2011年7月4日月曜日

原発反対派を懐柔、瓦解させるための洗脳マニュアル

原発反対派を懐柔、瓦解させるための洗脳マニュアル

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画像はこちらから

image.gif 【追跡 原発利益共同体  これが世論対策マニュアル】

日本原子力文化振興財団が91年に作成。
税金で「安全神話」PR。
「停電は困るが、原子力はいやだ、と虫のいいことを言っているのが大衆である」と国民を愚弄して悦に入っている。

世論対策マニュアル「原子力PA方策の考え方」をつくった企画委員会の座長は科学ジャーナリストの中村政雄氏。

image.gif 氏は「読売」で原発擁護の記事を連打してい たが、退社後は電力業界で作る電力中央研究所に「再就職」。
現在も名誉研究顧問を勤めています。

まさに「原発利益共同体」の住人です。

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これは共産党の「しんぶん赤旗」(7月2日)に掲載された記事です。

この記事には、原発利権が、どんな手法で国民を洗脳、あるいはマインド・コントロールしてきたかが書かれてあります。
そして、今でも、この通りのことが行なわれています。

文中の動画へリンクする画像やテキストリンクは、管理人が記事の補足となるように貼り付けたものです。
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これが世論対策マニュアル
原発推進へ国民分断、メディア懐柔

これが原子力発電を推進するために学校教育や報道機関に情報提供を行っている日本原子力文化振興財団がまとめた「世論対策マニュアル」です。

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原子力発電所の相次ぐ重大事故、度重なる事故隠しやデータ改ざんによる国民の不安感や不信感の広がりに対処するため国民を分断し、メディアを懐柔する指南書の全容とは ―。(清水渡)



「停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが大衆である」

日本原子力文化振興財団が作成したマニュアルは国民をさげすみ、愚弄(ぐろう)する姿勢をあけすけに示しています。

この文書は1991年に科学技術庁(当時)の委託を受けてまとめられた「原子力(※)PA方策の考え方」(91年報告)です。
電力業界や政府機関への提言となっています。

91年報告は、さらに、

「繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る」
と、原発容認意識を国民に刷り込む施策を求めています。
また、

「原子力に好意的な文化人を常に抱えていて、何かの時にコメンテーターとしてマスコミに推薦出来るようにしておく」

などと文化人、マスメディア取り込み作戦も具体的に提起しています。

事故は広報の好機


91年報告は事故をも「広報のチャンス」とします。

「事故時を広報の好機ととらえ、利用すべきだ」、

「事故時の広報は、当該事故についてだけでな く、その周辺に関する情報も流す。この時とばかり、必要性や安全性の情報を流す」、

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「夏でも冬でも電力消費量のピーク時は話題になる。必要性広報の絶好機である」
と指摘しています。

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画像クリックで動画へ





管理人:
ここにも。
【東電、電力使用率を情報操作 恣意的に数値を高く見せる】計画停電のウソは明らかなのに、なぜテレビは相変わらず「節電ヤレヤレ詐欺」の片棒を担いでいるのだろうか。
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原発反対派とのつながりも強調し、反原発の国民意識を分断させるシナリオも指南しています。

マスメディア関係者との関係は、「会って一緒に食事をすることばかりではない」などと述べています。

原子力の必要性については、

「電力会社や関連機関の広告に、必ず“1/3は原子力”を入れる。小さくてもどこかに入れる。いやでも頭に残っていく」、
「放射能があることは誰も知っている。原子力がなければどんなことになるのか、例をあげて必要性を強調するのはよい」

など、脅しめいた手法も紹介しています。

91年報告で指摘されている各種の手法は、東京電力福島原子力発電所の過酷事故を受けて原発反対の世論が広がるなか、原発推進のために各メディアが行っているやり方に通じています。


※PA
 「パブリック・アクセプタンス」の頭文字をとったもので、「社会的受容性」とも訳されます。円滑に企業活動や事業の展開ができるように、社会において企業活動の理解促進を図る活動をさします。



マニュアル作成の原子力文化振興財団


税金で「安全神話」PR


原発「世論対策マニュアル」をつくった日本原子力文化振興財団の活動費の3~4割は税金で賄われています。

2009年度決算では、文部科学省の「教育支援用情報提供」や経済産業省の「核燃料サイクル講演会」など10事業、3億2200万円を受託しており、年間収入の34・1%を占めます。

電源立地推進事業としてとりくまれた講師派遣では、年間136回の講演で、旅費606万円、講師謝礼591万円が税金から支出されています。

同財団の理事長は三菱マテリアル名誉顧問の秋元勇巳氏です。

10年8月27日段階の役員名簿によると、理事には、

八木誠 関西電力社長のほか、
清水正孝 
東京電力社長(当時)、
玉川寿夫
 民間放送連盟常勤顧問、
加藤進
 住友商事社長、
庄山悦彦 日立製作所相談役、
佃和夫
 三菱重工会長、
西田厚聡 東芝会長、
林田英治 
鉄鋼連盟会長

などの名前が並びます。

1969年に設立された同財団の目的は「原子力平和利用に関する知識の啓発普及を積極的におこな」うというもの。

ホームページには、

小中学生・高校 生向けの原子力発電所見学会や高校生対象の放射線実習セミナー、
報道関係者のための原子力講座、原子力やエネルギーに関するシンポジウム

などの事業が掲載 されています。

放射線実習セミナーを受講した生徒からは、

「身体の中にも、食物や大地にも放射線があることを知って、放射線が恐ろしいものという固定観念がなくなった」

などの感想が寄せられています。

税金で原発「安全神話」を国民に刷り込み続けたのです。

こうした「刷り込み」は、自民党政権下にはじまり、民主党に政権が代わっても続けられました。

歴代政権の責任が問われます。


原発推進マニュアル明記の主な「方策」国民向け
★繰り返せば刷り込み効果

●人気タレントが「原子力は必要だ」、「私は安心しています」といえば、人々が納得すると思うのは甘い。
やはり専門家の発言の方が信頼性がある。

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AA
AA

●繰り返し繰り返し広報が必要である。

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新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。
繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る。
いいこと、大事なことほど繰り返す必要がある。

「放射能を浴びると身体が元気になり、頭もよくなる」と福島のタウン誌。

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郡山市で配布されたタウン情報紙「ザ・ウィークリー」の「特別寄稿 福島への手紙1『長崎から』」という記事を宮里達郎氏が寄稿していないことが発覚しました。
これは福島県のタウン誌。いったい東電からいくらもらったのだろう。
●政府が原子力を支持しているという姿勢を国民に見せることは大事だ。
信頼感を国民に植え付けることの支えになる。

●夏でも冬でも電力消費量のピーク時は話題になる。
必要性広報の絶好機である。
広告のタイミングは事故時だけではない。

●不美人でも長所をほめ続ければ、美人になる。
原子力はもともと美人なのだから、その美しさ、良さを嫌味なく引き立てる努力がいる。

★文科系は数字をありがたがる

●泥遊びをすれば手が汚れるが、洗えばきれいになる。危険や安全は程度問題であることをわれわれはもっと常識化する必要がある。

●戦争でも状況判断ができれば、あわてなくてすむと聞く。軽重の判断をするには基礎知識が欠かせない。文科系の人は数字をみるとむやみに有難がる。

●原子力がなければどんなことになるか、例をあげて説明するのがよい。

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●停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが、大衆であることを忘れないように。

●ドラマの中に、抵抗の少ない形で原子力を織り込んでいく。


原子力関連企業で働く人間が登場するといったものでもよい。
原子力をハイテクの一つとして、技術問題として取り上げてはどうか。

マスメディア対策

★良識的コメンテーターの養成

●原子力に好意的な文化人を常に抱えていて、何かの時にコメンテーターとしてマスコミに推薦出来るようにしておく(ロビーの設置)。

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像クリック!





●数名からなるロビーをつくり、コメンテーターの養成に努める。役所でレクをするときに、意識的に良識的コメンテーターの名前やそのコメントを出す。

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画像クリック!


●ロビーづくりは無理にしなくとも、記者クラブや論説委員との懇談会を利用したらよい。
常設せずとも、必要があれば主婦連の人を集めて意見を聞くなど、臨機応変に対応したらよい。

●いいスポークスマンは役所のプラスイメージになる。
新聞記者が積極的に彼の意見を求め、記事の中に引用するようになる。
そうすると、スポークスマンの考え方が新聞記者間に浸透するようになる。
一種のマスコミ操作法だが、合法的世論操作だ。

★テレビディレクターに知恵を注入

●マスコミ関係者は原子力の情報に疎い。まじめで硬い情報をどんどん送りつけるとよい。
接触とは会って一緒に食事をしたりすることばかりではない。

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クリックで動画へ

●関係者の原子力施設見学会を行う。見ると親しみがわく。
理解も深まる。

●テレビ局と科学技術庁のむすびつきは弱い。
テレビディレクターに少し知恵を注入する必要がある。

(管理人:
要するに、日本原子力文化振興財団の連中は、「テレビのディレクターは馬鹿ばかりだ」と言っているのです。
残念なのは、これを否定する理由が見当たらないことです)

●人気キャスターをターゲットにした広報を考える。
事件のない時でも、時折会合をもち、原子力について話し合い、情報提供をする。

●人気キャスターを集めて理解を求めることが出来るなら、これが最も効果的で、いい方法である。
うまくやれば可能だ。
それを重視させ得る知恵者を日頃からつかんでおく必要がある。

(管理人:
これは、オツムの弱い“人気キャスター”を篭絡するには、「原発を理解しておくことは大切だ」とキャスターたちに言い含めることのできるマスコミ界の大御所なり、力のある論客に金を渡して操れ、と言っているのです)。

■金と権力で隠されてきた「東電の闇」

学校教育

★厳しくチェック

●教科書(例えば中学校の理科)に原子力のことがスペースは小さいが取り上げてある。

この記述を注意深く読むと、原子力発電や放射線は危険であり、 できることなら存在してもらいたくないといった感じが表れている。

書き手が自信がなく腰の引けた状態で書いている。これではだめだ。
厳しくチェックし、文部省の検定に反映させるべきである。

さらに、その存在意義をもっと高く評価してもらえるように働きかけるべきだ。

●教師が対象の場合、大事なのは教科書に取り上げることだ。
文部省に働きかけて原子力を含むエネルギー情報を教科書に入れてもらうことだ。


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リンク先は動画

原発反対派対策

★つながりをもって

●反対派リーダーと何らかの形でつながりをもったらどうか(討論会の開催など)。



ここまで。

文部科学省も、この指南書を作った日本原子力文化振興財団から見れば、「原発推進のために使える広報機関のひとつ」に位置づけられているわけです。

しかし、これを読んでいるとシオンのプロトコルとよく似ていることに気がつきます。
国民の洗脳の考え方、源泉はここにあると思います。

東電は、こんなこともやっています。
ソース元の原文
According to a well-known Japanese documentary maker, TEPCO paid for the creation of a blacklist of actors and musicians who are against the nuclear industry.
When one actor, Taro Yamamoto, joined an anti-nuclear protest, he lost his part in a popular soap opera. Yamamoto’s ‘crime’ was to say that schoolchildren in Fukushima should not be subjected to the same annual radiation dose (20 microsieverts per year) as nuclear power workers in Europe.

また、九州電力は、「玄海原発再稼働求めるコメント」を、あちこちに投稿。

例の「浪江町で生まれた耳なしウサギ」のときも、東電は飼い主に脅迫メール攻勢をかけたとか。

これは、合法か、んっ?


電力会社の本性は暴力団そのもの。地検特捜は何やってんだ?

反原発派への弾圧の激しさとは逆に、原発を礼賛する御用学者、原発文化人、タレント、プロスポーツの人たちには接待漬けのゴルフ三昧。
これらの連中には、東電への忠誠度に応じて、「ランク付け」がされているのでしょう。
こうした連中に支払われる金の原資は、税金であり、徴収した電気料金です。

まだまだ原子力マフィアの国民の洗脳の事例はたくさんありますが、気分が悪くなってきたのでこの辺りで。


最後に、気分を変えるために、脳波で動く「ネコミミ」の紹介。
日本の開発チームのプロジェクト「Neurowear」によるもので、名称はそのまま「Necomimi」。


自分のマインドでコントロールするのは楽しいかもしれません。

2011年6月25日土曜日

少数の権力者たちは、国民を信頼せず、国民によって選ばれる政治家を 警戒すべき対象とした

 ウォルフレン氏のいうところの「管理者たち/アドミニストレ
ーターズ」の中心は官僚です。日本の官僚制度は、何度もいうよ
うに、政治的野心を持った明治の強力な指導者──主として薩長
重鎮たちによって作られたのです。
 しかし、彼らは民主主義の信奉者ではなく、独裁的な支配者で
あったのです。彼らは自分たちの作った「天皇の下僕」の機構を
少数の人間で支配する寡頭制を選んだのです。しかし、それを次
世代に受け継ぐシステムを構築していなかったのです。
 そのためその権力者たちが死ぬと、彼らに任命された各省や枢
密院、それに軍の官僚たちは、そのあとを引き継いだのですが、
彼らは政治的に統一された新しい寡頭制度を構築しなかったので
す。そのため、それぞれの職務に権力が分散し、全体を取り仕切
る権力者がいなくなったのです。
 もとよりかたちのうえでは、最高の権力者は天皇ということに
なっており、官僚は天皇の下僕として位置づけられたのですが、
実際はそうではなかったのです。官僚たちは天皇の意思と称して
さまざまなことを勝手にやったのです。しかし、官僚を管理する
システムがないので、国全体としてはまるで政策の整合性がとれ
ず、ばらばらになってしまったのです。
 こういう日本の官僚制度について、ウォルフレン氏は次のよう
に述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
 日本の官僚制度が注目を余儀なくさせる側面、同時にきわめて
 恐ろしい側面は、それを管理するものがいないことだ。日本の
 市民は、なかなかこれを実感できない。私は、日本が他の国と
 異なると主張しているとしばしば批判される。日本で見られる
 政治現象は、たしかに他の国でも見られる。だが、強大な権力
 が公的な権力として規定されないまま闇のなかに据えおかれて
 いる度合いや、日本の社会が政治化されている度合い、また官
 僚の権力が管理されていない度合いは非常に大きく、その点で
 日本はまったく異質である。日本の市民は、官僚が日本ほど放
 任されている大国はないという事実に気づくべきだ。
      ──カレル・ヴァン・ウォルフレン著/鈴木主税訳
   『人間を幸福にしない日本というシステム』/OH!文庫
―――――――――――――――――――――――――――――
 しかし、明治の権力者たちは議会制度を導入し、国民の選挙で
選ぶ政治家を登場させています。これは民主主義の制度です。こ
れと官僚制度をうまく組み合わせて機能させることは可能だった
のですが、彼らはそれをあえてしなかったのです。なぜなら、日
本の議会制度と法の仕組みは、日本を近代国家に見せかけるため
だけのものでしかなかったからです。
 明治の指導者たちの中には、巨大化する官僚機構の規制を強化
すべきと唱えるものもいたのですが、少数の権力者たちは、国民
を信頼せず、国民によって選ばれる政治家を警戒すべき対象とし
たのです。そのため、自由民権運動をはじめとする初期の政治活
動に対して徹底的に弾圧を加えたのです。これでは、徳川時代の
封建体制と何も変わらなかったわけです。
 ウォルフレン氏は、官僚の権力を野放しにして日本に起こった
悲劇として太平洋戦争を上げています。この戦争は、軍の官僚が
仕組んだものであり、それらの官僚へのコントロールが効かなく
なった結果起こったものなのです。
 日本が、当時の日本の国力の10倍以上の工業力を持つ米国に
対して戦争を仕掛けても勝てるはずがないのです。しかし、官僚
が暴走すると、こういう悲劇が生まれるのです。それはまさに自
殺行為であったとウォルフレン氏はいっています。「国民が慈悲
深いはずの権力者に裏切られたまさに悲劇である」と。
 問題なのは、日本の官僚制度は現在も野放しであることです。
なぜなら、官僚に対して政治的な管理がなされていないのは、昔
と何ら変わっていないからです。彼らは、強固な組織と情報と資
金を有しており、自分たちの身分と生活は法律で安全を保証され
ているのです。そして、彼らは日本を事実上コントロールしてい
るのです。しかし、国民にはその姿が確認されず、姿なき権力者
になっているわけです。
 そのため、政治家が革新的なことをやろうとすると、官僚側は
それが彼らにとって都合の悪いことであると、徹底的にそれを潰
そうとします。現在の民主党がやろうとした政策がことごとく実
現しないのは、野党ではなく、官僚──とくに財務省の協力が得
られないからなのです。自民党によって「バラマキ4K」と名づ
けられた民主党の主要政策は、それが継続されると、官僚が使え
るカネが減少し、財務省が危機感を感じたからなのです。
 かかる官僚機構に立ち向かうことは非常に困難なことです。公
務員改革制度が進まないことにそれがあらわれています。これに
ついては改めて取り上げるつもりです。
 1945年の終戦後において官僚制度はますます強固なものに
なります。それまで彼らの上には、絶対の権力者としての天皇が
存在していたのですが、終戦によって天皇は象徴天皇になったか
らです。それでいて、アメリカの占領軍は官僚制度をそのままの
かたちで残しています。これについて、ウォルフレン氏は次のよ
うに解説しています。
―――――――――――――――――――――――――――――
 日本にとって不幸だったのは、1945年の終戦後、アメリカ
 の占領軍が日本の実情を完全に誤解していたことだ。占領軍は
 日本の政治家もアメリカの場合と同様に官僚を支配すると思い
 込んでいた。(中略)そして民主主義の実現のために日本が何
 よりも必要としているものは中央政府の強力な指導力だという
 ことに、まったく思いいたらなかった。
        ──ウォルフレン著/鈴木主税訳の前掲書より
―――――――――――――――――――――――――――――
             朝まで生テレビを見ていたのですが、猪瀬直樹、上杉隆、古賀茂明、長谷川幸洋、三橋貴明と言ったメンバーなので期待してみていたのですが、ほとんど自民党議員と民主党議員の泥仕合ばかりに終始して、ゲストたちはただ聞いているだけと言った状況になってしまった。法案を通す通さないといった駆け引きは国会内でやってもらえばいいのであり、政治家たちの品位のなさを知るいい機会になっただけだ。
 
政治家たちがこんな具合だから、総理大臣が何人代わっても日本が良くならないのであり、官僚たちは自分たちの利権をますます拡大してきて、国家財政は官僚たちの利権獲得の場になってしまっている。古賀氏が現役官僚として「朝まで生テレビ」に出ていたのですが当日肩たたきされていたそうです。
 
民主党は政治主導で政権を獲得したのですが、政権をとったとたんに官僚の味方になり、仙谷氏は国会の予算委員会で古賀氏に対して脅しに近いようなことを言った。政治家が選挙の前に言ったマニフェストを選挙の後に平気でひっくり返されたのでは投票する方もばかばかしくなりますが、民主党は開き直ってしまっている。
 
民主党の渡辺周議員は、古賀氏に対して平気で自由な身分になって発言すれば言いと言うくらいであり、翻訳すれば「早く辞めろ」とテレビの前で言ったようなものだ。本来ならば公務員制度改革に内部から改革しようとした人材だけに、民主党は露骨に圧力をかけている。
 
本来ならば官僚の人事権は内閣や大臣にあるはずですが、人事を決めているのは官僚たちだ。つまり大臣と言えども事務次官以下の人事を発動することは、大臣と言えども出来ない仕組みになっている。人事権のない大臣では官僚たちは露骨に馬鹿にされてしまうだろう。だから給料の2割カットすらする事が出来ない。
 
民主党議員は菅総理に騙されたわけですが、マスコミも菅総理に騙された。確かに菅総理は辞めるとは言っていないが、若い人に引き継いでもらって四国にお遍路しますとまで言えば辞めると受け取った。鳩山氏もやめるという意味と受け取ったと発言して念を押して菅氏は異論を挟まなかった。それでも菅総理が辞めないと言うのは、総理大臣を辞めさせるには不信任決議を可決するしかない。
 
ならば鳩山氏や小沢氏は菅氏に騙されたことになりますが、政治家は騙したほうが勝ちであり騙されたほうが負けなのであり、鳩山氏と小沢氏は騙された責任を取って国会議員を辞めるべきなのです。政治家はぶれたらお仕舞いであり、一度決めたら貫き通さなければ政治生命が終わりになる事が鳩山氏や小沢氏は分からないのだろう。
 
菅氏は総理大臣になった限りは嘘をつきまくってやりたい放題だ。鳩山氏も小沢氏も政治力を失って、見事に菅氏に騙された。鳩山氏はペテン師だといって非難しましたが、騙された鳩山氏がお人好しなのだ。騙されやすくてお人好しは政治家になってはいけないのであり、騙されなくて現実的な人が政治家にならなければならない。
 
民主党は政党としては寄せ集めであり、政党とはいえない。朝生でも山本一太が言っていましたが、政府と政党がまったく別になっている。これは小沢一郎が決めたことであり、300名の民主党衆議院議員は政府の政策に関与できない。だから福島や宮城や岩手の国会議員に言っても政府には全く伝わらない。玄葉大臣の選挙区は福島のはずですが、福島の人の声が政府に伝わらない。
 
自民党が官僚丸投げ政治なら、民主党に代われば政治主導になるかと思ったら同じ事だった。つまり政権が交代しても官僚主導政治が変わらないのであり、だから自民党政権でも民主党政権でも官僚とアメリカが政府を運用して総理大臣が誰に代わってもどうすることも出来ない。総理大臣が一年ごとに代わるのも官僚が足を引っ張るからであり、官僚の言うことを聞かない総理や各大臣はスキャンダルを流せばいつでも代えさせることが出来る。
 
明治の指導者たちは、国民も国民に選ばれた政治家も信用していなかった。明治の元勲がいなくなった後は官僚が暴走して大戦に敗北しましたが、戦後はアメリカ政府が明治の元勲の後を引き継ぐような形になったのだろう。だから総理に選ばれるとアメリカに就任挨拶に行くことになっている。菅総理があそこまでがんばれるのもアメリカ政府の意向があるからだろう。
 
それで泣いているのが東日本大震災で被災した人たちであり、いまだに義援金が渡っていない。渡辺周民主党議員は市町村が忙しいといっているが、責任転嫁であり官僚たちが手続きに拘って被災者たちに渡さないのだ。官僚たちは国民を信用していないから手続きを経ないと金は渡せない。しかしハンコも通帳も流されて何もないのに、誰が死んで行方不明か確定しないと渡せないと言うことだ。
 
官僚たちは国民を信用していないから、助けることよりも公正な手続きに拘る。既に3ヶ月も経っているのに2割しか渡っていない。政府も官僚任せだから政治家がいくらテレビではやるやると言っても出来るはずがない。野党はもとより民主党議員ですら政府にものが言えない。菅総理は辞める辞めないで手一杯であり、被災者のことなどほったらかしだ。
 

2011年6月24日金曜日

祝島(いわいしま)

これから観ていただく動画は「祝島(いわいしま)」の人々です。私がこれらの動画を紹介しようと思った理由の1つは、動画の多くは、福島原発が起きる以前に撮影されたものだからです。
事故が起きてから「原発反対」と叫ぶ人々と、「祝島」の人々の間にはどんな違いがあるのでしょうか。そしてどんな共通点があるのでしょうか。
「祝島」のひとたちが抵抗している動画を見れば、反原発運動の最前線の状況を学べます。そしてなにより「祝島」の人たちの幸福度を感じることでしょう。今幸せだからその土地を守るというシンプルな気持ちから生まれる抵抗をみると、東京に住む私は本当に幸せなのだろうかという問いを付きつけられるのです。
そんな「祝島」の人々について、小出裕章氏は以下のように述べています。
『 40年にわたって原発問題に警鐘を鳴らしてきた京都大学原子炉実験所の小出裕章助教は、以前から「上関原発の建設は実現不可能」と断言してきた。その根拠とは何なのか?
 「今まで上関に原発が建てられなかったのは、祝島の島民が行政・電力会社の圧力に屈せずに反対してきたからです。単純なようですが、彼らがお金の誘惑に屈せず、自然とともに生きる島の暮らしを貫く限り、上関に原発はできないと考えていました。
 原発を受け入れると、補助金事業などで一時は潤いますが、豊かな自然環境を壊された地元は、農業・漁業・観光産業が衰退してしまいます。賛成派と反対派の争いのなかで、地域の繋がりまでも失ってしまう。そして何もなくなった住民たちは、生活のためさらに原発を欲しがる…。こうして、原発依存からずっと抜け出せなくなってしまうのです。
 祝島の人々のように、一時のカネに左右されず、まっとうに生きること。子供たちに残したい地元の姿を想像すること。それを目指すだけで、原発は不要になります」』
引用元:行政・中電の圧力、カネの誘惑にも屈せず…原発と闘う祝島 – ZAK×SPA! – ZAKZAK

上関原発:「祝島は海を売っちょらん。中電の海じゃない。帰れ」2009.9.15
祝島のおかあさんの声 09.10.1 田名埠頭
「私をここに埋めてください」 上関原発 抗議行動 2009.11.8
工事中に聞いた中国電力社員の本音 100416
上関原発 中国電力の問題発言 2010.4.5~6
祝島の80歳女性が蹴られる 2010.6.1
【リンクして伝えて下さい!】祝島のお母さん 28年間の想いを国へ
飯田哲也:祝島の激突にみる電力会社の非合理と民主党の失敗

2011年6月21日火曜日

モンサントの遺伝子組み換え作物を巡り、ヨーロッパへの報復をアメリカが検討していたことを示す公電をWikiLeaksが公表

democracy.now
2010年12月23日
WikiLeaksが公開したアメリカの外交公電は、ヨーロッパが遺伝子組み換え種子の使用を拒否したことに対し、ブッシュ政権が報復方法を練っていたことを明らかにしている。2007年、当時の駐仏大使クレイグ・ステイプルトンは、フランスが、バイオテクノロジーの巨人モンサント社が生産した遺伝子組み換えトウモロコシの栽培を禁止すると決定したことを憂慮していた。また、彼はフランスの新環境審査基準が、ヨーロッパ中に反バイオテクノロジー政策を広めかねないと警告していた。インスティチュート・フォア・リスポンシブル・テクノロジー事務局長、ジェフリー・スミス氏とお話する。[以下は、書き起こし]
フアン・ゴンザレス: WikiLeaksが公開したアメリカの外交公電は、ヨーロッパが遺伝子組み換え種子の使用を拒否したことに対し、ブッシュ政権は報復する方法を練っていたことを明らかにしています。2007年、当時の駐仏大使クレイグ・ステイプルトンは、フランスが、バイオテクノロジーの巨人モンサント社が生産した遺伝子組み換えトウモロコシの栽培を禁止すると決定したことを憂慮していたのです。また、彼はフランスの新環境審査基準が、ヨーロッパ中に反バイオテクノロジー政策を広めかねないと警告していました。
暴露された公電の中で、ステイプルトンは書いています。"この問題で、ヨーロッパは、前進ではなく、後退しており、フランスが音頭をとって、オーストリア、イタリアや、[欧州]委員会までも。報復にでることで、現状の進路が、EU権益をそこなうことをはっきりさせられ、ヨーロッパのバイオテクノロジー推進勢力に、てこ入れができるだろう。"
エミー・グッドマン: ステイプルトン大使は更に続けます。"これは共同責任なのだから、EU全体をしめつけながら、首謀者にも注目する報復リストを、我が国は作るべきだと、パリ・チームは考える。すぐに勝利することは期待できないので、リストは、いやがらせというより、長期間にわたって維持できるものにすべきだ"と書いています。
アイオワ市のインスティテュート・フォア・リスポンシブル・テクノロジーの事務局長で、『偽りの種子―遺伝子組み換え食品をめぐるアメリカの嘘と謀略 』と、『遺伝子ルーレットGM食品の健康リスク』という二冊の本の著者、ジェフリー・スミスさんとお話します。
ジェフリー・スミスさんが、デモクラシー・ナウ! に登場されます。ご出演ありがとうございます。WikiLeaksが暴露したこれらの文書の重要性について、お話しください。
ジェフリー・スミス: アメリカ合州国政府が、モンサントと一心同体となり、遺伝子組み換え作物を、モンサントの計画の一環として、世界中に売りつけていると、私たちは長年主張してきました。この公電で、そのからくりが明らかになりました。元フランス大使のクレイグ・ステイプルトンが、報復し、欧州連合中を多少痛めつけるよう、アメリカ政府に具体的に勧めているのです。そして、二年後、2009年に、アメリカの駐スペイン大使が介入を、政府にバイオテクノロジー売り込み戦略立案と、スペイン政府内の遺伝子組み換え製品推進派を支援するよう要求する公電があらわれたわけです。ここで、具体的に、各国のモンサント社長と相談し、地域の国々の政策について説明を受け、遺伝子組み換え作物普及戦略を一緒に練ったことに触れています。
フアン・ゴンザレス: 彼らはどうやら、モンサント製品の一つ「MON 810」に特に関心があるようです。これについてお話し頂けますか?
ジェフリー・スミス: はい。これは初めて広域栽培が認められた遺伝子組み換え種子です。バイオテクノロジー業界の当初の関心は、欧州連合が遺伝子組み換え食品を受け入れてくれるかどうかでした。委員会はずっと前に承認していたのですが、消費者が心配していたので、食品業界が拒否したのです。ですから、遺伝子組み換えをした食品が大量に、欧州連合に入っているわけではないのです。
けれども、欧州連合は遺伝子組み換え種子の栽培も許可する予定でした。MON 810が許可されると、個々の国々は、禁止へと進んだのです。それで、2007年、連中はそれを憂慮し、これらの国々に、F1遺伝子組み換え種子を受け入れさせる戦略を編み出そうとしたのです。それ以来、この遺伝子組み換えをしたトウモロコシが、マウスやラット等を傷つけ、生殖能力低下、一腹の子の大きさが小さめだったり、発育不全だったり、免疫反応の問題などをひき起こすことをしめす証拠は更に増えています。しかも、こうしたことを、欧州食品安全機関も、アメリカ食品医薬品局(FDA)も、ほとんど無視しています。
エミー・グッドマン: この健康への影響についてお話しください。ジェフリー・スミスさんは、イギリスの科学者と、彼が被った反動についての"内部告発者英雄の記念日"という興味深い記事をお書きになりましたね。彼は遺伝子組み換え生物擁護者の大物の一人でした。何が起きたのか、彼は実際何を発見したのか、ご説明ください。
ジェフリー・スミス: アーパッド・プシュタイ博士は、実際、イギリス政府からもらった300万ドルの助成金で、どうやれば遺伝子組み換え生物の安全性が検証できるかを解明しようとして研究していたのです。そして、彼が偶然発見したのは、遺伝子組み換え生物は、本質的に安全ではないということでした。10日間で、無害のはずだった遺伝子組み換えジャガイモが、ラットに大規模な損傷を引き起こしたのです。脳、肝臓、睾丸が正常より小さかったり、肝臓が部分的に萎縮したり、免疫機構の損傷等々。彼が発見したのは、問題の原因らしきものは、遺伝子組み換えの一般的プロセスだということでした。彼はこの懸念を発表し、英雄になりました。
エミー・グッドマン: ジェフリー・スミスさん、ご説明いただけますか。彼はタンパク質の専門家なのですから、これはとても重要です。普通は、殺虫性のタンパク質が組み込まれていたので、それが害を与える物である可能性があると考えますね。彼は、実際、その殺虫成分ではないと、ジャガイモを遺伝子組み換えすると生成されるジャガイモ中の殺虫成分が原因ではなかったと、言ったのでしたね。
ジェフリー・スミス: その通りです。彼は、殺虫効果があるタンパク質を生み出すよう設計して、遺伝子組み換えをしたジャガイモを食べるラットをテストしていたのです。しかし、彼は、同じタンパク質を混ぜた普通のジャガイモを食べるラットのグループ、そして殺虫性タンパク無しの普通のジャガイモを食べる三つ目のグループもテストしたのです。殺虫性タンパクと一緒にジャガイモを食べたグループではなく、遺伝子組み換えをしたジャガイモを食べたグループだけが、こうした問題を生じたのです。ですから、明らかに、殺虫性タンパクが原因ではないのです。ともあれ、遺伝子組み換えのプロセスが原因だったのです。
このプロセスが、植物のDNA内部で、周囲の大規模な損傷をひき起こします。何百、何千の突然変異がおこる可能性があります。植物中の自然遺伝子の何百、何千の遺伝子が、表現のレベルを変え得るのです。例えば、MON 810 トウモロコシでは、通常はなにもおこさない遺伝子が作動し、トウモロコシ中にアレルゲンを作り出すことがあるのを発見したのです。大幅に、上方制御、あるいは下方制御される43種類の遺伝子があることを、つまり、これらの作物中で大規模な変化があることを発見したのです。市場に出される前に、こうしたものが、アメリカFDAや、世界中の他のどの監督機関で評価されたわけではありません。
フアン・ゴンザレス: あなたの調査で、公電あるいは、ステイプルトン大使や他のアメリカ高官達がEUにかけていた圧力が期待通りの効果を生んだという兆候は何かありましたか? 明らかに、ステイプルトン大使、ステイプルトン元大使は、単なる元大使ではなく、ジョージ・W・ブッシュ元大統領と一緒に、野球チーム、テキサス・レンジャーズの共同所有者だったのですから。
ジェフリー・スミス: ヨーロッパをいじめようとして、アメリカは不断の努力を払っています。しかし、これに関するヨーロッパの考え方はばらばらです。国によっては明らかに予防原則の側に立ち、健康という利益を守っています。アメリカ政府やモンサントに密着して動いている国々もあります。ですから、これはヨーロッパのあらゆる戦線における熾烈な戦闘なのです。
国務省は、発展途上国にも重点をおいています。彼らは遺伝子組み換え生物をアフリカに押し込もうとしています。彼らは国務長官の主席科学顧問ニーナ・フェドロフを、オーストラリアやインドに派遣したのです。彼らは、インド人科学者をアメリカで研修させることを認める契約や条約を、インド政府に結ばせようとしました。連中は、世界中、全ての大陸で、政策に影響を与えようと励んでいるのです。時には、実際に成功しています。監督機関を押さえつけ、アメリカの機関の様に大幅に弱体化させています。今、ヨーロッパでは、抵抗が増大し、今や"自分の所ではいやだ"政治、"我が国での栽培はいやだ"という類の政治状況です。
エミー・グッドマン: ジェフリー・スミスさん、バイオテクノロジーの点で、オバマ政権とブッシュ政権を比較いただけますか?
ジェフリー・スミス: 私たちは、もっとうまくゆくよう願っていたのですが。オバマ大統領が、アイオワで選挙運動をした際には、遺伝子組み換え作物にはラベルをつけることを要求すると約束していました。大半のアメリカ人は、ラベルがついていれば、遺伝子組み換え作物は避けるでしょうから、そうした作物は食糧供給から排除されていたでしょう。しかし、彼も食品医薬品局も、バイオテクノロジーを推進しています。残念ながら、オバマ政権がブッシュ政権より良かったとは言えません。もっと悪い可能性もあります。
例えば、1992年に食品医薬品局の政策担当だった人物、元モンサントの弁護士マイケル・テイラーは、安全性の研究を全くせず、ラベルも付けずに、遺伝子組み換え生物を市場に出すことを許可したのです。しかも食品医薬品局は、遺伝子組み換え生物が大きく異なっていることを示すいかなる情報も承知していないと政策は主張していたのです。七年後、訴訟のおかげで、44,000枚の食品医薬品局の秘密内部メモが、この政策が嘘であったことを暴露しました。食品医薬品局の科学者達は、遺伝子組み換え生物が違っていることに気づいていただけでなく、アレルギーや、毒素、新しい病気、栄養問題をもたらす可能性があると繰り返し警告していたのです。しかし彼らは無視され、彼らの警告は否定さえされ、事実上、安全性の研究を全くせずに、遺伝子組み換え生物を食糧供給に展開する法令が発令されました。その担当者が、現在オバマ政権で、アメリカ食品安全の権威です。
フアン・ゴンザレス: オバマ政権が、食品医薬品局に大規模改編、この機関にとって何十年ぶりとなる最大改編の一つを断行する検討をしています。これはどう評価されますか?
ジェフリー・スミス: もし食品医薬品局が、公衆衛生保護に専心しているのであれば、彼らに権力を与えるのは筋が通っています。しかし、長年、延々調査した結果、彼らは連中の"顧客" つまり業界に仕えることが多いことがわかっています。9月に調査対象となった職員の三分の一すらもが、企業と特別利益団体が、公衆衛生分野の政策を実際に決定していると考えています。ですから、まず企業寄りの姿勢を無くさせないまま、より強大な権力を与えるのは危険なやり方だというのが私の意見です。実際、食品医薬品局は、公式にバイオテクノロジー産業を後押しするよう義務づけられているのです。明らかに利害の衝突です。
エミー・グッドマン: エリック・シュローサーも、マイケル・ポランも、食品安全法規を支持しているのを知っていますが、国務省に、海外で推進していることについて話すということで、国務省に電話はしたのですが、回答は得られなかったことを申しあげておきます。彼らにも今日の放送に出演していただきたかったのですが。
最後に、トム・ヴィルサック農務長官ですが、スミスさん、あなたの評価は?
ジェフリー・スミス: 彼は元アイオワ州知事で、バイオテクノロジー業界から「2001年の知事」に選ばれました。そして、残念なことに、農務長官に就任して以来、その行動方針で動いています。農務省は今日、アルファルファの環境影響報告書を公表しましたが、遺伝子組み換え生物における殺虫成分の増加に関する彼ら自身のデータを無視しています。ラウンドアップに耐性を持った遺伝子組み換え作物、ラウンドアップ・レディーアル・ファルファを通して推進される、ラウンドアップの使用は、環境にとっても、人の健康にとっても、実際、非常に有毒であることを示す、局自身の科学者達や、他の科学者達のデータを無視しています。彼や、オバマ政権の他の高官達は基本的にバイオテクノロジー企業幹部から引き抜かれ、今やそこで采配を振るっているのです。ですから、私はとても失望しています。
ただし、アルファルファム(ラサキウマゴヤシ)の環境影響報告書には、汚染、遺伝子組み換え作物における、自己増殖性の遺伝子汚染は、永久的なものであることが分かっており、地球温暖化や、放射性廃棄物の影響よりも長く続きかねないという懸念を、彼が考慮にいれるかも知れないという兆候も若干見られます。それが配慮されずに、ごくわずかしか配慮されずに、販売されているのです。最後に、一筋の光明も見えています。彼らは実際に注意を払いつつあります。ただし充分ではありません。科学に基本的に依拠していません。
エミー・グッドマン: この話題はここまでにしますが、この問題は今後も必ずフォローし続けます。ジェフリー・スミスさん、アイオワ市からご参加、大変に有り難うございました。インスティチュート・フォア・リスポンシブル・テクノロジー事務局長、『偽りの種子―遺伝子組み換え食品をめぐるアメリカの嘘と謀略』と、『遺伝子ルーレット: 遺伝子組み換え食品の健康リスク』二冊の本の著者です。こちらは、デモクラシー・ナウ!、democracynow.org、戦争と平和についての報道です。我々の長年のモンサントにまつわる記事や、もちろん、これまで公開された中でアメリカ外交文書の最大の宝庫である、WikiLeaks公電についての我々による継続報道に、リンクするつもりです。
日本語字幕入り放送(13分)のurl:democracynow.jp/video/20101223-3
スクリプト原文のページに、関連するデモクラシー・ナウ番組・記事リンクあり。
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世界ハンドラーの活躍がぶりがわかる、この記事、勝手に訳させていただいた。
この番組、現時点では、デモクラシー・ナウのホーム・ページの目立つ位置におかれている。今日本で行われているパブリックコメントを考えておられるのだろう。デモクラシー・ナウ!にご協力を。
映画などもそうだが、素晴らしい番組も、字幕にすると、伝えられる情報量、半減してしまう。字幕にセリフを全部書くことは不可能。吹き替えなら、話しは別。
宗主国「遺伝子組み換え生物村」は世界最大の本拠地。
ナオミ・クラインの名著、『ショック・ドクトリン』でもわかるように、強者は、常に他者の災難につけこむものだ。それを日本語でトモダチづきあいという。
5/23、農林水産省、環境省、地震・津波・原発災害の、最中パブリック・コメントを求める発表をしている。
期限は、6/21!。
原発推進理由の一つに「日本にはエネルギー資源がないから」というのがある。
  • どこの誰から、ウラン(エネルギー源)を採掘・輸入するのか?
  • どこの誰が、ウラン(エネルギー源)を濃縮し、燃料にするのか?
  • 誰の図面で、発電所を作るのか?
  • 使用済みの放射性燃料(廃棄物)を、どこで、誰が、保管、あるいは、再処理するのか?
マスコミの番組や記事を読んでも、ほとんどわからない。
いずれかの段階で、他国に大きく依存していれば、独立はあやうい。
この話題、エネルギーを農作物に置き換えた深刻なもの。
反TTPの論客、中野剛志氏の『TPP亡国論』には、186ページから、「食糧の戦略性」が書かれている。
穀物は、石油より政治的パワーが強い。
アメリカの穀物輸出に大きく依存してしまっている日本は、かなりリスクの高い状況下にあります。アメリカに支配されているも同然だと言えるのではないでしょうか。190ページ
もっと恐るべきは「F1品種」の問題です。これについては島崎氏の著作を参照してみましょう。192ページ
現在では、市販されている野菜類の九割以上がFl品種となっており、しかも、アメリカのモンサント社という多国籍企業がFl品種の種子をほぼ独占しています。Fl品種の優秀性は一代限りなので、採種しても意味がないため、農家はモンサント社からの種子を購入し続けなければなりません。192-193ページ
中略
日本の野菜類の自給率は約八割ですが、その 種子はアメリカからの輸入に依存しており、かつ依存し続けなければならない状態になってしまっているのです。アメリカのモンサント社は、Fl品種の特殊性と日本の農業の構造を戦略的に活用して、日本を支配する恐るべきパワーを手にしたというわけです。193ページ
中略
農業市場の開放は、農産品といっしょに、こうした強大な政治的なパワーをも国内に招き入れることになります。日本の政治が、アメリカの利益集団の圧力を受けるようになるのです。「国を開く」というのは、そういうことです。193ページ
中略
TPPによって日本の農業の既得権益とその政治力が破壊されたのち、それにとって代わるのは、もっと強力なアメリカの農業の既得権益と政治力なのです。それ以前に、TPPという外圧自体からして、その背後にはアメリカの農業利権が控えていることでしょう。構造改革論者は、国内の利権には目くじらを立てるのに、日本を支配しようとする外国の利権については、どうして無警戒で、寛容ですらあるのでしょうか。194ページ
島崎氏の著作とは『食料自給率100%を目ざさない国に未来はない』島崎治道著、集英社新書のこと。
自国のための政策、宗主国のための政策、この国どちらを推進しているのだろう?
アーパッド・プシュタイ博士の研究について、日本語Wikipedia記述はかなり否定的。一方、英語のWikipedia、比較的、穏当であることを追記しておく。

20110620 たね蒔きジャーナル スペシャル拡大版 小出裕章

20110620 【1/4】たね蒔きジャーナル スペシャル拡大版 小出裕章
20110620 【2/4】たね蒔きジャーナル スペシャル拡大版 小出裕章
20110620 【3/4】たね蒔きジャーナル スペシャル拡大版 小出裕章
20110620 【4/4】たね蒔きジャーナル スペシャル拡大版 小出裕章

2011年6月19日日曜日

これをIAEA、WHOが認めるはずがない! そして、日本政府も・・・・

IAEAは原発推進機関である。 
WHOは人口削減機関である。
現在の日本政府は、真の独立政府ではない!!
と、観れば分かるだろう・・・・・・。

 放射能がもっぱら、低線量放射線安全論に流れ、吹聴される理由がそこにある。低線量放射線被曝が、どういうものか公に語られることはない。

 そして、低線量放射線長期被曝がどういうものか、IAEAもWHOも認めない。証明出来ないとの理由である。これは、『直ちに健康に危害が及ぶ訳ではない。』とする、政府発表と軌を一にする。低線量放射線長期被曝は内部被曝によるものだ。

 それを見抜かないと、臍を噛むのは当人となる。

 それが情報分析の要諦だ。

 原発推進するには放射能が危険であってはならないのだ。そんな単純明快な議論に惑わされてはならない。現在の放射能禍は人間が作り出したものだ。自然由来の放射線ではない。

 この放射線禍は、禍(災い)である。災いは、何としても避ける、対処する、防御する心構えが不可欠であろう。


1/2【原発事故】10年後の日本 2021年(1) 
http://youtu.be/bEbKoA_32FA
2/2【原発事故】10年後の日本 2021年(1) 
http://youtu.be/hX_x7jWDYG8

食が育む心と体~食による放射能対策




2011年3月16日
講師:岡部賢二 むすびの会
演題:食が育む心と体~食による放射能対策
主催:マクロビューティークッキングスクール http://www.macrobiotic.jpn.ch/

講師プロフィール

岡部賢二 ( むすびの会 主宰 http://www.musubinokai.jp/ )

1961年生まれ。フード&メディカルコンサルタント。大学在学中に渡米し、肥満の多さに驚いて、「アメリカ社会とダイエット食品」をテーマに研究。日本の伝統食が最高の­ダイエット食と気付いた後、正食と出会い松岡四郎先生より指導をうける。正食協会講師として活躍後、2003年、福岡県の田舎に移り住み、マクロビオティックレストラン兼­セミナーハウス「ながいわの郷ムスビ」を開設。