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2010年3月20日土曜日

愛国者を気取る古層日本人よ!自分が日本の厄病神と知れ

1.9.11事件追及の藤田民主党議員を批判する日本人とは

 先日、本ブログ(注1)にて民主党藤田参院議員が米国新聞ワシントンポスト紙から酷評されている事件を取り上げました。なぜ酷評されたか、それは同氏が前々から9.11事件疑惑の追及活動を行っているからです。この事件を分析する過程で小沢・鳩山体制のしぶとい敵(悪徳ペンタゴン)の正体がみえてきました。

 さて本事件について、産経新聞(悪徳ペンタゴンのマスコミ代表)がすかさず記事にしたものですから、日本でもそれなりに話題となっています。2001年に起きた9.11事件はすでに10年近く経ったため、日本の人々の関心が日々、薄れています。それが、このところネットで久しぶりに話題化しているわけです。

 本事件に関するネット世論を概観するに、到底、信じられないような意見を吐く政治ブロガーが結構いることがわかりました。その人たちは、藤田議員がおかしなことばっかり追及するので、日米の信頼関係にヒビが入る。いい加減、止めろと藤田批判を展開しています。おいおい、ちょっと待ってくれよ。

2.藤田批判の日本人は古層日本人ではないか

 ところで筆者の日米安保認識の対極に立つ日本人を、本ブログ(注2)では“古層日本人”と呼んでいますが、上記、藤田批判を展開する日本人は、この古層日本人なのではないかと考えます。

 ここで筆者の古層日本人の定義を紹介すると、日米安保認識が、

(1)米ソ冷戦時代において、極東にて対・共産圏国との戦争状態になったら米軍が日本の安全保障を肩代わりすること

 と今でも信じている日本人を指します。このような日米安保環境が今日まで続いてきたから日本の平和が維持されてきたと彼らは考えます。つまり米国の核の傘に下に日本が入るという思想(実は幻想)です。戦後50年以上、自民党が日本国民に吹き込んできた欺瞞に満ちた日米安保思想(幻想)と言ってよいでしょう。

 一方、日米安保に関する筆者の認識は、持論の米国覇権産業論に基づき、

(2)日本が戦前のような軍事大国になって米国に脅威を与えないよう、在日米軍を日本全国に常駐させて監視すること

 となります。米ソ冷戦時代の60年代は上記(1)の思想が支配的でしたが、2010年代の現在では、(2)の思想が支配的であると筆者は考えます(注3)。

 (1)を今なお信奉する日本人は50年前の思想をいまだに信じているという意味で、古層日本人と筆者は呼んでいるわけです。

3.始末の悪いことに古層日本人は自分を愛国者と思い込んでいる

 彼ら古層日本人の藤田批判論調は、産経新聞論調とほぼ同じです。彼らが危惧しているのは日米関係の悪化です。そしてアメリカ様を怒らせることをやる日本人をすべて反日勢力と決め付けています。なぜ、藤田氏の活動が反日になるかというと、彼らの理屈では、9.11事件疑惑を追及する藤田氏の行動は日米関係を悪化させる行動である。そのような行動はやがて日米同盟を揺るがし、在日米軍が撤退するかもしれない。そうなると、日本の安全保障が危うくなる。そのスキを突いて、中国や北朝鮮など共産主義勢力が軍事的に日本を脅かすであろう。したがって、藤田氏のような反米的日本人は日本の国益を脅かす反日日本人、すなわち売国奴であるというものです。

 古層日本人の特徴は、たとえば、米国議会下院のトヨタバッシングを観て、小沢・鳩山体制が反米的だからトヨタがアメリカ様からひどい目にあっていると短絡させてしまう点です。何という単細胞でしょうか。古層日本人は米国人の本性を知らないということを物語っています。

 古層日本人のこのような論理からわかることは、彼らは自分こそ日本の国益を考える愛国者であると本気で信じている点です。まったく始末が悪いとはこのことです。

4.自分を愛国者と錯覚する古層日本人のもたらす日本の貧困

 筆者からみれば、古層日本人の日米安保思想(1)が、今日の日本の対米隷属主義をもたらし、日本の国益を大きく毀損してきたというものです。なぜなら、戦後日本の国富が、日米安保体制下、米国覇権主義者に搾取され放題となっているからです。日米関係論専門家・副島隆彦氏によれば、2009年、その総額は700兆円規模にのぼると試算されています(注4)。

 筆者からみれば、米国ジャパンハンドラーは、その傀儡政党・自民党を操って、大量の古層日本人を生産し、都合700兆円規模の国富を日本から搾取することに成功しているという理屈です。振り込め詐欺師としては、ある意味、たいした腕です。彼らの対日本人洗脳作戦の投資の費用対成果はこのように莫大なものです。さぞかし笑いが止まらないでしょう。

 搾取する側・米国では、金融危機表面化まで、貧困層でもトヨタ・レクサスに乗れるというマジックの仕掛けここにあるわけです。一方、搾取される側・日本においてトヨタの期間工はタコ部屋・雇用不安・安月給に苦しめられています。そのような貧困層の日本の若者が、古層日本人の鬼子・ネットウヨになって、小沢・鳩山攻撃に狂奔する悪徳ペンタゴンを応援しているという、何とも言いようのない哀れな日本の構図が浮かび上がってきます。

5.悪徳ペンタゴン:古層日本人のハンドラー

 自民党政権の続いた戦後50余年、古層日本人が大量生産されてきたわけですが、彼らはそろって強固な自民党信者、すなわち強固なアンチ民主党思想の持ち主です。彼らは50年以上、自分は保守派(寄らば大樹)であると信じてきたのですが、昨年9月、政権交代によって、保守派の立場を失ってしまいました。

 現在の小沢・鳩山民主党政権を何が何でも倒したい勢力(悪徳ペンタゴン)にとって古層日本人およびその鬼子・ネットウヨをいかに改心させないか、そしてその同類をいかに増やすかが、今年7月に迫る参院選挙で自民党を復活させるための最大の戦略課題となっています。その意味で悪徳ペンタゴンはまさに古層日本人のジャパニーズハンドラーと言ってよいでしょう。

 筆者の分析によれば、自民党政権時代、米国のD(デビッドRF)系戦争屋の放ったジャパンハンドラー(悪徳ペンタゴンのリーダーだった)が日本から引いている今、残った悪徳ペンタゴンの一角を形成する官僚のうち、外務省と検察庁の中の親米派(正確には親・D系戦争屋の官僚)が、執拗な小沢・鳩山体制攻略の主役ではないかとにらんでいます(注2)。彼らは外交機密費や裏金をしこたま持っています。この闇資金が古層日本人およびネットウヨの繁殖と囲い込みのプロパガンダに使われているのではないかと推測しています。小沢・鳩山攻撃を続ける一部のマスコミに、この闇工作資金が流されているような気がしてなりません。そうでなければ、一部マスコミの小沢・鳩山攻撃のあまりの執拗さ、異様さの説明がつきません。ちなみに官僚の流していると思われる闇工作資金は、その原資がわれわれ日本国民の血税です。絶対に許せません。

 ちなみに、あの悪徳CIAですら、その闇工作資金は、オモテの連邦政府予算ではなく、デビッドRF財団資金や麻薬密売資金などから捻出し、米国民の血税を使わないよう努力しているほどです。

 日本民主党よ、悪徳ペンタゴン官僚の外交機密費や裏金の闇を一刻も早く暴いて欲しい。それにしても本来、権力の悪行を暴く役である検察官僚が悪徳ペンタゴンの一味(注5)だったとは真に情けない、お笑いにもならないです。

注1:本ブログNo.90『9.11事件追及の藤田民主党議員バッシングの仕掛け人は誰?』2010年3月13日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/10535689.html

注2:本ブログNo.89『古層日本人を改心させないプロパガンダの正体』2010年3月11日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/10366177.html

注3:拙著[2008]『情報と技術を管理され続ける日本』ビジネス社

注4:副島隆彦[2009]『日米「振り込め詐欺」大恐慌』徳間書店、p38

注5:本ブログNo.83『悪徳ペンタゴンを退治すべき検察が悪徳ペンタゴンの一味だった?』2010年3月1日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/9749456.html

日本国民はなぜ、貧乏化しているのか

1.日本国民の貧乏化の実態

 2008年1月4日付けの日本経済新聞の経済教室に、堺屋太一氏の論文が載りました。それによれば、21世紀となって、日本国民の一人当たりのGDP(国民総生産)が急落し、2006年は34000ドルで、OECD加盟国(経済先進国)中18位に下がったとのこと。93年には日本国民は世界一の高所得者であったにもかかわらず・・・。国際比較レベルでは、この10年、日本の国民所得が下がり続けているのです。多くのお人好し国民は毎日、満員電車に揺られ、朝から晩まで働きつめています。それなの に、世界の経済先進国でなぜ、日本のみ国民の貧乏化が進んでいるのでしょうか。堺屋氏によれば、日本国民の知価革命(注1)の遅れとのこと。筆者らはイノ ベーション論の観点から、日本が脱工業化社会への対応に乗り遅れているためと分析しています(注2)。

 2003年、筆者は自分の専門の技術経営論の観点から、日米技術覇権競争あるいは日米イノベーション競争に日本 が見事、敗北したためとも分析しています(注3)。

 このような分析も間違ってはいないと思いますが、それだけでしょうか。

2.小泉政権時代から始まった日本国民の貧乏化

21世紀の日本国の政治は小泉内閣で始まり、2001年4月から2006年9月まで5年半続きました。ポスト小泉の安倍内閣も現福田内閣も、小泉路線をおおむね踏襲しています。と ころで、統計履歴的には日本国民の所得急落は小泉政権になって顕著です。小泉政権時代、国の国民からの借金は5年で262.3兆円(2001年9月末の565.6兆円から2006年9月末の827.9兆円の差額)も増えています。

単純に考えれば、小泉政権以降の自公政権は国民からの借金を急激に増やしているわけですから、国民がそれだけ貧乏になるのは当然であると解釈できないこと もありません。

財務省統計によれば、小泉政権時代、会計年度で2002年度から2006年度まで5年間の国の一般会計予算に占める国債からの歳入額合計は167.5兆円です。262.3兆円と167.5兆円の差額94.8兆円の多くは財投債発行額に相当します。国債発行残高の推移をみると、2001年度より普通国債に加えて財 投債が積みあがっています。小泉政権時代に増えた借金の増分差額94.8兆円という数字は、日本政府の外貨準備残高の約100兆円(2007年11月末、9700億ドル)とほぼ一致します。 つまり日本政府は財投債でドルを購入していると推測されます。それにしても、なぜ、2001年度から突然、国債残高に財投債が上積みされるようになったのでしょうか。2001年4月1日「資金運用部資金法等の一部を改正 する法律案(2000年5月24日成立)」すなわち財政投融資特別会計法が施行されたからです。郵政民営化をにらんでの法律改正です。このことを知っている国民はどれだけいる でしょうか。当時のマスコミがこの法改正を国民にわかりやすく解説したという記憶はありません。それまで、われわれ国民の虎の子、郵貯、簡保、年金積立金 (合計約500兆円)を大蔵省(現財務省)の采配で、国が勝手に(国民に了解なく)特殊法人運営などに流用していたのです。おそらく米国覇権主義者の圧力と思 われますが、2001年1月6日に財務省に名前を変えてから、それができなくなったのです。その代わりに、財務省官僚はチャッカリ財 投債発行を始めたということです。この財投債のつけも結局、国民に回されるわけですから、国民側からみると、国のやっていることは本質的に変わりません が・・・。

3. 国民滅びて山河あり

 さて、これまでの議論で、21世紀の日本国民はどんどん貧乏になっていることはよくわかり ましたが、それでは、日本国全体も貧乏となっているのでしょうか。

とんでもありません。国家レベルでみると、日本国家は米国連邦政府に巨額のお金を貸している世界一の大金持ち国家(ただし、見かけ上の金持ち国家)です。 日本政府あるいは日本の金融機関が米国連邦政府に貸している債権残高は今日まで4兆ドル(500兆円)に上ると推定されています(注4)。

 この額は数十年の長期に渡る日米貿易不均衡(日本の対米貿易収支の万年黒字)から辻褄合わせすれば納得のいく額です。日本がこれだけ巨額の対米債権を抱 えていたら、その利子収入だけで年間20兆円超に上ります。日本国家の税収の何と半分近くの利子収入(不労所得)があるはずなので す。本来、日本国民は左団扇だったはずです。ところが、米国連邦政府に対する500兆円分の債権からの利子収入がわが国の国家予算の歳入に当て られていると聞いたことがありません。

 つまり、米国連邦政府の財政は毎年、大赤字ですから日本に米国債の利子すら払っていないのではないでしょうか。お金を貸しているのに、利子すら払わない とすれば、こんなひどい話はありません。それとも、財務省官僚が米政府から支払われた利子を埋蔵金のようにどこかに隠し持っているのでしょうか。もし、後 者なら、あの抜け目のない米国覇権主義者が黙っていないでしょう。肝心のこの点が国民に正しく知らされていないことが、今日の日本の最大の問題なのではな いでしょうか。本当は、われわれ日本国民はもっと楽をできるはずなのです。

 さらに言えば、現在、財務省が公表している日本政府の外貨準備高9700億ドル(100兆円超)と上記、4兆ドル(500兆円)相当の対米債権推定総額 とは大きな食い違いがあります。なぜでしょうか。この500兆円分の対米債権のうち、300兆円分くらいの米国債に関して、2001年の法改正以前、旧大蔵省がわれわれ国民の郵貯、簡保、年金 積立金の財布に勝手に手を突っ込んで、それを原資に大量の米国債を購入していて、われわれ国民には公表していないのではないかと考えられます。この単純な 秘密がわれわれ国民に暴露されるのを最も恐れているのは日本政府ではなく、むしろ米国政府でしょう。不思議なことに、野党政治家もマスコミもこのことを国 民にまったく知らせようとしません。テレビのお笑いコンビ、タカアンドトシの「お前、欧米か!」というギャグのひとつも飛ばしたくなります(笑)。

4.踏んだり蹴ったり:原油高騰による物価値上げラッシュが貧乏化国民を追い討ちする

 2008年1月4日のトップニュース、それは原油が人類歴史上初めて、100ドル/バーレルと突破したというものでした。統計履歴上、2001年9月11日のあの忌まわしい事件以来、原油 価格が急騰しています。2000年と2004年、2回の大統領選挙で執拗な選挙違反までしてブッシュ政権を誕生・続投させた寡頭勢力の真の狙いが 何であったか、よくみえてきました。彼らは、ブッシュ政権下、当初の戦略目標(石油利権でぼろもうけ)を達成して笑いが止まらないでしょう。問題は、派生 的に、彼らの仮想敵国ロシア(産油国)、中東と中米の反米産油国にも原油高騰の恩恵が渡ることです。それでも、寡頭勢力にとって敵を育成する意味では原油 高騰は決して戦略的にマイナスとは言えないわけです。彼らにとって地獄の戦争すらも事業機会ですから・・・。ちなみに敵のいない戦争は成立しません。一 方、原油高騰でもっとも被害を受ける代表は、資源のない日本です。そのせいで2008年の日本は物価値上げラッシュを迎えること間違いなしです。また、原油高騰は中国やインドの バブル的経済発展の抑制効果をもっています。このように石油利権の独占を企む白人系の国際寡頭勢力にとって原油高騰の恩恵は計り知れないわけです。彼らに とって、原油高騰は、自分たちの経済的利益の急増と増大するアジア脅威の牽制という一石二鳥の効果があります。金融と軍事・エネルギーの両方に利権をもつ 国際寡頭勢力にとって、サブプライムローンの損失も原油高騰でたちまち帳消しされるはずです。現状では原油がどれほど高騰しても、先進世界は石油なしで生 活できない社会となっていますから、石油を買わざるを得ません。2008年は石油利権をもたない大多数の世界人民から石油利権をもつ ごく一部の寡頭勢力への大規模な富の移転が起きる年の始まりです。そのしわ寄せが大津波のごとくわれわれ日本国民(石油利権と無縁)を襲うでしょう。年頭 から株が暴落しても決して不思議はありません。

さて、2001年以来、小泉政権が行った、あるいは小泉政権が米国覇権主義者から強制された(?)日本政府の構造改革の 代表は、いうまでもなく郵政民営化ですが、その陰で小泉政権が取り潰した特殊法人(現、独立行政法人で、ほとんどの独法は上記の財投債を食いつぶす法人) がふたつあります。それは石油公団と基盤技術研究促進センターです。どちらも旧通産省の天下り型外郭団体です。前者は民族資本による石油資源開発組織であ り、後者は通産省主導のハイテク・ベンチャーキャピタルでした。小泉政権は、両法人を税金垂れ流しの悪徳法人と批判しましたが、それなら特別会計や財投債 を食いつぶす日本の天下り法人はほとんど、それに該当します。問題は小泉政権が選択的に取り潰した2法人の本来のミッションは日本の国益にとって極めて重 要であったという点です。米国覇権主義者の傀儡であった小泉政権であったからこそ、日本の国益に直結する両法人を意図的に狙い打ちさせたとも解釈できま す。

以上の議論から結論されるのは、小泉政権は国民の目を郵政民営化に釘付けにしておいて、あろうことか日本の中長期国家戦略として、日本の国益上、もっとも 重要な特殊法人のみを選択的に廃止した(自殺行為)、あるいは米国覇権主義者に廃止を強制されたと思います。

この結果、今日の日本は原油価格高騰に対し、まったく打つ手を持たない国家に成り下がったわけです。気がついたら米国覇権主義者に見事に封じ込められてい たということです。また資源のない日本が高騰する石油の購買力を確保するためには、高収益の期待できるハイテク製品の技術開発力と販売チャネルを強化する しかありませんが、基盤技術研究促進センターというハイテク投資のための国家リスクマネー供給体制も、小泉政権によって構造改革の名の下に、まんまとぶち 壊されているわけです。万事休すとはこのことです。

 忠犬ポチと揶揄された小泉政権の反国益的所業が郵政民営化にあることは多くの愛国派の有識者から指摘されていますが、実は石油公団と基盤技術研究促進セ ンターとセットとなった廃止にこそあることを、今日の日本で誰一人指摘する有識者が見当たりません。まったく情けないことです。なお、われわれ国民の虎の 子、郵貯、簡保、年金積立金の相当部分は大蔵省・日銀によって2001年以前から、米国債購入の原資(円高対策の名目で)として当てられ、すでに取り返しのつかない国富の不可逆的移転(日本から米国へのワ ンウェイの国富移転)が行われていると思われます。マージャンゲームに例えれば、勝者が敗者に、台の下からコッソリ、勝った点棒を戻してゲームを維持させ ているようなものです。親米官僚はコレによって、初めて日米関係が維持されると信じているわけです。これでは日本国民が豊かになるはずがありません。日本 全体に劣化現象がみられるのは当然です。最後に付け加えるならば、小泉政権が強引に進めた郵政民営化とは、食い尽くされて残った残渣的国富をもあらいざら い持っていこうとする肉食猛獣的な米国覇権主義者独特の強欲な所業の一環でしかありません。

注 1:堺屋太一[1985]『知価革命』PHP研究所

注2:寺本義也・山本尚利『領空侵犯をも辞さない人材流動化によるイノベーションが経済不振を払拭する』早稲田ビジネススクールレビュー7号、2007年12月、日経BP、94ページ

注 3:山本尚利[2003]『日米技術覇権戦争』光文社

注 4:副島隆彦[2007]『ドル覇権の崩壊』徳間書店、35ページ

山本尚利(ヤマモトヒサトシ)

hisa_yamamoto@mug.biglobe.ne.jp

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/magazine-menus.htm

2009年7月16日木曜日

雇用

米失業率9.5%より実態はもっと悪い10つの理由

041209 厳しい雇用情勢.jpg
景気回復で重要ポイントとして、雇用と住宅の2点が挙げられるとおもいますが、今のところ失業率はたったの16ヶ月で2倍(4.8%→9.5%)に増えました.

U.S. News & Wolrd Reportの編集長(Mrtimer Zuckerman)は、失業率9.5%よりもはるかに悪い経済環境だと指摘.

(Source: Wall Street Journa: The Economy Is Even Worse Than You Think July 14,2009)

景気刺激策は早急に公共事業など雇用対策が必要だと訴えていました.

1. 6月の雇用データのうち、18万5千人は、政府が確認できない不可解な雇用創出であった(参考ブログ: 7月4日 米失業率 Birth/Death Modelによる不可解な雇用創出)

2.多くの企業が、従業員に「無給休暇」を要求しており、これらは失業と数えられていない.

3.無職の140万人は、仕事を探していないという理由で失業者と数えられていない.

4.経済環境の理由でパートタイム労働を強いられている人は、2倍の900万人に増加.それらパートタイム労働者をあわせたU6失業者は2500万人(U6 16.5%)にもなる.

5.民間企業での平均週間就業時間は33時間に減少.不景気が始まる前とくらべ一週間あたり平均48分減少.48分は雇用330万人分に相当し、それをあわせると6月の失業率(9.5%)は11.7%に相当する.

6.失業者の平均失業期間は、24.5週に増加し、政府が1948年からはじめた雇用データで最悪の水準.27週以上失業している長期失業者は、440万人にのぼり、こちらも過去最悪.

7. 6月に賃金上昇はなし

8. 製造業部門の失業者は、6月だけ22万3千人.

9. 景気回復したとしても、既存雇用者の就業時間が増えるだけで、雇用をすぐに生み出すわけではない.

10. 古いビジネスは完全に排除されて、失業者が雇用を見つけるチャンスを失っている.
(Source: Wall Street Journa: The Economy Is Even Worse Than You ThinkJuly 14,2009)


不可解な雇用創出効果、労働時間の減少、パートタイム労働者の増加、失業期間の長期化、収入増加なしなど雇用環境は悪化しており、政府は早急に公共投資など雇用対策などの対応で、第2回目の景気刺激策が必要と主張しています.

ポール・クルーグマンなどが訴えている景気刺激による更なる財政支出については、あのロバートシラー教授も必要だと考えているようです.


Tech Ticker: We Need More Stimulus and More Government Borrowing, Shiller Says

一方で、財政悪化することで、インフレを懸念するジョン・テイラーは、景気刺激によう財政支出は意味がないと主張しています.


参考ブログ テイラーとクルーグマンのテレビ討論

まったく正反対の2者の主張は、近い将来に意見が一致するとはとうてい思えず、今後も議論が続きそうです.