2008年12月3日水曜日

ピーク後の世界を生き残る方法

ピーク後の世界を生き残る方法

2008年6月23日
街づくりアーティスト・佐藤研一朗
アメリカ・ニューヨーク州・ロチェスター在住


第一章
われわれは貧乏になるのだ。
ピー クが起こったあと世界はどうなっていくだろうか。簡単にいうと、石油がたりなくなり値段が上がる。それにつられ他のエネルギー源の値段も上がる。するとい ままで非常に安価だった食料、工業品の値段も釣られて上がっていく。物やエネルギーにあふれる時代から、物やエネルギーが足りない時代へ突入していく。 ピーク論者のジェイムス・ハワード・カストラーは人類は「長く続く危機」(The Long Emergency)に直面するだろうといている。

エ ネルギーが使えないということはどういうことなのだろうか。はっきり言えば貧乏になるということである。石油は優れたエネルギー源であり、石油たった1 リットルで約一トンの車を15キロくらい動かすことが出来る。もしこれを人力でやろうとするとどのくらいかかるのだろうか、4、5人の男で一日二日くらい かかるのではないか?上り坂なんてあったらそんなものではすまないだろう。まるで古代のエジプトでピラミッドの工事に借り出されている奴隷のような光景 だ。つまり車を運転するというようなことは昔は王様みたいな人しか出来なかった贅沢の極みなのだ。いまではガソリンを燃やすことが出来るので、だれでも奴 隷を何人も抱えて暮らしているようなものだ。奴隷制が世界中でなくなったのは、たぶん人類が新しいエネルギー源を得たからだったのだろう。

こ の本の監修者で、優れた国家戦略家である副島隆彦はその著書で、「経済と政治は車の両輪」であると書いた。そうするとエネルギーは文字通り、その車のエン ジンを動かす動力源である。エネルギーがなくなれば、世界中の国々はガス欠になって、何も出来なくなってしまう。まさにエネルギーは国の死活問題である。 だから国という車を動かそうとすれば、エネルギーをどっかから持ってこなくてはいけない。だからピーク後に起きることはすくなくなったエネルギーの取り合 いなのだ。非常に物騒な世の中になる可能性は大いにある。

ピーク後のアメリカ
アメリカ国内では、石油生産ピークが1970年代に起きた。オイルショックもあり一時は石油消費が減ったものの、その後どんどん歯止めがかからないまま増えていった。無いものを使いたければ、どっかから持ってこなくてはいけない。つまり輸入がふえていったのだ。

ピー ク後のアメリカでなにがおきたか? まずアメリカは破産した。ニクソンショックでドルの金兌換制を廃止し、何の裏付けもなくなった紙切れのドルだけで石油 取引をさせることをOPECに認めさせ、紙幣を印刷するだけで金を生み出すことができるようになった。アメリカの巨大な軍事力と政治力に向かって、意義を 唱えるものはいなかったので、ドルは基軸通貨の地位を失うことは無かった。

ド ルを印刷すれば、石油や商品が買えるのだから、これははっきり言って詐欺以外のなにものでもないが、アメリカが支払っているコストも決して安くない。紙切 れ紙幣体制では、新たなお金が生まれるのは、誰かが借金をしたときなので、巨大な借金が積みあがる。それが巨額な貿易赤字、財政赤字であり、クレジット カード、サブプライムローンと借金に溺れるアメリカ人たちである。

アメリカはこのドル体制を守るために巨大な軍事力を維持しなくてはいけないので、国の予算の半分くらいは防衛費にまわっている。常に石油の輸入先の中東に深く関与、干渉、侵略しなくてはならないのである。イラク戦争では約300兆円もを使い果たした。*1

そ してよくよく見ていくと、ドラック、犯罪、肥満、人種差別、都市の中心部の崩壊にいたるまで、アメリカが抱えるほとんどの問題の根本は石油の使いすぎから きているのだのがわかる。アメリカは強い強いといって強がっているが、国の中をよくみれば、通貨を弄んで富を得ようとした副作用で、もうすでにぼろぼろに なっている。無限のお金と無限のエネルギーさえあれば、人は幸せに暮らせるというわけでないようだ。

20 世紀、アメリカは安く大量にある石油を背景に、石油の帝国として、その覇権を維持してきた。今、世界では紙切れで石油を買えるといったドル紙切れ体制への 不信任が高まっている。資源価格が暴騰し、アメリカ経済が崩壊しようとしている。しかし、これは世界に石油ピークが訪れようとしている兆候ではないか?  石油ピークがアメリカの覇権を失墜させたと、歴史には刻まれるのだろうか? 20年もたてばこの推測が当たっていたかどうかわかるだろう。

ライフスタイルを変えなければ、コストは上がっていくばかり。

ア メリカが完全に間違っている点は、自国の石油生産が減っているに、消費量を減らす努力もせず、他国から巻き上げてこようという魂胆なのだ。そのために膨大 な政治的、経済的、社会的なコストを、間接的に払うことになっている。大半のアメリカ人はそのことに気づいてもいないし、リーダーたちはそのことを薄々わ かっていても、そのまま進めるところまで進んでしまおうという考えである。しかし彼らが払っているコストがどんどん上がっていくのだ。アメリカのように振 舞う国は、ピーク後の世界ではやっていけないだろう。いくら戦争をしかけて産油国を抑えたとしても、払うコストが彼らを疲弊させていくだろう。どうしても 今までのライフスタイルを変えなくてはやっていけないのだ。

日本のお得意様がいなくなる
み なさん日本のエネルギー自給率はどのくらいかご存知だろうか?たった4%である。残り96%を海外に依存しているのだ。この96%のエネルギー代がどんど ん上がっていったら、日本はいったいどうすればいいのか?日本の労働人口全てが、サービス残業を増やして身を粉にして働いたとしても、払っていけないだろ う。現在でも日本の年間75兆円ちかくの輸入総額の30%ぐらい(つまり22兆円ぐらい)はエネルギーの輸入代に消えている。それでも年間85兆円も輸出 しているので、今は黒字になっているが、これをいつまで続けられるのだろうか。*2

日本の製造業は世界一エネルギー効率がいい。そのことを誇ってもいいのだが、日本が大量生産をして製品を売りつけてきた一番のお得意様は、石油をがぶ飲みし、大量消費を続けてきたアメリカなのだ。ピーク後、日本もこのライフスタイルを変えざる得ないだろう。

代替エネルギーはどうだ?
「ま あ石油がなくなっても、ほかにもエネルギー源があるのだから、そんなに悲観的になる必要は無い。」と考える人もいるだろう。他のエネルギー源は石油の代替 になるだろうか?どうも、そうは簡単に問屋がおろさないようだ。下の図を見てほしい、日本の1次エネルギー源のうち石油が閉める割合は半分である。これが 毎年毎年減っていくのである。世界中が石油でまかなえない部分を他のエネルギー源で間に合わせようとすれば、とたんに全てのエネルギー源の価格は高騰して いくことになる。


北陸電力より
http://www.rikuden.co.jp/gakusyu/ga1_1_02.html

ピークナチュラルガス、ピークコール、ピークウラン?
石 油の代わりになりそうなエネルギー源として、天然ガス、石炭、ウラン、この三つをあげることができるだろう。石油とともに1次エネルギー源として大きな シェア占めている。天然ガス、石炭、ウランは石油に取って代われるか?もちろん石油と同じく有限な資源だからいつかはなくなるが、どのくらいの間、頼るこ とができるだろうか? その目安として可採年数というのがある。これは確認埋蔵量をその年の生産量で割った数字だ。
可採年数は、天然ガスが63年、石炭が147年、ウランが85年とされている。*3

こ れを見て自分が死ぬまでは問題ないなと喜ぶのはまだ早い。可採年数はあくまでも、現在の年間生産量で確認埋蔵量を割った物だから、生産量が倍増すれば、年 数は半減する。実際に石油が足りなくなってきたら、他のエネルギーの需要が高まるのだから、残念ながらここにある数字は全然当てにならない。それにここに はEPRの考え方が入っていない。資源は一般的に掘れば掘るほど、EPRが下がっていく傾向にある。石炭などはその典型である。アメリカの石油ピークを的 中させたキング・ハバートは2040年には石炭のEPRは0.5にまで落ちるだろうと予想している。*4何度も繰り返すが、EPRが1下回れば、資源とし ては何の価値もないのだ。

天 然ガスは車の動力源にもなるので、非常に有望な石油の代替エネルギー源とされている。しかしピーク論者の話を聞いていると、どうも先行きは明るいかどうか わからない。リチャード・ハインバーグによると天然ガスの需要の高まりを受け、採掘されるガス田の数が倍増しているが、生産量はあまり増えていなく、発見 されるガス田の規模が小さくなってきていると指摘している。どうも石油が足りない分までまかなうことができるか、かなり怪しいのである。*5

原 子力発電はどうだろう。軽水炉の開発により原子力発電は非常に安全に運転できるようになった。日本で動いている原子炉はほとんど軽水炉だ。原子力は、今 CO2が排出されない発電方法として注目されている。これから世界で原子力発電がエネルギー配給の大きなシェアを担っていくだろう。しかしこれから中国や インドで原子炉が100、200と増えていけば、ウランの需要はどんどん高まっていくのは眼に見えているのだ。軽水炉でエネルギー源として利用できるウラ ンは、核分裂を起こしやすいウラン235とよばれるもので、天然に存在するウランの0.7%程度でしかない。*6だから原子力もそのまま行けば石油と同じ 運命を辿るだろう。

も し原子力発電に可能性があるとすれば、天然ウランの約99.3%を占める核分裂をほとんど起こさないウラン238を利用できる高速増殖炉である。しかし世 界中の多くの先進国がこれを実用化をしようとして、どこもうまくいっていない。 日本の高速増殖炉はナトリウム漏れの事故を起こした「もんじゅ」であ る。*7 現在の原子力発電では、ウランをEPRは17だそうだが、*8 高速増殖炉が実用化されれば100程度になるだろうといわれている。*9

こ の技術が早々に実用化されるかどうかは、よくわからない。国は20、30年先と考えているようだ。安全に運転できるにるかもよくわからない。核爆弾に使え るプルトニウムの抽出が容易になるという問題もある。プルトニウムはウランより放射能を多く出すとい問題もある。いろいろな問題はありつつも、それでもエ ネルギー不足に押され国は開発を続けていくことになるだろう。しかしよく覚えておかなくていけないのは、原子力の研究開発には非常にお金がかかるというこ とだ。国は約5000億円をも使っている。(隠れた部分もいれればもっとあるだろう。)そういうお金がいつまで日本にあるかは私にはわからない。

メタンハイドレードはエネルギー源になるか?
数 年間、日本近海には膨大なエネルギー資源が眠っているというニュースが流れた。メタンハイドレートと呼ばれる、シャーベット状になった水にメタンガスが閉 じ込められているものが、なんと日本の天然ガス消費量の100年分もあるというのだ。エネルギー輸入国の日本が、ついにエネルギー資源国になれるのではな いかという観測までながれた。私は小躍りをしながらこのニュースをきいた。

し かし、このメタンハイドレートが本当にエネルギー源になるかは、実はまだよくわかっていない。日本の天然ガス消費量の100年分というのは資源量であっ て、埋蔵量ではない。埋蔵量というのは技術的に採掘が可能な量であり、資源量をすべてを採掘できるわけではない。現在、海の底に眠るメタンハイドレートを 採掘する技術はまだ開発されていないので、メタンハイドレートの埋蔵量は現在まだ0である。やっとカナダの北部の陸地で試験採掘の実験を行ったほどであ る。採掘方法は、坑井に温水や蒸気を注入して、メタンハイドレートを溶かして、上がってくるメタンガスを回収するそうだが、誰だけのEPRに最終的になる かはよくわかっていない。*10

海 の底にあって、砂と一緒にシャーベ状になっていている物に、熱を加え、それを回収するのだからEPRは相当低くなるし、コストは高くつくだろう。メタンハ イドレートは本当にエネルギー源になるだろうか?技術開発が進みEPRが1以上なり、十分な量を供給できるようになることを心から祈る。

たった1%の新エネルギー
太 陽、風力、バイオマス、などの新エネルギーはどうだろうか。石油などと違って資源が枯渇することがないので持続可能なエネルギー源として、注目されてい る。なんせ元になるは光や風で、石油のように消えてなくならない。設置すれば、メインテナンス以外はただでエネルギー源が取り出せるのだ。この分野はこれ から、次のITになるのだ。これから世界中のお金がこの部分に投資されて、様々な新しい技術を生んでいくだろう。

様 々な利点はありながらも、新エネルギーのEPRは非常に低い。たとえばトウモロコシを原料として作るエタノールのEPRは1を下回るのではないかとう説ま である。それから経済的なコストは、在来のエネルギー源とくらべまだまだ高い。そして覚えておかなくてはいけないことは、1次エネルギー源の新エネギーの 占める割合はたった1%である。とてもすぐに石油には取って代われない。この分野は将来有望であるが、EPRを上げ、経済的コストを下げる技術の開発が急 がれるのである。

石油でできてるもの
石 油が他のエネルギー源と少し違うのは、様々な日用品が石油由来であるということだ。家具、家電、建材、衣料品、梱包材、洗剤、医療品、化粧品、道路、農 薬、肥料、食料と、ほとんど考えられるもの全ての製造過程で石油が使われていると考えておかしくない。これは、いかに石油が優れたエネルギー源であるとと もに、優れた工業原料であるかということなのだが、あまりにも優れているために我々は完全に依存しているのである。石油を代替するためには、原料としての 石油の部分まで考えていかなくてはならないのだ。これは簡単なことではない。植物から作るプラスチックなどの開発が進められているが、どれだけのエネル ギーが必要で、どれだけの量を作れるか、まだまだわからないことばかりだ。

食料はどうなるのか?
日 本の食料自給率は40%であってその多くを輸入に頼っている。近年の農作物の値段の高騰や、不作により、店頭に並ばなくなった食品すらある。ピーク後に起 きるのはこれを大げさにしたものだと考えていい。1940年代からロックフェラー財団の後押しにより緑の革命が起こり、世界の食料生産量は倍増した。しか し、もちろんロックフェラー財団が応援したのだから当たり前だが、生産量が上がったのは農業に化石燃料を沢山使うようになったからだ。今、我々が食べいる 物は化石燃料でできているといってもいい。*11

ア メリカの食品システムが毎年使用するエネルギー量は1055京1000兆ジュールを上回り、フランスの年間総消費量に匹敵するほどである。*12 エネル ギーの供給が逼迫してくれば、このような農業は続けられなくなり、生産量は減っていくだろう。そうすれば海外への輸入量も減るし、値段もあがることにな る。遠くから運ぶのだから、輸送費も馬鹿にはならないだろう。

米も化石燃料でできている
そ れでも主食である米を食べていければまあ暮らしていけるだろう。これだけ低い自給率の中、補助政策のお陰もあってか、日本の米の自給率は95%を保ってい る。しかし化学肥料を使う現代農法では収穫物の2.6倍ものエネルギーを投入する必要があるそうだ。農業全体では国内の収穫が1180億キロカロリーだ が、石油は約950000億キロカロリー(1995年)使用していて、収穫の約800倍もの石油エネルギーを使っている。独立行政法人・野菜茶業研究所・ 研究員の篠原信氏によれば、石油なしでの日本の食糧供給力は3000万人分だそうである。まったく末恐ろしい話である。*13

二つの事例、二つの未来、北朝鮮とキューバ
 
世 界には政治的な理由によって二つの疑似ピークオイルを体験した国がある。北朝鮮とキューバである。ソ連が崩壊した後、石油や食料、生活必需品がソ連からほ とんど入ってこなくなったのだ。当時、北朝鮮とキューバの農業はともに高度に機械化された石油に頼った農業であったが、暗雲を分けたのはその後の対応だっ たようだ。北朝鮮では、中央が計画を立て、食料危機を農業をさらに大規模にし機械化するで乗り越えようとした。結末は日本人がよく知るように、北朝鮮は餓 死者が出るような国になってしまった。一方キューバでは有機農業、都市農業を推進することで、危機を乗り越えたのだ。空いている土地は、個人や団体に貸し 出され、至る所耕され、農地に変わっていった。地産地消が進んだ結果、200万の人口を誇る首都ハバナでは、生鮮農産物の90%は地元の都市農場や菜園か らもたらされている。キューバの疑似ピークオイルを取り扱ったドキュメンタリー、Power of Communityによれば、今キューバでは都市農園者が人気の職業で、稼ぎも非常にいいらしい。ここにピーク後の世界のヒントがつまっている。

ピーク後の世界
キュー バと北朝鮮は、一気に石油を使えなくなったが、実際に世界で起きるピークオイル後は、少しずつ石油の生産が減っていくので、我々は我々はもうすこし時間を かけて対応をすることができるだろう。その点はありがたいことである。しかし逆に言えば、少しずつ減っていくから対応が難しいとも言える。もしバブルがは じけたときに、20年間で日本の国力がこれだけ低下すると最初からわかっていれば、バブルよもう一度のかけ声のもとに散財した無駄な公共事業などやらな かったはずである。今まで貯めたお金を自分たちが、幸せに健康に暮らせるように、未来のためにお金を使ったはずである。しかし違和感を感じつつも、我々に はそれがわからなかったのだ。

少 しずつ貧乏になっていくことに世界は耐えられるだろうか、まだまだお金持ちになりたい人が多い中国やアメリカでは大変な思いをするだろう。エネルギーを得 るための戦争や政治的争いが増えていくだろう。しかしバブル後を経験した日本人にとって、少しずつ貧乏になっていくことへの免疫が既にできている。このこ とはある意味幸運であったのかもしれない。ピーク後に最適な新しいライフスタイルさえ見つかれば日本は世界に先駆けて、一気に変わることができるだろう。




第二章
戦略的低エネルギー生活のすすめ 

こ の論文の題名の「戦略的低エネルギー生活のすすめ」は、経済アナリストの藤原直哉氏のポッドキャストからお借りしてきたものです。戦略的に使うエネルギー を少なくして、知恵を使いながら、今よりも健康で幸せに暮らしていこうとことである。彼が推進しているロハス(Life Style of Health and Sustainability ・健康的で持続可能な生活様式)な生活とほぼ同なじ意味である。

エンジンを交換せよ

第 三章で、経済と政治は国という車の両輪で、エネルギーはその車のエンジンを動かす動力源である。と書いた。ここで提案しているのは、日本という車のエンジ ンをもっと燃費のよい物に変え、もっと小さくて、小回りが利いて、重たくなく、環境と健康にいい、そんな車に変えていこうというものだ。どうせその内エネ ルギーが高くなって日本に入ってこなくなるのだから、先にエネルギーの消費をカットして、その中で最適なシステムを作っていこうというものだ。

安いオイルがもたらした現代病
今、 先進国で成人病が増えているのは、大量の食料が、安いオイルによって生産され、余っているからだ。都市の郊外化がすすみ、地方都市が衰退し、地域コミュニ ティーの崩壊し、東京ばかりの一点集中が続いているのも、大量で安いエネルギーが手に入るからだ。藤原氏は、今世界や日本でおこっている様々な問題は、 20世紀型社会の「自家中毒」であると述べている。石油の世紀だった20世紀の自家中毒に我々はまだ苦しんでいるのだ。そして対処療法を続けている政治は ほどんど機能停止に陥っている。今こそ、問題の根本を見つめ直し、少ないエネルギーで、如何に幸せに、健康に暮らせるか、みんなで考えていかなくてはなら ない。

中央集権の終わり 分散型の時代

央 集権的近代国家等のは、資本主義であろうが、社会主義であろうが、大量なエネルギーの配給の上に成り立っている。ピーク後の世界では成り立たない非常に馬 力はでるが燃費の悪いシステムだ。ピーク後、国が絶対やってはいけないことは、北朝鮮政府のように、中央で計画を決め、国民に命令をして危機を乗り越えよ うとすることだろう。人々は上、中央からの指示や判断を待つようになり、自分たちで考えることをやめてしまい、低エネルギー生活に一番で必要なその土地独 自な発想であり知恵を奪うことになる。

何 でも日本一律でやろうとすると、失敗した場合、取り返しがつかなくなるし、膨大なエネルギー、お金を無駄に使ってしまう可能性がある。バブル後の公共事業 を考えれば想像は難しくない。国ができることは、こちらの方向に進んでいったらいいのではないかと大きな方向を示すくらいな物である。ピーク後は中央管理 の時代は終わり、国は黙って、個人と地方に任せる時代がやってくる。その地方地方が、試行錯誤を重ねながら、自分たちに最適な地域を作っていけるような分 散型の体制が必要になってくる。

国 の財政破綻が迫っているが、破綻した際は、増税するなどと寝ぼけたことは言わないで、徹底的に今の中央集権型の官僚組織を解体し、リストラするべきであ る。国は今よりずっと小さくなるべきだ。官僚たちが作り出した制度、細かい法律群、規則、行政命令、慣例などが、この国をがんじがらめにして、窒息寸前ま で追い込んでいる。国は地方分権の名の下に、道州制を導入しようとしている。しかし国が地方分権を進めるというのは、いったいどういうことなのか?本来な らば地方が、「国は大きすぎる。もっと小さくなれ。租税権を地方によこせ。もっと自分たちのことは自分たちで決めさせろ。」と始まるべきだろう。道州制と いうのは新たに州の官僚たちを作るだけだ。

地 方分権なら、国が小さくなって、今の都道府県にもっと仕事をさせればいいのだ。江戸時代には300近くの藩があり地方自治を行っていた。だから今の都道府 県で十分やっていける。隣県同士がもし合併したければ、その地方の人々にきめさせればいいのだ。それでこそ地方自治だ。その地方、その地方に、違った答え があっていい。

コンパクトな街と力強い田舎を目指そう。

地 方はコンパクトな街と、力強い田舎を目指せばいい。今のように郊外に延びきった住宅街はどんどん廃れていくだろう。中心部に通うためにエネルギーがかかり すぎるからだ。東京のような巨大な街の人口は減り続けることになる。なんと言っても東京の食料自給率はたった1%なのである。今は大量のエネルギーをか け、世界中から食べ物を集めているが、そんなことはできなくなる。一方田舎は、農産業に人手がかかるようになり、都市からの人口の移動が続くだろう。今の 日本の田舎は過疎化が進んでおり、相当の人口を吸収できる余地はあるだろう。時代は田舎に戻っていく。

低エネルギー都市運営

都 市をうまく運営していくには、相当賢く低エネルギーでいく必要がある。今の都市というのは非常にエネルギーを消費するようにできているから、下手を打つと 街自体がなくなってしまう。街は歩いて暮らせるように徹底的にコンパクトに整備しなくてはならなくなる。コンパクトと言っても高層ビルのようなものはだめ だ。街を住宅地、オフィス街と分けるのではなくて、できるだけ自分たちのすぐ近くで働けるようにする必要がある。それには4階建てくらいのビルで、一階部 分はオフィスや商店が入り、その上が住居になっているような建物が沢山必要になってくる。こういう建物にはエレベーターも要らないし、人間のスケールに あっているので、見た目が美しい。公園やグリーンスペースをうまく共有できるように配置することも大切で、人口密度を下げずに快適な住環境を作れる。*1

コ ンパクトの街は人口密度が高くなるので、住環境を整えることが大切になってくる。ちゃんとやらないとスラムになってしまう。出来るだけ多くの植物や木を植 えること、コンクリート護岸された川や海などの水際を、自然に近い形で、美しく整備することは絶対に必要である。あたりまえのことだが自然は人の心を和ま せる。パブリックアートも大切な役割を背負うだろう。私ごとになって恐縮だが、私はアメリカ・ニューヨーク州ロチェスターという地方都市で、ビルの壁に巨 大な写真を貼るという「世界一大きい写真展」というプロジェクトを進めている。緑もなく、灰色の空きビルと空き地ばかりの寂れた中心街で、石油文明の行き 着いた終着点のような場所である。このような場所でアートはある程度、自然の代替になる。自然というのは多種多彩な色彩をわれわれにあたえてくれる。木を 植えて緑が生い茂るまでには長い月日がかかるが、木の写真を貼るのはそれほど難しくはない。不思議なことにその写真を見るだけでも、心が落ち着くのであ る。

交通機関はどうするか

エ ネルギーが足りなくなって一番困るのは、人々の移動手段だろう。公共交通を、低予算で、低エネルギーで整備する必要がある。石油が少なくなれば、自動車も 減るから、自動車に車線を全部使う必要はない。そこで道路の中央を区切り、バス専用車線をつくる。これでバスの定時制を確保できる。ここを二両続きのバス を走らせる。もちろん路面電車と共有してもいい。こ れで安価で地下鉄に対抗できるほどの交通網が出来る。これはブラジルのカルティバが発祥のBRT(バス・ラピッド・トランジット=バス急行交通)と呼ばれ るものである。将来は電気で動くバスなどが主役になっていくだろう。地下鉄のように、たった1キロ作るのに300億円もかかるような、お金とエネルギーが たくさんかかる物はこれからはうまくいかない。

それから自転車が移動手段として復権するのは間違いない。
パリでは二万台の自転車を町中に設置し、1500カ所のステーションをつくり、Velib’ (ヴェリブ) というレ ンタル自転車のサービスを始めた。好きなところで借りて、好きなステーションに乗り捨てできるシステムである。すでに地下鉄の利用者に肩を並べるほどの人 気となっている。このようなシステムと、自転車専用道の整備はどの街にも必須になってくる。レンタル自転車と同じような考え方で、小型の電気自動車を町中 に配置しシェアするという計画もヨーロッパの街で計画されているようである。これがあれば都市の中を移動するのに一人一人が車を持つ必要が無い。

田舎の時代
今 の時代は、インターネットさえあれば田舎でも、都会と変わらないくらいの情報が手に入る。ネット革命のお陰で、中央から送られてくる在来のテレビ、ラジ オ、新聞、雑誌などはどんどん下火になってきている。田舎と都会の情報格差が縮まることによって、田舎でも多くの仕事をこなすことができるだろう。田舎に とってはいい時代になっている。地方には余っている土地が沢山あり、食料も豊富にあるわけだらか、ピーク後は人口の流入が続くだろう。地方では、今のうち からその地域のファンを増やし、少しずつ人を外から受けれてノーハウを蓄積していくべきだ。将来多くの人たちを受け入れる態勢を今から整える必要があるだ ろう。

個人はどうやって生き残るか?
ピー ク後、われわれ個人はどのように暮らしていけばいいのだろうか。理想はその地域のために働き、その地域から糧を得るというものだ。その地域の小さなニーズ に答えて、小さな商売を作っていく能力が大切にされていくだろう。近所にあいている土地があれば自分で最低限の食料を作る、これも大切だ。出来るだけ家の 近くで働き、車に乗らない生活こころがける。あなたが地域のリーダーならば出来るだけ自転車に乗って生活を出来るようにその地域を整えていく必要がある。

ピー ク後は光熱費がどんどん上がっていくので、余裕があれば家に太陽電池や、太陽熱温水器を設置するのもいいだろう。もちろん家の断熱は大切になってくる。ミ サワホームがゼロ・エネルギー住宅というものがある。これはLEDやヒートポンプ、太陽電池、高断熱材を組み合わせ、光熱費を差し引き0にしようという試 みである。現在は、建設時にかかるエネルギー自体をも取り返せるような住宅建設を目指しているそうだ。*2 エネルギー完結型の商品がこれから贅沢品とし 人々の憧れの的になるだろう。エネルギー完結型の商品、これが日本が世界にこれから売っていけるいい例であろう。

省エネと低エネ違い
省 エネというのはいままでと同じこと、最新の技術を使い今までよりもちょっと少ないエネルギーでやることだ。低エネは、今までよりはちょっと手間がかかっ て、不便になることもあるが、ほんの少しのエネルギーでやることだ。低エネルギー生活に必要なのはローテクとハイテクをうまく組み合わせることである。

低 エネルギー生活を技術だけで、達成しようとすると大変な苦労がある。たとえばハイブリット車のなどがいい例になるだろう。車の燃費を下げようとして、トヨ タのような自動車会社が何年も、何百億円かけてやっと、ハイブリット車が出来る。これでやっと燃費が半分になった。しかし個人として今の車を乗りながら燃 費を半分にしようとすれば、乗る人を増やせばいいのだ。できるだけ車をたくさんの人でシェアをする。確かにちょっと不便だが、簡単に実現できることであ る。たとえば、車で移動する代わりに、できるだけ自転車を使えば、劇的にガソリンの使用量を減らすことが出来るし、健康にもいい。まあそういうことだ。技 術より、それをどうやって組み合わせてつかうかという知恵が必要とされる。

日本の新しいものづくりが目指すもの
日 本の製造業はすばらしい技術を持っていて、資源もエネルギーもない日本を世界一豊かな国にしている。しかし近年、発展途上国ですら多くの家電や車が作られ るようになり、工場の海外進出が進み、空洞化が進んでいる。日本の製造業は中国のような途上国に追いつかれてしまうのではないかという恐怖感を抱きながら も、次に進むべき道を見つけられないでいる。工業品は厳しい価格競争に巻き込まれ、製造業はなかなか利益が上がりづらい業種になっていくだろう。

日本の製造業がいまからやっていけばいいのは、安いエネルギーを前提とした大量生産ではなくて、低エネルギー生活で必要になる便利なツールであろう。キーワードになってくるのは、低エネルギー、低資源、エネルギー完結型、利環性、非電化である。

・低エネルギーは、何度も言うように少し不便になってもいいから、少ないエネルギーで同じことをやるそんな製品である。

・低資源は、出来るだけ少ない資源で、出来るだけありふれている素材を使って製品を作るということである。世の中は大量生産大量消費をしているのだから、資源も枯渇していくし、値段も上がっていって簡単には手に入らなくなっていくからだ。

・エネルギー完結型というのは先ほどあげたエネルギー・ゼロ住宅のようなものだ。基本的に外からエネルギーを買っていれなくても、太陽電池などで使う分のエネルギーを取り出し、使用できるものをさす。、太陽電池がついている電卓を想像していただければ、わかりやすいか。

・利環性、今までは工業製品は利便性ばかり追求されていて、その結果自分たちがすむ環境が破壊されていくというところまで、頭がまわっていない。だからこそ環境破壊しない、負荷のかけないことを追求した商品がこれから注目されていく。*3

・非電化、 電気を使わない冷蔵庫を作った発明家の藤村靖之氏が開発しているような、非電化製品というなものも、珍重にあつかわれていくだろう。この冷蔵庫は、放射冷 却を利用して、電気を一切使わないで冷蔵庫内を摂氏8度に保つことが出来る。屋外に設置しなくてはいけないし、一日に2,3度しかあけられないという制約 はある。しかしこれこそが低エネルギー生活で必要とされている発想である。こういうことは世界ではほとんど取り組まれていないし、日本が本気になってこう いうものを作り出したら、世界中どこも当分は着いてこれないだろう。*4  エネルギーの値段が高騰した世界では、人々は泣いて喜んでこんな商品を買っていくだろう。

ピーク後のキラーアプリケーション
現在、世界で最強の商品は自動車である。日本が輸出して稼いでいる分は半分は自動車である。ピーク後これがどんどん変わっていくことになる。ではどんなものが次世代のキラーアプリケーションになるのだろうか。想像するのに、自分の家でエネルギーを作れる太陽電池、高出力の自転車、小型の電気自動車、エネルギー・ゼロ住宅に作るのに必要な製品などになっていくのではないだろうか。

太陽電池は有望だ
太 陽電池は将来有望である。夜は発電できないし、濃縮もされていないが、それでもなくならないし、大量にあり、何においても、エネルギーの地産地消が出来る という意味で、他の持続可能なエネルギー源のなかで、もっとも優れている。もう少し技術革新が進み、低エネルギー生活をしていれば、家庭で使う分の電気は ほとんど確保できるだろう。

しかしシリコンを原料にしているうちは、普及は進まない。まずEPRが低すぎる。そして製造過程が高度でしかも大量生産に向かないので、値段が下がらない、だから発電コストが高くなってしまう。もとをとるのに10年も、20年もかかるようではだめである。


し かしこの分野は世界中で技術開発が繰り広げられている。現在カリフォルニアのナノソーラが、シリコンを使わないCGIS太陽電池を、紙を印刷するようにイ ンクジェットの技術を使い生産を始めた。最終的には今の太陽電池の10分の1の値段で生産が出来るようになるそうである。*5 IBM やソニーも画期的な技術を開発し、本気でこの分野に進出するつもりでいるようだ。10万や20万円で、太陽電池が設置できるとなれば、雪崩打ったように普 及が進んでいくだろう。町中目のつくところ、すべてに太陽電池が設置されるようになる。こうして電力の分散化が進んでいく。太陽電池の効率が上がり、値段 が下がれば下がるほど、われわれの生活が豊かになるという時代がくるかもしれない。 私は太陽電池が次の時代の主要なエネルギー源になって欲しいとおもう。エネルギーの確保を一人一人の手に任せるということが、人類の平和と繁栄につながるだろうと思う。お日様は誰の上にも照っている。


世界一効率がいい乗り物

日本中、自転車があふれていて、普 段自転車に深く興味を持つということはあまりないかもしれない。日本人が知っていていいことは、自転車は世界一効率がいい 乗り物である。そして自転車にも燃費があるのだ。ママチャリなどは最悪である。自転車のSUVだと思っていい。自転車を買うときは出来るだけタイヤの細 い、車体の軽い、踏み込みがきき、空気抵抗が少ないものを買うといい。自転車だけでどれだけの距離を移動できるか驚くだろう。

自 転車はもう完成しきったものに見えるが、これからも開発がすすんでいくだろう。独立行政法人の産業技術総合研究所が開発した、高出力の自転車がいい例であ る。これは人間の足の動きにあわせてペダルとクランクを設計しているので約1.8倍のパワーを得ることが出来る。*10 これは重たいバッテリーを積んで いる電気アシスト自転車よりもづっと、低エネルギーで先を行っている。

自 転車は低速度で走っているば、世界で一番効率のいい乗り物だが、スピードが上がっていくと、とたんに空気抵抗のために、効率が下がっていく。ロードタイプ の自転車がドロップハンドルになっているのは、空気抵抗を下げるためのものだ。それよりも空気抵抗を少なくしようといろいろな自転車が開発されている。リ カンベントと呼ばれる背もたれに寄りかかるようにして乗る自転車もある。それをもう少し発展させ、三輪にして、カウルをつけた
ベロモービルとものまである。これは全天候型であるし、見た目もかっこいいので、自転車の高級版として普及していくだろう。

重すぎる電気自動車

電 気自動車は、今世界で三菱自動車が先駆けて開発を進めている。2009年には発売を開始する予定だそうだ。のらりくらりやっていたトヨタも小型の電気自動 車を開発することになったそうだ。原油高に押されえ次の10年であっという間にガソリン車を駆逐していくだろう。こうして石油の時代が終わっていく。デジ タルカメラがフィルムをあっという間に駆逐してしまったように。電気自動車はガソリン車とくらべ、3、4倍エネルギー効率がいい。排気ガスも出さない。音 も静かだ。あまっている深夜電力を使えば、電力もむだにならない。*6

し かしだ。この電気自動車が今のガソリン車すべてを置き換えることが出来るかはわからない。電池の原料であるリチウムがその分だけあるかは、よくわかってい ない。*7 だいたい、電気自動車は大きすぎるのだ。重たい車体をガソリンに比べてエネルギー密度の低いリチウム電池でまかなおうとするから、大量の電池 が必要となり、非常に重たくなってしまう。*8 今までの車をただ電気で動かそうとしている。これではだめなのだ。低エネルギー、低資源ではない。

車 はもっと小さく、軽くなるべきだ。通勤などではほとんどの車が一人しか運んでいない。これが渋滞を巻き起こしている。だからモーターで動く電気自動車を作 るのであれば、ガソリン車をベースに作っていてはだめで、もう一度、車体を自転車くらいのところまで、戻す必要がある。つまり上であげた
ベロモービルをベースに、一人か、二人乗れるくらいの低エネルギーマイクロカーを作るのだ。これであれば将来的に、ほとんどの太陽電池でまかなえるところまで行くのではないか。

そ れと次世代の車は、意外なところからやってくるかもしれない。それはフランスのベンチャー企業と、インドの自動車会社タタが共同開発を進めているエアカー だ。これは圧搾した空気で動く車である。空気は電気を使って圧縮するからある意味電気自動車である。グラスファイバーを使っていて、見た目はおもちゃのよ うだが、構造は車体と、ボンベと、簡単なエンジンとがあればいいので、非常に単純である。もちろん性能的には電気自動車にはかなわないが、低資源、低コストという点で、将来性がある。値段は100万円程度を見ていて。最低でも400万円はする電気自動車などより相当安くなりそうだ。日本の自動車メーカーもいつまでもこの差を笑ってほっとおけるだろうか?やはり低資源で、低エネルギーのものは安いのだ。

エネルギー・ゼロ住宅は世界のあこがれの的
上 であげたエネルギー・ゼロ住宅はエネルギーが足りない時代の憧れの的になるだろう。最終的に目指すところは外部からほとんどエネルギーの供給を必要としな い家で、これで小型の電気自動車の分の電力までまかなえれば、だいたいどんなことがあって暮らしていけるだろう。このようなもの普及が世界で進んでいけ ば、最終的にエネルギーを他の国から持ってこなくてもよくなるので、戦争などのリスクも下げることが出来るだろう。それこそが日本の製造業が出来る世界へ の貢献だろう。

農業 どうやって食っていくか
最後に、ピーク後の農業を考えていこう。ここをしっかりしないと、多数の餓死者を出すことになりかねない。これは北朝鮮でもおきたことだ。

めざすところは、地産地消、都市農業、有機栽培、パーマカルチャー、不耕起栽培などである。

ま ず最初は、出来るだけ消費する近くで生産をする地産地消を進める必要がある。あなたが自治体のトップであれば、まず学校給食をすべてあなたの地方で取れて いるもので作るようにするというところからはじめればいい。都市農業は、都市の存亡をかけるくらい重要なものになってくる。経験とノーハウが必要なので、 今あまっている市有地や県有地などを市民に無料もしくは、低額で貸し出し、今のうちから人材を育てておくべきだ。このような人々に将来先生になってもらえ ばいい。

農 法は、有機栽培とかパーマカルチャーと呼ばれるものになっていくだろう。出来るだけエネルギーを使わないで農業をやっていく知恵が必要になってくる。石油 や天然ガスから作られる肥料、農薬の代わりになるものを、自然にあるもので代用していく必要がある。キューバが何とか有機農業へ転進できたのは、エネル ギー危機前にこの分野の研究を進めていたこともあるそうである。これからの農学者たちはこれからこの部分をしっかりと考えていかなくてはいけない。石油を つかう機械類などもなんとかしなくてはいけないだろう。人力や、動物など力をもう一度借りることになるだろうが、電気で動くような農機具の開発は急務であ ろう。

畑を耕すのが農業だとわれわれは思っているが、不耕起栽培という農法もある。出来るだけ土を掘り返さないので、自然の力、循環、微生物や昆虫が豊かな土壌を作ると考えられている。少ない水で農業をすることができ、土壌流出の問題もない。*11

最 後に今後の日本の農業の一つの例として、お布団農法と呼ばれる、稲作方法を挙げてみる。これは服を作るときに廃棄されるくず綿で生地をつくり、ここに籾を サンドイッチし、これをトイレットペーパーのようにロール状にする。田植えはこのロールを田んぼに引いていくだけで簡単である、しかもこの白いお布団のよ うな生地がマルチとなり、雑草の発生を抑えることが出来る。綿自体は次第に分解され、養分となる。なんとも低エネルギー農業の鏡といえるような農法であ る。*12

このような考えをうまく生かして、農業をやっていくべきだ。農業をやっている人たちが時代の最先端になるの日は近づいてきている。

日本の本領発揮の時代 
今 回ピークオイルをテーマにいろいろと書かせてもらった。少子化、不況、財政破綻、なにやら不吉なニュースばかりが流れるが、逆に日本人は先に言っているの だ。大量生産消費時代に、すでに日本人は疲れきっている。だからこそ次の時代にすすめるのだ。そして人材、技術ともにそろっているまれな国である。これが 世界と異なっている点である。これらは日本人一人一人が個性を発揮して、活躍していく時代である。誰にも遠慮することはない。21世紀は日本の本領発揮の 時代がやってくるのでないだろうか。


参考文書

第一章
1、AFPBBNews 「イラク戦争コストは3兆ドル」、米経済学者スティグリッツ氏の新著
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2362677/2722117

2、2007年度の財務省貿易統計より 
http://www.customs.go.jp/toukei/info/index.htm 

3、資源エネルギー庁エネルギー資源の可採年数、原資料:BP統計2007、URANIUM2005
http://www.enecho.meti.go.jp/genshi-az/life/kasainensu.html

4、 Richard Heinberg Party's Over P145

5、 Richard Heinberg Party's Over P140

6、7、フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia) 高速増殖炉 
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E9%80%9F%E5%A2%97%E6%AE%96%E7%82%89

8、EPRから筋の良い方法とEPRを高める方法を考える電力中央研究所 天野治
http://wwwsoc.nii.ac.jp/aesj/snw/katudouhoukoku/document/amano_epr060823.pdf)

9、季報エネルギー総合工学Vol29No.3 日本をめぐるエネルギー資源と大陸棚問題 芦田 讓(京都大学大学院工学研究科教授)
秋山 守((財)エネルギー総合工学研究所 理事長)
http://www.iae.or.jp/publish/kihou/29-3/02.html)

10、メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアム
http://www.mh21japan.gr.jp/mh-3.htm

11、緑の革命
http://www.eonet.ne.jp/~snake/zemi/2003/mexico/greenrevolution.html

12、WWJ 地球環境メールマガジンEpsilon
高騰する石油:フードセキュリティーへの脅威
http://www.worldwatch-japan.org/NEWS/ecoeconomyupdate2005-1.html

13、JanJanNews 石油で作るコメ、切迫している日本の食糧危機 私の試算・日本の食糧供給力は3000万人分
http://www.news.janjan.jp/living/0806/0806058791/1.php?action=tree

第二章

1、Anders Duany講演
http://www.youtube.com/watch?v=rwd4Lq0Xvgc

2、「次世代ゼロ・エネルギー住宅」試行棟が旭川に完成
http://www.misawa.co.jp/misawa/news_release/misawa/pop-up/release-pages/2008_01_06/080317.html

3、非電化冷蔵庫―利便性から「利環性」へ. 藤原信
http://www.policyspace.com/2007/09/post_647.php

4、非 電 化 工 房 
http://www.hidenka.net

5、Nanosolar、石炭燃料に対抗可能か
http://jp.techcrunch.com/archives/nanosolar-is-gunning-for-coal/

6、水素社会・燃料電池の大きな嘘 近未来交通機関の現在4
http://www.im-sendai.jp/archives/2006/11/post_215.html

7、EVWorld Peak Lithium?
http://evworld.com/article.cfm?storyid=1457

8、電池技術で競い合う 自動車開発
http://www.designnewsjapan.com/issue/2008/06/o14nbe000000afmr.html

9、空気で走る車「Air Car」が2009年アメリカで登場予定
http://news-walker.net/2008/02/23210816.html

10、高出力自転車SDV
http://www7a.biglobe.ne.jp/~otec/

11、フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia) 不耕起栽培
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8D%E8%80%95%E8%B5%B7%E6%A0%BD%E5%9F%B9

12、 お布団農法とは?
http://www.chusankan.jp/Research/ofuton/about.html


参考本・ウエブサイト

幻の水素社会 藤井耕一郎 
連鎖する大暴落 副島隆彦
商品の時代 ジム・ロジャーズ
Party's Over  Richard Heinberg
Power Down  Richard Heinberg
The Long Emergency James Howard Kunstler
新生日本の国家ビジョン 藤原直哉
里屋和彦の『エネルギー学講座』http://www.soejimatakahiko.net/rika/satoya/index.html
武田邦彦ウエブサイト http://takedanet.com/




参考ビデオ
Richard Heinberg Defines Peak Oil
http://www.youtube.com/watch?v=6uYmZmWAaxk

Richard Heinberg's Peak Everything
http://www.youtube.com/watch?v=ybRz91eimTg&feature=related

The Richard  HeinbergInterviewv
http://www.youtube.com/watch?v=DHXdS9XYVs8&feature=related

The Long Emergency
http://www.youtube.com/watch?v=hXsCMC0xcOY&feature=related

Cuba Peak Oil 1990s what we are facing now.
http://www.youtube.com/watch?v=CCiHpPkp3pU&hl=en

Power Of Community-How Cuba Survived Peak Oil
http://www.livevideo.com/video/mercofspeech/CD893609A0CB495D9A9CF04AC9E4AEFF/power-of-community-how-cuba-.aspx

石井吉徳教授の石油ピークに関する講演資料
http://education.ddo.jp/ishii/


図




北陸電力ウエブサイトより
http://www.rikuden.co.jp/gakusyu/ga1_1_02.html

 








ピークオイルを乗り越えるために


  ピークオイルを乗り越えるために

~戦略的低エネルギーという選択肢~

2008年6月23日
街づくりアーティスト・佐藤研一朗
アメリカ・ニューヨーク州・ロチェスター在住


現 在29歳の私は物心ついたころから多くの変化を目あたりにして育った気がする。昭和が終わり、ソビエトが消滅し、バブルが崩壊して、テロや大地震が起き て、終身雇用も年功序列も消え失せて、日本はいつの間にか落ちぶれて、自殺者があふれる国になってしまった。共産中国は気がつけば世界で最高の資本主義の 国になっていた。こんな時代に育った私が、政治や経済に強く興味を持ったのは、なぜそんな変化が起きるのか、これからどうなるのかが知りたかったからだ。

この論文の結論は、「近い将来、世界の石油生産量は頭打ちになり、石油文明の終わりが始まる。」ということだ。たったこの1行で言い表せることが、今後の我々の人生を振り回し、世界中の国々の勢力地図を完全に書き換えるだろう。今、世界は歴史の大きな転換期にいる。我々の目の前で、今まさに始まろうとしていているこの変化に比べれば、私たちがいままで見てきた変化など、たいしたことでなかったと将来気づくことになる。

ピークオイルの圧力を受け、ドルは基軸通貨の地位から滑り落ちる。アメリカはあと数年で世界唯一の超大国としての覇権を失うだろう。石油に取って代わるエネルギー源は簡単には見つからないので、当分の間、石油文明に依存している世界は、混沌とした状態が続くことになる。

エネルギー資源の値段は高騰し、つられて農産物や天然資源の値段も高い状態が当分続く。エネルギー、食料、天然資源の大部分を輸入に頼っている日本は、厳 しい試練を迎えるだろう。輸出業も簡単ではない。安く大量にエネルギー源が手に入らないから大量生産は難しくなるし、大量消費できる国自体がなくなってい くだろう。ピークオイルが起きたあと、日本の舵の取り方を間違えれば、亡国の危機に瀕することになる。

私は、この難しい局面を日本は戦略的低エネルギーで乗り切るのが適策だと考える。戦略的に使うエネルギーの量を減らして、その中で何をできるか考えていく といことだ。別に江戸時代に戻れと言っている訳ではない。今まで人類が築き上げてきた知恵と技を使って、多少不便になっても、少ないエネルギーでも、今ま でよりも元気で幸せに暮らして方法を探るべきである。石油づけの生活をしている我々は、「エネルギー糖尿病」であり、エネルギーの使い過ぎのため健康や精 神すらも阻害させられている。戦略的に低エネルギーを進めることで、この石油文明の弊害を減らすことができる。そして石油からうけている恩恵の部分を、ど うやって低エネルギーで代替していくか、徹底的に頭を使い、体を使い、行動をしながらその答えを探していこう。


1、ピークオイルと地球温暖化


ピークオイルという言葉は日本で全然知られていないようである。グー グルのニュース検索では、たった2件しか表示されない。しかし地球温暖化はなんと2千件以上もでてくる。ピークオイルがまったく騒がれず、国際政治で取り 上げられないのは、非常に危ない問題を含んでいるからだ。私は今騒がれている地球温暖化対策というのは、ピークオイルがきっかけになっておきるエネルギー 問題という劇薬を取り扱うためのオブラートであると思う。

エネルギーの観点から見れば、地球温暖化対策の本当の意味が分かる。二酸化炭素を出すということは、化石燃料を消費するということだ。二酸化炭素の排出量 を減らしていくということは、化石燃料の消費を減らしていくということである。温暖化対策として、地球規模で二酸化炭素の排出を規制し、排出権を取引する ということは、化石燃料の消費に税金をかけるということだ。化石燃料は一次エネルギー源の約80%を占めているので、エネルギーを使うことを規制しようと いう話なのだ。これはエネルギー税なのだ。

しかし現在、ヨーロッパが中心に進めている対策では、90年代を基準に、二酸化炭素の増加量を抑制しようとしているので、その意味合いが少し変わってく る。つまり世界的なエネルギー消費増加率税と考えていい。もちろん既に一人当たりの国民が多くのエネルギーを消費している先進国にとって有利な条件であ る。これは、これからますます発展しようとしている中国やインドなどの発展途上国への大きな網である。
ヨーロッパにしてみれば、これから生産量が減っていく石油を、西欧の生活にあこがれて中国やインドに、がぶ飲みされてはかなわないのだ。でも腕力ではもうかなわないので、寝技のような高度な政治力で絡めとってしまおうというのだ。

「地 球のために、二酸化炭素の排出を減らそう。」つまり、「化石燃料を使いすぎだ。」と他国を堂々と非難して、お金を払わせることができる。これ以上、経済発 展をしたければ、我々から省エネ技術や原子力発電所を買ってくださいというのだ。「それが地球のためなのです。」と言われれば、なかなか簡単に反論はでき ない。なんとも狡猾であくどいセールス文句だろうか。

エ ネルギーを沢山使う(使える)国は裕福であり、そうでない国は貧しいという単純な事実がある。エネルギーを十分に確保できない国は、経済をまともに運営す ることができない。エネルギーとはその国の運命を決めるものである。だから普通はやすやす、国際政治の舞台で話し合いなどはできない。 それができれば戦争などおこらない。地球温暖化対策をみるとき、我々はその裏にあるエネルギー問題に注視する必要がある。そしてピークオイルこそが、世界中でエネルギー源の奪い合いを起こしかねない問題なのである。



2、ピークオイル:安くて豊富にある石油の終わり


ピークオイルとは何か。それは「これから世界の石油生産量が頭打ちになって、少しずつ減っていく。」と いう話である。安くて豊富にある石油の終わりを意味するのである。ピークオイルはアメリカの地質学者キング・ハバートが唱えた説で、石油は有限な資源であ るということを前提に、石油の生産量は左右対称なベルカーブを描くのだというものだ。つまり石油の生産が始まったころは右肩上がりで生産量は増えていき、 半分を過ぎると、そころから右肩下がりで落ちていくというのだ。


ベルカーブ


ピークオイルは、一番大きなところでは、「有限なものを、消費し続ければ、いつかはなくなる。」という簡単な理屈の上に成り立っている。しかし30年後に 石油が地球上からなくなるというような単純な石油枯渇説ではない。石油は人類が滅んだずっと先にでも地下深くにに眠っているだろう。ピークオイル説は、「エネルギー源として使用可能な石油のうち、人類はだいたいその半分をそろそろ使い切りそうだ。」という話しだ。残りの半分の石油はどんどん掘りづらくなっていき、石油の量と質は下がっていくので、採掘コストと、採掘や精製にかかるエネルギーが上がっていって、元が取れなくなって、長い目で見れば石油が生産されなくなるということがおきる。


ピークオイルを勉強していて一番最初にショックを受けるのは、地域や各国ごとにみれば、すでにピークを迎えたところは結構あるのである。北海油田は 2000年あたりでピークを迎えた。メキシコの巨大油田も近年ピークを迎えたようだ。国の名前を挙げていけば、イギリス、デンマーク、ノルウェー、イラ ン、クウェート、イラク、オマーン、イエメン、シリア、エジプト、アルゼンチン、コロンビア、ベネズエラ、オーストラリア、インドネシア、ベトナムと沢山 上げることができる。もちろん世界最大の産油国だったアメリカではずいぶん昔にピークを迎えている。*1


1956年に当時シェル石油の研究員だったキング・ハバートが、アメリカの産油国としての能力は1970年代初頭までに、ピークを迎えるだろうと予想する 学術論文を発表した。当時は、彼はキチガイのように扱われ、ジョークのネタにすらなったと、著名な投資家のジム・ロジャーズの著書「商品の時代」にそのと きのエピソードが紹介されている。しかし世間の予想を覆してハバートが予想したとおりに、アメリカの石油生産量は1970年に頭打ちになり、1981年に はアラスカとハワイを除く48州における国内石油会社の産油量は三分の一近く減少した。


下の図を見てほしい。折れ線がアメリカにおける石油の生産量である。 1970年代初頭をピークに生産量が減り続けている。80年代にアラスカで石油の生産が始まっても、小さなコブをつるだけで、長期的に生産量を増やすことはできなかったのだ。この事実は非常に重たい。
 

その産油国の石油生産がピークに向かいつつあるかどうかは、新たな石油の発見量の傾向をみれば、今後どこに向かっていくか、だいたい予想することが出来 る。毎年、新しい油田が見つかっていて、その量がどんどん増えているのであれば、石油生産のピークを心配する必要はしばらくはないのである。しかし生産量 が増えていき、発見量が減り続け、生産量が発見量を追い抜いてしまえば、後は生産量のピークを迎えるのを待つことになる。


給料が石油発見量で、支出が生産量、貯金が原油の埋蔵量であると考えればわかりやすい。毎月の給料よりも、支出が多ければ、貯金を取りくづして暮らすしかない。そのままつづけば、そのうち貯金がなくなる。


これを、アメリカでの事例を参考にして見ていこう。先ほどのグラフをもう一度見て欲しい。今度は発見量を表す縦線が重要だ。これによれば1930年にアメリカ国内の石油の発見量はピークを向かえ、1940年あたりでに生産量が発見量を上回り、1970年に生産量のピークを迎えた。そこから生産量は毎年減り続けている。

Power Down Richard Heinberg18ページより

これを順番に並べると下のようになる。
(1)石油の生産が始まる (2)発見量のピーク (3)生産量が発見量を追い越す  (4)生産量のピーク (5)石油の生産量が落ち続ける (6)石油の生産がほとんどなくなる

皆さん、すでにお分かりのように、アメリカはすでに(5)の状態である。1930年代のような油田の発見が相次ぎ、開発されなければ、ここから数十年かけてこの(6)までたどり着くことになる。


では世界全体の石油はどうなのか? 現在、世界の石油生産量のピークは、いつきてもおかしくない状態にある。下の図を見ながら解説していこう。これは先ほ どのグラフの世界バージョンで、世界の石油発見量と生産量をあらわしている。驚愕することは、(2)の世界の発見量のピークは1964年にすでにきてい る。以来、発見量は多少の上下はあるが年を追うごとに少なくなってきている。 次に(3)の生産量が発見量を追い越したのは1980年代前半で、いまでも 追い越した状態が続いている。もちろん次の一歩は(4)生産量のピークである。

アメリカでは、発見のピークから40年後、生産量が発見量を追い抜いてから約25年後に、生産のピークがきた。これを世界で当てはめてみると、現在 2008年時点で、すでに世界の石油発見のピークから44年がたち、生産量が発見量を追い抜いてから、約25年がたった。これがこのまま予想として使える わけではないだろうが、大きな意味で参考になる数字であろう。だから世界の石油ピークは、50年後や100年後にくるのではなく、近い将来いつ来てもおか しくない状態と見ていいだろう。

エネルギー総合工学研究所 季報エネルギー総合工学Vol.28No.1(2005.4) 石井吉徳


3、世界のピークはいつくるのか


ある意味で、ピークオイルの論争にはもう決着はついている。大きく一致しているのは、石油は有限な資源だから、ピークはいつか来るとしているところだ。石 油は有限な資源であるということを前提にしている専門家たちで議論されるのは、世界のピークはいつ来るのかというところだ。これには楽観論から悲観論まで ある。


たとえばもっとも楽観的な米国エネルギー省エネルギー情報局(EIA)の予測によれば、世界がピークを迎えるのは2030年ごろとしている。*1 それに対して、ハバートの流れをくむピーク論を主張する学者たちは、もっと悲観的な見方をしている。元 祖ピークオイルのキング・ハバートは、2000年前後と予想した。 「The End of Cheap Oil」の著者、コリン・キャンベルは2010年までには石油生産のピークを迎えるといっている。*1 エネルギー関連の投資銀行を運営しているマ シュー・シモンズも同じく2010年までにはピークオイルが到来するといっている。(この人はブッシュ 政権のエネルギーアドバイザーをつとめていた。)*2 「Party's Over」の著者、リチャード・ハインバーグにいたっては、2005年5月にピークを既にうち、ピークはすでに過去形だと主張していた。*3


今起きているという主張から、2030年ごろまでと非常に幅が広い議論があるのがわかる。傾向として、行政機関、国際団体、石油会社が出している予想はだ いたい楽観的で、投資家やピーク論者は悲観的な見方をしている。ピーク論者達は「今がピークだ。もうすぐピークがおきる。」と、いつも主張しているという 批判や、予想が外れると、予想の年を後ろにずらしているという批判もある。たしかに先にあげたキャンベルは当初、1990年代後半にピークがくるといって いたが、今では2010年までと主張している。*1


ピーク論者の予想がなかなかあたらないのにはそれなりの理由がある。世界の石油の埋蔵量の統計がかなりいい加減なもので、当てにならないからだ。これだけ世界が依存している物なのに、だれも世界にどれだけの石油があるかよくわからないのだ。


2004年に、石油会社のシェルは、保有埋蔵量を22%も過大に発表していたことを明らかにした。テキサスの石油会社エル・パソは40%水増ししていた。 でも石油会社はまだかわいいものだ。少なくても株主に説明責任があるからだ。しかしサウジアラビアなどの産油国は第三者独立機関が埋蔵量を調査することす ら許していなく信用に置けない。OPEC 設立以降、加盟国のおおくが突如、1年で埋蔵量の数字を倍増させたというのは有名な話である。OPECの生産割り当ては加盟国の埋蔵量に基づいて決められ るからだという。*4


このように石油会社や産油国の埋蔵量は全く当てにならない。だから、ピーク論者は毎月発表される世界各国の生産量を見ながら一喜一憂することになる。


私自身は何年何月に世界のピークがくるのかを予想するのはあまり重要ではないと考える。まずピークの日を境に、世界中の石油が消えてなくなる訳ではない。 しばらくの間は、世界には大量な石油がある。1日で何かが変わるわけではない。世界中の誰もがピークを打ったことすらも気づかないだろう。ピーク後、5 年、10 年たって、やっとあの時がピークだったと言えるのだ。それが世間一般に知れ渡るのにはずいぶん時間がかかるだろう。


4、石油の量、質、生産コスト、EPR


現在の安くて豊富な石油を支えているのは、穴を掘れば良質で豊富な石油がわき上がってくるような20世紀初頭から中ごろに見つかったような巨象と呼ばれる 巨大な油田である。巨像を抜きに石油産業は成り立たない。世界最大の油田は、サウジアラビアのガワー ル油田で、長さ約240Km、最大幅約40Kmもあり、生産量は450万バーレル/日あり、この油田だけで世界で6%の石油消費量を占める日本をまかなえ るほどである。このような油田では、もちろん埋蔵量は豊富で、石油の質も良く、生産コストが安い。


しかし、このガワール油田ですら既にピークを打ったのではないかと疑われている。石油の自噴を助けるために、毎日約100万トンの海水が圧入されながら生産が続いている。専門家たちからはガワール油田は死につつあると噂されている。*1


ピーク楽観論者でも悲観論者でも一致している点は、これから石油の生産コストが上がっていくという点である。ガワー ル油田のような在来型と呼ばれる油田の開発がどんどん難しくなってきている。つまり、安くて豊富な石油の生産を可能にしている巨像たちは、数十年前に開発 されたものであり、多くが生産のピークを超えてたり、迎えつつあるのだ。その上、近年は発見される巨大な油田の数、埋蔵量ともに非常に少なくなってきてい る周知が一致する事実である。


下の図は、発見された巨大な油田の数と埋蔵量である。1960年代を境に、発見される埋蔵量の量が減り続けている。もう一つこのグラフを見てわかるのは年 を追うごとに、一つの油田あたりの埋蔵量が小さくなってきているという事実である。最新の技術をもってしてもこの傾向を覆せていない。この部分はだれにも 否定することが出来ない大きな事実である。つまり穴を掘れば石油がわいてくるような巨大な油田の時代は終わりを迎えているということである。


Party's Over, Richard Heinberg 124ページより


ピーク楽観論者と悲観論者の差は、このような在来型の巨大油田に取って代わるものがあると思っているか、そうでないかの違いである。


下の図は、楽観論者の代表格のIEA(国際エネルギー機関)の石油生産量の未来予想である。ちなみにIEAは第一次オイルショック後に当時アメリカの国務長官だったキッシンジャーの提唱のもとつくられた石油消費国の集まりである。


下の図を見ると明らかなように現在稼動中の油田の生産能力は今から落ちていくと見ている。ここはピーク悲観論者と意見を一致する点である。IEAが考えて いるのは、現在稼働中の油田に、さらにお金をかけて生産量を向上させピークを先延ばしにする。その上で新たに、原油の二次回収を進める。これは現在すでに 石油生産が終わってしまったような油田に、二酸化炭素や、天然ガスを注入して、なんとか油田にのこされた粘度の高く質が悪い原油から、石油を生産する技術 である。そしてタールサンドや石炭や天然ガスから作った液体燃料、バイオエタノールのような非在来型の液体燃料や、最後に新規の油田の開発などもくわえ て、世界はピークを迎えるどころか、今後20年は全体の石油の生産量は増えていくと考えているのである。


こ れらの努力でピークを回避できるかどうか、私は怪しいものだと思うが、ただはっきりしているのは、いずれも手法も巨大な開発費が必要であり、石油の生産コ ストや精製コストも、在来型の油田と比べたら、高くつくものばかりであるという点である。これからは今よりもずっと多いお金をかけなければ、石油は生産で きなくなっていくのだ。だから石油の値段は上がっていく。もし楽観論者たちが正しかったとしても、最低でも安い石油は終わりを迎えるということである。

Existing capacities :現在稼動中の油田の生産能力

Development of existing reserves :現在稼動中の油田の生産量向上

Enhanced oil recoveries 原油の二次回収

Non-conventional oil :非在来型の液体燃料

Development of new discoveries :新規油田の開発

実質的に[石油ピーク]を認めたIEA:20世紀型文明の行方 石井 吉徳
http://www007.upp.so-net.ne.jp/tikyuu/oil_depletion/iea_exxonmobil.htm


私が、IEAの予想が信じられないのには、理由がある。現在稼動中の油田の生産量向上や、原油の二次回収、非在来型の液体燃料、新規開発の油田などから生産される石油は、掘りづらくて高い油なのである。開発、生産、精製するのには、莫大なお金とエネルギーがかかるので、現在巨像から生産されている石油の量と質を保てるとは思えない。

最近、ブラジルで発見されたという巨大な深海油田などはどうだろうか。未確認で非公式な発表(強 調)によれば、埋蔵量はここ30年で発見された油田なかで最大のものになる可能があるそうだ。*2 しかし石油を採掘するためには、2千メートルに及ぶ岩 塩層を掘り進めなくてはいけない恐れがある。*3 もちろん高い技術が要求され、高い採掘コストとエネルギーがかかるので、安くて大量な石油を生産するの は難しいだろう。うまく言っても高くて大量の石油である。これでは、とても地面の下に石油が眠っているガワール油田の代わりにはならない。

非在来型の代表格であるカナダのオイルサンドはどうだろうか。カナダのアルバータ州には世界の石油埋蔵量の3分の1にあたる1兆6000億バレルが眠って いる可能性がある。しかし全てを石油として生産できる訳ではない。経済的なコストと、エネルギーコストの二つの制約を受けるからだ。実際に技術的に採掘可 能な石油はそのたった5分の1の3110億バレルである。その上、低コストで採掘可能なのは、そのわずか0.06%の2億バレルほどである。*4


このカナダのオイルサンドから石油を生産するのには大変な技術と労力がいる。たとえばアルバータ州にロイヤル・ダッチ・シェルの施設ではなんと1万人の従業員が働いていて、石油会社は既に230億ドルを複雑な採掘技術につぎ込んでいる。*4


オイルサンドから石油を生産するためには膨大な天然ガスと水が必要とされる。石油を絞り出す(強調)ために、油田に蒸気を数年にわたって注入しなくてはいけないのである。露天掘りの場合は、たった1バレル(約160リットル)を生産するために2トンのオイルサンドが必要であり、環境に与えるダメージが大きい。*5 カナダの天然ガスの需要はオイルサンド生産の為に逼迫しているそうである。*6


石油生産の値段は高くついても、ガソリンの値段が上がれば商売が成り立つかもしれない。しかしもし投入した天然ガスのエネルギー量より、取り出した石油のエネルギー量が大きくならなければ、何の余剰エネルギーを得ていないことになる。こうなると元の木阿弥にもどる。


このように、エネルギーの埋蔵量だけでなく、エネルギー質が非常に大切なのだ。エネルギーの質は普通、エネルギー収支比(以後 EPR Energy Profit Ratio)として表されることが多い。読者のみなさんには、このEPRをしっかり理解していただきたい。このEPRを使うといろんなことが見えてくる。


EPR = 取り出すエネルギー/入力エネルギーの比


EPRとはエネルギー源から、取り出せるエネルギー量を、取り出すために使ったエネルギー量で割ったものだ。これが1以下になったら、投入したエネルギー 量より、取り出すエネルギー量が少なくなって、資源とは呼べなくなる。採掘をすればするほど、エネルギーを失うことになる。逆に数字が大きければ大きいほ ど、質がいいエネルギー源だといえる。


1940年代頃のアメリカで採掘されていた油田のEPRはなんと100以上だったそうだ。それがピークを迎えた1970年代になるとすでに20に低下し、 1985年で10になり、最近ではなんとEPRが3程度になったそうである。*7 如何ピークを過ぎた油田から石油を採掘するのが難しいかという典型的な例である。


オイルサンドのEPRは、現在だいたい2くらいだそうだ。*8 しかし大量に埋蔵しているオイルサンドをすべて回収して石油を生産しようとすれば、EPR がどんどん下がっていき、その内1以下になり、資源を溝に捨てることになる。大量の天然ガスを使って少量の石油をつくるなら、最初から天然ガスを使った方 がいいに決まっている。


これと同じようなことが世界の石油でも起きているのだ。IEAが言っているこれから生産される油のEPRは、在来型に比べEPRがもともと低いし、生産量 を増やせば、増やすほど下がっていく。ここが非常に大切である。掘りづらくて高い油の正体は、つまりEPRが非常に低い油ということになる。


5、伸びない生産量、伸び続ける潜在需要


ではピークオイルを補助線に、今(2008年7月現在)の石油高騰について考えてみよう。1990年代後半には1バレル(160リットル)20ドルを割り 込んでいた石油価格が、2002年あたりから上昇し続けて、2008年に入り、100ドルを超える状態が続いている。世界中が固唾をのんで、石油の値段の 行き先を見守っている。

私は二つのことが同時に起きていると見る。伸びる石油需要に石油の供給が横ばいになっていることと、石油ドル体制が揺らいでいてドルの価値が低下している ことが、石油の値段を押し上げている原因である。そしてどちらもピークオイルというキーワードでつながっているのだ。


いままで述べてきたように、世界中で発見される油田の数と量は1960年代をピークに減り続けている。安くて豊富な石油の供給を可能にしている本当に巨大 な油田がここ数十年見つかっていない。世界中の巨大油田が大変古くなってきていて、中にはすでにピークを打ったり、そそろそろピークに差し掛かっていると 疑われているものがある。ここ数年で、イギリスや、メキシコのように実際ピークを打ったところが明らかになってきた。これらがまず最初の前提である。


そんな中で、2005年からここ3年間、世界全体の石油供給が横ばいであり、増えていかない状態が続いていた。*1 ピーク悲観論者のなかにはこれを見て 世界はピークを打ったと主張する人もいたし、楽観論者であっても、今までのように、右肩上がりで石油の供給を増やしていくのには、非常に多くの労力と、お 金が必要だと事実上認めていた。つまり専門家たちは最低でも安い石油のピークを認めたことになる。


一方で、需要の統計をよく見ていけば、よく指摘されるように、中国やインドでの消費量がものすごい勢いで増加しているのがわかる。両国ともここ十年間で石 油消費が約2倍になっている。とうに日本の石油消費を追い越して、中国一国で世界の石油消費の10%にいたるまでになった。新車販売台数は、これも日本を 追い抜いて、年間約900万台にも及んでいる。*2 インドでも、自動車の普及がどんどん進んでいる。タタ自動車が、たった30万円で買える乗用車を販売 しようとしているというのは象徴的なニュースである。*3 1977年にはアジア全体が占める世界の石油消費はたった16%でしかなかったが、2007年 では約30%までに増加している。*4


ちょっと前の中国の風景として思い浮かべるのは、ものすごい数の自転車が町中をあふれているという絵である。しかし上海のような都会では、今、自動車が溢 れかえっているそうだ。一方日本では、高騰するガソリン価格に押されて自転車がブームになっているというのだ。アメリカでも同じようなことが起きている。 私が住んでいるアメリカ・ニューヨーク州の北のはずれロチェスターという地方都市は、自動車社会が行き着いた先のような場所である。私が3年前に引っ越し てきたときは、自分が車を運転せず、いつも自転車に乗って生活していると言うと、こいつは頭がおかしいのではないかというような顔をされたが、今年になっ て急に街で見かける自転車の数倍に増えた。非常に驚くばかりである。


ここ三年間は世界の石油生産量は横ばいである。そして過去数十年、自動車の平均燃費というのは実はあまり変わっていない。それどころかアメリカではSUV のような大型車の普及が進んだので下がりつつある。そう考えれば、つまりこの三年間、世界全体でみれば走らせられる車の数は増えていないはずである。それ なのに世界中で自動車の数が増え続けているのだ。


中国で、自転車を捨て、自動車に乗り始める人が増えれば、世界のどこかで、自動車通勤をあきらめて、自転車に乗り換える人が増えるはずである。世界で動かせる車の数が決まっているのだから、日本やアメリカで自転車に乗る人が増えているのは、何ら不思議でない話なのだ。


供給が増えない状態で、潜在的な需要が増えるのだから、値段はもちろん上がるに決まっている。需要と供給のバランスが崩れているのだから、値段は上がる し、ここに投機のお金が流れ込まないと考える方がおかしいのである。値段が上がることで、アメリカの貧乏人は車に乗るのをあきらめて、中国の金持ちは車に のるという世界の石油消費の再構築が進んでいるのだ。アメリカの車社会は文化だと思っていたが、何のこともない値段の問題だったのだ。そして世界のピーク が明らかになれば、石油の値段がコカコーラよりも安いということはあり得ないだろう。


6、ドル石油体制への攻撃 アメリカ石油帝国の崩壊


もう一つの原油価格の高騰の理由は、ピークオイルの圧力によって、ドル石油体制が崩れかかっており、ドルの価値が落ち始めていることである。今、エネル ギー消費とともに、世界の通貨の再構築も始まっている。副島隆彦氏の著書を何冊か読んでいられるかなら当然ご存知あると思うが、アメリカがその覇権を維持 できているのは、ドルが全世界の石油取引で使われている(いた)からである。世界最強のエネルギー源の石油にドルはリンクすることでその基軸通貨の地位を 今まで保ってきた。


この辺りの議論をあまりご存じない方もいらっしゃると思うので、少し説明をしたいと思う。ドルは第一次世界大戦後イギリスポンドからその基軸通貨の地位を 奪い、第二次世界大戦後その地位を不動のものとしていった。金1オンスを35USドルと定めることでその信用を保持し、世界中の通貨が固定レートでドルに リンクしていた。いわゆるブレトン・ウッズ体制である。しかし70年初頭、ドルはその地位を失いかけた。ベトナム戦争で散財した結果、財政難に陥り、 1972年のニクソンショックでドルの金兌換性を廃止して、ドルはただの紙切れとなった。これはアメリカの石油ピークから二年後の出来事でやはりこれも大 きな痛手だったのだろう。しかしその後、巨大な軍事力と政治力を背景に、ドルだけ(強調)で石油取引をすることをOPECに認めさせ、ドルは基軸通貨の地位を失うことは無かった。


それ以降、ドル=石油になった。つまり紙幣を印刷するだけで石油を買えるようになったのだ。アメリカはこのときブラックゴールド製造機を手に入れたといっ ていい。紙切れのドルを印刷するだけで、世界から石油を始め、物やサービスまでを買えるようになったのだから、これは詐欺以外のなにものでもないが、ドル に取って代わるような通貨もなかったというのが現状だろう。アメリカはこの錬金術を使って、以後40年間、世界中から物を買い続けた。アメリカの下院議員 で、リバタリアンのロン・ポールによれば、アメリカの製造業が廃れたのは、自分たちで努力して製品を開発するよりも、ドルを印刷して外国から製品を買った ほうが楽だったからだと述べている。


現実には中央銀行が政府から独立してる場合は、政府がただ紙幣を印刷して物を買うことは出来ない。しかし借金をすることによって新たなお金を創造すること は出来る。だからこの錬金術を使って、世界中から物やサービスを買い続けた結果が、積みあがった巨大な財政赤字や貿易赤字であり、クレジットカードやサブ プライムローンと借金に溺れる アメリカ人たちである。今ではアメリカ人は外国から借金をしなければ、家も、車も買えないし、生活すら出来ない。日本、中国、サウジアラビアなどが大量に 保有している米国債をみれば、アメリカがいかにこれらの国からドルを印刷するだけで製品や資源を買ってきたのかがよくわかる。


石油の値段が1バレル20ドルを割り込んだ1990年後半、アメリカはITバブルの真っ只中にて、この世の栄華を楽しんでいた。このときアメリカはドル紙 切れ石油体制成立後のピークを迎えていたと言っていいだろう。デジタルマネーといって、実体もなく世界中にあふれるお金の正体は、無制限にあふれ出る安く て豊富な石油であった。ニューエコノミーの時代だからもうアメリカに不景気にならないという人までいた。たしかに紙切れドル石油体制は、アメリカが借金を し続けられれば、いつまでも続けられるはずであった。


しかしドルに対する包囲網は静かに進んでいた。世紀末に誕生したユーロの誕生である。ユーロは老練なヨーロッパがアメリカに対抗するための作り出したした たかな世界戦略だったのだろう。ドル石油体制が、実は紙に描いた虎だと、世界に知らしめたのが、2000年に石油の取引をユーロ建てで行おうとしていたイ ラクのサダム・フセインだった。イラク戦争に負けサダム・フセインは処刑されるが、パンドラの箱はもう空いてしまった。「死せるフセイン、生けるアメリカを走らす。」と歴史に刻まれるだろう。

アメリカがITだの住宅ブームだの浮かれている間に、原油高を受けながら、世界中で油田やガス田の国有化が進んでいった。気がつけば、2007年には世界 の75から80%の石油は国有企業が生産するようになった。メージャーとよばれる欧米石油企業は、いつの間にはマイナーな存在になってしまった。国営石油 企業はアメリカのために増産をして、石油の値段を下げようなどとと考えもしないだろう。石油が高騰した状態が彼らにとって最良な状態である。*1

 

2007年中ごろにイランは外貨準備高のドルの割合を20%まで減らして、ユーロや日本円で石油を売り始めたのだ。日本は円で石油を買えるようになった。 2006年から翌年にかけて、ベネズエラのチャベスは外貨準備をユーロに移し、国営ベネズエラ石油の投資や開発のための口座をユーロや他のアジア通貨で運 用することを決めた。チャベスはOPECのサミットで、ドルはバブルな通貨だから、OPECはドルで石油を決済するのをやめて、世界中の通貨で石油を取引 することができる通貨バスケット制度に移行するべきだとの提案をした。OPECは通貨バスケット制度の研究を始めることで同意した。中東各国も自国通貨の ドルペグをはずして、他の通貨でも石油を売りたいのだ。*2

 

ロシアのプーチンは、2007年に石油の先物取引を、ロシアの商品市場で扱いユーロとルーブルで取引を開始すると宣言した。ロシア石油会社がガスや石油を すべてこの市場で扱えば、全世界の10から20%のガスと石油の取引がこの市場で行われることになる。このようにドル石油体制への包囲網が着々と築かれつ つある。*3

 

しかしドル石油体制へ最初の風穴を開けたのは、やはり石油自体であった。石油の値段が1バレル80ドル台に差し掛かった2007年夏、サブプライム危機が 起こり、郊外住宅からの住宅価格が急落し始め、アメリカの住宅バブルが大崩壊を始めた。国は世界中に軍隊を派遣し覇権を広げ、街は際限なく郊外へと広が り、人は恐ろしいほどぶくぶくに太っていた。まさにすべてがピークを迎えたような姿であった。クレジットカードが上限に達したように(Maxed Outして)、アメリカが金が借りられなくなって、今、クレジットクランチがおき、デジタルマネーが消滅しつつあるのは、安くて豊富な石油がなくなってし まったからである。


無制限にあふれ出る安くて豊富な石油の上になり立っていたドル石油体制は、ピークオイルを迎えれば一巻の終わりを迎える。石油がこれから減っていきそうな 貴重な戦略物質になれば、何の裏づけもない紙切れのドルと、石油を誰も交換してくれなくなる。 つまりニクソンショックいらい、金融詐欺でその覇権を保ってきたアメリカ石油帝国の終わりも意味する。良くここまで持った物だと、逆に感心してしまう。


そしてこれはドルに象徴される紙切れ通貨体制の終わりでもある。現在原油の値段は高騰しているように見えるが、金に対する石油の値段は大して変わっていな い。副島隆彦氏が、何年も前から語ってきたように、いよいよ世界は実物経済の時代にある。今後、世界の通貨が直接石油にリンクすることで世界の通貨体制の 再構築が進んでいく。


たとえば、ドル表示では石油は高騰しているが、ユーロで換算すれば、ユーロはドルに対して強くなっているので高騰は半減する。これはドルプレミアムと呼ぶ べきものだろう。つまり、財政赤字、貿易赤字を垂れ流し、自国で何も作らず、他国から金を借りてきて、他国から商品を輸入して消費を楽しんでいるような国 の信用は低いので、その通貨は石油に対して下がっていくということだ。


これから富の源は、いかさま的な紙切れ通貨を発行する国ではない。地球から恵み、大地と太陽の恵み、そして知恵と労働力を輸出できる国である。つまりエネルギーや資源の輸出国、農作物を輸出する国、そして人的資源や技術を使って製品やサービスを輸出する国だ。


そう考えれば日本がこれからも世界中が欲しがる製品を作る国であり続けるなら、ピークがおきても、世界中の産油国は、日本に石油を売ってくれないことはな いだろう、(もちろん安くはないだろうが)。ドルが本当に紙切れになる前に、どこかのタイミングで日本は、たまりにたまった外貨準備や米国債などのドル資 産を、実物に換える必要がある。為替介入によって、事実上ドルに円をペグしているような状態はもうやめるべきである。どうせアメリカ人はもう何も買えなく なるし、ドルプレミアムで余計に高い石油や資源を買わされるだけである。とっとと日本は、イランから石油を円で買っているように、他の国からも円で石油で 買ってこれるように手はずを整えるべきだ。



7、戦略的低エネルギー

私 が日本はこれから戦略的低エネルギーで行くべきだと考えているのは、ピークオイルが疑われている中で、今のところ、石油をとって余りある代替エネルギー源 が見当たらないからである。ピークがいったんおこれば、世界中が、石油が足りない分を天然ガス、石炭、原子力などでまかなおうとするだろう。そうなれば当 分の間は、エネルギーが貴重で、高価な時代がつづくことになる。枯渇の心配のない風力や太陽発電などの新エネルギーが爆発的に普及していっても、量が追い つかず、問題はそう簡単に解決しないだろう。しかもこの流れは、石油に取って代わる圧倒的なエネルギー 源が確立されるまで、年々事態は悪化していく。いつそんなエネルギーが見つかるのかは誰にもわからない。(次回この辺りを、詳しく研究していきたい。)

エネルギー源が不足して高騰する中で、我々が一番効率的に生きていくためには、自ら戦略的に使うエネルギーの量を減らして、その中で快適に暮らせる道をさがしていくことだ。この考えは、経済アナリストの藤原直哉氏が提唱していているものである。

安 くて豊富な石油時代に生きてきた我々は便利になろうとして、もっと多くのエネルギーを使おうとする。それにはお金がかかるから、お金のために余計に働かな くてはいけない。だからいつも忙しい。多くの人が家族や友達と過ごす時間を削り、趣味や地域社会に気をかけなくなり、社会全体がぎすぎすしている。気がつ けば、聞きもしたくないような凄惨なニュースを毎日きくことになる。我々は便利になろうとして、本当に幸せになったのだろうか? 多少不便になっても、少 ないエネルギーで工夫を凝らしながら、暮らしていった方が、幸せに健康に暮らせるのではないか、そんな問いかけである。この考えは個人の生活だけでなく、 国、地方、企業にも適応できる考えである。

こ こでいう「低エネ」は「省エネ」と似て非なるものである。省エネは今までと同じ性能や機能を持った物の効率を上げてエネルギーの消費を減らそうとすること だ。今での利便 性を保つことが前提にあるので、エネルギーを減らすのには、限界があって、開発費と費用が高くなる。一方、低エネは、それまでのアプローチを発想から変え て、技術だけでなく、さまざまな手段を使いながら、多少不便になることには目をつぶっても、劇的に少ないエネルギーの消費量で目的を達成させることだ。

例 えば、今自動車会社が一生懸命開発を進めている電気自動車などが、省エネを目指してうまくいっていない例だ。電気自動車はガソリン車より3倍もエネル ギー効率がよく省エネであるといわれている。*1 電気自動車が世の中に普及すれば、これは画期的な省エネであるといえる。

しかし、電気自動車の動力源として有望視されているリチウム電池は、エネルギーのキャリアとしては、ガソリンに遠く及ばない。同じ質量のガソリンがもつエ ネルギー容量は、電気自動車用のリチウムイオン電池のなんと80倍もあるだ。*2 しかし今の電気自動車の開発は、これほどのハンディを負いながら、今ま でのガソリン車と、同等な性能や機能を持つ車求めているのだ。ここに大きな間違いがある。今後さらに電池の開発が進むにしても、ガソリンとの差を埋めるの は、膨大な研究費用、時間、人的資源が必要とされる。

現 在、ガソリン車の性能を出すことは、実はすでに技術的には可能だ。ただ、そのためには、エネルギー密度は低いが高価な電池を、大量に搭載しなくてはなら ず、車体価格は何千 万円に跳ね上がってしまう。完全に省エネの罠はまってしまっている。これではとてもガソリン車に太刀打ちできず、商売にならないのである。商売にならな ければ、電気自動車がいくら環境にやさしいといっても、普及することとはない。いくらなんでも、今までのガソリン車と同程度の性能の車に、何十倍のお金を 払える環境愛好家はそんなにいないだろう。

で は、低エネな電気自動車というのは、どんなものになるのだろうか? まず、電池はエネルギー密度でガソリンに劣っているのだから、ガソリン車の性能や機能 を追い求めないことだ。自動車とはただの便利な移動手段であるという根本的なところに一度立ち戻って考える必要がある。車の使われ方をみれば、大半は通勤 で短い距離を、一人で運転しているのだ。人間一人60キログラムを移動させるために、本当に一トンもの鋼鉄の塊を一緒に動かす必要があるのだろうか?だか ら、一人もしくは、二人の人間を、それほど長くない距離を快適に移動させることを目指せばいいのだ。

車体を出来るだけ軽く小さくし、走行距離を短めに、スピードも低めに設定すれば、高価なバッテリーも減らすことも出来、値段も抑えられる。こんな通勤・通学用の一人、二人乗りの
、低エネルギーなマイクロカー電 気自動車の開発は今すでにある技術で可能なはずである。原付よりも少し早くて、快適であ り、値段も手頃であれば、大きな需要があるだろう。ただ、今までガソリン車を大量生産してきて利益をあげている自動車会社に、こんな電気自動車の開発を期 待するのは難しいかもしれない。会社の短期的利益と、長期的利益が対立しあうからだ。まるでデジタルカメラを売り始めたときのフィルムメーカのような立場 だ。デジタルカメラを売れば、フィルムが売れなくなるが、デジタルカメラを売らないと時代に乗り遅れてしまうという感じだ。新世代の電気自動車はまるっきり新しい会社から生まれてくるかもしれない。

ま あ、電気自動車とか、燃費のいいエンジンとかこのような「技術開発」をしなくても、自動車のガソリンの消費を半分にするのは可能だ。発想を変え行動できれ ば、それほど難しいことではない。ではどうすればいいのか? たとえば一番簡単なのは、乗る人を倍に増やせばいいのだ。車を主に通勤につかっているのであ れば、近所に住んでいる人で同じ方角に通勤している人を探して、一緒に一台の車を共有すればいい。今まで一人で乗っていた人は、二人で乗ることになれば使 う石油は半分で、四人で乗れば、4分の1でいいわけだ。なんとも笑ってしまうような話かも知れないが、それでいいのだ。もちろん一人で乗るよりは、不便だ ろうし、時間も少しかかるかもしれないけれど、新しい近所づきあいが出来て、人間関係が広がるかもしれない。使うエネルギーをもっと減らしたいなら、もち ろん公共交通機関を使う方法もある。さらに言えば天気のいい日は自転車に乗って通勤すれば自分の食べ物以外のエネルギーいらないし、健康にもいい。雨の日 だけは車に乗ればいい。

さ らに考え方を変えて、住む場所をかえることもできる。通勤先の近くにすれば、車で通勤をしなくてもいい。東京の都心のようなところでは家賃が高くてそんな ことができないというのであれば、地方都市に引っ越せばいい。引っ越すのがいやなら、仕事の場所を変えればいい。自分の家の近くで仕事を探すとか、情報系 の仕事であれば、インターネットを使って自宅で仕事をすることも出来るだろう。そうすれば通勤も必要なくなる。田舎で畑仕事をしながら、ネットで仕事をす るというのも一つの手である。このようにいろいろなアプローチを組み合わせることで、エネルギーの消費は劇的に減らせるだろう。

こ こで挙げた例は一歩踏み出すのには勇気がいるけど、どれも難しいことではない。要するに今までの固定概念を変える必要があるということだ。ただ固定観念 は、エネルギーの値段が変えてくれるだろう。いままでのライフスタイルを貫くにはもっとお金がかかるようになるからだ。たとえばカナダでは、平均、1年で 二ヶ月分の給料を、自動車を維持するのに使っている計算になるそうだ。
*3 これが上がっていったらどうなるか? 私なら、自転車に乗って、もっとほかの分を贅沢するか、その分働かないで、自分の好きなことをやっていたと思う。

街 づくりの観点で見れば、人々が低エネルギーでも暮らしやすいように街を整備していくことが大切だ。街を郊外に拡張させないで、中心部を大切にして、コンパ クトにしていく。あなたが住んでいる団地で、仕事をし、買い物ができ、生活全般のことを歩いて済ませられるように街を整備していく。日本は高齢化がどんど ん進んでいくのでこれは非常に大切である。田舎であれば、どうしても車が必要になってくる場合が多いから、その地の利を生かし、自然エネルギーで、エネル ギー自給自足を目指すべきだろう。

交 通機関の整備も欠かせない。電車や地下鉄などを作るお金がなければ、道路にバス専用道路を作るという手もある。ここを二両続きのバスを運行すれば、非常に 安い値段で効率的な公共交通を作ることができる。乗客は、バスの待合室に入るときに料金を払うので、無駄な時間のロスがない。これはブラジルのカルティバ という街で始まったバス・ラピット・トランジット(BRT)と呼ばれるシステムである。このように大きなお金をかけなくても、新しい技術を開発しなくても 低エネルギーを達成することはできる。大切なのは考え方を変えることだ。

世 界一エネルギー効率のいい乗り物である自転車に、日本人はもっと敬意を払う必要もあるだろう。こんなに普及しているのにないがしろにされている物も珍し い。日本では自転車が、車道を走ったらいいのか、歩道を走ったらいいのかわからない、あやふやな状態になっている。やはり安全に自転車に乗れるように自転 車専用道路を整備していくべきだ。こんな物は、在来の電車や、地下鉄などと比べれば、ほとんどただのような値段で整備ができる。

一 人ずつが乗り物を所有すると、街中が乗り物だらけになってしまうので、乗り物をシェアするという考えも大切だ。パリで昨年始まったVelib’ (ヴェリブ)というセルフレンタルバイクサービスは、いい参考になる。これはパリ市内に二万台の自転車を配置し、千五百ヶ所の駐輪所を作り、好きなところ で自転車を借り、好きな駐輪所に乗り捨てをできるというシステムである。これがすでに地下鉄の利用者に方を並べるほどの人気になっている。*4 この考えを自動車に適応して、小型の電気自動車を街中に配置して、セルフレンタル自動車サービスを作ることもできる。こういう物があれば、二ヶ月分の給料を自動車につぎ込む必要も無く、余計に働かなくてもいいので、のんびり暮らせて、低エネルギーである。

ピークオイル後は、世界中でエネルギーが足りない状態が続く。企業は、そんな中でも生活が快適になるような製品やサービスを考えていけばいい。低エネルギーをキーワードに考えていけば、続々と新しい製品のアイディアがわき上がってくるだろう。こういう物を日本人が本気になって作り出したら強いと思う。低エネ商品の例を一つだけ挙げるとするば、発明家の藤村靖之氏が開発した放射冷却を利用し電気を使わない冷蔵庫だ。屋外に設置しなくてはいけないし、一日に2、3度しかあけられないという制約あるが、非電化で摂氏8度に保つことが出来る。*5 こういう物が世界中でこれからほしがられるだろう。低エネ商品には大きな可能性がある。

そ の時の国の役割は、人々の低エネへの工夫や新たな取り組みを邪魔しないことだ。規制、法律、行政指導のような物が、日本人の創造力をがんじがらめにしてい る。支出を減らし、税金を下げ、地方や個人に仕事を任せるべきだ。そうすれば、各自が工夫して暮らしていくだろ。国の借金や税金を払うために国民を余計に 働かせれば、国民は疲弊し、最終的に国も疲弊する。これが今の日本の姿だ。国が本来やるべきことは、外交、安定した通貨の管理、国防のはずだ。

ピー クオイルがいつくるかはわからないが、私はこれから準備をしていこうと思う。重要なのは、ピークを境に、満ち潮が、引き潮に変わるように、トレンドが大き く変わるということだ。今までのように、石油をどんどん消費し、街も、国も、 経済も大きくなる傾向から、石油がすこしづつ使えなくなり、みんな小さくなっていくという流れになる。いったん流れが変わったら、もうもとには戻らない し、誰もその流れに逆らうことはできない。流れに逆らおうとする国は、政治、経済、社会、安全保障といった面で、大きな負担を抱えることになり、弱体化 し、自然淘汰されていく。石油文明の終わりである。当分の間は、石油に取って代わるようなエネルギー源は現れない。だから大幅にエネルギー使用をカットする必要なる。それでも我々が明るく、楽しく、幸せに暮らしていけるように、今から準備を整えよう。

最後にこの文章を書く機会を与えてくれた副島隆彦先生には感謝の意を表したい。学問道場ではいつも多くことを勉強させていただいています。そして、今回多くの的確なアドバイスをしていただいた若手政治研究家の中田安彦氏と、出版社の成甲書房の方々にも深く御礼を申し上げたい。

(了)


参考文書


2、ピークオイル:安くて豊富にある石油の終わり

1、The Oil Drum Oil Watch July 2008 
http://www.peakoil.nl/wp-content/uploads/2008/07/2008_july_oilwatch_monthly.pdf


3、世界のピークはいつくるのか

1、季報エネルギー総合工学Vol.28No.2|寄稿ピークオイル説を検証する 本村 真澄
http://www.iae.or.jp/publish/kihou/28-2/09.html

2、ん! 愛媛県議会でピークオイル論争
http://www.janjanblog.jp/user/stopglobalwarming/forum2/2966.html

3、Richard Heinberg's Peak Everything
http://www.youtube.com/watch?v=ybRz91eimTg&feature=related

4、商品の時代 ジム・ロジャーズ P192


4、石油の量、質、生産コスト、EPR

1、エネルギー総合工学研究所 季報エネルギー総合工学Vol.28No.1(2005.4) 石井吉徳
http://www.iae.or.jp/publish/kihou/28-1/02.html

2、ブラジルで海底油田発見、埋蔵量は330億バレル? AFPBBNews
http://www.afpbb.com/article/economy/2378658/2834967

3、ブラジルでまたも大油田発見 NBOnlineのBusinessWeekの邦訳から
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080424/154139/?P=1&ST=bw

4、商品の時代 P213 ジム・ロジャーズ

5、ABC Four Corners Peak Oil 2006 Documentary
http://video.google.com/videoplay?docid=266072673952854011&q=peak+oil+&ei=WTeHSMjHDYKsrQLO5OHBCA

6、 RichardHeinberg'sPeakEverything
http://www.youtube.com/watch?v=ybRz91eimTg&feature=related

7、実質的に[石油ピーク]を認めたIEA:20世紀型文明の行方 石井 吉徳
http://www007.upp.so-net.ne.jp/tikyuu/oil_depletion/iea_exxonmobil.htm

8、 季報エネルギー総合工学Vol29No.3  日本をめぐるエネルギー資源と大陸棚問題 芦田 讓(京都大学大学院工学研究科教授)
秋山 守((財)エネルギー総合工学研究所 理事長)
http://www.iae.or.jp/publish/kihou/29-3/02.html


5、伸びない生産量、伸び続ける潜在需要

1、OilDrum Oil watch Monthly
http://www.peakoil.nl/wp-content/uploads/2008/05/2008_may_oilwatch_monthly.pdf


2、中国自動車産業の30年間の移り変わりjapanese.china.org.cn
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2008-03/31/content_13966325.htm

3、実売価格30万円以下!印タタ自動車、世界最安のコンパクトカー「NANO」発表 マイコミジャーナル
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/01/11/002/

4、BP Statistical Review 2008
http://www.bp.com/liveassets/bp_internet/globalbp/globalbp_uk_english/reports_and_publications/statistical_energy_review_2008/STAGING/local_assets/downloads/pdf/statistical_review_of_world_energy_full_review_2008.pdf



6、ドル石油体制への攻撃 アメリカ石油帝国の崩壊

1、 Kevin Phillips Bad Money P122。

2、 Kevin Phillips Bad Money P149

3、 Kevin Phillips Bad Money P149


7、戦略的低エネルギー

1、
佐藤研一朗 水素社会・燃料電池の大きな嘘 近未来交通機関の現在4 仙台インターネットマガジン
http://www.im-sendai.jp/archives/2006/11/post_215.html

2、電池技術で競い合う 自動車開発 design news Japan

http://www.designnewsjapan.com/issue/2008/06/o14nbe000000afmr.html


3、Cycling for Everyone: Lessons for Vancouver from the Netherlands, Denmark, and Germany
http://www.sfu.ca/city/city_pgm_video020.htm

4、 佐藤研一朗 ローテクの逆襲 自転車の可能性 仙台インターネットマガジン
http://www.im-sendai.jp/archives/2008/02/post_250.html


5、非 電 化 工 房
http://www.hidenka.net


参考本・ウエブサイト


幻の水素社会 藤井耕一郎
連鎖する大暴落 副島隆彦
商品の時代 ジム・ロジャーズ
Party's Over  Richard Heinberg
Power Down  Richard Heinberg
The Long Emergency James Howard Kunstler
Bad Money  Kevin Phillips
新生日本の国家ビジョン 藤原直哉
里屋和彦の『エネルギー学講座』http://www.soejimatakahiko.net/rika/satoya/index.html
武田邦彦ウエブサイト http://takedanet.com/


参考ビデオ
Richard Heinberg's Peak Everything
http://www.youtube.com/watch?v=ybRz91eimTg&feature=related

The Richard  HeinbergInterviewv
http://www.youtube.com/watch?v=DHXdS9XYVs8&feature=related

The Long Emergency
http://www.youtube.com/watch?v=hXsCMC0xcOY&feature=related

Cuba Peak Oil 1990s what we are facing now.
http://www.youtube.com/watch?v=CCiHpPkp3pU&hl=en

Power Of Community-How Cuba Survived Peak Oil
http://www.livevideo.com/video/mercofspeech/CD893609A0CB495D9A9CF04AC9E4AEFF/power-of-community-how-cuba-.aspx

石井吉徳教授の石油ピークに関する講演資料
http://education.ddo.jp/ishii/

都市農業を進める中米キューバ
http://www.youtube.com/watch?v=hgsmE0VvpYM&hl=en

キューバ都市農業リポート「 Saludサルー!ハバナ」
http://www.isacci.com/

Cycling for Everyone: Lessons for Vancouver from the Netherlands, Denmark, and Germany
http://www.sfu.ca/city/city_pgm_video020.htm

ABC Four Corners Peak Oil 2006 Documentary
http://video.google.com/videoplay?docid=266072673952854011&q=peak+oil+&ei=WTeHSMjHDYKsrQLO5OHBCA



図



アメリカの石油生産量のグラフ
SeacoastNRGがUS Energy Information Agencyの発表を元に作ったもの
http://www.seacoastnrg.org/2007/03/05/us-crude-oil-production-falls-to-57-year-low/s


Power Down Richard Heinberg 18ページより


拡大する石油発見量と生産量のギャップエネルギー総合工学研究所 季報エネルギー総合工学Vol.28No.1(2005.4) 石井吉徳
http://www.iae.or.jp/publish/kihou/28-1/02.html




Party's Over, Richard Heinberg124ページより




2008年12月2日火曜日

おめでとうヒラリー、市場は700ドルの暴落で“歓迎”

おめでとうヒラリー、市場は700ドルの暴落で“歓迎”
オバマ政権は外交、軍事、財務をほぼ旧体制に丸投げ
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新鮮味はゼロに近くなった。
とくに新政権の財務金融関係がひどい。クリントン時代の民主党エスタブリッシュメントが出そろったからだ。
背後に控えるポール・ボルカー(元FRB議長)とロバート・ルービン(元財務長官、前ゴールドマンサックス会長、シティグループ最高経営顧問)。パワー・ハラスメントでハーバード学長を追われたローレンス・サマーズ(前財務長官)。その家来筋のガイトナーNY連銀総裁が、新財務長官だ。

日本にタフな圧力をかけるメンバーばかり。この人たちは基本的に通貨、金利、為替における日本の主権を軽視する猛者ばかりだから日本は米国赤字国債をさらに引き受けざるを得ず、それによってドル急落を防ぐ防人(さきもり)、いやドルの番人役をやらされるだろう。

軍事、国家安全保障に関しては急激な路線変更を危険視する側近の意見を聞き入れ、ゲーツ国防長官を留任させ、NATO司令官、海兵隊司令官をつとめた軍人エリートのジム・ジョーンズを大統領安全保障補佐官(キッシンジャーやブレジンスキーらが担った役割)に抜擢した。

新国務長官に予想通りヒラリー・クリントンが指名された。
爾後、アメリカ外交を、このリベラル派の弁護士が牽引する。
中国ロビィ、イスラエル重視、日本軽視の典型。このヒラリーが米国外交を司るのだから、日本は国益がぶつかり激しく衝突する場面が繰り返すだろう。
ワシントンポストは、彼女は有能だがチームワークを軽視して独自路線を突っ走る恐れが高く、オバマの指名は誤りだ、と書いた。

日本外交にとって最大のポテンシャル・エネミーの登場、逆説的に言えばヒラリーの対日スタンスの乱気流によって日米間に緊張感が走り、みながワシントンと北京の薄汚い関係に注目することになる機会ともなるだろう。

1日のウォール街はヒラリー・クリントン国務長官と聞いて失望、700ドルの暴落で答えた(ダウ工業平均の速報値は、679ドル95セント安の8149ドル9セント)

ムンバイテロの背景

11月27日に起きた、200人近くが殺されるインド現代史上最悪のテロ事件となったムンバイでのテロは、襲撃対象の中に欧米や日本からの外国人客や多く滞在する最高級ホテルや高級レストランが含まれていたことから、国際的な大ニュースとなった。(関連記事)

 犯行に及んだテロリストは、パキスタンから船でやってきた、アルカイダ系のイスラム原理主義者たちであると、インド政府が発表した。イン ドのヒンドゥ語のテレビ局は、反イスラム・反パキスタンの感情を扇動する放送を展開した。ヒンドゥ・ナショナリズムの野党・インド人民党(BJP)は、中 道左派の与党・国民会議派がイスラム教徒に対して寛容な政策を採ったのが間違いだったと非難を展開し、インド軍をパキスタンに越境侵攻させ、パキスタンの テロ組織を掃討せよと主張している。この事件は「インドの911事件」であり、インドはパキスタンを相手に「テロ戦争」を開始する権利がある、という論調 だ。(関連記事)

 この事件について、これまで全く無名だった「デカン聖戦団」と名乗る組織が犯行声明を出した。デカン高原はインド中央の地域名で、この名 称からはインド国内の組織による犯行という感じがするが、国内のイスラム組織が犯人ということになると、インドの人口の13%を占めるイスラム教徒と、 80%を占めるヒンドゥ教徒との対立が扇動されるうえ、政府による事前の予防策も不十分だという批判が出る。インド政府は、矛先を外国に向けるため、パキ スタン犯人説を出さざるを得なかった。(関連記事)

 イスラム過激派の犯行だとすると、可能性があるのは、実体不明のアルカイダではなく、ムンバイのイスラム系のマフィアを牛耳ってきたビジ ネスマン、イブラヒム・ダウドが絡んだ犯行だ。ムンバイの裏社会では、90年代までヒンドゥ系とイスラム系のマフィアが融和していたが、90年代半ばにヒ ンドゥ系の内部でイスラム敵視を扇動する人民党の勢力が台頭し、裏社会の内部対立がひどくなった。イスラム系勢力の親玉だったダウドはインドから逃げてド バイやパキスタンに潜伏するようになった。ダウドは80年代、ソ連によるアフガニスタン占領と戦うイスラムゲリラ(ムジャヘディン)を支援した関係で、米 諜報機関CIAと、その傘下にあったパキスタンの諜報機関ISIとつながりが深い。(関連記事)

 米軍は最近「タリバン掃討」の名目で、アフガニスタンからパキスタン国境を越えて侵攻してくるため、パキスタン国内の反米感情が扇動さ れ、パキスタン政府は米国に頼れない状況になっている。このためパキスタン政府はインドとの関係改善を模索するようになり、パキスタン国内に匿っていたダ ウドを、インド政府に引き渡すことを検討している。米CIAも、それを黙認しそうになっている。危機感を募らせたダウドは、配下の勢力を動かしてムンバイ でテロを挙行し、印パ間の関係を悪化させることで、自らの身柄がインドに引き渡されることを防ごうとしている、という分析がある。(関連記事)

 テロの標的にされた場所の一つに、イスラエル系のユダヤセンター「チャバドハウス」(ナリマンハウス)がある。チャバドハウスは、世界の 71カ国に拠点を持つユダヤ人旅行者のための休息施設のネットワークだが、イスラエルの諜報機関による麻薬販売や資金洗浄の拠点としても使われ、80年代 末には米国でチャバドハウスの関係者が検挙されている。(関連記事)

 ムンバイのチャバドハウスは資金洗浄ばかりでなく、カシミールのヒンドゥ系民兵を軍事訓練してイスラム勢力と戦わせるイスラエル軍の諜報 作戦を進める際の拠点にもなってきた。今回のテロがイスラム過激派による犯行なら、チャバドハウスが攻撃されたのは、ここがカシミールに反イスラムの立場 で介入するイスラエルの拠点になっていたからとも考えられる。(関連記事)

▼ヒンドゥ過激派による「なりすまし」テロ

 世界のマスコミの報道傾向は、インド国内の組織にせよ、パキスタンの組織にせよ、いずれにしてもイスラム過激派が犯人だというものだ。し かしその一方で、これらとは全く異なる疑惑も浮上している。インド国内のヒンドゥ過激派の組織が、インド軍の諜報機関など治安当局の一部とぐるになって、 イスラム教徒のふりをしてテロを挙行したのではないかという疑惑である。

 ムンバイから300キロほど離れた、マハラシュトラ州マレガウンというイスラム教徒が多い町で今年9月、爆弾テロ事件があったが、捜査 当局の調べで、この事件は実はヒンドゥ過激派組織が犯人であり、彼らはイスラム過激派がやったようにみせかけて爆破テロを挙行したことがわかっている。昨 年には、インドとパキスタンを結ぶ友好列車が爆弾テロに襲われて68人が殺されたが、この事件も同様に、イスラム過激派を装ったヒンドゥ過激派の犯行だっ たことがわかった。(関連記事)

 これらの「なりすましテロ事件」に関し、捜査当局はヒンドゥ過激派の関係者を逮捕したが、その中にはインド軍の軍人も混じっていた。ヒン ドゥ過激派の多くは、ヒンドゥ・ナショナリズムを掲げるインド人民党とつながっている。人民党は、今は野党だが90年代中ごろには政権をとっており、国民 会議派と並ぶ政界の大勢力で、軍やマスコミにも大きな影響力を持っている。ヒンドゥ・ナショナリズムを支持する人々は、インドの軍や警察、諜報機関、政財 界、マスコミなどに網の目のように入り込み、ここ10年ほど、インドの世論を反イスラム・反パキスタンの方向に誘導している。

 インド当局内で、ヒンドゥ過激派がイスラム教組織のふりをしてテロをやっている件についての捜査を指揮していたのは、捜査当局内のテロ 対策担当組織のトップをつとめていたヘマント・カルカレ(Hemant Karkare)だったが、彼は今回のムンバイでのテロ事件の際、現場指揮をしている最中に狙撃され、死亡した。公式には、カルカレを狙撃したのはテロ実 行犯ということになっているが、当局内には、カルカレを殺すべきだと思っていたヒンドゥ・ナショナリズム勢力がいたはずだから、内部犯行の可能性もあ る。(関連記事)

 当局とテロリストの結託を疑わせる証言もある。今回の事件では、ムンバイのターミナル駅も襲撃された。駅の前に会社がある新聞社ムンバ イ・ミラー紙のカメラマンが、襲撃直後に駅に潜り込み、テロ実行犯の写真を撮った。その際、カメラマンは、駅の構内のあちこちに武装警官が隠れているのを 見つけたが、警官たちは誰も犯人たちに向かって発砲しなかった。犯人は武装していたが警戒感が薄く、カメラマンは近くにいた警官たちに「今なら犯人を射殺 できる。撃つべきだ」と言ったが、警官たちは撃たなかった。その間に犯人たちは、駅に居合わせた一般市民たちを次々に射殺した。(カメラマンに話を聞いた英インディペンデント紙の報道)

 ターミナル駅で撮影されたテロ実行犯の写真が公開されているが、写真では、犯人が右腕の手首にオレンジ色のリストバンド(布製の腕輪)を つけている。このリストバンドは、ヒンドゥ・ナショナリストの若者たちが強運を祈ってつけているものと同じだという指摘がある。犯人はイスラム過激派では なく、イスラム過激派のふりをしたヒンドゥ・ナショナリストだという主張が、イスラム教徒の側から出ている。(関連記事)

▼イスラエルの影

 誰が犯人であるにせよ、このテロ事件の犯人についてもう一つ感じられるのは、米英イスラエルが被害者だという構図を意図的に作っているこ とである。チャバドハウスが襲撃され、イスラエル人が殺された。また犯人たちは高級ホテルを襲撃し、ロビーに居合わせた外国人客に対して旅券を見せるよう 求め、英米国籍の外国人を探して人質にしようとしたとも報じられている。(関連記事)

 実際には、200人近い死者のほとんどはインド人であり、外国人は20人程度である。米英マスコミは「犯人はアルカイダ」「パキスタンか ら船で乗りつけた」と、犯人像を確定した上で「英米イスラエル人を狙った犯行」という雰囲気を醸し出している。イラク戦争の失敗によって落ち目になった 「テロ戦争」(テロ対策を口実に、米英イスラエルが世界支配を再強化する「第2冷戦」的な長期戦略)を立て直す意図を、軍産複合体の一部である米英マスコ ミが持っているかのようである。

 今回のテロの結果、インドとパキスタンが再び戦争になった場合、インド国内で最も得をするのはヒンドゥ・ナショナリズムの政党インド人 民党であるが、反イスラムの人民党は「テロ戦争」の構図にぴったり当てはまる。インド有権者の反イスラム感情を煽って政権を狙う戦略は、イスラエル有権者 の反アラブ感情を煽って政権を狙ってきたイスラエルの右派政党リクードのやり方に似ている。右派の若者に軍事訓練を施してイスラム教徒と喧嘩させる手法 や、政財官界や軍、マスコミの中に入り込んで影響力を拡大するやり方も、人民党とリクードで同じだ。

 イスラエル軍の諜報機関のリクード右派勢力が、インド軍の諜報機関の人民党支持勢力から、イスラム教徒の敵意を扇動する技能や、政府内 やマスコミでの影響力を拡大する技能を吹き込まれても不思議ではない。両国の軍は、いずれも英国系である。英国の諜報機関も、イスラム世界を相手とした恒 久テロ戦争によって米英中心の世界体制を維持する目的で、イスラエルやインドの諜報機関内の右派勢力と組むことがプラスになる。米国の軍産複合体も、同様 だ。

 2001年に911事件が起きる直前、インドとイスラエルの諜報機関が新組織を作り、パキスタンに入り込んでテロ活動を行い、パキスタンを混乱させる作戦を開始したとも報じられている。(関連記事)

 人民党は、政権をとった直後の1998年に核実験を挙行し、その後、米政府はインドを経済制裁したが、米中枢では国防総省やCIAが事前 にインドの核実験を察知せず、意図的に核実験を黙認したふしがある。当時はちょうど、米国がアフガニスタンのタリバンへの敵視を強めるなど、テロ戦争の戦 略的原型が形成され出した時期だった。イスラエルは、インドと自国で、間にあるイスラム世界を挟み撃ちする戦略を持っており、人民党のような存在は便利 だ。

 テロリストの襲撃を受けたチャバドハウスでは、運営者夫妻ら6人が死亡した。この点では、イスラエル人は被害者だ。しかし歴史を見る と、イスラエルの諜報機関は、テロリストにユダヤ人の施設を襲撃させ、それによって「テロとの戦い」や「シオニズムの強化推進」の口実を得る作戦をたびた び行ってきた。

 イスラエル建国時には、中東各地のシナゴーグなどが放火され、それが「イスラム教徒の仕業だ」とされて、中東各地に住むユダヤ人たちが 不本意ながらイスラエルに移住せざるを得ない状況が作られた。1976年にパレスチナのテロリストがハイジャックした旅客機をイスラエル軍の特殊部隊が奪 還した「エンテベ空港事件」も、実はイスラエル諜報機関がパレスチナ人をけしかけてハイジャックを挙行させた「やらせ」だったと英BBC放送が昨年に指摘 している。(関連記事)

 チャバドハウスをめぐっては、テロ攻撃が始まる前夜、港に面するこのハウスに、海上から数隻のボートが接岸し、乗っていた10人が、たく さんの荷物をハウスに運び込んだとか、前夜にハウスの運営者が肉屋から大量の肉を買い付けたとかいう話も出ている。ムンバイの警察官の中には「武装勢力は テロリストとしてではなく、客として迎え入れられたのではないか」と地元テレビ局に話す者もいた。テロ犯人がヒンドゥ過激派なら、イスラエルの諜報機関と のつながりがあるのは自然だ。この事件にインド軍諜報機関も絡んでいるとしたら、誰と誰が敵だったのか、実際とは違う話がマスコミに発表されても不思議で はない。(関連記事)

▼BRIC台頭とムンバイテロ

 今回のムンバイでのテロ事件が起きた背景には、おそらく、米ブッシュ政権の単独覇権主義のやりすぎによって米国の覇権が崩壊し、代わりに中露などBRICが台頭して世界が多極化しつつあり、インドがBRICの一員だという現状が存在する。

 インドは大国であり、1947年に英国から独立後、経済成長して南アジアの地域覇権国になる可能性があった。しかし実際には「冷戦」を 使って米英覇権体制を維持する戦略をとった英国がインドの台頭を好まず、パキスタンや中国との対立が扇動され、インドは貧困から脱せなかった。冷戦後、米 英では、インドを台頭させて投資効率の高い地域にしようとする多極派と、イスラムとの「テロ戦争」を第2冷戦として扇動する米英中心派との暗闘が続いてき た。金融危機の激化で米財政やドルの破綻懸念が拡大し、米英中心主義のG7が「時代遅れ」と言われ、代わりにBRIC中心のG20が金融危機の解決に乗り 出すなど、しだいに多極派が優勢になっている。

 来月に就任するオバマ政権は、テロ戦争に「勝つ」ことを目標に、アフガニスタン重視の戦略を掲げており、この点では米英中心主義のよう に見えるが、同時に「アフガンで成功するには、パキスタンの安定が不可欠で、それにはカシミール問題を解決してインドとの対立を解消する必要がある」とい う理屈から、印パ間のカシミール和平を推進しようとしている。(関連記事その1、その2)

 パキスタン政府は、数カ月前からインドとの関係改善を求め、印パ国境に3カ所ある越境地点のすべてを開放したり、ザルダリ大統領が「イン ドは、パキスタンにとって脅威ではない」と宣言したりした。これは、米国に頼れなくなりつつあるパキスタンが、インドと和解せざるを得なくなっていること を表している。ムンバイのテロ事件は、印パ間の和解を妨害するかのようなタイミングで発生している。(関連記事)

 今回のテロ事件では、イスラエルの影もちらついているが、現在のイスラエル政府は、もはやイスラム世界との対立激化を望む右派戦略を捨て ている。唯一の後ろ盾だった米国が衰退する一方、反イスラエルのイスラム主義が中東を席巻する中で、右派戦略にこだわり続けると、イスラエルは滅びてしま う。右派政党だったリクードでさえ、右派を切り捨てている。

 イスラエル政府は、入植地にこだわる右派を弾圧し、エルサレムを分割して東半分をパレスチナ人に与えて和解する方向に進みたいと考え、 先日訪米したオルメルト首相は、オバマに「イスラエル政府が右派をつぶすのを手伝ってほしい」と求めたようだ。イスラエル右派は、米国ではAIPACやネ オコンなど強い勢力を形成し、米政界を牛耳ってきた。米政界で「イスラエル」といえば、右派のことである。イスラエル首相は、オバマに「イスラエルつぶ し」を頼んだのである。(関連記事)

 このような中で、イスラエル諜報機関がインドでのテロに関与したとしたら、それはイスラエル政府の命令ではなく、諜報機関内部で強かった 右派が、政府の意向を無視して、イスラム世界との対立構造を復活させようとして動いていると考えられる。米英イスラエルの諜報業界では昔から、政府の意向 を無視して別のことをやる要員が多い。

 イスラエルの諜報機関は、ソマリア沖の海賊をこっそり支援していると、サウジアラビアのメディアで指摘されている。イスラエルは、ソマ リア沖の海賊を跋扈させることで、紅海の安全保障を「国際化」することを狙っている。紅海はサウジアラビア前面の海であるが、同時にイスラエルからインド 洋に抜ける唯一の海上ルートでもある。(関連記事)

 紅海の「国際化」とはすなわち、米英イスラエルが紅海に自由に出入りする権限を持つことで、サウジアラビアに対する威嚇となる。最近のイスラエル政府自身は、中東和平の一環としてサウジとの和解を希望しており、諜報機関(右派)によるサウジ威嚇戦略とは矛盾している。

▼中国はヒンドゥ犯人説

 米国内では、共和党系のランド研究所が、今回のムンバイテロに関してアルカイダ犯人説を否定し、インド国内犯説を立てている。これは、米 共和党が、失敗した「テロ戦争」の大戦略を捨て、印パ間の和解やインドの台頭を許す多極化容認の戦略を採り始めていることを示している。共和党では、米英 中心主義が弱まり、多極主義が強くなりつつある。(関連記事)

 この流れは、オバマ政権に影響を与えるはずだ。オバマは民主党だが、ジョーンズ補佐官、ゲイツ国防長官といった政権の安全保障担当者は共 和党系であり、オバマ政権は事実上、共和党の中道派の政権だからだ。オバマ政権内のもう一つの勢力となるクリントン一派も、ビル・クリントンの大統領任期 末に、印パ間のカシミール問題を何とか解決しようと走り回った過去があり、印パ和解に異存はないはずである。

 ムンバイテロに対しては、中国とイランの反応も興味深い。中国の人民日報は、テロ実行犯が手首にオレンジ色のリストバンドを巻いていた ことなどを根拠に、テロ犯人はムスリムではなくヒンドゥ過激派だろうと指摘している。これに対してインドのマスコミは「中国は、自国と親密なパキスタンが 犯人だということを隠すため、こんなことを書いている」と批判している。(関連記事)

 インド人民党は、2004年まで政権に就いていた時には、中国との関係改善に積極的だった。ナショナリズムを重視する人民党は、多極化に よってインドが世界的に台頭することは歓迎だ。人民党は米単独覇権主義を嫌い、イラク侵攻に反対した。しかし最近の人民党は、多極化によって中国が台頭し てパキスタン・イスラム世界と結束することを警戒し、イスラエルや英米と組んで対イスラムのテロ戦争を復活させる方に引かれているようだ。インド政界は、 多極化する世界の中で揺れている。

 米英イスラエルの諜報右派が、インドとパキスタン・イスラム世界を再び対立させようとしているのを見て、イランは印パ双方に対して「テ ロや戦争を扇動する米英イスラエルなんか無視して、イランと組んで、イランからパキスタン経由でインドにガスを運ぶIPIパイプラインを早く建設しましょ う」とすり寄っている。イスラム世界からは、トルコも印パ双方の和解を仲裁する動きを見せている。(関連記事その1、その2)

 世界の多極化が進む中、アジアのあちこちで、地政学的な暗闘、テロや政権転覆の画策、またはその逆に、和平の模索などが行われている。日 本の新聞にはほとんど載らないが、今後の長期的な世界情勢の方向性を示す重要な動きがいくつもある。事態の展開が速く、私が書ききれないのが残念だ。