヴィッド・ロックフェラーが、直接育てた、孫のような連中だ。だから私は、彼らは極悪人だから、当然好きではない。
もっと、身体検査をして、少しはまともな、アメリカ民主党の生真面目(きまじめ)な人間たちをオバマ政権の閣僚に選ぶべきだ。
私が、密かに注目しているのは、Jason Furman ジェイソン・ファーマンという人物だ。彼は、ロバート・ルービン派に、属して、’ボブ’・ルービン(ゴールドマンサックスの元会長、クリントンの財務長官)のカバン持ちをしていた人物だ。
それと、 Leo Hindrey レオ・ヒンドレー という人物に注目している。彼は、IT・メディア企業の、リバティ・メディアのジョン・マローン会長の子飼いだった人物だ。これら、次 の政権閣僚になる予定の、人物たちのことは、ここの今日のぼやきの会員ページに、急いで書く。
このことは、2週間前に書くべきことだった。それを、私が時間がないものだから、書けなかった。急いで書く。次々とアメリカから報道されてくる、オバマ政権の新閣僚の名前の速報に、負けないぐらいの、私のアメリカ研究者としての冴(さ)えを、見せてやろう。
以下の転載文の中に、名前が出てくる、私が、4年前から、ずっと高く評価してきた、ジョン・エドワーズ(この春まで大統領候補者)が、もしかしたら、司法長官(アトーネィ・ジェネラル)になるかもしれない。
私の嫌いな、裏のある男である、先日、ノーベル賞をもらったポール・クルーグマンは、CEA(大統領諮問経済学者のトップ)にしかしないだろうが、先々、恐慌がひどくなったら、財務長官にする気か。
その前に、すぐに、11月15日にワシントンで、金融サミットがあって、ここに、オバマの代理人(名代)の人物が出席して、実質的に、ヨーロッパ諸国と の、世界の金融統制(国家と国庫による管理)の策を緊急に話し合う。そのために、オバマのトランジション・チーム(政権移行期の応急のチーム)が組まれ る。
以下は、私が、去年の7月に、ここのぼやきの会員ページに書いた 「次の大統領はオバマだ」という予言の文である。私は、自分が過去に書いた文章を、消し去って、忘れて知らん顔をする人間ではない。 私が、オバマが次の 大統領だ、と早くから予言して、そして当てた。この事実だけは、皆で確認してください。
(転載貼り付け始め)
今日のぼやき 「840」
「 2008年 アメリカ大統領選挙の帰趨を予測する。誰が次の米大統領か。ズバリ予測する」 2007.4.4
今日は、2007年4月4日です。
少し前になりますが、私が「2008年の大統領選挙を予測する」と題して話した内容を加筆して以下に載せます。
最近の講演会で、既に私は、この事では予測した内容をお話ししています。講演会に来ていない会員の皆さんには、初めてここで私の2008年の大統領選挙の予測を述べることになるでしょう。
私の現在の予測では、「2008年の大統領選挙は、現在民主党のイリノイ州選出の上院議員である、バラック・オバマが勝利する」という内容である。このことをここまではっきりと断言している人はおそらくいないはずである。
次の大統領選挙があるのは2008年だ。11月4日が投票日である。したがって、2009年1月には新しい大統領選が着任し、宣誓式に臨むことになる。そ の人物は一体だれであろうか。誰もがまだ予測しかねているはずだ。しかし、私はここではっきりと言う。それは45歳の黒人で、イリノイ州の上院議員をわず か3年経験しただけのバラク・オバマという人物である。彼は現在イリノイ州選出の民主党の上院議員である。そのバラク・オバマが次のアメリカの大統領にな るであろう。
今一番有力視されているのはヒラリー・ローダム・クリント ン(ニューヨーク州選出民主党上院議員)である。彼女の可能性が広く喧伝されているが、ヒラリーは今年の秋ぐらいまでに失速して、大統領選から脱落してい くであろう、と私は予測する。ただし、大統領選挙は世界的な多数派による政治のお祭りの中心であるから、今年いっぱいずるずるとヒラリー人気で引っ張る可 能性もある。
だが、それでもなお、ヒラリーがアメリカの次の大統領になる可能性は非常に少ないのである。それは、専らニューヨーク州を構成しているユダヤ人の票が背景にあるのだが、その中での内紛がそろそろ目立ってきているからである。
ヒラリーのミドルネームがローダムとなっていることに私は注目している。このことは、美智子皇后の出身である正田家との類推で、名家とはどういうものかの ところでかつて私は書いた。 女性の場合ミドルネームに旧姓、結婚する前の父親の姓を残すのだが、ローダム家はオランダ系の名家である。オランダ系という ことはダッチであって、やはりユダヤ系なのである。
したがって、ヒラ リーが「ジューヨーク」と呼ばれるほどユダヤ票の強いニューヨークの上院議員に当選したのにはそれなりの当選の理由があった。それでもなお、ヒラリーにし ろ、バラク・オバマにしろ、彼らを裏側から支えて、今の政治家としての力を助長しているのはデイヴィッド・ロックフェラー David Rokefeller である。デイヴィッド・ロックフェラーは今年の9月で92歳になる。彼が’実質的な世界皇帝’であると私は確信してきたし、今もそう
考えている。
民主党内の大統領選の候補者になる人物に、あと1人、ジョン・エドワーズという元気な男がいる。彼はサウスキャロライナ州出身の鉄鋼労働者の息子で民主党 の上院議員をしている。前回の大統領選挙でジョン・ケリー候補の副大統領候補として出馬した人物である。その後潔く上院議員をやめて、草の根の地道な活動 を行っていた。最近、彼の奥さんが癌に冒されているといて、それがまた再発したというニュースが流れた。しかしエドワーズは気丈に、「選挙戦を続ける」と 宣言した。しかし、現在、エドワーズは、オバマ、クリントンに比べて出遅れの感が否定できない。
ジョン・エドワーズは、華々しく騒がれることはこの3年間一切しなかったが、そろそろ表舞台に出てこようとしている。そして、このジョン・エドワーズ元上 院議員を押しているのがジェイ・ロックフェラー ( ’Jay’Rockefeller , John Davidson Rokefeller 4th 、ジョン・ダヴィッドソン・ロクフェラー4世)である。ジェイ・ロックフェラーとジョン・エドワーズの盟友あるいは親密な関係からこのことが推測される。
したがって、ヒラリーとジョン・エドワーズとバラク・オバマの3者の、民主党内の切符、候補者になる権利の獲得競争が今年は繰り広げるのである。それ以外の州知事経験者のような人々が何人か名乗りを上げているが、彼らはどうせしばらくしたら脱落するだろう。
ゆえに、今度のアメリカ大統領選挙は、世界皇帝デイビッドとロックフェラー家の嫡男であるところのジェイの戦いである。その代理戦争である。
このように私は予測している。私はここではっきりとバラク・オバマの当選を予言しておく。こういう先走った予言は大体失敗するから、いろいろなメディアや 評論家たちも行わないのであるが、あえてこの時期に私は公然と予測を掲げておく。前回もブッシュの再選を、日本国内のすべての言論陣が言葉を濁したり、あ るいはわけのわからないニューズソースを基にして、ジョン・ケリーの勝利を、専門家ほど書いたりした。
それに対して私は、最初から既に6年ぐらい前から、ブッシュの再選をはっきりと書いてきた。それは記録として残っているであろう。人間は後で自分の語った ことを、口を濁して、あるいは口をぬぐって隠してしまうものであるが、私はそういう態度はとらないで、誠実にアメリカの政治分析をやってきた人間である。
ゆえに民主党候補者選びの予備選挙は、ジョン・エドワーズとバラク・オバマの一騎打ちに(なる)。2008年に入ったら予備選挙やそれに準じる党員集会が 始まるので気になるのだが、州ごとのプライマリー(予備選挙)のあたりで伯仲(はくちゅう)する戦いが行われるように見せかけながら、しかし、私の結論か らいえば、今なおデイビッド・ロックフェラーの力がアメリカを支配しているのであるから、やはりバラク・オバマが当選するであろう。
私があまりにも「デイヴィッド・ロックフェラー 対 その甥っ子に当たるジェイ・ロックフェラーとの戦い」ばかりを中心にアメリカ政治分析を行うので、今 なおだれ一人として私の分析に追随しない。これは私の弟子たちを含めてそうである。アルル君も、私の意見に懐疑的だ。すべての人が半信半疑である。
ただし、私の言論を注目している人々はすべて、デイヴィッドやジェイという名前ぐらいは最近理解するようになった。それでもあまりにも怖い話なので、誰も追随してこないい。これが日本におけるアメリカ政治思想研究あるいはアメリカ政治分析の現状である。 (以下、略)
(転載貼り付け終わり)
オバマ大統領誕生
様々な情報源によると、アメリカでは来年1月に人工的な危機が予定されている。しかしそれは911のような暴力的なものではなく、アメリカ国家の倒産が明らかになるような出来事である可能性が高いようだ。パウエル元国務長官もTVで同じような発言をしており、「オバマ大統領の腕が試されるだろう」という見解をしている。
オバマは大統領になったので、当然イスラエルに対して厳しい路線に変わるだろう。日本ではアメリカが民主党政権になったことによる不安もあるようだが、おそらく「アメリカにもっと投資をしてほしい」など、これからはアメリカが日本に頭を下げる態度に出るであろう。
そもそもオバマもマケインも裏は同じであり、彼らは与えられた脚本を読む操り人形に過ぎないが、最近の情報や軍人達の動きをフォローしていると、裏の脚本家自体が変わってきている可能性は高い。
オバマと今後の米国
しかし、すでにその期待を裏切る兆候が見えている。オバマ新大統領は、現政権のロバート・ゲイツ国防長官を留任させる公算が高いと指摘されているが、そのゲイツは10月28日、カーネギー国際平和基金での講演で、中国、ロシア、イラン、北朝鮮などの脅威に対抗するため、米軍の核兵器を近代化せねばならず、1992年以来停止していた核実験の再開が必要だと述べた。(関連記事)
またゲイツは、米軍が対処せねばならない敵対勢力として、大量破壊兵器の使用や開発を目論むテロ組織を支援する国々や非政府組織、個人が含まれるとも述べた。これはブッシュ政権が911事件後に掲げた単独覇権主義と同じものだ。ブッシュ以前の米国は、冷戦期に、米国とその同盟国を武力攻撃しようとする国に対して反撃を加える戦略を採っていた。だが、ブッシュ政権は、単に米国を攻撃しようとする国家だけでなく、大量破壊兵器の開発を構想(夢想)するだけの組織とその支援者に対しても、その組織が「テロリスト」であると米国が認定すれば、先制攻撃を加えるという、好戦性の大幅な拡大を行った。
そしてゲイツは、現政権が終わり、次政権で留任するかもしれないというタイミングで、ブッシュ政権の拡大された好戦戦略が今後も維持されることを表明した。ゲイツが表明したのと似た軍事戦略を、大統領安全保障顧問のスティーブン・ハドレイも以前に語っていたと報じられている。(関連記事)
まだゲイツが留任すると決まったわけではなく、本人は辞めたがっているとの説もあるが、戦争の継続性を考えて、次政権の最初の1年程度、ゲイツが留任する可能性も指摘されている。ゲイツが留任するのなら、オバマ政権は、ブッシュ政権の単独覇権主義に近い戦略を受け継ぐ可能性が高い。ブッシュ政権では「核兵器による先制攻撃」がよく言及されたが、ゲイツの「核兵器の開発再開」の主張と合わせると、米国は今後も「核の先制攻撃」を選択肢として持ち続けることが予測される。米国の物騒な態度は、政権が代わっても続きそうな感じである。(関連記事その1、その2)
ドイツのフィッシャー元外相はすでに今年2月「欧州は、米国が次の政権になったら、ブッシュの失敗した戦略から脱却すると期待しているが、誰が次期大統領になろうと、米国が以前のような国際協調路線に戻る可能性は低い。米国は、欧州の対米従属的な態度を嫌い、欧州は米に頼らず国際社会に対する責務をもっと果たせと言い続けるだろう」と述べている。国際協調主義は欧州(や日本など)を甘やかすだけなので、米は単独覇権主義をとり続ける、という分析である。(関連記事その1、その2)
▼日独を核の傘から出す?
先日のゲイツ国防長官の演説では、日本をめぐっても物騒な感じがあった。ゲイツは、米国の「核の傘」にいる20カ国以上の国々に、米国の核兵器は古いので独自の核兵器を開発したいと思わせないようにするためにも、米国が核兵器の近代化を進めねばならないと述べたが、ゲイツが列挙した「核兵器を開発させたくない同盟国」の中には、韓国、台湾、ブラジルなどは入っていたものの、日本とドイツは入っていなかった。(関連記事)
ゲイツは日独の名前を挙げなかった理由について何も語っていないが、意図的に日独を外したのだとすれば、その理由はおそらく、日独はもはや大国だし、第二次大戦で敵国だった状態が終わって60年以上も経っているのだから、もう米国の核の傘の下から出て、独自の核兵器を持っても良い、その代わり日独に駐留している米軍は、軍事費節約のために引き揚げる、という将来展望と関係している。(関連記事)
ゲイツ演説と前後して、米共和党系のシンクタンクであるランド研究所が「米経済を不況から立て直すには、どこかの大国と戦争に入るしかない」と主張する提案書を、国防総省に提出したと、中国のマスコミで報じられた。中国側では、中国かロシア、もしくは下手をすると日本が、米国の敵として仕立てられるかもしれないと分析している。日本を米の核の傘から追い出し、日本が核開発を始めたら、脅威だと騒いで戦争を仕掛けるという話かもしれない。(関連記事その1、その2)
この日本をめぐる話は現実性に欠けるとしても、少なくとも米国とロシアは、今後も敵対的な関係が続きそうだ。最近は米国だけでなく、ロシアも核実験の再開を希望している。米露の対立が再燃し、米政府が新兵器の開発に力を入れざるを得なくなり、軍事費が増加傾向を維持するのは、米政界で影響力を持っている軍産複合体が望む戦略だ。オバマも、選挙で勝つためには、米マスコミをも動かしている軍産複合体の要望を聞かざるを得なかったのだろう。(関連記事)
▼ブッシュが仕掛けた大黒柱の時限爆弾
オバマは11月4日の選挙でさわやかに快勝した。多くの米国民が、これでブッシュ政権による無茶苦茶から脱却し、新たな時代が来ると期待している。しかし私が見るところ、ブッシュ政権はすでに、金融財政・軍事・外交といった米国の覇権を支える何本もの大黒柱に「時限爆弾」的な破壊のシステムをセットし終わっている。これらの爆弾は、オバマ政権になってから爆発する。(関連記事)
9月のリーマンブラザーズの破綻など、すでに大黒柱の崩壊は始まっている。ブッシュ政権は残る2カ月の任期で、さらに不可逆的な自滅策を画策するかもしれない。たとえば現政権は、任期末が迫る中、環境保護や消費者保護の法律や規制をどんどん緩和している。規制緩和のやりすぎが経済崩壊につながるのは、昨年来の金融危機で経験したとおりだ。オバマが大統領に就任した後、経済・軍事・外交という各方面で、大黒柱の崩壊が加速し、米国の覇権崩壊が進み「黒人が大統領になったからダメなんだ」と、共和党系が強い米マスコミが声高に批判する展開になるのではないかと私は懸念している。(関連記事)
経済面では、10月以来、米国及び世界の景気は急速に悪化している。金融危機によって世界的な金回りが悪化した影響で、自動車や鉄鋼が世界的に急に売れなくなり、国際船舶運輸の積み荷も激減した。世界経済は、突然死的な不況に突入している。金融危機・不況・相場下落という悪循環が、来年にかけて再燃しそうだ。景気対策に必要な公金は急増しており、財政赤字の急増も止められない。(関連記事その1、その2)
軍事的には、イラクでの反米感情の高まりによって、来年以降の米軍駐留が困難になっている。オバマは、イラクを抜け出してアフガニスタンに注力する構えだが、これは成功しない。アフガン国民の多くは強い反欧米で、NATOは来年のアフガン選挙を延期したいと思っている。選挙をすると、親欧米の候補が惨敗し、タリバン系が勝ってしまうからだ。(関連記事その1、その2)
▼多極化とオバマ
オバマは11月4日の勝利演説で「米国は蘇生する」と宣言したが、現実は逆で、次政権下で米国がさらに弱体化していくことは止めがたい。米国が弱体化していく中で、世界の安定を維持しようとするなら、オバマは中国やロシアなどの新興諸国(BRICやイスラム諸国)と協調関係を強め、国際社会における新興諸国の発言力増大の要望をかなえてやり、覇権多極化を容認する代わりに、世界の安定維持のために新興諸国の協力を得るしかない。
11月15日のG20会議(ブレトンウッズ2)は、覇権多極化による世界安定化の流れの始まりとなりうる。CFR(米外交戦略決定の奥の院的な組織)の幹部は、ウォーリストリート・ジャーナルに「ブレトンウッズ2を成功させるには、中国に対し、IMFなど国際社会での発言権を増大させてやる代わりに、人民元を切り上げさせる必要がある。(米国が1944年のブレトンウッズ会議で英国から覇権を移譲されたように)今回の第2会議では、米国が世界で果たしていた役割(覇権)を中国に委譲できるかどうか、中国にその気(覇権国になる気)があるかどうかが重要だ」と書いている。(関連記事)
またEUは、ブレトンウッズ2会議に向けて「G8を改革して、新興諸国を入れた新組織に改変すべきだ」とする主張をまとめた。世界銀行のゼーリック総裁は、G8を拡大してG20にすると国の数が多すぎるので、G14(G7+BRIC+サウジアラビア、南アフリカ、メキシコ)にするのが良いと言っている。国際社会では、英米が覇権を持つG7の欧米中心体制を壊し、新興諸国の発言力増大を容認する多極化の方向性が、明らかに模索されている。(関連記事その1、その2)
米国が弱体化し、覇権を新興諸国に分散していく中で、オバマが米国の蘇生を求めるなら、新興諸国との関係を良くしておき、いずれ覇権が米国に再び戻ってくるように仕向ける必要がある。だが、米政界で影響力が強い軍産複合体は、中国やロシア、イランなどを敵視して核兵器を開発する方向性を、次政権にとらせようとしている。この動きは、米国の蘇生を難しくする。
ロシアやイランなどは、米国から敵視され、怒りを扇動されて、米国抜きの世界体制を作ろうとしている。これが成功すると、世界は安定するものの、米国の影響力は大きく失われる。米国の民主党政権は、クリントンもカーターもケネディも、軍産複合体に邪魔されたり殺されたりしたが、オバマも例外ではないだろう。
覇権の弱体化傾向が強まっている今の米国が、世界の他の大国に対して望んでいることは、世界を安定させるという、覇権国の任務の一部を肩代わりしてほしいということである。ロシアは、肩代わりする意志を何度も表明している。中国はまだ迷っているが、今後の展開の中で、覇権の引き受ける方向に動く可能性が高くなっている。前出のフィッシャー独元外相は「欧州はまだ米の覇権に依存している」と書いたが、それは今年2月のことだ。最近の1カ月ほどの、仏サルコジ大統領ら独仏伊の高官の言動を見ると、EUは多極化された覇権の一部を担うつもりになっている。
▼不健全なゴマすり日本
そんな中、親米的な経済大国であるにもかかわらず、困窮する米国の覇権の一部肩代わりをしてあげようという気が全くない国がある。わが日本である。日本では、恒久的な対米従属の幻想を国民に持たせたい外務省などのブリーフィングと、それを真に受けるマスコミのせいで、世界の多極化が始まっていることすら、全く報じられていない。
マスコミなどでは「反中国的な態度をとること」が「米国の中国包囲網に協力する」という意味で「親米」だとされている。これは大間違いである。米国は困窮し、世界の指導者としての役割を果たせなくなり、その役割の一部を中国に肩代わりしてもらおうとしている。今の米国にとっては、日本より中国の方が役に立つ存在だ。中国は世界の指導者になることに同意し始めているが、日本はアメリカにしがみつくばかりで、国際社会での指導的な役割を一切果たそうとしない。(関連記事)
北朝鮮をめぐる6カ国協議でも、米中韓の努力をしり目に、日本は「拉致問題」という障害物を作り、協力を拒んでいる。米国の中枢では、北朝鮮への敵視をやめない軍産複合体と、中韓と協力して北朝鮮の問題を解決しようとする国際協調派(最近では多極派)が暗闘を続けてきた。中国や韓国は、米国内の暗闘を理解しつつ、北朝鮮の問題解決に動いてきたが、日本は軍産複合体との結託のみを重視している(韓国では李明博政権が当初、軍産複合体に加担しようとして失敗した)。日本の北朝鮮専門家の多くは、軍産複合体からプロパガンダのネタをもらってバラまいている。(関連記事)
米国の衰退は、軍産複合体の衰退である。今の日本は、米国内の一部の勢力だけに賭け、全体像が見えていない。日本は非常に危険な状態にある。国家や国民の姿勢としても、米国という強者(いじめっ子ジャイアン)の後ろについていけば安泰だという姿勢は不健全である。しかも、その強者が崩壊しかかっているのに気づかずゴマすりばかりやっているとなれば、なおさら不健全で格好悪い。悪い米国と戦うロシアや中国やイランや北朝鮮の方が、悪い米国に追従する日本より格好良いと、世界の多くの人々が思い始める事態が始まっている。最近の日本人の閉塞感の源泉は、戦後の対米従属方針の潜在的な破綻にあると私は見ている。
987」 バラク・オバマ米新大統領の当選を祝う。彼の前途の多難を憂い、そして、それを克服してゆく私たち人類に幸いあれ。
昨日は、大統領選挙の開票の様子を時間を見つけてテレビで見ていました。 バラク・オバマが自分の地盤のイリノイ州の大都市シカゴ ( Chicago を、「チカガ」と発生するのが、シカゴの地元民のようだ)での当選祝賀演説をするのを見た。昨日(5日)の午後3時頃だ。午後1時には、選挙人(エレクター)獲得数で過半数の270人を超した。 今も、残りの中西部(ミッドウエスト)の諸州の開票が進んでいる最中だろう。 上院議員(セネター)選挙でも、100人のうち60議席近くを、民主党が勝ち取るようだ。
下院議院議員(コングレスマン)選挙でも、民主党が圧倒的に強い。
私、副島隆彦は、オバマ大統領の当選を、世界民衆と共に、祝いたいと思う。それは、彼以外の人間たちだったら、アメリカが、即座に金融統制と、産業統制の、人権無視の統制国家になってしまうことが危惧されたからだ。それと、オバマの演説を聞いていると、彼の人間的な真剣さと、真面目さが滲(にぎ)み出ているからだ。オバマはもしかしたら、本気でアメリカ改革をやろうとしているのかもしれない。 それは、彼自身にとって危険だ。本当に、自分を、トマス・ジェファーソンたち「アメリカの建国創立者の父たち(ファインディング・ファーザーズ)」や、リンカーンと同じような理想家としての大統領、そしてJFK(ジャック・ケネディ)を目指すなら、彼には多くの困難と危険が付きまとうだろう。
オバマは、私が、ずっと書いてきたとおり、ニューヨークの金融財界人たち(その頭目が、デイヴィッド・ロックフェラー93歳)が、あらかじめ首実験(くびじっけん)をして、抜擢して、選んで次の大統領にする、と4年前に決めたのだ。次は、共和党から民主党の大統領にする、と、今の世界を支配しているこの者たちが決めたのだ。そうやって、指導者までも彼ら、ニューヨークの金融財界が決めるのだ。こんなことは、当たり前のことではないか。 オバマが、4年前の2004年11月に、イリノイ州の州上院議員から、連邦上院議員になったときから決められていたことだ。そして、民主党大会に不意に出てきて、実に爽(さわ)やかな演説をした。私は、あの2004年11月に、「次はこの人なんだな」と分かった。そういうことは、敏感なアメリカ人なら分かることだ。そして、大きな歴史の流れで世の中を見つめている私のような、東アジア人にも分かるのだ。
だから、私は、オバマはいいやつなのだと、分かる。彼はケネディの再来になれるかもしれない。そして、ということは彼の命が危険だということだ。 1963年の11月22日に、ケネディがダラスで公然と警官隊に偽装した暗殺者たち(ダビド・ベングリオン・初代イスラエル首相、建国の創業者が最高度の指令者)によって暗殺されたときに、アメリカの本当の本物のデモクラシー(民主政治)は死んだのだ。
あれから、45年かたつ。私は、あのとき、小学4年生(9歳)だった。学校から家に帰ったら、母が、「ケネディ大統領が死んだのよ」と、教えられた。何も分からないのだが、あのとき、異様な空気が世界(世の中)にたちこめたことを肌で覚えている。
本当のデモクラシーを、和たちは、取り戻さねばならない。アメリカ国民も取り戻さねばならない。アメリカ合衆国こそは、元祖デモクラシーの国なのだ。
トルーマンも、アイゼンハウワーも、ニクソンも、レーガンも、皆、田舎くさい、泥臭いアメリカ人の男であって、たしかに、ロックフェラー家に選ばれて大統領になった男たちだった。それでも、政権の末期には、さすかに、堪忍袋(かんにんぶくろ)の緒が切れて、ニューヨークの財界人たちに諍(あらが)って、そして失脚させられ、潰されていった。
本当に、それぞれの国の民衆、国民が、自分たちで選んで、自分たちの代表として、ふさわしい立派な人間たちをを、国民の指導者にし、彼らを尊敬し、彼らに権力の行使を許す人々を選べるような世界にしなければいけない。 ニューヨークの金融・石油財閥たちが、国民を操(あやつ)る道具としての、選挙制度や、政治体制であってはならないのである。
世界は、いよいよ変わりつつあるのだ。
昨年の8月17日のサブプライムローン危機から始まった世界の躍動と変動は、もう止まらないだろう。今から、3年、5年かけて、世界は、どんどん変わってゆく。一時のことではどうにもならないが、徐々に変わってゆく。夢や希望などという子供じみたことを書く気はないし、冷酷にこの世界が、続いてゆくことを私は予測するが、それでも、その中に「かくあるべし」という強い意志を含めたいと思う。
FDR(エフ・ディー・アール)という言葉はあって、これは、フランクリン・デラノ・ルーズヴェルト大統領を指すのだが、この男は、アメリカ国内に、進歩的な「社会主義的な諸政策」(ニューディール政策)を、強権発動で行った最悪の大統領である。ロックフェラー家の忠実な番犬だった大統領だ。ヒラリーだったら、そくざに、FDR型の、社会主義的な国家統制経済の政策を、実施していただろう、と肌で分かるから、ぞっとしていた。マケイン本人も、「ニューヨークの金融達にまず責任を取らせる」と息巻いていた候補者だったから立派な人格者なのだが、どうしてもイスラエス・ロビー(ネオコン派)と金融財界人の言いなりになりそうだった。 だから、オバマになってよかったのだ。
それでも、これから更に金融危機が深刻になると、日本の金融(監督)庁の見本である、SEC(証券取引委員会)と、FDIC(連邦預金保険公社)と、さらには、FRB(エフ・アール・ビー)までが、合体吸収されて、強力な、金融監督庁を、アメリカは作るのではないか。その名前は、それらの頭文字を取って、FDR(エフ・ディー・アール)となるかもしれなのだ。悪い冗談では済まない。
オバマ新大統領は、ニューヨークの財界の支持もあって、景気対策として即座に巨額の公共事業を始める計画を立てるだろう。それは、TVA(ティー・ヴイ・エイ)などの巨大土木事業で、フーヴァーー・ダムなどの建設を急いだフーヴァー大統領もやったのだから、皆、大賛成だ。 しかし、オバマが、思想的にも自分が大嫌いな、FDR(フランクリン・ルーズヴェルト大統領)と同じような、強権的な、国民の生活統制や、預金封鎖(新ドル切り替え、国内でのデノミネーション、10ドルを1ドルにする)などの、金融統制手法を取るかで、激しく苦しむ場面が、近く到来するだろう。
私が、今朝の8時に、NHKのABCからの転載ニューズでは、「ラーム・イマヌエル下院議員が、大統領首席補佐官(プレジデンシャル・エイド)になるように要請さえた」と耳にはさんだ。この男は、最悪である。イマヌエル議員は、この4月の最終段階でにヒラリー引きずり下ろす係を務めた男だ。生粋のユダヤ人で、おそろしい裏のある男だ。こういう人間を、即座にオバマは脇(わき)に付けられる。
私は、日本でも知られた、日本金融攻略軍の司令官だったラリー・サマーズ(クリントン政権の財務長官。ハーヴァード大学学長を不評で追放になった男)が、財務長官になるとか、なんとかは、分からない。本当は、ティモシー・ガイトナー(ガイスナー)の方がワルなのだ。ガイスナーは、今は、NY連邦銀行の総裁(頭取、会長)である。まだ若くて50代だ。私は、彼らは悪人だから、当然好きではない。
もっと、身体検査をして、まもとも人間たちをオバマ政権の閣僚に選ぶべきだ。
私が、密かに注目しているのは、Jason Furman ジェイソン・ファーマンという人物だ。彼は、ロバート・ルービン派に、属して、’ボブ’・ルービン(ゴールドマンサックスの元会長、クリントンの財務長官)のカバン持ちをしていた人物だ。
それと、 Leo Hindrey レオ・ヒンドレー という人物に注目している。彼は、IT・メディア企業のリバティ・メディアのジョン・マローン会長の子飼いの人物だ。これら、次の政権閣僚になる予定の、人物たちのことは、ここの今日のぼやきの会員ページに、急いで書く。
このことは、2週間前に書くべきことだった。それを、私が時間がないものだから、書けなかった。急いで書く。次々にアメリカから報道されてくる、新閣僚の名前の速報に、負けないぐらいの、私、副島隆彦のアメリカ研究者としての冴(さ)えを、見せてやろう。
以下の転載文の中に、名前が出てくる、私が、4年前から、ずっと高く評価してきた、ジョン・エドワーズ(この春まで大統領候補者)が、もしかしたら、司法長官(アトーネィ・ジェネラル)になるかもしれない。
私の嫌いな、裏のある男である、先日、ノーベル賞をもらったポール・クルーグマンは、CEA(大統領諮問経済学者のトップ)にしかしないが、先々、恐慌がひどくなったら、財務長官にする気か。
その前に、すぐに、11月15日に金融サミットがあって、ここに、オバマの代理人(名代)の人物が出席して、実質的に、ヨーロッパ諸国との、世界の金融統制(国家と国庫による管理)の策を緊急に話し合う。
以下は、私が、去年の7月に、ここのぼやきの会員ページに書いた、「次の大統領はオバマだ」という予言の文である。私、副島隆彦は、自分が過去に書いた文章を、消し去って、忘れて知らん顔をする人間ではない。 私が、オバマが次の大統領だ、と早くから予言して、そして当てたのだという事実だけは、皆で確認してください。 副島隆彦拝
(転載貼り付け始め)
今日のぼやき 「840」「 2008年 アメリカ大統領選挙の帰趨を予測する。誰が次の米大統領か。ズバリ予測する」副島隆彦 2007.4.4
副島隆彦です。今日は、2007年4月4日です。
少し前になりますが、私が「2008年の大統領選挙を予測する」と題して話した内容を加筆して以下に載せます。
最近の講演会で、既に私、副島隆彦は、この事では予測した内容をお話ししています。講演会に来ていない会員の皆さんには、初めてここで私の2008年の大統領選挙の予測を述べることになるでしょう。
私の現在の予測では、「2008年の大統領選挙は、現在民主党のイリノイ州選出の上院議員である、バラック・オバマが勝利する」という内容である。このことをここまではっきりと断言している人はおそらくいないはずである。
次の大統領選挙があるのは2008年だ。11月4日が投票日である。したがって、2009年1月には新しい大統領選が着任し、宣誓式に臨むことになる。その人物は一体だれであろうか。誰もがまだ予測しかねているはずだ。しかし、私はここではっきりと言う。それは45歳の黒人で、イリノイ州の上院議員をわずか3年経験しただけのバラク・オバマという人物である。彼は現在イリノイ州選出の民主党の上院議員である。そのバラク・オバマが次のアメリカの大統領になるであろう。
今一番有力視されているのはヒラリー・ローダム・クリントン(ニューヨーク州選出民主党上院議員)である。彼女の可能性が広く喧伝されているが、ヒラリーは今年の秋ぐらいまでに失速して、大統領選から脱落していくであろう、と私は予測する。ただし、大統領選挙は世界的な多数派による政治のお祭りの中心であるから、今年いっぱいずるずるとヒラリー人気で引っ張る可能性もある。
だが、それでもなお、ヒラリーがアメリカの次の大統領になる可能性は非常に少ないのである。それは、専らニューヨーク州を構成しているユダヤ人の票が背景にあるのだが、その中での内紛がそろそろ目立ってきているからである。
ヒラリーのミドルネームがローダムとなっていることに私は注目している。このことは、美智子皇后の出身である正田家との類推で、名家とはどういうものかのところでかつて私は書いた。 女性の場合ミドルネームに旧姓、結婚する前の父親の姓を残すのだが、ローダム家はオランダ系の名家である。オランダ系ということはダッチであって、やはりユダヤ系なのである。
したがって、ヒラリーが「ジューヨーク」と呼ばれるほどユダヤ票の強いニューヨークの上院議員に当選したのにはそれなりの当選の理由があった。それでもなお、ヒラリーにしろ、バラク・オバマにしろ、彼らを裏側から支えて、今の政治家としての力を助長しているのはデイヴィッド・ロックフェラー David Rokefeller である。デイヴィッド・ロックフェラーは今年の9月で92歳になる。彼が’実質的な世界皇帝’であると私は確信してきたし、今もそう
考えている。
民主党内の大統領選の候補者になる人物に、あと1人、ジョン・エドワーズという元気な男がいる。彼はサウスキャロライナ州出身の鉄鋼労働者の息子で民主党の上院議員をしている。前回の大統領選挙でジョン・ケリー候補の副大統領候補として出馬した人物である。その後潔く上院議員をやめて、草の根の地道な活動を行っていた。最近、彼の奥さんが癌に冒されているといて、それがまた再発したというニュースが流れた。しかしエドワーズは気丈に、「選挙戦を続ける」と宣言した。しかし、現在、エドワーズは、オバマ、クリントンに比べて出遅れの感が否定できない。
ジョン・エドワーズは、華々しく騒がれることはこの3年間一切しなかったが、そろそろ表舞台に出てこようとしている。そして、このジョン・エドワーズ元上院議員を押しているのがジェイ・ロックフェラー ( ’Jay’Rockefeller , John Davidson Rokefeller 4th 、ジョン・ダヴィッドソン・ロクフェラー4世)である。ジェイ・ロックフェラーとジョン・エドワーズの盟友あるいは親密な関係からこのことが推測される。
したがって、ヒラリーとジョン・エドワーズとバラク・オバマの3者の、民主党内の切符、候補者になる権利の獲得競争が今年は繰り広げるのである。それ以外の州知事経験者のような人々が何人か名乗りを上げているが、彼らはどうせしばらくしたら脱落するだろう。
ゆえに、今度のアメリカ大統領選挙は、世界皇帝デイビッドとロックフェラー家の嫡男であるところのジェイの戦いである。その代理戦争である。
このように私は予測している。私、副島隆彦はここではっきりとバラク・オバマの当選を予言しておく。こういう先走った予言は大体失敗するから、いろいろなメディアや評論家たちも行わないのであるが、あえてこの時期に私は公然と予測を掲げておく。前回もブッシュの再選を、日本国内のすべての言論陣が言葉を濁したり、あるいはわけのわからないニューズソースを基にして、ジョン・ケリーの勝利を、専門家ほど書いたりした。
それに対して私は、最初から既に6年ぐらい前から、ブッシュの再選をはっきりと書いてきた。それは記録として残っているであろう。人間は後で自分の語ったことを、口を濁して、あるいは口をぬぐって隠してしまうものであるが、私はそういう態度はとらないで、誠実にアメリカの政治分析をやってきた人間である。
ゆえに民主党候補者選びの予備選挙は、ジョン・エドワーズとバラク・オバマの一騎打ちに(なる)。2008年に入ったら予備選挙やそれに準じる党員集会が始まるので気になるのだが、州ごとのプライマリー(予備選挙)のあたりで伯仲(はくちゅう)する戦いが行われるように見せかけながら、しかし、私の結論からいえば、今なおデイビッド・ロックフェラーの力がアメリカを支配しているのであるから、やはりバラク・オバマが当選するであろう。
私、副島隆彦があまりにも「デイヴィッド・ロックフェラー 対 その甥っ子に当たるジェイ・ロックフェラーとの戦い」ばかりを中心にアメリカ政治分析を行うので、今なおだれ一人として私の分析に追随しない。これは私の弟子たちを含めてそうである。アルル君も、私の意見に懐疑的だ。すべての人が半信半疑である。
ただし、私の言論を注目している人々はすべて、デイヴィッドやジェイという名前ぐらいは最近理解するようになった。それでもあまりにも怖い話なので、誰も追随してこないい。これが日本におけるアメリカ政治思想研究あるいはアメリカ政治分析の現状である。 (以下、略)
(転載貼り付け終わり)
【日経BP】 KY空幕長の国益空爆:不用意な情報発信は危機管理意識の死角から
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この記事がオンエアされる日本の11月5日は、米国は大統領選挙の真っ最中に当たります。そこで今回は大統領選挙と金融不安対策を、一連のノーベル賞の話題とも関連づけてお話しよう…などと思っていたところ、トンでもない話が降ってきました。
航空自衛隊の田母神俊雄・前空幕長の「論文」と「更迭」の問題です。ちょっと調べてみて、これは触れないわけには行かないと思いました。先に結論を言えば、不用意かつ「あなた任せ」の情報発信は危機管理意識の欠如としか言いようがなく、KY=「空気読めない」自衛隊最高幹部が日本の国益を空爆しているのと変わらない。ノーインテリジェンスです。いかにそれが無思慮かつ丸腰か、ポイントを具体的に指摘してみましょう。
●「定年退職」で済む問題か?
田母神氏の処遇をめぐって防衛省は大揺れしたとのことですが、3日の夕刻、結局「定年退職」という形に落ち着きました。懲戒もなく、役場にとって最も「傷の浅い」収拾策が取られたとのことで、数千万円に及ぶ退職金も支払われるようです。
明けて4日、防衛省は増田次官以下に減給などの処分を下すほか、浜田防衛相も閣僚給与の一割を自主返納、麻生総理も「再発防止」を厳重に指示しましたが、当の田母神氏は3日夜に読み上げた「退職にあたっての所感」の様子を見る限り、問題の本質的ポイントを一切理解していないように見えます。田母神氏の主張は「自分は信念を持って正しいことを言ったのだ」という一点に尽きていますが、軍の指揮系統下にあって下僚が勝手に信念で上官の方針に背いているという実態や、それが引き起こす想定外のリスクなどに全く気がついていません。
防衛省は給油法案など「連休明けの国会審議」あたりを気にしての処理と報道は伝えていますが、今回の問題の本質はそんなところにはありません。
見出しでは「KY」などと軽い表現をとりましたが、この問題はサンフランシスコ講和条約以来の日米関係に影響を及ぼしかねない「国難」だったことを、どれほどの関係者が理解しているのか、疑われます。厳重な再発防止のためにも、今回の件、そしてそれが今現在も持っているリスクまで含め、細かに検討する必要があると思います。
●事実経過から
そもそも、11月3日、最後まで無届で行われた「退職記者会見」で「これほどの大騒ぎになるとは予測してなかった」と語っているところで、すべて致命的なのですが、まずは順番を追って考えてゆきましょう。
不動産関連企業アパグループは10月31日今年5月10日から「『真の近現代史観』懸賞論文」の募集を行い、渡部昇一氏を審査委員長として230通超の応募作を審査の結果、田母神俊雄氏(60 航空幕僚長)の「日本は侵略国家であったのか」を「最優秀藤誠志賞」に選出、懸賞金300万円と副賞として全国アパホテル巡りご招待券を授与すると発表しました。
田母神氏の「論文」は「我が国が侵略国家だったというのはぬれぎぬだ」として、旧満州・朝鮮半島の植民地化や第2次大戦での日本の役割を正当化し、集団的自衛権の行使を禁じる現行憲法に疑問を呈する、現在の政府見解を否定する内容でした。
防衛省詰めの報道各社に報道発表文が配布されたことから事実が明るみに出、政府は事態を重く見て直ちに対策を協議、浜田靖一防衛相は31日夜、田母神氏の更迭を決め、深夜の持ち回り閣議で航空幕僚監部付とする人事が承認されました。
●戦後50年目に確立された「村山談話」
現在の日本国政府の、この問題に関する正式見解は、第2次世界大戦終結から50年目にあたる1995年8月15日、当時の村山富市首相名で発表されたいわゆる「村山談話」が採用されており、麻生太郎首相も就任早々これを踏襲する旨を明らかにしています。念のため村山談話の当該部分を引用しておきましょう。
「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。」
「敗戦の日から50周年を迎えた今日、わが国は、深い反省に立ち、独善的なナショナリズムを排し、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し、それを通じて、平和の理念と民主主義とを押し広めていかなければなりません。同時に、わが国は、唯一の被爆国としての体験を踏まえて、核兵器の究極の廃絶を目指し、核不拡散体制の強化など、国際的な軍縮を積極的に推進していくことが肝要であります。」
●弛みきった軍紀こそ最大の問題
多くの報道が「田母神論文」の内容についてすでに批判していますので、ここではそれを繰り返すのではなく、やや異なる2つの指摘をしたいと思います。連載をご覧の読者はご存じのように私はかなり徹底したハト派ですが、建設的な批判は相手の立場に立たなければできません。大学で教養学部の1年生などを教えていると、いろいろな考え方の学生がいます。教師である私とは立場の違う意見の学生も多いですが、指導するときには、相手の立場に立って話さないと教育的効果がありません。それと一緒にするようで恐縮ですが、私自身が今回は防衛当局の立場に立ったものとして、以下の議論を進めたいと思います。
田母神氏の第一の問題は、政府、防衛省の観点から見るとき、危機管理体制としての情報統制が全くとれていないことです。これをまず指摘しなければなりません。
昨年の2月、私はNHKの「地球特派員」という番組の取材でアメリカ、ノースカロライナ州フォートブラッグ基地に体験入隊して、インタビューや訓練参加などしたのですが、そのときの軍人たちの、発言への気の張りようは大変なものでした。
彼らの最高司令官は大統領である「ジョージ・ブッシュJr.」で、その施策へのあらゆる論評は「軍務規定違反」とされ、職位を失う理由とされてしまうからです。憲法の保障する個人の内心の自由とともに、軍人としての宣誓=契約と義務の履行への強い意識は、大変印象的でした。
ところが今回の田母神氏のケースでは、空幕長という責任ある立場にある者が率先して防衛省の内規をおろそかにしており、しかもそのけじめ、歯止めが完全に不在、まったく無自覚であることを露呈しています。
内規で、隊員が職務に関する意見をメディアなどで発表する際、必ず文書で上司に届けなければなりません。空幕長は官房長に連絡する必要がありましたが、田母神氏は「論文」を「職務に関係ない、個人的な研究内容」と強弁し、正式な文書報告を怠り、背広組には口頭連絡だけでお茶を濁して、かつての「来栖発言」以来の問題を起こしてしまいました。
こういう状況を「軍紀の乱れ」と言います。命令系統を将官が率先して混乱させるという意味では戦前の関東軍が暴走するのと本質的に変わりがない、という事実を、もっとシリアスに認識すべきです。
ところが、「定年退職」の処遇が決定した11月3日夜、田母神氏は平服での記者会見を、やはり防衛省内局などへの報告を怠ったまま省外で行いました。すでに自衛官ではない、というつもりなのかもしれませんが、立つ鳥後を濁さずの言葉もあるとおり、もし一軍の将として最後の記者会見をしたのであれば、内局への報告は不可欠だったと思います。その辺りの公私の「使い分け」をしてしまうところが、田母神氏最大の問題の一つでもあります。
●指揮系統の混乱を宣伝するべきか?
田母神氏はすでに今年4月、空自のイラク活動を違憲とした名古屋高裁判決に関して、あろうことか、お笑い芸人のギャグを引用して「そんなの関係ねえ」と失言、慌てて「表現が不適切であり、判決自体には異論を述べる趣旨ではなかった」と釈明しています。これでは転んで受身を覚えない将官ということになります。
調べてみると、ご本人はむしろ良心的なつもりで「将官の説明責任」を大切に考えているらしいことも読みました。それが自衛隊体内のガス抜きになっているとも聞きますが、これらすべて根本的なところで間違っているという自覚がありません。
米国のピリピリした空気と比較すれば、まさに不用意な情報発信がいかにリスキーか、という危機管理意識の欠如を指摘せねばなりません。
「定年退職記者会見」で田母神氏は「解任は断腸の思い」としながら「自分は誤っているとは思わない。政府見解は検証されるべきだ」と述べています。現役で空自を指揮する立場にあった者が、上官の命に反してこのような内容を語ること自体が、そもそも大間違いであることが分かっていません。「説明責任」という言葉の意味を、正確に学びなおす必要があります。
最後に至ってもこんな記者会見をしているのでは「日本国自衛隊は、指揮系統が完全に崩壊している」と、自軍の命令ラインが成立していないことを将官自ら触れ回っているようなものです。それが分からないのでしょうか? もし米国でこれが起きたなら、即座に懲戒以上の措置がとられるはずです。法に明確に定められているとおり、自衛隊の最高司令官は内閣総理大臣で、内閣総理大臣の方針と異なる意見は軍内部で議論すべきものであって、現役の指揮官がマスコミを呼んで演説することはあり得ません。軍紀の基本が完全に成立していないのです。
旧海軍では「軍人は政治を論ぜず」として「沈黙の艦隊」サイレント・ネイビーということが言われたそうです。私は本来、この「サイレント・ネイビー」の軍人精神に大変疑問があり『さよなら、サイレント・ネイビー』という本も書きました。
ところが今回は当の軍人のトップが率先して、混乱した情報を発信するのは、ただただ国益棄損に直結していることに、むしろ軍人が敏感であるべきではないかと、思わず心配になってしまいました。「文民統制」に不満があるのかもしませんが、これでは国内でも、世界にも、一切通じません。
本人も周囲も全く自覚していない、こうした軍紀の弛みが、自衛隊としては一番の問題で、省内からも苦情続出という意味を、ご本人が正確に理解しなければいけません。「記者会見」を報道したメディアが全く気づいていない様子なので、第一に指摘したく思います。
●「オバマ大統領」は史上初の「真の米文民統制」
改めて強調しますが、現在誰もが認める世界最強の武力、アメリカ国防軍の場合、陸海空+海兵隊、米国4軍の統合司令官は米国合衆国大統領であります。大統領は「文民のトップ」ではなく「文武両官」の最高司令官です。バラク・オバマ候補がアメリカ合衆国大統領に選出されれば、史上初めて非白人系の米国陸海空軍総司令官が誕生することになります。また日本への原爆投下の最終決定を下したのは大統領のハリー・トルーマン総司令官です。現在投票が進んでいる米国大統領選が、国防軍のトップを(選挙人を経由した)民衆の投票で選ぶシステムであることを確認しておきましょう。
私はノースカロライナのフォートブラッグ基地では多くの兵士と友達になりましたが、彼らは徹底して「アポリティカル」非政治的な発言に終始しました。なぜなら「軍人宣誓」をしているからです。米国では現在でも、聖書に手を置いて軍人としての宣誓を行います。
兵士として給料を貰っている間は、政治的な発言は一切できません。絶対にしてはいけないのです。もし破れば、命令系統が混乱した弱っちい軍隊だと喧伝することになるからです。また退官後も守秘義務があり、それを守る代償として終身年金が与えられます。しかし退官後は個人の政治的発言が許されるようになります。そうなって初めてコリン・パウエル元統合参謀本部議長が「共和党政権の国務長官」にもなれば「民主党政権の外務担当」にもなり得るのです。
田母神氏は「政府見解に一言も言えないのでは北朝鮮と同じだ」と述べたようですが、それは「米国陸海空軍とも同じだ」と、正確に訂正されなければなりません。国会への参考人招致にも応じるとのことですので、「持論」以前にまず己の職務を規定する法規から、きちんと点検しなおさないと、航空自衛隊全体の見識を疑われることを指摘したく思います。間違いなく、良心的な武官がたくさん、頭を抱えているはずです。
ちなみにワシントン以来ジョージ・ブッシュJr.までの歴代の大統領は例外なく軍歴があります。しかしバラク・オバマ氏には軍歴がありません。日本ではあまり強調されていませんが、彼が当選すれば、単に「アフロ・アメリカンの大統領」というのみならず、米国史上初めて、本当の意味での「文民統制」つまり制服を経験していない三軍総司令官が誕生するわけです。これは米国にとってリンカーン以来、いやワシントン以来の革命的な出来事なのですが、そういうアメリカの選挙に合わせて「田母神空爆論文」問題が噴出してきたわけです。
●「論文」以前の「打ちっぱなしメモ」
指摘したい第二の「内容以前の問題」は、「論文」などと呼ばれている、このワープロ打ち9枚の文書の「脇の甘さ」です。
一国の軍務のトップに立つ者が、仮に「個人的」といっても「研究」の「論文」のといって、こんな丸腰の文章に自分の名と役職を付して出している無防備さを指摘しなければなりません。
田母神さんは防大で電気工学を専攻したそうですが、防大の電気電子の教官は、例えば実験レポートで無検証の印象を羅列したものに「可」以上の成績を出したのでしょうか? さらに、資料によれば田母神氏は「統合幕僚学校校長」も務めたといいます。そんな人物が
「竹島も韓国の実行(ママ)支配が続いている」
などと、誤変換そのまま、(言うまでもないですが「実効」支配)、ワープロ打ちっぱなしで、副官の査読などチェック機能の働いていない文書を出すのが、そもそも用心が足りません。
「定年退職記者会見」では、問題以前のやり取りが見られました。報道陣でしょうか、「論文は本や雑誌の引用がほとんどで独自の研究とは言いがたい」と指摘するのがそもそも大間違いで、不用意な引用とは無関係に、文書の末尾にはいきなり、それまでの議論と無関係に「イイタイコト」が天下りで出てきます。論証の手続きが踏まれていませんが「独自の見解」ではあります。しかし「研究」ではありません。ただ「イイタイコト」を言っているだけで、そのまわりに直接は無関係なエピソードが並んでおり、論理的な整合性は認められません。
もし私の学生が「レポート」としてこういうものを出してきたら「これは大学以上のレベルでレポートとは言わない。<メモ>である。再提出」と差し戻すことにしています。
この「メモ」には、整理された引用出典や参考文献、論拠の一覧などがなく、章立ても整理もない、誤変換を含む文章がだらだらと続いているだけで、「論文」などと呼ぶことが、そもそも誤解を生みますから、以下では二重に括弧をつけて「<論文>」と書くことにしましょう。
しかも困ったことに、田母神氏本人が「書かれたものを読んで意見をまとめた。現職なので歴史そのものを深く分析する時間はとれない」などと、やっつけのメモに自分の名と職位を記して不用意に公開したことまで明かしてしまっています。これは自覚したほうがよい誤りです。
具体的に中身を見てみましょう。
●田母神「<論文>」を検討する
以下は「引用」ではなく、論理的な整合性なく末尾に突然出てきた「イイタイコト」の一部です。
「文明の利器である自動車や洗濯機やパソコンなどは放っておけばいつかは誰かが造る。しかし人類の歴史の中で支配、被支配の関係は戦争によってのみ解決されてきた。強者が自ら譲歩することなどあり得ない。戦わない者は支配されることに甘んじなければならない。」(「日本は侵略国家であったのか」田母神俊雄 p.7)
これでは、したたかなロジックの展開としては通用しません。もし誰かの「引用」として出典を明記すれば、まだなんとかなりますが、ここでは根拠なしに単に断言してしまっているので、もし交渉ごとなどで、その点を突かれれば、論破されて負けです。脇が甘いのです。きちんと添削的に指摘するならば
◎「戦争によって<のみ>」とあるが、本当に<のみ>であるか?
←<のみ>という表現は、一つでも反例を出されたら論拠が崩れてしまう。もっときちんとした推敲を勧める。
◎「強者が自ら譲歩することなどあり得ない」云々
←同様に「あり得ない」と言い切れば「ある」と反例を出された時点で負けてしまう。
例えばスウェーデン政府は「ノーベル平和賞」の胴元となることで、激動の20世紀100年間、武装中立国家として、ヒトラーのナチスドイツ(ノルウェーまで進駐)、スターリンのソ連(フィンランドまで進駐)双方の武力侵攻を政治的に防ぐ巧妙な外交戦略を成功させている。一つの反例で容易に崩れる断言口調では粘り強い交渉には耐えない。より強靭な論の建て直しを勧める。
などと指摘しなければなりません。
もうひとつ、読者のために、根拠なしに記された「イイタイコト」を引いておきましょう。 この答案にはすぐに論破されてしまう弱点がいくつかあります、それはどこでしょうか? またこれを強くするには、どのようにすればいいでしょうか?
「人種平等の世界が到来し国家間の問題も話し合いによって解決されるようになった。それは日露戦争、そして大東亜戦争を戦った日本の力によるものである。」(「日本は侵略国家であったのか」田母神俊雄 p.7)
あり得ない「国際発信」
今回の「懸賞」は主催者企業が最初からシナリオとスケジュールを書いたものだと思われます。
発表時点ですでに「英訳」が作られており、賞のホームページから「日本語版」と「英語版」がダウンロードできるようになっていました。日本国には憲法の保障する表現の自由があります。その上で、この「英語版」はかなり露骨に、国益を損ねる情報発信になっていることを指摘せねばなりません。
敢えてリンクは貼りませんが、ご興味の方はグーグルで「アパグループ 真の近現代史観」などの鍵語で検索すれば、実物をごらん頂けます。
これを見て第一に想起せざるを得なかったのは、昨年6月14日に従軍慰安婦問題に関する「意見広告」がワシントンポストに載り、それが引き金となって、日系のマイク・ホンダ下院議員(民主)が提出した「従軍慰安婦問題について日本政府が歴史的責任を認め、公式に謝罪するよう求める決議案」が可決されてしまった経緯でした。
●「ワシントンポスト」での自爆広告
日米交渉を決定的に不利にした、このトンでもない決議の引き金を引いたのは、屋山太郎、櫻井よしこ各氏らと国会議員44名の連名で出した「真実」と題する従軍慰安婦(性奴隷)強制否定の「全面広告」でした。ワシントンポストの一面をまるまるつかって
1.日本軍は業者に強制して慰安婦にしてはいけないと警告していた
2.警告に反し処罰された業者もいた
3.オランダ領インドネシアでは誘拐事件が発覚し慰安所が閉鎖
4.米議会証言は、元慰安婦の証言に基づくというが、裏づけがない
5.売春は当時合法だった。
といった内容を主張するものでした。
いま米国の、もっとも常識的な市民層が読める形でこういう言葉が並ぶと、いったいどういう反応を引き起こすか、何が起きるのか、一切の空気を読まない「情報発信」ならぬ「ストレス発散」で、この記事は明確に日本の国益を害する結果、米国議会による「反日決議」を呼び込んでしまいました。
この意見広告は、同紙に直前の4月26日に載った韓国系団体が出した意見広告への「反論」だったそうですが、マイク・ホンダ下院議員はもとより、親日派の最長老で、唯一の日系上院議員、穏健派のダニエル・イノウエ氏(民主)らすら、強烈な不快感を表明し、米議会での日本政府への謝罪決議案可決を導きました。このため多くの外交官が進める多数の交渉に圧倒的な不利が生じ、著しく国益が毀損されたと聞いています。
●もしこれがドイツだったら
この「国益自爆広告」には多数の国会議員も署名していましたが、主にリードしたのは評論家など民間サイドと考えられています。しかし、今回の田母神「<論文>」は、民間企業が準備したレールの上とはいえ、現役の航空自衛隊幕僚長たる重責の人物が、名と職位を添えて、日本語ならびに英語で、政府見解と真っ向から対立する内容を国際発信するという、過日の中山前国交相の自爆なみに、通常では考えにくいことが起きてしまっている。
その影響の甚大さが事前に読めなかったとすれば、申し訳ないですが、まさに「空気読めない」KYとしか言い様がありません。現役武官が、しかも今のような国際情勢のタイミングでこんなことをすれば、国益を直撃することが、なぜ判らないのか。ただただ理解に苦しみます。
この「<論文>」は要するに、現役のドイツ空軍総司令官が「第2次世界大戦中、ナチスドイツはポーランドで酷いことをしたかもしれないが、よいこともしていたのだ。アウシュヴィッツもあったかもしれないが、経済が活性化した側面もある」と発言するのと同様の、国際政治上の意味を持ち得てしまうものです。もしこんな空軍総司令官がいたなら、ドイツはいったいどんなことになるか(そんなことはあり得ませんが)。
しかしこれは、日本国で紛れもなくいま発生しかかったリスクです。防衛関係者は将官を含め、内部の研修その他をこの際徹底的に行うことを、強く勧めたいと思います。これは値引きなしに「国難」です。田母神氏の場合、自覚なしに確信を持っているのが明らかなので、まだ省内に残っている可能性のある、基本ルールの誤解や無理解を是正するのには、かなりの時間と粘り強い教育努力が必要かと思われます。
今回の田母神空幕長の「<論文>」は、ワシントンポストの意見広告中に、長年外交の最前線に居られた岡崎久彦元タイ大使の名があったのと、やや似たものを感じます。岡崎さんは内容をよく確認せず名を連ねた可能性が高いように思いますが、田母神氏は国際情勢を考えずに、自分個人の信念である「持論」を、時宜と職位の責任感と無関係に発信して「これほどの大騒ぎになるとは予測してなかった」「解任は断腸の思い」と述べているのは、要するに考えてなかった、危機管理の意識が完全に欠落していたことを、自ら素直に吐露しているのだと思います。
個人として田母神さんという人は、きっといい人なのだと思います。人情家で信望も厚いのでしょう。しかし、現役の航空幕僚長に求められるのは、確かな見識に基づく、脇の締まった危機管理能力で、自分の思いに振り回されて、本心を触れ回るなどということは、将たるもののするべきことではありません。田母神氏は訳がわからないまま「定年退職」となってしまいましたが、問題の根をうやむやにすることなく、後任の幕僚、幕僚長諸官には、その自覚を明確に持ってもらわなければ、麻生首相のいう「再発防止」は絶対に繋がりません。
●「あなた任せ」の情報発信スケジュール
さらに現状では、今回の「<論文>」は、主催者のホームページによれば「受賞作品13件をまとめて(中略)表彰式と併せて出版」することになり「受賞作品はすべて英訳され、広く世界に向けて発信してゆく予定」と記されています。
この「表彰式および記者会見」は「平成20年12月8日」に行う予定とのこと。田母神氏が言うように「こんな騒ぎ」にはならず、もし断腸の思いである解任もなかったら、つまり今回万が一チェック機能が働かず、この話がスルーしてしまっていたら、一企業が考えたレールに沿って「真珠湾攻撃」の記念日に現役の航空幕僚長が、文民統制をうたう日本国自衛隊の最高司令官、内閣総理大臣と全く異なる意見を公式に表明して、それで賞を受け、300万円と宿泊券という金品も受け取り…考えるだに、あり得ないことが起きていたはずです。
もし12月8日、真珠湾攻撃の日に、真珠湾攻撃の参謀で後に特殊奇襲攻撃の発案にも加わった、源田實・帝国海軍大佐=第三代航空幕僚長の後任官である田母神氏が、現役の空幕長として「日本は太平洋戦争に引き込まれた被害者だ」と「論文発表」して「賞」を受ける、といった情報を米国当局が手にしたら、どれだけ効力をもつ「カード」として日本を不利に陥れていたでしょうか?
事は「連休後の国会審議」やら「給油法案」などのレベルではなく、冗談ではなしにサンフランシスコ講和条約以来の日米関係にも影響しかねない、最悪の事態になっていた所でした。
これは決して過ぎ去ったことではなく、実際に12月8日に空自を去った田母神氏が同様の行動を取ることで、米国を含む諸外国(!)から日本に圧力が加えられる可能性は、いまだ残っています。
内閣、防衛省には、退任後の田母神氏の行動と明確にケジメを引き、外交に一切の悪影響を与えない対応マニュアルを、早急に準備することを薦めます。
「ドイツがポーランドに…」という喩えは、全くしゃれになっていません。昨年6月の「ワシントン・ポスト」でマイク・ホンダ決議という地雷を踏んだばかりの日本です。今回の事態は、「定年退職」などでお茶を濁すべきものではなく、自衛官の意識まで踏み込んで、よくよく再検討を必要とする重篤なものです。
田母神氏のような行動がどうしてありえないものなのか、それを直感的に理解していないとすれば、それは危機管理意識に死角があること、つまり「弱点」以外の何ものでもありません。ここを諸外国から突っ込まれたら、そこから大きく国益を損なうことは、マイク・ホンダの下院決議などと全く同じ構造ですが、今回のケースは武官の現役トップに関することですから、問題は比較にならないほど重大です。
これは、左翼とか右翼とか、そんなレベルで意見が対立する問題ではありません。不注意によって、まさに国難となり得る状況が生まれかかっていたことを本気で心配します。
仮に内容の問題にすべて目をつぶっても、これだけ政治的な意味を持ってしまう日程を、一般企業がお膳立てしてしまい、それに「あなた任せ」で乗ってしまった幕僚長の責にある空将が無自覚に国際問題を起こしかけていた、その事実に、心胆寒からしめられる思いがします。
もし読者が、真剣に自衛隊を大事に考える人であるなら、国際社会から見て「日本のディフェンス・フォースは命令系統も情報統制もめちゃくちゃです」と、あろうことかアメリカが未だにアレルギーを持つ真珠湾攻撃の日に現役の空将が英語で発信することが何を意味するか、考えてほしいと思います。この日程を考えた人は、日米関係をどうするつもりだったのでしょうか?
●なぜインテリジェンス皆無に?
再び強調しますが右翼とか左翼とか、そういうレベルの話ではありません。事件が起きてから、あまり詳しくないので自衛隊関連の資料に目を通したのですが、軍事マニアのような筆者が書いたものに、理系の私が言うのも何ですが、現行法の基本も理解せず、さらに大陸間弾道ミサイルが光ファイバーのヒモがくっ付いたまま飛行するような誤りを記しているものも見つけて、ただただびっくりしています。
今回の件は軍紀からも外交バランスからも、情報統制としても危機管理としても、ありとあらゆる観点で救いようがありません。インテリジェンスが皆無です。
正直に申して、田母神さんという人も一軍のトップまで行った人ですから、たぶん人間的にも魅力のある、ちゃんとした方だと思います。意図してここまで無策、丸腰な「KY」を実行しようと思ったのではないでしょう。願わくば、ご自分が気づかずにしかかっていたことを、まずよく冷静に分析するところから、考え直してもらいたいものだと思います。真の「猛将」であれば、まず足元からきちんと点検するはずでしょう。
これは明らかに、思慮不足による失敗です。実際、任を解かれて「断腸の思い」もしているでしょう。死角がありました。想定の範囲外の部分があった、と自戒しなければ、自身にも、また防衛関係者にも、建設的な教訓は生かされません。
このコラムには幾度か記したので、連載読者には繰り返しになりますが、私の父は大日本帝国陸軍二等卒としてシベリアに4年抑留されましたし、祖父はベトナム・カムラン湾沖で米国の魚雷によって昭和19年5月14日に撃沈されて命を失っています。母は疎開先の九州・大牟田で米空軍焼夷弾の直撃を受けて、いったん右足と左手が取れました。石原莞爾は戦後、身に寸鉄ひとつ帯びずに米ソの衝突回避を調停する論を立てています。意味合いは違いますが、一定の範囲で徹底したハト派たるべく、私も長年自分なりに思うところがあります。防衛に責任を持つ人には、品格ある見識と、したたかな戦略をもってほしいと思います。
今回は正直、本当に心配になってしまいました。「これで大丈夫か?」ではありません。これでは、だめ、です。責任ある人にはしっかりしてもらう必要があります。
●「愛国」とは何か?
田母神「<論文>」の結論のような最終部分には
「日本というのは古い歴史と優れた伝統を持つ素晴らしい国なのだ」
と、スローガンとして「イイタイコト」が書かれています。
田母神さんが何を念頭に、こう書かれたのかわかりませんが、私も自分の専門領域では、主に海外で日本の歴史や伝統の美点を強調する話をします。
ところが、右派系と言われる人と同席して「大切な日本の伝統」などと発言され、「具体的に何が?」と訊ねると、あまりまともな答えが返ってきません。以下は実際にあったやり取りで、ある席でやたらと伝統を強調する人が居られたので、ちょっと考えまして
「あの…ではちょっとお伺いしたいんですが…例えば宮内庁楽部で舞われる舞楽がありますね。あれ、右方の舞と左方の舞の違いはご存じですよね?」
とか
「じゃあ別の例で…『能舞台』という舞台空間は、世界の演劇史の中で極めてオリジナルなものとして、たいへんに高く評価されているわけですが、理由を外人向けに説明するとき、どこから強調するといいでしょうね?」
などと(意地が悪いかもしれませんが)具体的に突っ込むと、言葉に詰まって答えられないことが多い。この手の質問をして、まともな返事が返ってきたためしがありません。
「じゃ音楽とかでなくてもいいです。具体的に一つでもいい、きちんと例を挙げて、国際社会のみんなが納得する、日本の美点を説明してほしいんですが…」
なんて言うころには
「…もう勘弁してくださいよ、もっと素朴な日本人のこころを言いたいだけなんです…」
などとお茶を濁されてしまう。主として外国向けに日本の伝統や文化をアピールしている私は、このあたりがお寒いのが正直とても不満です。
●私なりの「愛国」
海外では私自身が、生半可な右派どころではない、日本文化の独自性と美点を徹底的、具体的に説明して、相手に完全に納得させるようにしています。
この際、必ず最初に相手の文化を、表層ではなくその本質から、高いものとして評価、賛美することから話を始めます。自国の文化だけ称揚などという近視眼は、ただ笑われるだけです。
アフリカの地方の学校に行ったときは、その国の伝統的なドラムや朗誦の文化が、現代の先進国にありがちな、詰まらん商用音楽なぞより、どれだけ素晴らしく誇るべきものか、自覚を持とう! という、見ようによっては極めてナショナリスティックな音楽、芸術の授業と組みにして、物理や数学など国境を越えた科学の授業をします。一元的なグローバリズムに抗う最大の力は地方の力。全国チェーンのファミレスより私は地野菜イタリアンを愛しています。
国際的な視野で見て、必ず相手も納得する、日本の誇るべき歴史や伝統を具体的に語ることが極めて重要です。この点、右派の論客として知られる東大名誉教授の芳賀徹氏などは、政治的言説は感心しませんが、こうした部分はきちんと押さえていると思います。
何をもって「国を愛する」というかは大変難しい問題ですが、国際的な文脈での発言は微妙な緊張関係の中で、情報発信のあらゆるタイミングに神経を行き届かせて行うというのは、内容の如何以前に、基本中の基本と思います。一企業の作ったスケジュールに乗って、空幕長が不用意な情報公開など、あってはならないことです。
私自身が関わっているのは、芸術や学術という限られた場ですが「外交」の基本には全く違いはないと思っています。
今後の田母神さんの行動を、人物への期待も含めて注目したく思います。
2008年11月5日水曜日
オバマ圧勝の影響
道理のないイラク戦争・アフガンの混乱、100年に一度と言われる金融危機、これらがもたらした格差拡大・国民生活の破壊、これに米国民の怒りが爆発したのだ。
オバマは米国民の意思を裏切るわけには行かない。だから「Yes We Can」なのだ。
今後、オバマの政治の中で、部分的に逆行または妥協が生じるかもしれない。しかし「変革」の方向は逆戻りすることはないだろう。
アメリカでは今回の経済危機が民主党を有利に導いた。そして共和党には逆風だった。
ところが、日本ではこれと反対の現象が生じている。つまり麻生政権の延命につながったのだ。「景気対策のために衆院選を延期する」と言って---。
しかしこれは一時的現象に終わるに違いない。大勢はアメリカの国民が取った選択の方向だ。
先にも述べたように、「米国大統領選と15日に予定されているG20によって世界は変わる」という私の予想はどうやら的中しそうだ。この次はG20で無原則な金融自由化・投機市場に規制が加えられる番だ。
今日を境として、ブッシュ及びネオコンとウォール街の博打屋たちが没落するのは目に見えている。ブッシュに盲従していた日本のリーダーたちにとっても、当然風向きが変わってくるだろう。
険しい道のりではあるが、かすかな光が見えてきたような感じがする。
2008年11月3日月曜日
私のミッション
コンサル依頼されたとかで完了だった。
で、何かミッションだったか?と併せて
と以下のメールを読み直してみた。 そうそう未管理から「管理の定着」が目的だった。
古いのを読み直すと、
「品質管理=製品の品質を建前にした生産支援。前に言ったと思う。」
「いくら管理者がNGと言っても経営者がGOすると止められない。」
でした。
最近のいろいろな出来事も質の管理を習得するのにはグッドタイミングだったと思う。
不安社会(日本)と質の管理、グローバル化がもたらした資本経済、高機能高付加価値化と低機能低価格化の2極化
(ここは釈迦に説法か?)
下の文中の(もう忘れてるか?2007/05/03)
> 詳しくは分からんけど、何とかって機械の油、
> 注文してもすぐに入ってこないから、早めに頼んでおけ!って
> 社長が何回か現場に言ってるらしいけど、それも誰も注文してないらしい。
>
> 結局、出荷不備から、品管に問題転換されるのが分かってるから・・・
> とは言っても、私も機械の油の発注からやってたら身が持たんよ。
生産管理の問題で、たとえ油をどうにかして数量が上がっても、品質あがる事なの?(品質に変化有るの)
油の温度変化すれば油の粘り具合が変わって油の流量が変化すれば機械動作(速度は自ずと変化する)は変化するし、
水が混入するとorificeなどはつまり、圧力の調節は不可能となる。
ゴミが入れば、密封できなくなりこれも圧力調整不能となる。
機械の(たとえば型締め)調節は油の量と油の圧力を調節しているのが油圧コントロール。
ポジション(位置)とタイミング(時間)とで・・・・
どこを切っても金太郎アメの状態とは、
機械の同一性・材料の同一性・人の同一性・建屋を含めた環境の同一性 などが確実に
再現できないと状態は保てない。(何でかな?、金型は出てこないよ!!)
品質保全を考えると「油をどうにかする事」重要となります。 が、品質管理では管理側面の支援と成る。
油の選定(メーカー指定など 設備保全)
油の仕入れ(購入先 購買)
油管理(保管・保管量・保管期間 倉庫物流)
油管理(油温度・含水無し・注油量・注油時期・汚損度・廃油処理 製造担当)
ここで言う油管理の量・時期・汚損の度合等を定量的に管理する事は品質に確実に反映される。
なぜなら、生産設備が不具合無く順当に動作する為には設備が油圧動作システムである以上、
これの油管理はことさら重要である。(油変化が有れば機械挙動する→製品変化する)
ここでは役割分担として上記の業務分掌等があり、その中で管理統括が質の管理として
「品質管理」となるのです。(他の管理統括として在庫量とか仕入れを含めた在庫金額とか・・・)
ただ、その業務分掌があやふやで別担当がいるのに管理と注文が分掌できない。とかの問題。
もう分かりだした者には低すぎる説明だ。(チェックシートの1つ位は作れる=必要って事)
奥が深い仕事だよ。 これも今だから言える かな?
「想像力」は「探求心」から出てきます。
カイゼンマンはマニュアルを全部記憶しなおかつ一日中カイゼンについて考えている。
だからカイゼン方法が見つかる。
アインシュタインは物理に必要な知識を全部記憶した。その上で、さらに真理を探究したので
一般相対性理論を発見した。
品質管理の目的は、
改善による生産の同一性への荷担と改善調査事項を基にした新規開発への荷担。
2008年11月2日日曜日
結局
私はそんなん知らんがなと思いつつ
ダメだなあと見限った。
当時、亀興に数千万融通したとか そんなの私の財布でもないし、
>縁故者をひとくくりにでもしたのか、唖然!
>その前?にお互いに有ったそうだし 塚田鉄工から引き継ぎ時か?(これはガセかも)
.>会社間はお互い様だろうが、私はその会社間でもなく、ただ単にバカカと・・・
私の見方で以下に記載。 この中にも社長のその人柄が表れている?
当然機械設備の集め方・並べ方も大いに悪影響してるよ
-----1
結局
確立できていない技術・設備システムを販売する事、
そのシステムで生産する物を永続的に売買をしようとするのが問題。
生産システム上解決の必要が有る問題
ダイプレート破損→機械仕様の無理・甘さ→モールドベースへの制約等→金型精度の必要性欠如・認識不足へとつながる。(構成不備)
相容性が起因する樹脂強度問題→分級等の詰めの問題(設備構成を含めた)→成形条件での押さえ込み不適切→技量・経験・知識不足。
-----2
発泡がもたらす難成形性・物性低下と鉄腐食に至る問題への相関関係への理解。→設備展開の誤解
樹脂再生に対する基本セオリーの逸脱が最も根本原因の大半であること。→樹脂物性の理解と最適加工法へとつながる。
→但し単純再生ではない点が・・・
-----3
↓↓
以下の誤解が欠陥の基。(事前調査の不適)
塩素分→塩ビ由来など見立間違い→対処の設備不一致
塩素分=容リ臭 既成的な知識不足。(従来のごみ処理分別工場・ごみ焼却場等では概知の事)
↓↓↓
個別には総べて対処可能なこと。正し、実験を重ねて技術を磨く必要があり。
-----4
設備方向が初段階より・・・・
各方策は、利益享受者が自ら見いだす事。
総べて答えは出尽くしている。但しその答えは点在(散在)
時代の潮流を多少感じて、それまでに!!との思いが有った。
時すでにその潮流に中にある。
時すでに遅し!(時期を過ぎ、熟れすぎた柿はやがて落ちる)
-----5
----在り方
(設備構成+操る機械条件+人的管理項目)=材料再生
(設備構成+操る機械条件+人的管理項目)=成形
(材料再生+成形+製造的管理)=成形工場の物づくり
((成形工場の物づくり+品質保障)+利潤追求+適切労務+総合運営)=最適工場・日本的企業の使命
(最適工場・日本的企業の使命)×乗数=工場・商品ブランドとグループ
=容リに対する高品質・高付加価値。
-----6
上記関係が多次元的に絡んでいる事を「抽象化技法」で2面的に捉えるなどし簡略化が甚だしい。
(凡人には理解不能)
軽量化
1駄肉除去
2肉厚の均整化
強度維持
1シャープエッジ除去
2総ラーメン構造
3素材単一強度保証前提
-----7
流動面確保(湯貯り化)しながらコア抜き実施
材料の流動特性MI20~MI30確保前提
又は
相対的流動長確保の多点ゲート構造
(含む低ソリ)(ウエルド多→揮発含材料の遮断)
又は
流動長確保と低MI(高剛性材料)の使用・ウエルドレス方向成形 → 高金型温度成形(超音波等)
上記複合構造 多段射出機工(オープン・クローズドなどループ回路)
油圧スライド8回路→固定4・可動4ランダム
金型温調と金型保温・ガス冷却システム 型内押出
ホットランナーなどいろいろあるから
先ず方向を決める必用がある。 私には儲かるからとだけだから仕様が決まらない。
ガスinjectionと捨て駒インサートマシン等を全自動運転のロボット等
ただ全ての機械設備仕様は金型構造と相関する。
機械仕様も後付け追加できない仕様が多い。
基本的な成形メーカースペックも影響が大きい(複合動作の関係など)ので
成形機なら何処のメーカーの物でも可能とは成らない。
-----8
重量低減目的で全てを盛り込むとプレス型では複雑すぎる。というか無理だな。
材料投入後圧縮される箇所が半分以上の容積を占めないと成立しない工法ですから
肉抜きなどの軽量化限界もかなり低い。(細かくは計算できる!)
(型開閉動作タイミングに微細設定を求める事になり設備に無理が生じる)
ラフな成型法(金型・成型条件)=プレス成形 (材料要求もラフでよい。)=低圧法な為
容リ材(フイルムグレード)で射出法は低MIで難点。メルトアップで改善は樹脂の脆化につながる。
低MIの対策で多点ゲートにすると低圧成型法(低ソリ法)は向かない。
チェックリングの兼ね合いで樹脂の異物除去も必須となるので現状では無理。
1ヶ月も持たない。(機械精度が)
詰めるところを詰めてからとなる。
-----9
全ブロー成形(中空)化 (異物除去と材料に低MI性が必要 容リざいは樹脂物性的にはこの方向でも異物が・・・)
軽量化は最大限行える。が射出グレードが混ざる等メルトの変化が有ると量産できない。
重量低減される→金型内へ入る樹脂の総熱量は少なくなる=その分急冷となるため
徐冷されるように温調等を施す。
急冷後短時間で型抜きすると収縮が大きくなりヒケ・ソリ・寸法がばらつく原因になる。
全て具体的な説明は当然無しよ。
具体策は私のみ(´∀`*)ウフフです。
-----10
1つだけネタばらし 低圧成形法でバリ発生 新型でも大きいバリが継続
金型の平行と機械平行が使い物にならないレベルの物の証拠。
機械プレートが割れるのは
1 一般的にタイバー折損で集中荷重を逃がす。 それがガチガチに補強されている。
本来ならタイバー折損が起こるところが、壊れないから仕方なくプレートが割れたが真相と思う
2 低圧成形でプレス破損は平行度の問題と機械剛性を根本的に読み違えている。
証拠にレマプランもMBMもベットへの取り方が無茶苦茶(横型プレスとしてみて)
3 機械プレートサイズと金型プレート面積比が過大で集中荷重を受ける。(MBMだけが壊れる)
ただ単にそれだけの事。だからどちらの設備も機械構造的に見てただのゴミ!
-----11
ただし昔見たエトリンガーのはヨーロッパ機としては良かったよ
これはフローモールディング法だった。
プレス法より多少でも高圧法の部類。
協力工場=機械販売上の客 ここの設備不備(詐欺的設備)を言うと煙たがる。
客に説明をと言うと殺し文句になる。 だからこのざまよ。
しかし、そろそろ客に対策を含めて真相を教えようと思う。(刺客が来るカモナ)
恐慌時に冷飯も、いい加減金にせんともたんし!
-----12
まあショット重量低減がハイサイクルへの近道と
リサイクル上効率がよい事に気づいた事は
評価に値します。むかしはショット重量が多い方が
処理量が稼げるとほざいておったが・・・
毒吐き中国は行き着くところまで行くしかない
【北京30日共同】中国国家品質監督検査検疫総局は30日、日本から輸入したしょうゆなどから有害物質トルエンと酢酸エチルが検出されたことが広東省検疫当局の調べで分かったと発表した。日本企業3社が生産した製品としているが、具体的な社名や製品名は不明。
検出されたのはトルエンが製品1キロ当たり最高0.0053ミリグラム、酢酸エチルが同0.537ミリグラム。輸入業者が既に対象製品を販売店から撤去したという。
トルエンと酢酸エチルは名古屋市や三重、山梨両県で販売された中国製あんから検出された。検疫総局は日本の報道を引用し、日本でトルエンなどが入った食品を食べた人が体調不良を訴えたと指摘している。
日本製しょうゆにトルエン 中国、輸入品から検出
このニュースに接した時、エントリをアップしようと思ったが、「具体的な社名や製品名は不明」ということなので、書くのを控えていた。
が、昨日になって新しいニュースが入ってきた。
キッコーマンは31日、「『公務小醤油』という名前の商品はない。ただ(発表された検出量は)微量であり、人の健康に影響を及ぼすものではない」(広報)とのコメントを出した。
業界団体の日本醤油協会と日本醤油技術センターも同日、ホームページ上で見解を発表し、トルエンについては「しょうゆの原料の麦に天然成分としてもともと含まれており、検出濃度は日本の水道水の管理目標値より十分に低い」、酢酸エチルについては「醸造中に生成される物質で、醸造酒などに一般に含まれる量に比べ、十分に低い」とした。
トルエンしょうゆ3社公表 メーカー「該当商品名なし」
私が、冒頭のニュースを読んでエントリをアップしようと思ったのは、「検疫総局は日本の報道を引用し、日本でトルエンなどが入った食品を食べた人が体調不良を訴えたと指摘している」からだ。
つまり、「中国製あん」を食べた人が体調不良を訴え、あんからトルエンが検出されたのは「日本のしょうゆのせい」と中国は言いたいのだ。
が、日本のメーカーによれば、検出されたトルエンや酢酸エチルの量は、日本の水道水や醸造酒よりも低い、つまり「何の問題もない」レベルだった。にもかかわらず、「輸入業者が既に対象製品を販売店から撤去した」と喧伝する。
これは、もうプロパガンダである。
ほんとうに「ふざけた国」だ、中国は。毒ギョーザの時も「毒物が混入されたのは日本国内」「中国企業は被害者」と言い張った。後で、中国内での混入(製造工場内の可能性が高い)を認めざるをえない事態が発生し、前言をひるがえしたが、未だ中国内では「毒物が混入されたのは日本国内」とされたままだ。
私は、韓国及び韓国人のウソツキ体質を指摘するエントリをアップしたばかりだが、中国及び中国人のウソツキ体質も韓国に勝るとも劣らないことを痛感した。
しかも、韓国のウソは人命には関係のないものだが、中国のそれは人命の安全に直結する。そういう意味では、中国のウソの方が、よりひどいと言えるかもしれない。
韓国人はウソを吐くが、中国人は毒を吐く、ということだ。
ここで、面白い見方を紹介しよう。讀賣新聞の元中国総局長で、現編集委員の藤野彰氏の署名記事からの抜粋である。
メラミン汚染は、酪農家が、水で薄めた牛乳のたんぱく質含有量を正常と見せかけるために、有害物質メラミンを故意に混入したのが原因とされる。拝金主義に染まった生産者の責任は極めて重いが、それを粉ミルクなどに加工した「三鹿集団」(河北省石家荘市)などの乳製品会社、地元行政当局の対応にも大きな問題があった。
党機関紙「人民日報」(今月1日付)によると、石家荘市当局は8月2日に「三鹿集団」から問題発生の連絡を受けながら、1か月余の間、省当局に報告しなかった。また、同社は市当局にメディアへの報道統制強化を要請していた。行政出動、情報公開など対応が大幅に遅れたことが問題の拡大を招いた。
事件の背景から浮かび上がるのは、国民(消費者)の利益無視、つまりモラルの荒廃だ。それは、ニセ食品事件に限らず、党員・幹部の腐敗、土地収用における農民権利の侵害、生産現場での安全軽視、民工(出稼ぎ農民)ら社会的弱者への抑圧など、社会の様々な矛盾と底流でつながっている。
なぜこうした事件が異常なほど続発するのか、大局的状況から考えてみたい。指摘すべきは、中国共産党が抱える政治の非民主性に起因する弊害である。
建国以来、中国では社会道徳よりも、時々の政権が定める一方的な「政治的正義」が優先される状況が続いてきた。例えば、文革中は密告が奨励され、人間不信の社会が生み出された。当時を知る中国知識人は「親は子供に『本当のことを言ってはいけない』と教育した。毛沢東は国民の道徳を根底から破壊し、平気でウソをつく風潮を社会に蔓延(まんえん)させた」と証言する。
そうした「負の遺産」を十分清算できないまま、中国は改革開放時代に突入。経済を軸に自由化は進んだが、「社会主義の本質は生産力の解放、発展にある」(トウ小平)との方針の下、金もうけが奨励され、商道徳の育成や経済活動でのルール順守は必ずしも重視されてこなかった。
~後略~
中国メラミン汚染 人権軽視、モラル荒廃 非民主体制の改善不可欠
(讀賣新聞)
つまり、藤野氏によれば――毛沢東の独裁下で密告が奨励された。それが国民の道徳を根底から破壊し、平気でウソをつく風潮を社会に蔓延させた。そして、その風潮が清算されないまま、毛沢東の死後、中国は「金もうけが奨励される」社会に突入した。その結果、国民(消費者)の利益を無視するモラルの荒廃した社会が出現した―― ということだ。
私が、ある企業の元中国駐在員から聞かされた話を書こう。
「まず、ビジネスの前提として賄賂がある」彼はそう言った。しかも、「関係する部署ごとに、何度も要求される」。
「中国人は、自分と自分の家族のことしか考えない。だから、自分が作ったもので他人が病気になろうが死のうが知ったことじゃない。要は、自分がもうかればそれでよい」。
生産者が、自分の作ったものを口にしない――こういう社会では、何を信じたらいいのか分からないだろう。日本人からすれば、ほんとうに「恐ろしい社会」である。
藤野氏は同じ記事で次のように書いている。
経済自由化に見合う政治改革は棚上げされ、共産党統治への異議申し立てや指導者批判、国民の声を代弁する報道の自由は今なお許容されていない。政府は「人民の民主的権利を保障し、社会の公平、正義を実現する」(温家宝首相)との理念を掲げるが、民間の人権擁護活動がしばしば当局の妨害、抑圧を受けるなど、現実の政治はそれに逆行している。
こうした体制下では「何が社会的正義か」が政治の都合で左右されやすく、人権尊重や社会道徳の観念が育ちにくい。官僚腐敗や拝金主義の横行に危機感を抱く胡錦濤政権は一昨年から「人民奉仕」「誠実信用」「法律順守」などのモラル向上運動を進めているが、改革を伴わない政治宣伝に過ぎず、かけ声倒れとなっている。
胡錦濤も温家宝も「何が問題なのか」を解っている。で、その処方箋も書いた。が、自らが依拠する統治機構(共産党独裁)が、それを実践する上での最大の障害になっている。
要は、自縄自縛に陥っているのだ。
藤野氏は
もちろん、政治改革を断行しても、諸矛盾がすべて解消するわけではない。だが、(1)報道統制を緩和し、広く国民に真実を知らせる(2)民主拡大によって法治、人権意識を高め、不正があれば、法の前で公正に責任を問う――といった社会の自浄システムを築いていかない限り、モラル荒廃には拍車がかかる一方だ。今の中国に欠けているのは、事態改善の道を開く政治環境の整備である。
と、結びで書いているが、それは共産党に「独裁を放棄しろ」と言っているに等しく、おそらく無理だろう。
やはり、中国は、行き着くところまで行くしかない!
そう思う。
ドル基軸の崩壊とG20
何故なら、この15日に開催されるG20でドル基軸がくずれ、基軸通貨の多極化が予想されるからだ。
先にも述べたようにサルコジの強い介入によりブッシュもG8よりG20を容認せざるを得なかった。
英日はこれに反対だがEU、BRICS、アジア等はサルコジに賛成している。
彼らは、国際通貨危機の元凶であるヘッジファンドを規制すれば、抑制できると考えている。更に
「タックスへイブン」(租税回避地)の規制強化によって、投機マネーの逃げ場所をふさぐ作戦も考えているようだ。
丁度この時期にアメリカ大統領選が行われオバマの勝利が確定する。世界の情勢は年末にかけて激変することは間違いない。KY麻生がこの変化を正確につかんでいるか疑問だ。「前場」(ゼンバ)をマエバと読み違えたり、物事の有無(ウム)をユウムと言ってしまったり、麻生の会社経営で4~5の新計画をたて、失敗した人物(臆面もなく自称「経済通」だと?)に、この複雑な世界政治経済の激変乗り切る力があるのだろうか?
成り行きはなんとなく見えてるような気がする。
2008年11月1日土曜日
★さよならドル(続・中ロ同盟がアメリカを滅ぼす日)
まいました。
それは。。。
さて、歴史的事件とは?
↓
<中露首脳、世界の金融取引で使われる通貨の拡大提唱
10月28日23時34分配信 ロイター
[モスクワ 28日 ロイター] 中国・ロシアの両首脳は28日、世
界の金融取引で使用される通貨の拡大を提唱した。
ロシアのプーチン首相はモスクワで開催中の中露フォーラムで、
ドルよりもルーブルと人民元による2国間取引を提案。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ああ、プーチンさん。
なんと過激な。。。
なにを根拠にそんなことをいったのでしょうか?
↓
< 「現在、ドルを基盤とする世界は深刻な問題に陥っている。
世界の金融市場は依然として困難な状態だ」と指摘した。
「このような状況のなか、われわれは2国間取引の支払いシステ
ムの改善について、自国通貨の使用を含めて考える必要がある」
と話した。>(同上)
なるほど~。
でも、中国側がそんなこと承認しますか~??
↓
<中国の温家宝・首相は「異なる通貨の使用を通じた安定化支援
に向け、世界の通貨システムの多様化が求められている」と語った。>
え”~~~、中国も賛成なんですか?
どうですか。
中国とロシアの二大国が、「ドルを使うのはもうやめましょうや」と
いうことで合意した。
つまり、中ロにとってドルは「基軸通貨」じゃなくなったのです。
こういわれて「すっげええええ!!!」と眩暈がする人は、世界の
仕組みがよくわかっている人です。
しかし、普通の人はまるで意味がわからない。
ドル離れは、中国・ロシアだけではありません。
全世界でドミノ現象が起こっています。
▼ドルを使わなくなると、なぜアメリカは没落するのか?
引用ここから▼】
▼ドル体制に支えられた超赤字大国アメリカ
皆さんもご存知のように、アメリカは世界最大の経常赤字・財政赤
字・対外債務国。
普通の赤字国では、1、自国通貨の大幅な下落 2、ハイパーイン
フレというプロセスが必ず起きます。
例えば、1994年のメキシコ。
94年1月、北米自由貿易協定(NAFTA)が発効しました。
結果、メキシコの対米輸入は急増し、貿易赤字が拡大していきます。
貿易赤字になると、赤字国の通貨が安くなる。
しかし、当時のサリナス政権はメキシコの通貨ペソが下がらないよ
う、介入(買いささえ)を行っていました。
しかし、赤字が恒常的であれば、いつまでも買い支えられません。
同年12月、セディジョ新大統領は、「これ以上ペソを維持するのは無
理だ!」とあきらめます。
そしてペソを15%切り下げました。
これをきっかけに、資本が一斉に逃避し、外貨準備が底をつき、通
貨危機に陥ったのです。
通貨危機の影響で、メキシコの国内総生産(GDP)成長率は95年、
マイナス6.9%。インフレ率は52%。
これが貿易赤字の国で普通に起こることです。
メキシコはNAFTA発効後、わずか一年間の貿易赤字増加で通貨危
機に陥りました。
一方でアメリカは25年以上も貿易赤字をつづけています。
世界最大の赤字国・借金国の通貨ドルが、これまで比較的ゆるやか
に下げてきたのには二つの理由があります。
1、 ドルは還流している。
2、 ドルは基軸通貨である。
1のドルが還流しているとはどういう意味でしょうか?
これは、一度外国に出ていったドルがアメリカに戻ってくるということ。
どうやって?
・高金利
いうでもなくお金は低金利の国から高金利の国に流れます。
日本がゼロ金利でアメリカが5%なら、お金は当然アメリカに向かいます。
・米国債
日本や中国を筆頭に、世界の国々が、覇権国でもっとも信用のある
(あった?)アメリカの国債を買っています。
・株
IT革命が起こった90年代半ばから後半にかけて、アメリカ株はもっとも
有望な投資先でした。
結果ニューヨーク・ダウは95年の3900ドルから、2000年1月の119
00ドルまで5年間で300%の上昇。
世界の人がアメリカの株を買うということは、要はドルを買う、あるいは
ドルを還流させるということ。
・為替介入
ドルの暴落を防ぐのは、日本の使命です。
例えば、03~04年3月までに、日本政府は35兆円を投入し、ドルを買
い支えました。
もう一つの理由は、ドルが基軸通貨(国際通貨・世界通貨)であるこ
と。
アメリカは世界通貨の発行権を持っているので、いくら借金しても輪
転機をまわすだけでいい。
これが、どうも日本人にはわかってもらえないのです。
普通貿易赤字国の通貨はどんどん下がっていくものですが、世界最
大の貿易赤字国アメリカのドルはなかなか下がりませんでした。
これはドルが基軸通貨だから。
基軸通貨というのは、国際間の資本・貿易取引において、民間・公
的部門を問わず幅広く使用されている決済通貨のこと。
通貨の上がり下がりは商品と同じで需要と供給で決まります。
普通貿易赤字の国では、自国通貨の需要が外貨需要よりいつも少な
く、どんどん下がっていきます。
ところが、世界通貨ドルの需要は世界中であるので、なかなか下が
りにくいのです。
どういう需要があるのでしょうか?
・アメリカと他国の貿易決済通貨として
例えばアメリカとロシア、アメリカと中国が貿易をするとき、理論的には
ルーブルや人民元で取引をしてもいいはずですね。
ところがそんな話は聞きません。
・他国と他国の貿易決済通貨として
例えば、日本が中東から石油を買う。アメリカはまったく関係ありません。
ところが、どういうわけか日本の会社はまずドルを買い、それで石油を
買う。
例えば、ロシアと中国が貿易をしている。
理論的にはルーブルか人民元で払えばいい。
ところがどういうわけかドルで取引が行われている。
・外貨準備として
世界の国々の中央銀行が、ドルを外貨保有している。
・世界中の民間人がドルを保有している
これって、なかなか日本人にはわかりにくいですね。
しかし、例えば自国通貨ルーブルを信用できなかったロシア人にとって
はあたり前のことです。
例えば、シベリアの奥地に住む80代のおばあちゃん。貯金はドルでタ
ンスにが常識でした。(ここ数年変わってきた)
なぜかというと、ルーブルの価値はインフレでどんどん減っていく。
なぜタンスかというと、ロシアでは数年に一度金融危機が起こり、銀行
が大量倒産していたから。
このようにドルは世界通貨なので、膨大な貿易赤字があっても、非常
に緩やかに下げてきました。
1971年まで1ドルは360円の固定相場。
この年8月15日、ニクソンは金とドルの兌換停止を宣言します(ニクソ
ン・ショック)。
1973年2月から変動相場制に移行。
80年代の半ばまでに1ドル250円まで下がってしまいました。
それでも、しんどくなり、85年9月のプラザ合意。
円はこの後120円まで上がり、その後上下しながら95年には80円ま
で上がっています。
その後は、クリントンのドル高・株高政策により資金がアメリカに集中。
上下しながら、今は1ドル100~110円付近をウロウロしています。
このようにドルは1971年から1995年の25年間で、対円で約4分の
1以下になった。
まとめると、
・長期的には、膨大な貿易赤字により、ドルは下がりつづけている。
基軸通貨といえども、ドルを世界中にばらまきつづければ価値が下がっ
ていく。しかし、基軸通貨ゆえに、その下落過程は緩やかなのです。
・中短期的には、ドル還流の効果により上下する
となります。
「ドルが基軸通貨であるかぎり、赤字や借金は問題にならない」ことにつ
いて、大前研一先生はこう書いています。
「この種の「債務」がアメリカの害になることはない。アメリカはブラジルと
は違う。
ブラジルの場合には、国際的に通用する通貨で、対外決済を行なう必要
がある。
それができないと、どこからかドルを借りてこなければならない。
それに対してアメリカは、自国通貨のドルで決済することができる。
ブラジルにとって問題なのは、現在同国で起こっているように、自国通貨
の価値が下がれば、借りようとするドルが相対的に高くなることである。
このような「債務の悪循環」は、国際決済通貨であるドルを国内経済でも
使っているアアメリカの場合には起こらない」
(「ボーダレスワールド」大前研一)
では、どうすればアメリカを滅ぼすことができるのでしょうか?
基軸通貨とは、国際間の資本・貿易取引において、民間・公的部門を
問わず幅広く使用されている決済通貨のことでした。
ということは、ドルの使用量を減らせば、ドルは基軸通貨の地位から転
げ落ち、ローカル通貨になる。
すると、アメリカは普通の借金大国となり、没落するという結論になりま
す。
このことについて、サチューセツ工科大学レスター・サロー教授はいい
ます。
「もしドルが基軸通貨でなくなればアメリカはこんなに巨額の貿易赤字を
抱えてはおれない。
基軸通貨は貿易決済に使われる。
他の国なら赤字分はドルを借りて支払わなければならないがアメリカは
必要なだけドル紙幣を印刷すればよかった。
しかし基軸通貨でなくなればそうはいかない」
▼崩壊するドル体制
とはいえ、90年代「ドル体制が崩壊する」などと考えた人は、ほとんどい
なかったでしょう。当時の状況を振り返れば当然です。
91年12月、ソ連が崩壊し冷戦は終結しました。アメリカ一極時代の到来
です。
世界を二分して争ったソ連は、15の国に分裂してしまった。
経済のライバル日本は、バブルが崩壊し暗黒の10年に突入。
欧州では、豊かな西欧が貧しい東欧を抱え込んで苦しい。
中国は、いまだ小国で眼中になし。
唯一アメリカだけは、ITバブルによる空前の好況を謳歌していたのです。
しかし、世紀末に一つの大事件が起こりました。
1999年、ユーロが導入された。
なぜこれがアメリカの脅威なのか、もうおわかりでしょう。
さて、ドルに挑戦し、アメリカに処刑された男がいます。
イラクの独裁者サダム・フセイン。
彼は2000年9月、「イラク原油の決済通貨をドルからユーロにかえる!」と
宣言しました。そして同年11月から実際にかえてしまった。
これにはアメリカのトップもびっくり仰天。
そこで、「フセインは大量破壊兵器をもっている!」「アルカイダを支援して
いる」等々、ウソの理由をでっちあげ、フセインを血祭りにあげることにした。
そして、原油の決済通貨をこっそりユーロからドルに戻しました。
<イラクの旧フセイン政権は00年11月に石油取引をドルからユーロに転
換した。国連の人道支援「石油と食料の交換」計画もユーロで実施された。
米国は03年のイラク戦争後、石油取引をドルに戻した経過がある。>
(毎日新聞06年 4月17日)
さて、これで「ドル体制は磐石、アメリカの覇権は永遠」ということになっ
たのでしょうか?
残念ながら、そうはいきませんでした。
フセインの後につづく国々が、ドンドン現れてきたのです。
例えばイランは、原油の決済通貨をドルからユーロ・円にシフトさせてい
ます。
<イラン、原油のドル建て決済を中止=通信社
07年12月10日9時31分配信 ロイター
[テヘラン 8日 ロイター] イラン学生通信(ISNA)は8日、ノザリ石油
相の話として、同国が原油のドル建て決済を完全に中止した、と伝えた。
ISNAはノザリ石油相からの直接の引用を掲載していない。ある石油関
連の当局者は先月、イランの原油の代金決済の「ほぼすべて」はドル以
外の通貨で行われていると語っていた。>
どうしてアメリカは核兵器保有を宣言した北朝鮮にやさしく、核兵器をも
たないイランに冷たいのか、おわかりでしょう。
「イランがアメリカから逃げ切ることができれば、自分たちも決済通貨を
かえちゃおう」と考えているのが、サウジアラビア・クウェート・アラブ首長
国連邦など中東産油大国がつくる、湾岸協力会議(GCC)。
<GCC首脳会議声明、2010年の通貨統合目標維持へ=事務局長
07年12月4日18時29分配信 ロイター
[ドーハ 4日 ロイター] 湾岸協力会議(GCC)首脳会議の声明では、
2010年までに通貨統合を達成することへのコミットメントが維持される
見通し。アブドルラハマン・ビン・ハマド・アティーヤ事務局長が4日明らか
にした。同事務局長は、声明の最終案には2010年の目標時期が盛り
込まれているか、とのロイターの質問に対し「そうだ」と答えた。>
さらに原油価格高騰によるオイルマネーで潤うロシアは、自国通貨ル
ーブルを「世界通貨」(基軸通貨)にしようと企んでいます。
<米露“破顔一笑” 「ルーブルを世界通貨に」プーチン大統領ますます
強気
07年6月12日8時0分配信 産経新聞
【サンクトペテルブルク=内藤泰朗】ロシアのプーチン大統領は10日、
出身地サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムで、同国の
通貨ルーブルを世界的な基軸通貨とすることなどを提唱した。
同国など急成長する新興国の利益を反映した経済の世界新秩序が必
要であるとの考えを示した形だ。
世界的な原油価格高騰を追い風に強気のロシアは、米国主導の世界
経済に対抗し、欧米諸国に挑戦する姿勢を強めるものとみられる。>
さらにこの国は、ドルではなくルーブルによる石油取引もはじめてい
ます。
<ルーブル建て原油取引開始 ロシア、影響力強化狙う
【モスクワ9日共同】モスクワの取引所、ロシア取引システム(RTS)で
8日、初のルーブル建てロシア原油の先物取引が始まった。
サウジアラビアに次ぐ世界第2位の産油国であるロシアは、自国通貨
建ての自国産原油市場を創設することで、国際原油市場での影響力
強化を図る狙いだ。>
(共同通信06年6月9日)
ここまで、ドル離れを示す証拠を挙げてきました。
ユーロは既に、ドルに並ぶ基軸通貨になったといえるでしょう。
現在、ユーロの流通量はドルを超えています。
<<ユーロ>現金流通から5年 米ドルを超えた模様
06年12月30日19時46分配信 毎日新聞
【ロンドン藤好陽太郎】欧州単一通貨ユーロの市中での紙幣流通量が
今月初めて米ドルを超えた模様だ。
ロシアや中東地域などユーロ圏外でも保有する動きが広がっているほ
か、ユーロ高でドル換算した額が膨らんだ。
旧ユーゴスラビア連邦のスロベニアも来月1日から新たにユーロに加
盟し、ユーロ圏は今後も拡大が予想される。
通貨として誕生してから丸8年、現金流通開始から5年。
ユーロは国際通貨としての存在感を強めつつある。>
この他、南米共同体や東アフリカ共同体が共通通貨導入を目指して
います。
世界的ドル離れの動きは、もはや止めることができない段階にきている
のです。
それで、国際的投資家ジョージ・ソロスは08年1月23日、ダボス会議
で歴史的発言をしました。
「現在の危機は、ドルを国際通貨とする時代の終えんを意味する」
これらの事実を見ると、「アメリカの没落はもはや不可避である」とい
う結論にならざるをえません。
引用ここまで▲】
基礎がばっちりわかったところで、今何が起こっているかみてみましょう。
▼世界でドル離れのドミノ現象が・・・
さて、新刊を出して2か月ですが、このわずかな期間にもさまざまな出来
事が起こっています。
●タイとイラン、米と石油のバーター取引へ
ロイターによると、タイとイランは、米と石油のバーター取引を始めようとし
ています。(ドルの使用をやめて)
両国の代表が11月にテヘランで会談し、取引の詳細を決めます。
なぜ両国はこんな変なことを考えているのでしょうか?
まず、タイはドルが不足している。
イランは、引用の中にもあるように現在、ドルではなくユーロ・円で原油を
輸出しています。
しかしいずれにしても、原油価格はニューヨークで決まるので、価格の上
下が激しくうんざりしているのです。
●アルゼンチンとブラジルは?
アルゼンチンとブラジルは、両国間貿易でドルを使わないことで合意。
実際に貿易はペソとレアルで行われるようになってきている。
●ロシアとベトナム、ドルはずしで合意
ロシアのメドベージェフ大統領は10月27日、ベトナムのグエン・ミン・チ
エット国家主席と会談しました。
メドベージェフさんは、こんなことをいいました。
「各国にとって、貿易を自国通貨で行うことは有益だろう。
私が言いたいのは、ルーブルとドンで貿易を行うということだ」
もちろん、ベトナムの国家主席も大賛成。
スローガンだけで終わらないでしょう。
しかし、なんといっても歴史的大事件はこれ。
↓
●中国とロシア、貿易でドルを使わないことで合意。
↓
<中露首脳、世界の金融取引で使われる通貨の拡大提唱
10月28日23時34分配信 ロイター
[モスクワ 28日 ロイター] 中国・ロシアの両首脳は28日、世界の
金融取引で使用される通貨の拡大を提唱した。
ロシアのプーチン首相はモスクワで開催中の中露フォーラムで、ドルより
もルーブルと人民元による2国間取引を提案。
「現在、ドルを基盤とする世界は深刻な問題に陥っている。世界の金
融市場は依然として困難な状態だ」と指摘した。
「このような状況のなか、われわれは2国間取引の支払いシステムの
改善について、自国通貨の使用を含めて考える必要がある」と話した。
中国の温家宝・首相は「異なる通貨の使用を通じた安定化支援に向け、
世界の通貨システムの多様化が求められている」と語った。>
引用の中にも出てきましたが、中国とロシアの貿易はこれまで、ドルでお
こなわれてきました。
人民元・ルーブルなんて、信用できる通貨ではなかった。
しかし、ドルの方がもっと信用できないので、「これからは人民元・ルーブ
ルで取引しましょう」と合意したのです。
まあ、ロシアはわかりますよ。
米ロ新冷戦の最中なのでね。
しかし、中国がこれに同意するとは。。。
なぜかというと、中国は外貨準備世界一・米国債保有世界2位。
ドルが下がると一番損するのは、中国と日本なのです。
それでも中国がドル体制崩壊に動くのは、「アメリカの覇権を終わらせよ
う」という明確な意志があるからでしょう。
アメリカがソ連のようになれば、中国は自動的に次の覇権国家です。
いやいや、覇権国家どうのを抜きにしても、アメリカがソ連のようになれば、
世界から中国の脅威はなくなる。
これはロシアも同じ。
NATO拡大も東欧MD構想も、全部アメリカが主導している。
アメリカが没落すれば、石油・ガスをロシアに依存している欧州が「NAT
O拡大」に動くとは思えません。
中ロがドルを使わなくなると、どのくらい影響があるのでしょうか?
両国の貿易額は現在年間500億ドル(約5兆円)程度。
世界経済全体で見れば、そんなに大きな額とはいえません。
しかし、問題はドル離れが二国だけで終わらないことです。
たとえば、フセインのイラクが、原油の決済通貨をドルからユーロにかえ
た。
すると、今度はイランもマネした。
さらに、中東産油国が湾岸共通通貨導入を検討しはじめた。
つまり、中ロの動きにより、ドミノ現象が起これば???
わかりますね。
1、ドルは大暴落し、基軸通貨でなくなる
2、アメリカは普通の国となる
3、アメリカは普通の「世界一の借金大国」となり国家破産
4、アメリカ、ハイパーインフレ
5、世界恐慌
もっとも重要なのは、中国とロシアは1~5の結末を見越して、ドルを攻
撃しているということ。
別の言葉でいえば、中ロは、「アメリカが没落しても、おれらはサバイバ
ルできるだろう」と計算しているということなのです。
日本は???
自立へむけて歩みを速めましょう。
どうやって?
(おわり)
↓
小松基地金沢友の会・会長経営のAPAグループが最優秀に選んだ現職航空幕僚長の“読書感想文”
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http://www.apa.co.jp/newsrelease/pdf/new08-10-31.pdf
APA GROUP
News & Information 平成20年10月31日
アパグループ第一回「真の近現代史観」懸賞論文
最優秀藤誠志賞を航空幕僚長・田母神俊雄氏が受賞!
総合都市開発のアパグループ(本社:東京都港区赤坂3-2-3)は、グループC.E.O 元谷外志雄の
著書「報道されない近現代史」の出版を記念し、社会貢献活動(メセナ)の一環として創業37 年目を
記念する平成20 年5 月10 日より「真の近現代史観」歴史論文懸賞制度を創設し募集を開始してお
りました。審査委員長・渡部昇一氏をはじめとする審査委員会にて慎重に審査を進めて参りましたが、
この度、最優秀藤誠志賞をはじめとする13賞の受賞者が決定致しました。
■■■受賞者■■■(敬称略)
最優秀藤誠志賞 (懸賞金300万円・全国アパホテル巡りご招待券)
田母神 俊雄 (航空幕僚長)
優秀賞(社会人部門)(懸賞金30万円・全国アパホテル巡りご招待券)
落合 道夫 (近現代史研究家)
優秀賞(学生部門)(懸賞金30万円・全国アパホテル巡りご招待券)
多田羅 健志 (大学生)
佳作(懸賞金1万円・アパホテル全国共通無料宿泊券)
岩田 温 (拓殖大学日本文化研究所 客員研究員)
江崎 京 (パートタイマー)
姜 永根 (株式会社淡海環境デザイン 代表取締役)
木下 雅敏 (アパ株式会社 リスク管理室室長)
志川 久 (会社員(建設会社勤務))
出野 行男 (日本語講師(中国在住))
原子 昭三 (無職(中学教師24 年・弘前市議20 年))
三好 誠 (不動産賃貸業)
諸橋 茂一 (㈱KBM 代表取締役社長)
渡辺 映典 (関西大学 文学部) (五十音順)
今回の懸賞制度を記念し、受賞作品13 作をまとめた受賞作品集を出版することも決定しており、
受賞作品集は完全英訳し、広く世界へ向けて優秀な作品を発信していきます。アパグループの懸賞
論文をきっかけに誤った歴史認識をただし、正当な歴史認識をもって日本を真の独立国家へと導く
人物が現れることと期待しております。
また、平成20年12月8日(月)16 時より今回の懸賞論文の表彰式および記者発表を、17 時より
受賞作品集出版記念パーティーを明治記念館にて執り行います。(詳しくはアパグループHP トップ
ページ(URL:www.apa.co.jp)より、「真の近現代史観」懸賞論文ページをご覧ください。)
■お問い合わせ先
平成20 年10 月31 日
アパグループ東京本社 社長室
住所:東京都港区赤坂3-2-3
電話:03-5570-2113 FAX:03-5570-2138
E-Mail:hishoka3@apa.co.jp URL:www.apa.co.jp
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●これが最優秀賞の「懸賞金300万円・全国アパホテル巡りご招待券」を受けた
現職航空幕僚長・田母神俊雄の「論文」。
↓
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【受賞作品】
http://www.apa.co.jp/book_report/images/2008jyusyou_saiyuusyu.pdf
1
日本は侵略国家であったのか
田母神俊雄
アメリカ合衆国軍隊は日米安全保障条約により日本国内に駐留し
ている。これをアメリカによる日本侵略とは言わない。二国間で合意
された条約に基づいているからである。我が国は戦前中国大陸や朝鮮
半島を侵略したと言われるが、実は日本軍のこれらの国に対する駐留
も条約に基づいたものであることは意外に知られていない。日本は19
世紀の後半以降、朝鮮半島や中国大陸に軍を進めることになるが相手
国の了承を得ないで一方的に軍を進めたことはない。現在の中国政府
から「日本の侵略」を執拗に追求されるが、我が国は日清戦争、日露
戦争などによって国際法上合法的に中国大陸に権益を得て、これを守
るために条約等に基づいて軍を配置したのである。これに対し、圧力
をかけて条約を無理矢理締結させたのだから条約そのものが無効だと
いう人もいるが、昔も今も多少の圧力を伴わない条約など存在したこ
とがない。
この日本軍に対し蒋介石国民党は頻繁にテロ行為を繰り返す。邦人
に対する大規模な暴行、惨殺事件も繰り返し発生する。これは現在日
本に存在する米軍の横田基地や横須賀基地などに自衛隊が攻撃を仕掛
け、米国軍人及びその家族などを暴行、惨殺するようものであり、と
ても許容できるものではない。これに対し日本政府は辛抱強く和平を
追求するが、その都度蒋介石に裏切られるのである。実は蒋介石はコ
ミンテルンに動かされていた。1936年の第2次国共合作によりコミン
テルンの手先である毛沢東共産党のゲリラが国民党内に多数入り込ん
でいた。コミンテルンの目的は日本軍と国民党を戦わせ、両者を疲弊
させ、最終的に毛沢東共産党に中国大陸を支配させることであった。
我が国は国民党の度重なる挑発に遂に我慢しきれなくなって1937年
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2
8月15日、日本の近衛文麿内閣は「支那軍の暴戻(ぼうれい)を膺懲(ようちょう)し以って南京
政府の反省を促す為、今や断乎たる措置をとる」と言う声明を発表し
た。我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者なので
ある。
1928 年の張作霖列車爆破事件も関東軍の仕業であると長い間言わ
れてきたが、近年ではソ連情報機関の資料が発掘され、少なくとも日
本軍がやったとは断定できなくなった。「マオ( 誰も知らなかった毛沢
東)( ユン・チアン、講談社)」、「黄文雄の大東亜戦争肯定論( 黄文雄、
ワック出版)」及び「日本よ、「歴史力」を磨け( 櫻井よしこ編、文藝
春秋)」などによると、最近ではコミンテルンの仕業という説が極めて
有力になってきている。日中戦争の開始直前の1937年7月7日の廬
溝橋事件についても、これまで日本の中国侵略の証みたいに言われて
きた。しかし今では、東京裁判の最中に中国共産党の劉少奇が西側の
記者との記者会見で「廬溝橋の仕掛け人は中国共産党で、現地指揮官
はこの俺だった」と証言していたことがわかっている「大東亜解放戦
争( 岩間弘、岩間書店)」。もし日本が侵略国家であったというのなら
ば、当時の列強といわれる国で侵略国家でなかった国はどこかと問い
たい。よその国がやったから日本もやっていいということにはならな
いが、日本だけが侵略国家だといわれる筋合いもない。
我が国は満州も朝鮮半島も台湾も日本本土と同じように開発しよ
うとした。当時列強といわれる国の中で植民地の内地化を図ろうとし
た国は日本のみである。我が国は他国との比較で言えば極めて穏健な
植民地統治をしたのである。満州帝國は、成立当初の1932 年1 月に
は3 千万人の人口であったが、毎年100 万人以上も人口が増え続け、
1945 年の終戦時には5 千万人に増加していたのである。満州の人口は
何故爆発的に増えたのか。それは満州が豊かで治安が良かったからで
ある。侵略といわれるような行為が行われるところに人が集まるわけ
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3
がない。農業以外にほとんど産業がなかった満州の荒野は、わずか15
年の間に日本政府によって活力ある工業国家に生まれ変わった。朝鮮
半島も日本統治下の35年間で1千3百万人の人口が2千5百万人と
約2倍に増えている「朝鮮総督府統計年鑑」。日本統治下の朝鮮も豊
かで治安が良かった証拠である。戦後の日本においては、満州や朝鮮
半島の平和な暮らしが、日本軍によって破壊されたかのように言われ
ている。しかし実際には日本政府と日本軍の努力によって、現地の人々
はそれまでの圧政から解放され、また生活水準も格段に向上したので
ある。
我が国は満州や朝鮮半島や台湾に学校を多く造り現地人の教育に
力を入れた。道路、発電所、水道など生活のインフラも数多く残して
いる。また1924年には朝鮮に京城帝国大学、1928年には台湾に台北
帝国大学を設立した。日本政府は明治維新以降9つの帝国大学を設立
したが、京城帝国大学は6番目、台北帝国大学は7番目に造られた。
その後8番目が1931年の大阪帝国大学、9番目が1939 年の名古屋帝
国大学という順である。なんと日本政府は大阪や名古屋よりも先に朝
鮮や台湾に帝国大学を造っているのだ。また日本政府は朝鮮人も中国
人も陸軍士官学校への入校を認めた。戦後マニラの軍事裁判で死刑に
なった朝鮮出身の洪思翊(ホンサイク)という陸軍中将がいる。この人は陸軍士官学
校26期生で、硫黄島で勇名をはせた栗林忠道中将と同期生である。
朝鮮名のままで帝国陸軍の中将に栄進した人である。またその1期後
輩には金(キン)錫源(ソグォン)大佐がいる。日中戦争の時、中国で大隊長であった。日
本兵約1千名を率いて何百年も虐められ続けた元宗主国の中国軍を蹴
散らした。その軍功著しいことにより天皇陛下の金賜勲章を頂いてい
る。もちろん創氏改名などしていない。中国では蒋介石も日本の陸軍
士官学校を卒業し新潟の高田の連隊で隊付き教育を受けている。1期
後輩で蒋介石の参謀で何応欽(カオウキン)
もいる。
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4
李王朝の最後の殿下である李垠(イウン)殿下も陸軍士官学校の29期の卒業
生である。李垠(イウン)殿下は日本に対する人質のような形で10歳の時に日
本に来られることになった。しかし日本政府は殿下を王族として丁重
に遇し、殿下は学習院で学んだあと陸軍士官学校をご卒業になった。
陸軍では陸軍中将に栄進されご活躍された。この李垠(イウン)殿下のお妃とな
られたのが日本の梨本宮方子(まさこ)妃殿下である。この方は昭和天皇のお妃
候補であった高貴なお方である。もし日本政府が李王朝を潰すつもり
ならこのような高貴な方を李垠(イウン)殿下のもとに嫁がせることはなかった
であろう。因みに宮内省はお二人のために1930年に新居を建設した。
現在の赤坂プリンスホテル別館である。また清朝最後の皇帝また満州
帝国皇帝であった溥儀(フギ)殿下の弟君である溥(フ)傑(ケツ)殿下のもとに嫁がれたの
は、日本の華族嵯峨家の嵯峨浩妃殿下である。
これを当時の列強といわれる国々との比較で考えてみると日本の満
州や朝鮮や台湾に対する思い入れは、列強の植民地統治とは全く違っ
ていることに気がつくであろう。イギリスがインドを占領したがイン
ド人のために教育を与えることはなかった。インド人をイギリスの士
官学校に入れることもなかった。もちろんイギリスの王室からインド
に嫁がせることなど考えられない。これはオランダ、フランス、アメ
リカなどの国々でも同じことである。一方日本は第2次大戦前から5
族協和を唱え、大和、朝鮮、漢、満州、蒙古の各民族が入り交じって
仲良く暮らすことを夢に描いていた。人種差別が当然と考えられてい
た当時にあって画期的なことである。第1 次大戦後のパリ講和会議に
おいて、日本が人種差別撤廃を条約に書き込むことを主張した際、イ
ギリスやアメリカから一笑に付されたのである。現在の世界を見れば
当時日本が主張していたとおりの世界になっている。
時間は遡るが、清国は1900 年の義和団事件の事後処理を迫られ
1901 年に我が国を含む11 カ国との間で義和団最終議定書を締結した。
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5
その結果として我が国は清国に駐兵権を獲得し当初2600 名の兵を置
いた「廬溝橋事件の研究(秦郁彦、東京大学出版会) 」。また1915 年に
は袁世凱政府との4 ヶ月にわたる交渉の末、中国の言い分も入れて、
いわゆる対華21箇条の要求について合意した。これを日本の中国侵
略の始まりとか言う人がいるが、この要求が、列強の植民地支配が一
般的な当時の国際常識に照らして、それほどおかしなものとは思わな
い。中国も一度は完全に承諾し批准した。しかし4 年後の1919年、
パリ講和会議に列席を許された中国が、アメリカの後押しで対華21
箇条の要求に対する不満を述べることになる。それでもイギリスやフ
ランスなどは日本の言い分を支持してくれたのである「日本史から見
た日本人・昭和編( 渡部昇一、祥伝社)」。また我が国は蒋介石国民党
との間でも合意を得ずして軍を進めたことはない。常に中国側の承認
の下に軍を進めている。1901年から置かれることになった北京の日本
軍は、36 年後の廬溝橋事件の時でさえ5600 名にしかなっていない「廬
溝橋事件の研究(秦郁彦、東京大学出版会) 」。このとき北京周辺には数
十万の国民党軍が展開しており、形の上でも侵略にはほど遠い。幣原
喜重郎外務大臣に象徴される対中融和外交こそが我が国の基本方針で
あり、それは今も昔も変わらない。
さて日本が中国大陸や朝鮮半島を侵略したために、遂に日米戦争に
突入し3 百万人もの犠牲者を出して敗戦を迎えることになった、日本
は取り返しの付かない過ちを犯したという人がいる。しかしこれも今
では、日本を戦争に引きずり込むために、アメリカによって慎重に仕
掛けられた罠であったことが判明している。実はアメリカもコミンテ
ルンに動かされていた。ヴェノナファイルというアメリカの公式文書
がある。米国国家安全保障局( N S A )のホームページに載っている。
膨大な文書であるが、月刊正論平成18年5月号に青山学院大学の福
井助教授(当時)が内容をかいつまんで紹介してくれている。ヴェノナ
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6
ファイルとは、コミンテルンとアメリカにいたエージェントとの交信
記録をまとめたものである。アメリカは1940年から1948年までの8
年間これをモニターしていた。当時ソ連は1回限りの暗号書を使用し
ていたためアメリカはこれを解読できなかった。そこでアメリカは、
日米戦争の最中である1943 年から解読作業を開始した。そしてなん
と37年もかかって、レーガン政権が出来る直前の1980年に至って解
読作業を終えたというから驚きである。しかし当時は冷戦の真っ只中
であったためにアメリカはこれを機密文書とした。その後冷戦が終了
し1995年に機密が解除され一般に公開されることになった。これに
よれば1933年に生まれたアメリカのフランクリン・ルーズベルト政
権の中には3百人のコミンテルンのスパイがいたという。その中で昇
りつめたのは財務省ナンバー2 の財務次官ハリー・ホワイトであった。
ハリー・ホワイトは日本に対する最後通牒ハル・ノートを書いた張本
人であると言われている。彼はルーズベルト大統領の親友であるモー
ゲンソー財務長官を通じてルーズベルト大統領を動かし、我が国を日
米戦争に追い込んでいく。当時ルーズベルトは共産主義の恐ろしさを
認識していなかった。彼はハリー・ホワイトらを通じてコミンテルン
の工作を受け、戦闘機100 機からなるフライイングタイガースを派遣
するなど、日本と戦う蒋介石を、陰で強力に支援していた。真珠湾攻
撃に先立つ1 ヶ月半も前から中国大陸においてアメリカは日本に対し、
隠密に航空攻撃を開始していたのである。
ルーズベルトは戦争をしないという公約で大統領になったため、日
米戦争を開始するにはどうしても見かけ上日本に第1撃を引かせる必
要があった。日本はルーズベルトの仕掛けた罠にはまり真珠湾攻撃を
決行することになる。さて日米戦争は避けることが出来たのだろうか。
日本がアメリカの要求するハル・ノートを受け入れれば一時的にせよ
日米戦争を避けることは出来たかもしれない。しかし一時的に戦争を
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7
避けることが出来たとしても、当時の弱肉強食の国際情勢を考えれば、
アメリカから第2, 第3の要求が出てきたであろうことは容易に想像
がつく。結果として現在に生きる私たちは白人国家の植民地である日
本で生活していた可能性が大である。文明の利器である自動車や洗濯
機やパソコンなどは放っておけばいつかは誰かが造る。しかし人類の
歴史の中で支配、被支配の関係は戦争によってのみ解決されてきた。
強者が自ら譲歩することなどあり得ない。戦わない者は支配されるこ
とに甘んじなければならない。
さて大東亜戦争の後、多くのアジア、アフリカ諸国が白人国家の支
配から解放されることになった。人種平等の世界が到来し国家間の問
題も話し合いによって解決されるようになった。それは日露戦争、そ
して大東亜戦争を戦った日本の力によるものである。もし日本があの
時大東亜戦争を戦わなければ、現在のような人種平等の世界が来るの
があと百年、2百年遅れていたかもしれない。そういう意味で私たち
は日本の国のために戦った先人、そして国のために尊い命を捧げた英
霊に対し感謝しなければならない。そのお陰で今日私たちは平和で豊
かな生活を営むことが出来るのだ。
一方で大東亜戦争を「あの愚劣な戦争」などという人がいる。戦争
などしなくても今日の平和で豊かな社会が実現できたと思っているの
であろう。当時の我が国の指導者はみんな馬鹿だったと言わんばかり
である。やらなくてもいい戦争をやって多くの日本国民の命を奪った。
亡くなった人はみんな犬死にだったと言っているようなものである。
しかし人類の歴史を振り返ればことはそう簡単ではないことが解る。
現在においてさえ一度決定された国際関係を覆すことは極めて困難で
ある。日米安保条約に基づきアメリカは日本の首都圏にも立派な基地
を保有している。これを日本が返してくれと言ってもそう簡単には返
ってこない。ロシアとの関係でも北方四島は60年以上不法に占拠さ
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れたままである。竹島も韓国の実行支配が続いている。
東京裁判はあの戦争の責任を全て日本に押し付けようとしたもの
である。そしてそのマインドコントロールは戦後63年を経てもなお
日本人を惑わせている。日本の軍は強くなると必ず暴走し他国を侵略
する、だから自衛隊は出来るだけ動きにくいようにしておこうという
ものである。自衛隊は領域の警備も出来ない、集団的自衛権も行使出
来ない、武器の使用も極めて制約が多い、また攻撃的兵器の保有も禁
止されている。諸外国の軍と比べれば自衛隊は雁字搦めで身動きでき
ないようになっている。このマインドコントロールから解放されない
限り我が国を自らの力で守る体制がいつになっても完成しない。アメ
リカに守ってもらうしかない。アメリカに守ってもらえば日本のアメ
リカ化が加速する。日本の経済も、金融も、商慣行も、雇用も、司法
もアメリカのシステムに近づいていく。改革のオンパレードで我が国
の伝統文化が壊されていく。日本ではいま文化大革命が進行中なので
はないか。日本国民は20年前と今とではどちらが心安らかに暮らし
ているのだろうか。日本は良い国に向かっているのだろうか。私は日
米同盟を否定しているわけではない。アジア地域の安定のためには良
好な日米関係が必須である。但し日米関係は必要なときに助け合う良
好な親子関係のようなものであることが望ましい。子供がいつまでも
親に頼りきっているような関係は改善の必要があると思っている。
自分の国を自分で守る体制を整えることは、我が国に対する侵略を
未然に抑止するとともに外交交渉の後ろ盾になる。諸外国では、ごく
普通に理解されているこのことが我が国においては国民に理解が行き
届かない。今なお大東亜戦争で我が国の侵略がアジア諸国に耐えがた
い苦しみを与えたと思っている人が多い。しかし私たちは多くのアジ
ア諸国が大東亜戦争を肯定的に評価していることを認識しておく必要
がある。タイで、ビルマで、インドで、シンガポールで、インドネシ
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アで、大東亜戦争を戦った日本の評価は高いのだ。そして日本軍に直
接接していた人たちの多くは日本軍に高い評価を与え、日本軍を直接
見ていない人たちが日本軍の残虐行為を吹聴している場合が多いこと
も知っておかなければならない。日本軍の軍紀が他国に比較して如何
に厳正であったか多くの外国人の証言もある。我が国が侵略国家だっ
たなどというのは正に濡れ衣である。
日本というのは古い歴史と優れた伝統を持つ素晴らしい国なのだ。
私たちは日本人として我が国の歴史について誇りを持たなければなら
ない。人は特別な思想を注入されない限りは自分の生まれた故郷や自
分の生まれた国を自然に愛するものである。日本の場合は歴史的事実
を丹念に見ていくだけでこの国が実施してきたことが素晴らしいこと
であることがわかる。嘘やねつ造は全く必要がない。個別事象に目を
向ければ悪行と言われるものもあるだろう。それは現在の先進国の中
でも暴行や殺人が起こるのと同じことである。私たちは輝かしい日本
の歴史を取り戻さなければならない。歴史を抹殺された国家は衰退の
一途を辿るのみである。
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【受賞作品:英語版】
http://www.apa.co.jp/book_report/images/2008jyusyou_saiyuusyu_english.pdf
2008年10月31日金曜日
「ブレトンウッズ2」の新世界秩序(2) 2008年10月31
10月19日、オーストリアを代表して欧州中央銀行の理事をしているエワルド・ノウォトニー(Ewald Nowotny、オーストリアの経済学者・政治家)が、自国のテレビ取材に対し「世界の通貨システムは、ドルの一極体制が維持できなくなり、アジア・欧州・米国という三極体制に転換していく」と述べた。(関連記事)
欧州ではすでに9月25日、ドイツの財務大臣が独議会での発言で「アメリカは国際金融システムにおける超大国の地位を失う。世界は、多極化する。アジアと欧州に、いくつかの新たな資本の極(センター)が台頭する」と表明している。10月中旬にはイタリアのトレモンティ経済相が「現在、世界の基軸通貨はドルだが、今後(の基軸通貨体制)は、他の(複数通貨による)組み合わせになるかもしれない」と述べた。欧州の上層部では、米の覇権崩壊(ドル下落)と多極化が、予測として定着しつつある。(関連記事その1、その2、その3、その4)
EU中枢が発する予測に出てくる「極の一つになるアジア」とは、おそらく中国のことを指しているのだろうが、その場合に日本にどのような位置が想定されているかなど、不透明な点が多い。ノウォトニー理事は「世界の極となる地域の諸通貨(ユーロ、ドル、人民元、円?)の間で、固定相場制が採られることはないだろう」とも述べている。こうした発言からは、未来の通貨体制について、すでにかなり具体的なことが検討されている感じもする。
日本では、ここ数日の円高ドル安を受けて、銀行の両替コーナーに長い列ができ、安値感の出たドル紙幣を買う人々の姿が見られた。しかし、EU中枢の人々が言うようなドル崩壊が起きるのなら、今ドルを買うのは間抜けだ。買うならユーロの方が良いとか、うまいこと人民元に替えるとか、日本の円も極の一つになるのなら外貨など買わなくて良いとかいう話になる。
▼G8ではなくG20になった意味
EUでは、国際通貨体制が自然に多極化するのを待つのではなく、積極的に多極化を進めようという動きが出ている。EU議長のフランスのサルコジ大統領らが主導して、11月15日日にワシントンDCで、国際金融体制を根幹から見直す「第2ブレトンウッズ会議」(G20会議)の開催することを、米国と掛け合って決めたり、10月24日に北京で開かれた「アジア欧州会合」(ASEM)で「中国が世界を経済危機から脱却させるためにいろいろやってくれるなら、IMFなど国際機関における中国の地位をもっと引き上げたい」と表明したりしている。(関連記事)
サルコジは10月初旬「一つの国(米国を示唆)が単独覇権状態にならないような世界体制を作る」ことでロシアと合意し、その直後にドイツとも資本主義体制の大改変事業に着手することを同意してもらい、その後、訪米してブッシュと緊急会談し、ブレトンウッズ2会議の開催を欧米間で決めた。(関連記事その1、その2)
これと前後して、英国のブラウン首相が、サルコジから主導権を奪おうと対抗案を出し、英機関が操作できる英米マスコミにも「英ブラウンがEUを主導してブレトンウッズ2を開く」といった歪曲報道が一時的に流れたが、まもなく下火になった。最近の米英マスコミでは「ブレトンウッズ2」という言い方もされなくなり、ブラウンは沈黙している。英国は、主導権を仏から奪い、多極化戦略を換骨奪胎しようとしたが、失敗した。(関連記事)
英仏の主導権争いに対し、米ブッシュ大統領は10月18日、英ブラウンではなく、仏サルコジとキャンプデービッドにこもり、ブレトンウッズ2会議の開催を決めた。(関連記事)
しかもブッシュ政権はその後、ブレトンウッズ2会議をG8の会議としてではなく、G20の会議として開催すると発表した。G8(G7+ロシア)は、英主導の組織である。G7は、その前身のG5時代から、ニクソン以来の米国が自滅的にドルを崩壊させるのを、英が日独仏などに財力を出させて食い止めることを主眼とする組織だ。これに対してG20はBRIC(中露印伯)が主導する組織である。G20は、BRIC+G7+EU、韓国、インドネシア、サウジアラビア、南アフリカ、メキシコなどで構成される。(関連記事)
ブレトンウッズ2の開催が決まった当初、英国や日本の政府は「拡大G8として開催する」と発表したが、その直後に米政府が「G20として開催する」と発表し、米による鶴の一声でG20としての開催に決まった。英米中心の世界体制が失われると国是が崩壊する日英は、G8としての開催を望んだが、隠れ多極主義の米ブッシュ政権は、中露主導のG20としての開催を選んだ。11月15日のブレトンウッズ2会議は、中露とEU(独仏伊)が主導することになった。
会議の開催地についてサルコジは、「覇権ころがし」を画策してきたのがニューヨーク資本家であることを意識してか、ニューヨークの開催を主張したものの、米側がそれでは露骨すぎると思ったのか、開催地は結局、ワシントンDCとなった。(関連記事)
▼IMFスキャンダルはフランス潰し
英米中心体制を維持したい勢力によると思われる反撃も起きている。IMFの専務理事は、サルコジと気脈を通じているフランス人のストラウスカーンであるが、この人は仏人らしく助平親父のようで、今年1月のダボス会議の際、ホテルでIMFに勤めるアルゼンチン人女性の経済専門家を口説いた。この女性の夫(夫もIMF勤務)がこの件を知り、ワシントンDCの弁護士事務所に法的対処を依頼していたが、その件が最近になって米マスコミに漏洩し、スキャンダルになった。(関連記事)
ストラウスカーンは謝罪し、結局、引責辞任せずにすんだが、この一件は、IMFを多極化しようとするサルコジ・ストラウスカーンの筋を潰そうとする軍産英イスラエル複合体あたりによる情報謀略と感じられる。(1998年には、クリントン元大統領も、イラクに米地上軍を侵攻させたい軍産イスラエルの要求を断ったため、モニカ・ルインスキーとの不倫を暴露された)
こうした妨害作戦を乗り越えつつ、サルコジは自らの権力を強化・延長しようとしている。EU議長は半年ごとにEU各国が持ち回りで担当し、今年後半は仏サルコジだが、来年は前半がチェコで、後半がスウェーデンで、いずれもユーロ加盟国ではない。このため、EU議長とは別の「ユーロ圏諸国議長」の新ポストを作り、次にユーロ加盟国であるスペインが2010年1月にEU議長になるまでの1年間、サルコジが横滑り就任することを、サルコジ自身が提案している。
EU内では、中核をなす独仏伊西の中枢は、EUが政治統合して世界的な極の一つになり、となりの極であるロシアとも親密にすることを望んでいるが、英や東欧、スカンジナビア諸国は、独仏主導でEUが覇権化することに賛成しない傾向がある。米国の覇権が衰退して世界が多極化する傾向は、来年にかけて加速する。EUが極の一つになるとしたら、来年が重要な年である。その間、東欧などがEU議長をするのは、独仏にとって不都合だ。だからユーロ圏議長という新しいポストを作ってサルコジが就任する構想が出てきた。仏の大胆な発案に対し、独は今のところ反対しているが「金融危機に対し、ユーロ圏の団結が必要」との名目で、いずれ賛成に回るのではないかとみられている。(関連記事)
▼為替投機を止め、人民元を国際化させる
EUによる国際通貨多極化構想には不透明な点が多いものの、一部は推測できる。EUは、ブレトンウッズ2会議などで決める今後の国際金融規制の一環として、1990年代から米英の無規制の状況下で無数に創業した「ヘッジファンド」に対して強い国際規制をかけ、業界ごと潰そうとしている(英は猛反対)。ヘッジファンドは、どこから資金調達してどう運用しているのか、当局がほとんど把握しておらず、無規制状態の中で、各地の為替や金融の市場で巨額の先物投機を行い、何回も国際通貨危機を演出し、儲けてきた。
独仏はおそらく、元凶であるヘッジファンドを規制すれば、国際通貨危機の発生を抑制できると考えている。また独仏は、ヘッジファンドなどが巨額資金の隠し場所として使ってきた「タックスへイブン」(租税回避地)の規制強化も求めている。独仏は最近、EU当局の税務調査に対する回答を拒否したことがある世界の約40カ所のタックスへイブンを「ブラックリスト」として公表する政策を強化した。(関連記事)
私が推測するところ、独仏がヘッジファンドやタックスへイブンを潰したい理由は、それによって世界の為替市場を安定させ、中国人民元やGCC(サウジアラビアなどアラブ産油国)の共通通貨(2010年に創設予定)が、ドル連動から自立して国際通貨となる際の障害を取り除こうとしているからだろう。中国やGCCの政府は「為替を自由化すると、投機筋から攻撃され、暴落させられる」と懸念し、ドルペッグ(中国は非公然)にしがみついている。ヘッジファンドを潰し、世界の大きな資金の流れをすべて当局が監督できるようにすれば、中国やGCCは為替を自由化でき、多極的な国際通貨体制を作れる。
11月15日のブレトンウッズ2会議は、議題が金融規制に限定されているが、EUが主張するヘッジファンドなどを規制することで、今後の国際通貨体制の多極化に道を開く。ヘッジファンド規制については、米英の強い反対は必至で、11月15日の会議は紛糾して何も決まらない可能性も高い。だが、この会議によって、BRICとEUがG20という非米英的な枠組みの中で米英と対峙しつつ、新たな国際金融通貨制度を決めていく枠組みが定着すれば、今後、同様の枠組みでの会議が続行できる。来年から再来年ぐらいにかけて、ドルや米国債の信用失墜が加速するだろうから、通貨の多極化はやむを得ないと世界が考える展開になり、G20の議論の枠組みの中で、具体的な制度が検討されることになりうる。
▼国連でも途上国の反乱
サルコジやG20の動きと並んで、国連でも注目すべき展開が起きている。国連総会は10月30日、国際金融危機に関する討論会を開いた。そこでは、米国人経済学者のジョセフ・スティグリッツが、現行の国連組織は先進国優先になっており、発展途上国に不利になっているので大改革が必要だと述べた。そして彼は、IMFや世界銀行に代わりうる国連の新たな経済組織として、中国・日本・インド・産油国といった外貨備蓄の多い国々が主導する形の国際基金を作ることを提案した。この会議では、米英による世界支配の道具だったIMF・世銀(ブレトンウッズ機関)を大改革する(潰す?)方向性として「ブレトンウッズ体制の作り直し」が提唱された。(関連記事)
スティグリッツの意見は、単に学者として発せられたものではない。彼は、国連が今後作る予定の、国際金融制度と国連経済組織(IMFと世銀など)の改革のための専門家組織のトップに就任する予定となっている。彼の構想は、国連としての構想なのである。(関連記事)
中国・日本・産油国、といった組み合わせは、私にとってピントくるものがある。IMFやアジア開銀といった国連組織が05年春に作った、国際通貨の多極化のための「サーベイランス委員会」が、中国・日本・サウジアラビアとEU、米国という5極体制になっていたからだ。国連は今後、スティグリッツ主導の専門家組織によって、この国際通貨5極体制の実現を目指す可能性が強い。(関連記事)
従来の国連は、米英が(特に英国が黒幕的に)主導する組織だった。スティグリッツのような人物が騒いでも、米英に潰されて終わるのが国連の常だった。しかし、今の国連は、従来とは違う。最近の記事「国連を乗っ取る反米諸国」にも書いたように、途上国やBRICの代理人が重要ポストに就き、米英から主導権を奪おうとしている。国連総会の議長は、反米主義のニカラグア左翼政権で外相だったデスコソである。事務総長は、中国と密通していると疑われる韓国のバン・キムン元外相だ。(関連記事)
こうした国連でのBRICや途上国による米英からの主導権奪取と、サルコジら独仏主導のEUが米英従属から抜け出して多極的な勢力へと転換している感じとが連動し、11月15日のブレトンウッズ2の会議や、国連での改革開始につながっている。
▼ドル離脱を模索する中露
通貨の多極化に対し、対米従属こそ命である日本政府は、明らかに反対だ。従来は、中国も通貨多極化に消極的だった。しかし中国は最近、態度を変え始めている。10月24日に北京で開かれた「アジア欧州会合」(ASEM。議長は中国とフランス)に際し、中国政府は、米国の金融危機対策のあり方を強く非難し、国際金融の新たな秩序を作らねばならないと表明した。(関連記事)
人民日報には「世界は、国際機関を通じた民主的なやり方で、米国(ドル)が主導してきた従来の通貨システムを変更する必要がある。アジアと欧州の間の貿易は、ドルではなく、ユーロ、ポンド、円、人民元で決済する必要がある」と主張する、上海同済大学教授(石建[員力])の論文が掲載された。この論文は、中国共産党の公式な主張ではないが、共産党上層部で「米国の覇権を崩して世界を多極化しようとする国際的な動きに中国も積極協力し、立ち上がるべきだ」と考える勢力が強くなっていることを示唆している。(関連記事その1、その2)
このような中国の動きを見越して、EUはASEMで「中国が世界を経済危機から脱却させるためにいろいろやってくれるなら、IMFなど国際機関における中国の地位をもっと引き上げたい」と提案した。またロシアは、中国とロシアとの間の貿易決済の通貨を、従来のドルから、人民元とルーブルの混合状態に移行させていくことを、中国に提案した。人民日報の石教授論文と連動した動きである。(関連記事)
2国間貿易にドルではなく、2国の通貨を使う試みは、すでに南米でブラジルとアルゼンチンが開始している。だが、為替変動の影響もあり、なかなかうまくいかない。ロシアのプーチン首相も、中露間の貿易を人民元・ルーブル建てにすることは難しいと認めつつ「世界経済の問題はドルベースになっているところに起因しているので(脱ドル化を)やらざるを得ない」と述べている。プーチンらBRIC諸国の首脳は、いずれドルが潰れることを、すでに感じているのである。(関連記事)
米国発の金融危機は、米国の不況突入から、BRICや途上国の経済難へと発展している。米英が潰れる前に中露が潰れる可能性もある。しかし同時に、BRICや途上国は、米国発の金融危機による被害を受ければ受けるほど、国連などで結束し、米英中心の国際政治体制を転覆させ、主導権を奪おうとする動きを強める。米当局の金融危機対策は大失敗で、米国に任せておいたら、世界経済は無茶苦茶になると思っている人が世界の大半なのだから、米国から覇権を剥奪しろという要求が国連で広がるのは当然だ。
▼米軍の裏金で株価操作?
注意せねばならないのは、米英中心の世界のマスコミの論調は、英国や米の軍産複合体が操作している部分があるということだ。また、軍産英複合体は1980年代以来、毎年の米政府の軍事費の一部を「隠し金(ブラックマネー、機密費)」として秘密裏に蓄え、それで諜報作戦をやっているが、その総額はおそらく1兆ドル近い。この金で、世界の株価を操作することが十分に可能だ。(関連記事)
隠し金は、無数にある国防総省の下請け企業への発注費用として捻出され、おそらく無規制なタックスへイブンに蓄えられ、ヘッジファンドが運用している。軍産英複合体が、ロシアの株価を暴落させることなど簡単だ。アジアからロシアに波及した1997年の国際通貨危機も、彼らの仕業かもしれない。冷戦終結からあの危機まで、米政府は経済主導で動き、軍事産業は縮小・統合させられ、イスラエルはパレスチナ和平(オスロ合意)を飲まされていた。しかしアジア通貨危機後、98年に米国はアフガニスタンのタリバンを「味方」から「敵」にレッテル貼り替えし、同年にはネオコンやチェイニーらが結束してイラク侵攻を主張するPNAC(アメリカ新世紀プロジェクト)を組織した。PNACメンバーの多くはブッシュ政権の高官に就任した。
イラク侵攻は失敗し、米政府は財政破綻に近づいている。米大統領府には「金融市場のための大統領ワーキンググループ」と称する、事実上の「株価下落防止委員会」が設置されているが、その資金源はたぶん国防総省のブラックマネーだ。しかし今や金融危機が悪化して、いくら隠し金をつぎ込んでも、株価下落は止まらない。米中枢の隠れ多極主義者が下手を打って、暗闘相手の軍産英イスラエル複合体による延命策をこっそり破壊した結果である。複合体は世界のマスコミに、ドルの危機など存在せず、英米よりBRICや途上国の方が先に破綻するかのように書かせているが、それが事実かどうか怪しい。(関連記事)
原油や金の相場も、政治暗闘の舞台である。原油相場はロックフェラーなど多極派によってつり上げられてロシアやアラブの優勢を作り出し、金相場は逆に軍産によって引き下げられ、ドル崩壊の回避策に使われている。(関連記事その1、その2)
前回の記事で、ブラウン政権のイギリスが、金融危機への国際的な対策を打つ際の主導権を、失敗ばかりしているブッシュ政権のアメリカから奪取しようとする動きが始まっていることを書いたが、10月15日、英による画策が、ひとつの形として浮上した。英が主導するEUが、世界に向かって「国際金融体制を安定させるための、第2のブレトンウッズ会議を早急に開こう」と呼びかけたのである。(関連記事)
この会議は、G7(米英独仏伊日加)+BRIC(露中印伯)+その他の主要国(南アフリカ、サウジアラビア、メキシコなど)が、早ければ11月中に、おそらく米ニューヨークに集まって、金融機関に対する国際的な規制強化などについて話し合い、IMFと世界銀行という、1944年の「ブレトンウッズ会議」によって作られた国際金融機関の体制見直しや、潰れかけている国際貿易交渉であるWTOのドーハラウンドの再交渉体制などを決めようとするものだ。すでにアメリカ、ロシア、日本などが、EUの提唱する「第2ブレトンウッズ」の会議を、拡大G8会議として開くことに同意したと報じられている。(関連記事)
報じられていることだけで判断すると、この拡大G8会議は、国際的な銀行規制という、今の金融危機の解決策としては必要だが、かなり専門的な問題のみを扱う会議であり、先日開かれたG7金融会議の屋上屋を重ねるだけの、大したことない会議に見える。第2次大戦後の世界経済体制の根幹となるドル本位制などを決めた1944年のブレトンウッズ会議と比べると、とてもスケールが小さいように見える。
しかし、周辺の関係者の発言をつき合わせつつ「ひょっとしてドルや米国債は、すでに非常に危険な状態にあるのではないか」と思える国際金融の現状と合わせて考えると、米国の経済覇権を決定したブレトンウッズ会議と同程度に重要な会議、おそらく米経済覇権の崩壊後の世界体制について決めようとする会議が、これから開かれるのではないかと思えてくる。
▼ブレトンウッズ2の前提に見えるドル破綻
重要な点の一つは、ロシアが、英主導の第2ブレトンウッズ会議の開催に賛成していることである。今のロシアと英国は、仮想敵どうしである。露は、対露包囲網を作りたがる米英中心の世界体制が崩壊し、露中などBRIC諸国が、アジアやアフリカ、中南米などの発展途上国を率いて、世界を安定させるという非米同盟的な展開を望んでいる。金融破綻して自滅しかけている米英を、露が助けることは、露が敵視する米英中心体制を延命させてしまう。露政府は、ほくそ笑みながら米英の自滅を眺めているのを好むはずだ。
しかし英が、IMFや国連を改革し、露の満足するような非米的な新世界秩序を作ることに同意するのなら、話は別だ。今回、英が主導するEUのブレトンウッズ2構想は、G7とBRICが対等の立場で参加する形になっている。EU議長の仏サルコジ大統領は、今後の国際金融体制を作る際には、先進国以外の諸国の利害も尊重せねばならないと表明している。露としては、他のBRICや途上国を率いて、英が率いる先進諸国と対等に論争し、その上で新たな世界体制が作られるなら、英米中心体制を壊せると考え、ブレトンウッズ2会議の開催に同意したのだろう。
ロシアはここ数年「上海協力機構」を通じて中国との戦略的な関係を強化し、今春には中国の他、インドとブラジルも呼んで、初めてのBRICサミットも開いている。ロシアは、イランやベネズエラなど、反米主義を掲げて地域的な台頭を目指している中規模諸国との関係も密接にしている。今のロシアは、非米・反米的な発展途上国をとりまとめられる国際ネットワークを持っている。(関連記事)
このことは同時に、既存の米英中心体制は金融危機の結果、もはや維持できなくなっていると、英政府が自覚していることを意味している。英は、米英中心体制が維持できる限り、ロシアや反米的な途上国群を入れた、国際政治体制の今後を決める国際会議など開きたくない。金融危機によってどんどん立場が悪くなる米英は、ロシアや反米諸国に譲歩せねばならないからだ。
しかし、もはやドルや米国債の崩壊が不可避な状態だと英が判断しているのなら、戦略は変わってくる。英の国家戦略は、世界に対して黒幕的に影響力を行使し続けることである。自滅主義の米とともに破綻していくつもりはない。ドルや米国債など、米覇権の崩壊が不可避であるなら、いつまでも米英中心主義にこだわるより、次の世界体制である多極型の世界体制作りに創設期から参加して、次の体制の「胴元」に転身した方が得策だ。
英国は、第一次世界大戦まで覇権国だったが、その戦略は、欧州の他のライバル的な大国どうしを競わせて漁夫の利を得る「均衡戦略(バランス・オブ・パワー)」であり、露骨な軍事対決を好まず、諜報や謀略によってライバルの力を削ぐことを好む、隠然とした黒幕的な覇権戦略だった。今後、BRICや主要途上国の力が強くなって世界が多極化しても、BRIC4カ国内部の喧嘩を誘発して漁夫の利を得るなど、英国の黒幕的な均衡戦略は十分に成り立ちうる(敵対的な相手が増えて大変だが)。(関連記事)
▼多極化に協力して黒幕維持
金融危機は、先進諸国がG7会議を開いて対策を講じても緩和されず、米英における銀行間融資市場は凍結状態が続き、米欧日の中央銀行が無制限のドル供給を行うことで、何とか回っている状態だ。米政府の7000億ドルの救済策も効かず、G7の国際協調の救済策も効かないまま、金融システムの危機が続いている。
今のところ、ドルの諸通貨に対する為替は、それほど下落していない。むしろ米国債は、社債や株式のリスク高騰を嫌気する人々の購入によって値が上がっている。しかし、すでに米政府の金融界への公金投入の総枠は、7千億ドルの米政府救済策の7倍にあたる5兆ドルに急拡大している。(関連記事)
救済策が効かないまま金融危機が深化しそうな中で、米政府の財政赤字の急拡大は必至で、いずれ米国債は買い手が足りなくなり、下落(長期金利の高騰)する。英政府が、ロシアやBRICを招く形でブレトンウッズ2を開くことを提唱したことは、英がドルと米国債の破綻を予期し、米覇権の終焉を覚悟したことを意味すると、私には思える。
前回の記事で、世界銀行のゼーリック総裁が「G7はもはや機能しうる組織ではない」と宣言したことは、英が露などBRICを誘って新世界秩序のためのブレトンウッズ2会議を開こうとしていることと関係している。世界銀行では今後、これまで米国人に限定されていた総裁職を、他の国籍者にも開放する方向で検討しており、この検討会の中心人物は、英政府の代表(ダグラス・アレキサンダー英開発相)である。(関連記事その1、その2)
ロシアのメドベージェフ大統領は、IMF・世銀やWTOを改革するのではなく、それらに替わる別の組織を作ることを提唱している。IMF・世銀、WTOなどは、いずれも米英中心体制の一翼である。英米中心・先進国優先の体制が、組織の骨の髄まで染みわたっており、かなり改革しても、英米が途上国を支配する構造は壊せない。だからロシアは、IMF・世銀、WTOを放棄して、別の組織を作ることを望んでいる。(関連記事)
だが、ロシアやBRIC、途上国群には、自分たちだけで国際機関を作るノウハウが少ない。結局のところ、ベルサイユ体制以来の90年間の現代世界の国際政治の諸機関は、すべて英国の系列の人々が画策して作ったものである。途上国にとって、謀略的な英を除外した国際機関の創設は、理想的であるが、現実的でない。
ロシアは今のところ、IMF・世銀など既存組織の改革だけでは不透明で不十分だ、と言っている。しかし、すでに英は、世界銀行の総裁選びの体制を、途上国好みのものに改革することを率先してやっている。「これなら、英に任せても良いか」と、途上国やBRIC諸国に思わせ、ロシアの反対を緩和させるのが、英の戦略だろう。英は、そうやって新世界秩序の中枢に食い込むことで、世界の黒幕としての機能を保持し、米国は破綻しても、英国はなぜか破綻しない(破綻しても軽度ですむ)という展開を目指しているのだろう。(関連記事)
▼英仏の主導権争い
米覇権の崩壊を見越した新世界秩序作りを提唱したのは、英政府が最初ではない。9月末から10月上旬にかけて、ロシアとEUとの間で、米が展開した単独覇権主義を再現させないための多極的な新世界秩序作りについての話が進んでいた。「第2ブレトンウッズ会議」を最初に提唱したのは、仏サルコジ大統領で、9月26日に仏ツーロンでの講演の中に盛り込まれていた。(関連記事)
10月8日に仏エビアンで開かれた世界政策会議では、露メドベージェフ大統領が、武力行使による国際問題解決の禁止や、単独覇権主義の提唱禁止など、米覇権を否定するような方針を「多極的な世界」にふさわしい新世界秩序として提唱し、サルコジもこの提案を支持した。(関連記事その1、その2)
国際安保政策をめぐるそんな議論が進展している最中に、EUではドイツ、イタリアなどの金融機関が、米英の銀行間融資市場の凍結のあおりを受けて破綻に瀕した。実際には、欧州の金融危機は、独仏伊においては、米英に比べて深刻ではなかったが、仏伊などはこの危機の深刻さを演出し、同時に全EU的な金融対策の案を仏サルコジがEUに提案し、これを実現することで、金融面での新世界秩序を作っていく足がかりにすることを目指した。この時、英政府は猛反対し、サルコジ案を潰してしまった。英は、自国が主導しない多極型の新世界秩序には反対だった。(関連記事)
しかし英は、その1週間後、ワシントンでのG7会議に向けて、唐突に態度を転換し、サルコジ案と似たような趣旨の、全EU的な国際金融救済案をEU内で提案し、同時に英ブラウンは、第2ブレトンウッズ会議を開くべきだと言い出した。(関連記事)
英はその後、主導権をとろうと動き回り、ブラウン首相は10月15日には、ブラジルや中国などの政府トップに電話をかけまくった。仏サルコジは同日、英が主導権を奪おうとしていることに対抗し、独自の国際金融救済案をEUに提案し、英仏が主導権の奪い合いをしていると報じられた。サルコジは、新ブレトンウッズ体制という言葉を使ったのは自分が先だという趣旨の発言をしたりした。仏は、英が急に方向転換して主導権を奪いに来た意味を理解した上で、英のどん欲な覇権欲を嫌って意地悪している観がある。(関連記事その1、その2)
▼基軸通貨の多極化・ブロック化
第2ブレトンウッズ会議が開かれるかどうか、まだ確定的ではない。だが今後、時間がたつほど、米の金融破綻がドル破綻へと拡大する可能性が増し、ブレトンウッズ2会議の開催が後になるほど、状況は傍観者のロシアなどBRICや途上国側にとって有利になる。米国債の債務不履行とドル破綻という究極の事態が起きれば、その後の国際通貨体制を決めねばならないので、ブレトンウッズ2会議の開催は必須になる。
イタリアのトレモンティ経済相は、事態を先取りする発言を放っている。彼は「現在、世界の基軸通貨(the currency of Bretton Woods)はドルだが、今後(の基軸通貨体制)は、他の(複数通貨による)組み合わせになるかもしれない。為替をめぐる議論が、再開されることになる」と述べている。これは、1944年以来のドル単独の基軸通貨体制が、ユーロや人民元、円などを含む複数基軸通貨の新体制に移行することを前提にした議論が、今後の国際会議で行われるとの示唆である。トレモンティは10月16日にも、同趣旨の発言を繰り返した。(関連記事その1、その2)
IMFはすでに2006年春、米経済の双子の赤字の拡大などを危険視して、ドル一極の基軸通貨体制の持続は困難なので、ユーロや人民元、円、ペルシャ湾岸諸国(GCC)の通貨などの、他の有力通貨を加えた通貨の多極化が必要だと表明している。だが当時は、まだ米経済が安泰で、日本も中国もサウジアラビアもEUも、自国通貨を国際通貨にすることのリスクの方を懸念し、IMFの提案を無視した。(関連記事その1、その2)
今年7月、米金融危機が深化する中、欧米の金融当局者が相次いで、通貨の多極化が必要だ(中国やアラブ産油国は、通貨をドルから自立させよ)と改めて表明したが、中国やサウジは、これも無視した。「覇権のババ抜き」現象が、根強く起きている。しかし、米国債とドルの破綻が現実のものになれば、中国やサウジは(そしてたぶん日本も)、覇権を背負いたくない、対米従属を続けたいといって逃げ続けることは難しくなる。(関連記事その1、その2)
▼英国とNY資本家の休戦交渉会
1944年7月のブレトンウッズ会議は、1941年の米の第二次大戦への参戦時の米英間の約束を果たすため、それまで世界の覇権を握っていた英が、戦後の覇権を米に委譲する意味で開かれた。ソ連など共産圏諸国を除く連合国諸国が参加し、米ドルのみを戦後の国際基軸通貨とし、他のあらゆる通貨の為替をドルとの固定相場とし、ドルは金と1オンス35ドルで固定した。同時に、ドル基軸の国際通貨体制を守るための国際機関として、IMFと世界銀行を作った。(関連記事)
ブレトンウッズは、ニューヨークから約500キロ北上したニューハンプシャー州の山の中で、そこの高級リゾートホテルで会議が開かれた。最重要の参加者群は、各国の代表団ではなく、ニューヨークの資本家たちだった。NY資本家は、米の国家戦略を事実上策定するCFR(外交問題評議会)などを作って、第一次大戦以来、覇権を英から米に移転させることを画策し、その成果が、ブレトンウッズで決まったドル本位体制だった。(関連記事)
今回、ドルの崩壊が近いと思われる金融危機の最中に「ブレトンウッズ」という名前を出して、しかも開催地の最有力候補としてニューヨークが挙がりつつ、国際会議が提案されているということは、会議の本質的なテーマが、報じられているような「国際金融規制」ではなく、基軸通貨体制の変更、つまり世界の覇権体制の変更を決めることであると感じられる。ドル破綻が間近い中、第二次大戦末期のような、黒幕覇権(旧覇権国)の英国と、多極化を希求するNY資本家との利害調整(休戦交渉)のための国際会議が、ブレトンウッズ2として提案されている観がある。
そもそも、金融危機からの離脱のための国際金融規制がテーマであるのなら、金融危機に直面していないBRICや途上国群の参加や同意は、特に必須ではないはずだ。「ブレトンウッズ」などという、通貨覇権体制を意味する言葉を使う必要もない。
ブレトンウッズ2会議の開催を提案する記事をルモンド紙に書いた仏の2人の専門家は、EUがこの会議を提唱する理由は、EUが世界の中で最もまとまりのある地域ブロックなので、会議を引率できる唯一の地域ブロックだからだと書いている。この主張が意味するところは、ブレトンウッズ2会議で決定される今後の世界体制は、世界を地域ブロックごとにわけ、各ブロックごとに基軸通貨を設け、それが固定相場制で相互につながることを含みうる多極型であると思われる。(関連記事)
10月17日、英テレグラフ紙に「ブレトンウッズの再来は不要だ」とする論考が載ったが、そこでも「各通貨ブロックごとの協調を強化することは必要だが、固定相場制の復活は全く良いものではない」という論調になっている。(関連記事)
ドイツのシュピーゲル誌も最近、これからの世界体制を構成するのは「国家間の関係」(international)や「文明間の関係」(inter-civilizational)ではなく「帝国間の関係」(inter-imperial)であり、世界で最も有力な三つの帝国である、アメリカとEUと中国が「G3」を作って世界を動かしていくのが良いとする、大胆な記事を載せている。ドイツ人が「帝国」という言葉を使うと目を引くが、これは「地域ブロックごとの覇権国」と同じ意味である。(関連記事)
世界を地域ブロックごとのまとまりとして考えていく新体制が決定した場合、日本は中国を中心とする東アジアブロックに入ることになる。日本が望むなら「中国を中心とする」ではなく「日中を中心とする」という、日中対等の状態に変えてもらえるかもしれないが、このあたりのことは、まだ全く不透明だ。麻生首相は10月16日、拡大G8会議は、できれば開催されずにすんだ方が良いと述べた。日本が対米従属をやめざるを得なくなる世界の多極化を決めるブレトンウッズ2会議など、やらない方がいいという意味だろう。
▼金本位制に戻る?
1944年に決まったブレトンウッズ体制は、金本位制だった(71年のニクソン・ショックの金ドル交換停止で崩壊した)。欧州中央銀行のトリシェ総裁は「規律を取り戻すため、最初のブレトンウッズに戻るべきだ」と主張している。ここで気になるのは、トリシェは「金本位制に戻るべきだ」と言っているのか、もしくは「固定相場制の為替体制に戻るべきだ」と言っているのかどうか、ということだ。(関連記事)
世の中でよく言われていることは、金本位制は、金という鉱物の産出量に左右されるので、現代の微妙な通貨政策を行うにはふさわしくないということだ。また昨年までは「債券化やデリバティブといった金融の素晴らしい新技術は、金本位制の呪縛からドルを解放したからこそ現実化できた」とも言われていた。しかし今、債券化やデリバティブは「素晴らしいもの」から「忌まわしいもの」に変質している。
ここで一気に、金融界に規律を取り戻すのなら、金本位制に戻るという選択肢も、なきにしもあらず、という感じもする。そこまでいかなくても、今後、国際通貨制度を固定相場制に復活する動きがあっても不思議ではない。今後の国際通貨制度の青写真としてどのようなものが用意されつつあるのか、近いうちに見えてくると期待される。
金融危機対策の主導権奪取を狙う英国 2008年10月14日
10月10日、米ワシントンDCで開かれたG7の金融会議では「金融市場の凍結状態を解除するため、あらゆる必要な手段をとる」との宣言が出され、今回の金融対策が失敗したら大変なことになるという各国政府の危機感は感じられたものの、具体的な内容に欠けていた。欧米の何人もの分析者が、G7会議の結果に対し、不十分だと批判している。(関連記事その1、その2、その3)
とはいえ、このG7会議を機に、金融危機対策の世界的な中心を、米ブッシュ政権から、英ブラウン政権へと移転させようとする新たな動きが起こっている。米政府で金融危機対策を主導するポールソン財務長官は、危機を脱する対策と称し、7千億ドルの公金を使って米金融機関の不良債権を買い上げる計画を進めているが、このやり方で危機が脱却できると考えられる根拠は全くなく、ポールソン自身も、その根拠について全く説明していない、との批判が噴出している。(関連記事)
金融危機を脱するには、不良債権の買い上げではなく、政府が金融機関に資本金を注入してテコ入れし、金融機関の健全性を回復することで金融界の相互不信を取り除き、ここ2週間ほど完全に凍結状態になっている金融機関間の融資市場を蘇生させる方策の方がはるかに効き目があると指摘されている。金融機関への資本注入を国際的に開始しようと呼びかけるブラウン首相の英政府の方が、効果に疑問がある不良債権買い上げに固執する米政府よりずっとましだ、と主張する論評が、英マスコミなどに載り始め、英が米から主導権を奪取する画策が、マスコミを使ったプロパガンダ戦略とともに開始されている。(関連記事)
10月13日付けのFT紙の記事には、大海の渦巻の中で、米ブッシュ大統領と共和党マケイン候補がおぼれかけている半面、英ブラウン首相と米民主党オバマ候補は岩の上に乗って難を逃れているイラストが併用されている。自滅主義のブッシュとマケインはもうダメで、これからはブラウンとオバマによる米英中心主義の復活なのだ、ブラウンは救世主だ、と示唆したいのだろう。(関連記事)
ポールソンらブッシュ政権の中枢は、対策を後手後手に回らせたり、微妙だが決定的に間違った対策を打ったりして、意図的に米金融界を崩壊に向かわせている「隠れ多極主義者」の疑いがある。これを放置すると、第二次大戦以来60年続いてきた米英中心の世界体制が崩壊し、世界の覇権構造が多極化してしまう。それを防ぎ、従来どおりの米英中心の世界体制を復活維持するため、10月10日のG7会議を機に、英政府がEU(独仏)や日本を巻き込んで、国際金融対策の主導権を米から英に移す試みが行われているのだろう。米金融界の中にも、崩壊を望まない人々は多いから、英の主導権奪取の試みは、米側でも歓迎されている。(関連記事)
今回と似たようなことは1971年、米ニクソン政権が前政権から引き継いだベトナムの戦費など財政の大盤振る舞いを加速させた挙げ句、ドルの信用失墜を誘発して71年8月に金ドル交換停止(ニクソンショック)を挙行し、ドルの国際通貨体制を破綻させた後の展開としても起きている。ブッシュと同様、隠れ多極主義だった米ニクソン政権は、ドルの崩壊に対して意図的に無策を貫き、米政府に対策を要求する英など欧日政府に対し、米高官は「ドルはわれわれの通貨だが、君たち(英欧日)の問題だ」とうそぶいた。
これに対して英政府は、独仏日などを率いて国際金融会議(71年12月のスミソニアン会議など)を開き、米以外の欧日先進諸国が為替市場への非公然の協調介入によってドルを買い支え、米政府が望んでいないドルの救済を挙行した。ニクソンの次の共和党政権となった80年代のレーガン政権も、自滅的な財政急拡大をやってドルは破綻に瀕し、85年のプラザ合意によって、日独が為替を切り上げる救済策が繰り返された。(米政府は、表向きはこれらを歓迎したが、本音はそうではなかったと私は考えている)。(関連記事)
▼薄商いの中で株価つり上げ
今回のG7会議では、おそらく米の横やりによって、内容の薄い共同声明しか出すことが許されなかったのだろうが、同時期にEUでは英独仏が、公的資金を投入して自国の銀行の資本を強化する新施策を相次いで発表した。またデンマーク政府は、国内銀行間の融資に政府保証をつけることで、銀行間融資市場の信頼回復と蘇生を図る政策を、議会の承認を受けて開始し、他のEU諸国も同様の政策を検討している。これらの、米ポールソンの施策に比べてかなりまともな政策を英主導でEUがやり出したことが好感され、週明け10月13日のEU各国の株式市場は急上昇した。(関連記事)
10月13日は、米国は休日(コロンブスの米大陸発見記念日)で、株式市場は開いていたものの、銀行など金融機関はみんな休みで、大口の株式投資が少なかった。そこに、ごく一部の大手機関投資家が後場に大量の買いをいれ、株価を上昇させた。薄商いの中、ダウ平均株価は史上最高の11%の値上がりを見せた。この急上昇を受け、対米従属傾向が非常に強い東京の株価も、週明け14日に高騰した。(関連記事)
英米中心の世界体制を維持しようとする今回のプロパガンダ戦略は広範囲にわたっている。たとえば10月13日には、今年のノーベル経済学賞が、プリンストン大学のポール・クルーグマン教授に与えられたが、授賞の対象となったのは30年近く前に書かれた論文だった。ノーベル賞(特に平和賞)は、以前から英国(英米中心主義)の世界戦略に合致するかたちで賞が出されることが多く、英国による世界の人々に対する「善悪観操作」の戦略の道具の一つである。
クルーグマンは、ニューヨークタイムスで辛口の論評を書き続けている。彼は、昨夏の金融危機発生後、危機が深刻化すると早くから警鐘を鳴らす主張を展開し、危機は間もなく終わるという予測ばかり流していた米政府や金融機関の分析のインチキさを喝破していた。(関連記事その1、その2)
しかし彼は最近、自分の発言によって金融危機の悪化に拍車をかけないようにするためなのか、慎重な言い回しをするようになったと感じられていた。そして今回、ノーベル賞をもらうと同時に、米ポールソンの危機対策は無茶苦茶だが、英ブラウン首相の危機対策は評価できるという、ノーベル賞の黒幕である英国に対する迎合感のある論評を出した。この分析はクルーグマンの本心なのかもしれないが、私には、英に対する返礼のようにも見える。今後、彼の論調がどうなるか注目したい。(関連記事)
▼英主導の金融蘇生はあり得る?
金融市場にとって、市場参加者の心理状況は非常に大事だ。ウソでも投資家を信じさせられれば、後でばれない限り、事実と同様に相場の上昇を引き起こせる。上質のプロパガンダは、金融に効果がある。英が米から国際的な金融危機対策の主導権を奪取して、米政府による自滅策を止め、プロパガンダを使って世界の投資家に「危機は終わりつつある」と信じ込ませれば、金融危機は脱出に向かうかもしれない。
70年代にニクソン政権が発した自滅策が英主導の国際救済によって阻止され、米英覇権が維持されたように、歴史は繰り返し、今回のブッシュ政権による自滅策も、英主導の救済策で阻止され、世界は金融危機から脱していくシナリオがあり得る。
だが、そのようなシナリオは、あり得るものの、金融全体の状況を見ると、可能性としては低いと感じられる。今回の金融危機の本質は、米住宅バブルの崩壊を機に、米国の金融界全体の半分を占めていた10兆ドル規模のレバレッジ金融(影の金融システム)が崩壊して何分の1かの規模に収縮することである。レバレッジ金融を発明・拡大させていた米投資銀行は、すでに5行とも倒産または廃業決定(商業銀行への転換)しており、レバレッジ金融界が元のような規模に戻ることはあり得ない。米金融界が約半分の規模に大収縮することは、すでに決まったことであり、あとはどのように収縮が進行するかという話でしかない。(関連記事)
この金融大収縮は、10年かけてやるなら、なだらかな収縮となり、米経済は、日本の90年代のような「失われた10年」を経験した後、平常に戻る機会を得る。だが逆に、この1年間のように、米政府の対策の(意図的な)大失敗によって、金融大収縮が激動とともに行われる状態が続くと、秩序だった収縮に失敗し、金融崩壊が起こり、ドルの基軸通貨性の喪失や米国債の債務不履行などに波及しかねず、世界的な大惨事となる。(関連記事)
米金融界の規模が半分になるのだから、市場に入る資金は減り、株価は下がるのが自然だ。株価が1日に10%以上上がったから、金融危機は終わりつつあると考えるのは、今回の金融危機の本質を理解していない。おそらく、株価の上昇は長続きせず、乱高下しつつ下落する一環として、一時的に上がっただけである。
今回の英主導の危機対策開始の効果がどの程度のものかを決定づけるのは、株ではなく、銀行間の金融市場である。先週、米欧の銀行間の金融市場は完全に崩壊・凍結して、全く貸し借りがなくなり、銀行間の金融市場の金利(LIBOR)は史上最高となった。この状態が何日か続くと、資金繰りに行き詰まって破綻する企業や金融機関が続出すると予測される事態となった。その最中にG7会議が開かれ、英が米からの主導権剥奪を模索し、EU各国は、銀行間金融市場を復活させるべく、銀行への公金投入や債務保証の開始を決めた。今後LIBORが下がれば、これらの対策の効果が上がり、市場が蘇生していることを意味するが、今のところ、ほとんど下がっていない。対策の効果はまだ不明だ。(関連記事)
EU諸国が、銀行間融資に政府の保証をつけたりして、金融システムの要である銀行間金融市場の蘇生を模索しているのに対し、米政府は、銀行間市場の凍結によって資金難に陥っている米の一般企業に連銀が資金を直接に融資するという対策をとっている。(関連記事)
これは、資金難の企業に資金を流して不況を防ぐ点では欧州と同じだが、銀行間市場の蘇生には全くつながらず、逆に、当局だけが融資の貸し手である危機的現状を固定化してしまう自滅策である。世界の金融の中心であり、危機発生の中心でもある米の当局が、この手の自滅策を変えない限り、英主導で外野からあれこれ救済策をやっても、問題は解決されない。米側では、自滅策のポールソンが、議会からの承認も得て、不起訴特権までついた金融救済策の全権を握っている。
▼三菱モルガン株購入の政治劇
今回の英主導の米英中心体制蘇生策には、日本もいろいろと協力している。その一つは、おそらく日本政府の要請に基づき、三菱UFJグループが、潰れそうな米投資銀行であるモルガンスタンレーに90億ドルの金をつぎ込んで救済したことである。三菱は10月13日、一株あたり25ドルを払ってモルガンの株の21%を買ったが、モルガン株の先週の最安値は7ドルまで下がっていた(13日の株価は15ドル)。来週まで待てば、モルガン株はまた下がるかもしれないのに、三菱は、安値の4倍近い価格を、平然と、しかも予定より1日前倒しして13日に払い込んだ。(関連記事)
三菱は、購入するモルガン株の優先株と普通株の割合を変えたりして、自行が負うリスクの軽減を試みた観があるが、一株あたりの価格は明らかに高すぎる。三菱の経営陣は間抜けではないだろうから、政治的な裏があるはずだ。日本政府が頼むとしたら、その相手が国内最大手の三菱になるのは自然だ。対米従属を持続したい日本政府は、金融崩壊で米国の覇権が失われ、日米安保体制が失われるのが怖いはずだ。リーマンに続いてモルガンも潰れたら、CDSなどデリバティブも絡んで、米金融界全体に巨額の損失が上乗せされて金融崩壊に近づき、米覇権の喪失の懸念が増す。モルガン崩壊を防ぐため、日本政府は三菱に金を出させたのだろう。
三菱が一株7ドルで90億ドル分買うと、モルガン株の6割以上が買えて、モルガンは三菱のものになる。しかしモルガン側は、資金はほしいが主導権は日本人に渡したくなかった。その一方で日本政府は、自滅的ポールソンがモルガンを潰し、米覇権を崩壊させていくのを傍観したくなかった。そこで、割高な値段で三菱がモルガン株を買うという茶番劇になったのだろう。
今後、金融危機が深化していくと、近いうちにモルガンは再び危機的状態に陥る。三菱が入れた金ではモルガンは救いきれない。ひょっとすると、いずれモルガンは潰れ、三菱は巨額の損失を被る。米政府は銀行への資本注入策を始めれば、モルガンはその対象となり、救済されるかもしれないが、その場合、米政府が注入する資本金によってモルガンの一株あたりの利益が落ち、三菱の利得は減る。米政府は、三菱がその手の損しないよう配慮すると確約したが、そもそも歴史的役割をすでに終えた投資銀行を米政府が救済するのかどうかも不透明だ。三菱のモルガン株購入は、非常にリスクの高い賭けになっており、その分、日本政府は三菱に恩義を負ったことになる。(関連記事)
このほか、日本政府は先週末のG7会議に際し、日本の外貨準備を金融危機の解消のための(対米?)救済金の一部として使いたいと申し出たりして、対米従属維持のため、日本人の税金や預金を米国救済のために浪費しようとする姿勢を強めた。しかし、米政府は日本の申し出を断った。その断り方が、また隠れ多極主義的で興味深い。日本政府高官がワシントンのG7会議に赴き「日本の金で米を救いたい」と申し出たとたん、米政府は、日本に相談せずに北朝鮮をテロ支援国家リストから解除する挙に出た。日本側は、日本に相談なしに挙行されたと、怒りの表明をした。米政府の奇行のおかげで、日本政府が国民の金を米金融危機のどぶに投げ込んで浪費する事態は回避された。(関連記事)
米政府は、中国に米国債を買い増ししてもらう必要が急拡大する中で、7年間凍結してきた台湾への兵器売却を突然に決め、中国政府を不必要に激怒させるなど、日本に対してやったのと同種の自滅的な行動を、中国に対してもやっている。(関連記事)
▼深化する経済危機
そんなドタバタが続く中、金融危機の被害は着実に拡大している。欧州では、金融危機の影響で、エストニア、ラトビア、リトアニア、ウクライナ、ハンガリー、ルーマニアといった東欧諸国が、住宅バブル崩壊、金利上昇、通貨下落、インフレ激化、貸し渋り、不況突入などの経済危機に瀕している。トルコやカザフスタン、パキスタン、アルゼンチンなども危ない。国債のCDS(債券保険)相場は、パキスタンの国債が債務不履行になる確率が90%であることを示している。パキスタンの財政破綻は、タリバンなど反米イスラム過激派の拡大に拍車をかけ、NATOの敗北につながる。(関連記事その1、その2)
米国内では、カリフォルニア州やフロリダ州などの地方政府が、財政破綻に瀕している。米では失業率が上がっているが、全米の10州で、来年にかけて失業保険基金が破綻すると予測されている。GMやフォードの倒産の危機が拡大しており、GMが破綻すると1兆ドルの債務が不履行となり、CDSを通じた損失拡大がまた金融界に波及する。(関連記事その1、その2、その3)
米経済は不況の色彩を強め、米連銀が10月末までに再利下げする可能性は84%に上がっている。利下げするほど、ドルが持つ魅力は減り、潜在的なドルの信用不安が拡大する。米経済の現状を見ると、株価の上昇は全く現実離れした(おそらく政治的な操作の結果の)事態だと感じられる。(関連記事)
世界銀行のロバート・ゼーリック総裁は、G7金融会議が開かれる3日前の10月6日「G7は、もはや機能しうる組織ではない。先進国だけで集まってもダメだ。中国、ロシア、インド、ブラジル(BRIC)、南アフリカ、サウジアラビアを入れた新組織で議論しないと意味がない」と、G7の存在意義そのものを否定する発言をしている。ゼーリックは世銀総裁になる前、ブッシュ政権で国務副長官として、中国を「責任ある大国」にするための覇権押しつけ戦略を展開した人で、これはブッシュ政権の多極化戦略の一環だった。(関連記事)
世界銀行は、歴代総裁が全員、米国人であるが、今回、BRICなど途上国側からの突き上げを受け、次から世銀総裁選では国籍に関係なく立候補を受けることが決まった(この改革には英も深く関与しているので、英の謀略によって中途半端に終わるかもしれない)。英国はG7を使って英主導で金融危機の対策を展開したいが、米の側ではそれを阻止するかのように、ゼーリックがG7の無効を宣言し、BRICの台頭を容認し、多極的な新世界秩序を作ろうとしている。(関連記事)
「世界大変革」の兆し
これは景気対策のためだといわれるが、近年金利引き下げが直接景気回復に結びついた例はない。
趨勢としては、先進国の通貨乱発と国債発行残高増加は金利上昇を招くことは目に見えている。
国債増発-->金利上昇-->インフレ亢進 が常識的なトレンドだ。
アイスランド・ウクライナの国家破綻の危機に加えパキスタンがIMFに緊急融資を求めている。
インフレ率が25%と言うから、正にハイパーインフレだ。IMFも中小国家が次々と破綻し救済を求められても、救える余力はもはやない。
株式や通貨の乱高下は先進国の矛盾した政策を反映している。矛盾していると分かっていても、そうした政策を打たざるを得ない状況にある。
その中で注目するべきは日本時間11月5日に判明するアメリカ大統領選だ、オバマの勝利は確実視されている。おそらく当日中に当確が出るだろう。アメリカはこれを境に大変革するだろう。更に11日に予定されているG8及びその拡大会議だ。注目点は、ヨーロッパ主導でアメリカの博打経済に徹底してメスを入れられるか、だ。
このような世界の大変動にKY麻生はどう対応するのか、いまから注目しておかなくてはいけない。
2008年10月29日水曜日
三菱UFJのKY
ご承知のように9000億をモルガンスタンレーに投資すると言ったのはつい最近のことではないか?
その舌の根もかわかないのに今度は一兆円の増資をするのだそうだ。
こんな矛盾した話はない。ウオールストリートジャーナルはじめアメリカの各紙もさすがこれには首をかしげている。
三菱UFJの経営者は何を勉強してきたのか?日本のリーダーの劣化はどこまで進むのか?