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2009年3月26日木曜日

★中国は世界共通通貨創設(=ドル・アメリカ没落)を目指す

★中国は世界共通通貨創設(=ドル・アメリカ没落)を目指す




どうやら、世界は「新秩序構築」にむけて動きはじめたようです。
その中心は、外貨準備でも外貨保有でもダントツ世界1になった中国。
私の悪い予感は着々と現実化しつつあります。いったいなんのことでしょうか?
日本の新聞を探してみましたが、これしか見つけることができませんでした。
↓
<準備通貨としてのドルの地位は安全=ラッド豪首相3月24日12時17分配信 ロイター
[ワシントン 23日 ロイター] オーストラリアのラッド首相は23日、
主要準備通貨としてのドルの地位がリスクにさらされていることはない、との見解を示した。
首相は、ウォールストリート・ジャーナル紙主催のフォーラムでの質問に対して「ドルの地位は変わっていない」と述べた。>

ま、オーストラリアは日本と同様、「これまでどおりドル体制でいきましょうよ」という立場。
重要なのはここから。

ラッド首相は、なんでこんなことをわざわざいわなければ、いけなかったのでしょうか?
↓
< これより先に、中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は23日、国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)がドルに代わる可能性を示唆した。
SDRはIMFが1969年に創設した準備資産。
周小川総裁は、人民銀行のウェブサイトに掲載された論文の中で、SDRが準備通貨として機能する潜在力があると指摘した。>(同上)
↑
要するに、人民銀行の周総裁は、「ドル基軸通貨体制をやめて、SDRを国際通貨にしちゃいましょうよ!」といっているのです。
どうしてこういう話になったのでしょうか?

▼中国が「ドルはずし」に動く理由
いったい中国はなぜ「ドルつぶし」に動くのでしょうか。 ご存じのように、アメリカ「カジノ経済」(俗に金融資本主義)は崩壊しました。

それで、アメリカは膨大な資金を注ぎ込み、経済を救済しようとしています。 で、財政赤字が史上空前の規模になっている。

09年は170兆円という話でしたが、予想どおりさらに膨らむことが確定しました。
↓
<米財政赤字が大幅増、1兆8450億ドルの見通し  3月21日10時20分配信 読売新聞
【ワシントン=矢田俊彦】米議会予算局(CBO)は20日、2009会計年度(08年10月~09年9月)の財政赤字が1兆8450億ドル
(約176兆円)となるとの見通しを発表した。

オバマ大統領が2月に発表した予算教書を踏まえて見直した結果、赤字額は1月予想の1兆1860億ドルから大幅に膨らんだ。
10年度は、1兆3790億ドルの赤字を見込む。
09年度の財政赤字は、国内総生産(GDP)比で13・1%、10年度は9・6%となる。
予算教書は、09年度の財政赤字を1兆7520億ドルと見込んでいる。>
↑
どうですかこれ?   2月に発表した予算教書では1兆7520億ドル。 それが1か月後には1兆8450億ドル。 930億ドル(9兆円)増えた。
これからいったいどこまで増えるかわからない状況なのです。  これをせっせと支えているのが、天領日本と中国。
↓
<米国債、日中両国が買い支えの構図明らかに=資産価値の維持が課題―米国
3月18日12時57分配信 Record China  2009年3月16日、米財務省は国際資本流動報告を発表した。
2009年1月の外国人による米国債保有残高は107億ドルの純増加となった。
日中両国が米国債を買い支える構図が浮かび上がっており、ドル安による米国債の資産価値下落が不安視されている。
17日、中国新聞社が伝えた。>

いったい日中はどのくらいアメリカに金を貸しているのでしょうか?
<国別の保有残高を見ると、日中両国が買い支えている構図が鮮明である。
中国が122億ドル(約1兆2000億円)の純増加、日本が88億ドル(約8690億円)の純増加となった。
中国は発行総額の6%に匹敵する7400億ドル(約73兆1000億円)と世界最多の保有残高を有している。>(同上)

どうもありがとうございます。  日本政府は1か月8690億円も紙切れに使っているのですね~。 
それを苦しんでいる日本国民のために使えば、どれほど多くのことができることか。。。
私は日本で、「IMFに10兆円」「紙切れ米国債月8700億円」に関する議論が全然出ないところが「天領だなあ」と思います。
しかし、中国は天領ではないので、当然「おい!何やってるんだ!」という反発が出る。

これみてください。↓
<米国債の発行残高は現在、10兆9000億ドル(約987兆円)と過去最高に達している。
景気低迷ともあいまって今後のドル安、米国債価格下落が懸念されるなか、中国では米国債保有の是非をめぐる議論も起きている。>(同上)
そんな中、アメリカ政府は、日中や世界をサクッと裏切る行為をしました。
そう、FRBが米国債を29兆円買うことにしたのです。  つまり、「ドルを29兆円あらたに刷る」ことにした。
↓
<米国債29兆円購入、ゼロ金利政策維持  3月19日8時49分配信 産経新聞
【ワシントン=渡辺浩生】米連邦準備制度理事会(FRB)は18日、金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)で、今後半年間
に中長期の国債を最大3000億ドル(約29兆円)を買い取るとともに、現在0-0・25%に設定しているフェデラルファンド(FF)金利
の誘導目標を据え置き、事実上の「ゼロ金利政策」を維持することを決めた。>
↑
要するに、「日本・中国に買ってもらってもまだまだ金が足りないから刷っちゃえ!」ということ。この措置で当然、ドルはほとんどの通貨に対し急落しました。
ドルの価値が下がるということは、日中が保有する米国債の価値がなくなることを意味します。

まず、なぜ中国はドル体制を守りたいのかから考えてみましょう。
1、中国は、米国債保有で世界一だから  わかりますね。
ドルが暴落すると、73兆円の米国債が無価値になる。  これは中国にとって大損です。
2、アメリカは中国最大の顧客である
いうまでもなく中国は、アメリカへの輸出で成長してきました。アメリカ経済が徹底的に破壊されると、中国もとても困ったことになる。

では、なぜ中国はドル体制破壊に動くのか?
1の「中国は米国債保有で世界1だから」について。  考えてみてください。
「アメリカ経済がダメになりドルが暴落すると中国が保有する米国債も無価値になり大損する」
これは確かに論理的です。ではどうすればいいのか? 結論はひとつ。
「アメリカ経済がダメにならないよう、中国が金を貸しつづける」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
どうですこれ?  「な~んかおかしいよね」と思うのは私だけではないでしょう。
結局中国には、・米国債が紙切れにならないよう、永遠に金を貸しつづける
・損を承知で、借金大王にはもう金を貸さない決意をする  しか道はない。
もしアメリカに返す気があるのなら、「もう少し貸してもいいかな」となりますね。
しかし世界中で、「アメリカは借りた金を返す気がある。それができる」なんて思っている人は一人もいないのです。
(増刷し、ドルを無価値にして返済することは可能)

それで、中国の指導部や国民の世論は、「もう自分勝手な米帝には金を貸すな!」となってきている。
もう一つ。
2、アメリカは中国最大の顧客である  について。

確かに、アメリカ経済がダメになり、世界経済は甚大な被害をこうむっています。
だって、世界経済は、  世界が作り → アメリカが買う  でなりたってきたのですから。
それが今は、 世界が作っても → アメリカは買えない  となり、恐慌化してきている。
しかし、現在の危機前の構図も、重要なポイントが抜けています。
世界が作り → アメリカが買う  なのですが、より具体的にいうと
世界が作り → アメリカが日中から借りた金で買う
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
どうです?

アメリカ人は、日本と中国から借りた金(返す気はない)で豪邸に住んでいる。
中国政府としては、そのお金を内需拡大策に使い、以下のような構図にしたくなってもおかしくない。
つまり、 世界(特に中国)が作り → 中国が買う

最後に、政治的理由もあるでしょう。 日中がアメリカに金を貸さなくなる。 すると、アメリカに残された道は二つしかありません。
1、国債金利が上がりつづけ、返済不能になり国家破産
2、FRBが国債買い取り(増刷)をつづけ、ハイパーインフレが起こる。ドルは紙切れになる
こうなったとき、覇権はどこに転がりこむか。 覇権とは支配力のこと。
そして、支配力を支えるのは、金(経済力)と力(軍事力)です。  中国は、軍事費世界2位、経済力(GDP)世界3位。
とはいえ、経済力世界2位の日本に覇権への欲望はありませんから、中国が覇権国家になるチャンスが出てくる。
アヘン戦争以来屈辱を味わいつづけてきた中国。 ついに、世界の頂点にむかって動き出す機会が訪れたのです。

▼SDRってなに?
さて、中国が「ドルにかわる準備通貨」として提案している「SDR」とはなんでしょうか?  IMFのHPから引用してみましょう。

【引用ここから▼】
<特別引出権(SDR)
SDRは、加盟国の既存の準備資産を補完するために1969年にIMFが創設した国際準備資産です。
SDRはIMFのクォータに比例して加盟国に配分されます。
SDRはIMFや一部の国際機関における計算単位として使われています。
SDRの価値は主要な国際通貨のバスケットに基づいて決められます。

●SDRの創出の理由と現在の利用目的
特別引出権(SDR)は、1969年に固定為替相場制のブレトン・ウッズ・システムを支援するためにIMFによって創出されました。
このシステムに参加している国は、為替相場を維持する義務に従い、世界の為替市場で自国通貨を購入するために使用で
きる公的準備―政府または中央銀行が保有する金及び広く受け入れられる外貨―を必要としました。
しかし、その重要な準備資産の2つである金*と米ドルの国際的供給は、世界貿易の拡大と当時起こりつつあった金融発展を
支えるには不十分であることがわかりました。 そのため、国際社会はIMFの監視の下に新しい国際準備資産を創出することを決めたのです。
しかしながら、それからわずか2-3年後、ブレトン・ウッズ・システムは崩壊し、主要通貨は変動為替相場体制に移行しました。
さらに、国際資本市場の成長により、信用力のある国の政府の借り入れが促進されました。 これらの結果、SDRの必要性は減少しました。
現在では、SDRは準備資産としては限定的に利用されているに過ぎず、その主な機能はIMF及び他の一部の国際機関の計算
単位として使われるというものになっています。 SDRは通貨ではありませんし、IMFに対する請求権でもありません。
むしろ、それはIMF加盟国がもつ自由に利用できる通貨に対する潜在的請求権といえます。
SDRの保有者は次の二つの方法でSDRと引き換えにこれらの通貨を入手することができます。
一つは、加盟国間の自主的な交換取り決めを通じて、もう一つは、IMFが強い対外ポジションを持つ国を指定して、弱い対外ポジシ
ョンを持つ国からSDRを購入させることによってです。 >
【引用ここまで▲】

わかったようなわからないような、ですね。ポイントはここでしょう。
<しかし、その重要な準備資産の2つである金*と米ドルの国際的供給は、世界貿易の拡大と当時起こりつつあった金融発展を
支えるには不十分であることがわかりました。>
前々号でノーベル経済学者マンデルさんが、「金本位制を復活させようとすれば、金は7000ドルになるだろう」と語ったことを書きました。
当時から、ブレトン・ウッズ体制(=金(きん)ドル体制)は、世界経済の発展には不十分だと認識されていた。
<そのため、国際社会はIMFの監視の下に新しい国際準備資産を創出することを決めたのです。>
それで、国際社会はブレトン・ウッズにかわるものとしてSDRを考え出した。

つまり、SDRはもともと「世界通貨になるべく」考案されたものだった。
ところが、ニクソンショックによりブレトン・ウッズ体制は崩壊。
世界は変動相場制に移行し、米ドルを基軸通貨としながら、今までなんとかかんとかやってきた。
それで、SDRは今まで目だたなかった。
しかし、アメリカ経済があんな感じなので、「SDRを進化させて国際通貨にしちゃいましょう」というのが中国の提案なのです。
ちなみにSDR。 実体はないのですが、レートは毎日かわっています。
対円・対ドル・対ユーロ・対英ポンド。
確認したい方はこちらをご覧ください。↓
http://www.imf.org/external/np/fin/data/rms_sdrv.aspx



▼中国の提案


さて、基本をおさえたところで、周さんの提案を見てみましょう。 ポイントをあげておきます。

・世界の金融の安定を確保するために、新しい準備通貨を創設する必要がある
・中国人民銀行は、SDRを準備通貨として使うことを提案する
・一国(つまりアメリカ)に依存しない準備通貨を作る試みは、これまでも何度か行われたが、失敗してきた
・SDRは、(特定の国ではなく)国際金融機関だけにコントロールされる準備通貨になれる可能性がある
・新準備通貨の創設は、世界金融システムの安定化を助け、将来の危機を予防することができるだろう
・中国は、すべての先進国・発展途上国に、「SDRを準備通貨にするために」一体化することを呼びかける
・そのために、SDRは政府と国際機関だけでなく国際貿易と資源価格決定時に使われはじめるべきだ

ま、ここにはありませんが、前提として「IMFの改革」も実施されなければならないでしょう。
なぜなら、IMFは現在、実質「アメリカの機関」のようになっている。
もし、アメリカが「新SDRの発行に責任をもつ」なんてことになれば、今までとあまり変わりません。

▼「新世界秩序構築」をめぐる大国の意図
前々から書いていますが、私自身は「世界共通通貨」に反対です。
なぜかというと、世界通貨を発行する機関は、とてつもない権力をえる。
もし、その少数のグループが腐敗したらどうなりますか?(そして、権力は必ず腐敗する。)
とてつもない災厄を人類にもたらすことになるでしょう。
とはいえ、私がどう考えているかにかかわらず、世界は動いているわけで。。。
ここでは、大国がどんな「新世界秩序」を描いているのか、事実だけ見てみましょう。

1、アメリカは「ドル体制死守」
アメリカは、「世界通貨の発行権」を手放す気が全然ないようです。
周さんの提案について、ガイトナーさんもバーナンキさんも翌日(24日)明確に「ありえない」と否定しています。
オバマさんはどうかというと。
↓
<米経済への信頼でドルは非常に強い=オバマ大統領  3月25日11時10分配信 ロイター
[ワシントン 24日 ロイター] オバマ米大統領は24日、米経済見通しへの信頼でドルは「非常に強い」との見方を示すとともに、
国際通貨の必要性はないとの認識を示した。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
大統領は記者会見で「米経済およびドルに対する信頼に関しては、ドルは、現在非常に強いと指摘する」とし、「ドルが現在強いのは、米
国は世界で最も強い経済であり、政治システムが最も安定していると投資家がみなしているから」と語った。
その上で、困難な時期にあるが、世界経済の見通しは非常に強いとの見方を示した。
中国やロシアが、世界的にひとつの国際通貨に移行することを提示していることについての質問には
「国際通貨の必要があるとは思わない」との見方を示した。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

まあ、「輪転機をまわすだけで何でも買える」特権を進んで手放す人はいませんね。
それにオバマさんが「国際通貨必要よね~」なんていった日にゃあ。今日1ドルは30円くらいになっていたでしょう。

2、イギリス・中国・ロシアは「世界共通通貨」創設を支持
・アメリカを捨て、影響力確保を目指すイギリス
昔からの読者さまはご存じですが、「IMFを進化させて世界中央銀行化する」「そして、世界共通通貨をつくる」
というのは、もともとイギリスのブラウンさんが提案したのです。そして、「中国を必死で口説いている」という話、以前にもしました。
イギリスが世界共通通貨構想の発案国であると聞くと、

「うお!やはりイギリスが世界を牛耳っているのか?やはりロスチャが世界の王なのか!」と思う人も多いでしょう。
しかし、私の認識はちょっと違います。 19世紀、ビクトリア女王の時代絶頂期を迎え、「日の沈まない国」だったイギリス。
しかし、第1次・2次大戦を経て、覇権をアメリカに奪われてしまった。
イギリスはその後も、新覇権国アメリカと一体化し、操ることで国際社会への影響力を保ってきた。
しかし、今度はそのアメリカもやばいことになってきました。きっかけは、EU・ロシア・中国が組んで、意図的にドル体制を崩壊させてきたこと。

そして、中国とロシアは、反米諸国をまきこんで強力な「多極主義陣営」を構築しました。

イギリスは、負けが濃厚なアメリカを見限って、中ロ多極主義陣営に寝返ることにした。
しかし、このままいくと中国・ロシアの傘下のような立場になってしまう。
ですから、「新世界秩序」の枠組みを提案することで、「今度は中ロをとおして世界への影響力を確保しておきたい」ということなのです。

繰り返しますが、中国もロシアも、イギリスのいうことを聞かなければいけない理由は全然ありません。

プーチンとロスチャの戦いについては、・・・・・


イギリスの行動は、幕末の土佐藩によく似ているでしょう。土佐藩は、維新直前まで「佐幕派」でした。ところが倒幕薩長が優勢になり、困ってしまった。
その時坂本龍馬は、後藤象二郎に「大政奉還」をすすめるよう提案しました。
その構想が実現したために、土佐は「薩長土」と並び称されるようになったのです。
イギリスが狙っているのも同じ。とはいえ、土佐藩は明治新政府で重要な役割を果たせませんでした。
衰退期イギリスも、中国を利用しようとして、利用できない屈辱をあじわうことになるでしょう。

・二股のロシア
実は、中国の提案に先立つこと一週間前。ロシア外務省は、周さんとほぼ同様の提案を行っています。
提案の内容は、「ロシアはIMFに、国際準備通貨創設に関する調査を実施するよう依頼する」。
「4月1~2日にロンドンで開かれるG20で検討されるよう、具体的な提案を行う」。
ロシアは、今まで別の考え(後述)でしたが、イギリス・中国と共に、新世界秩序構築を主導する方向に動いているのでしょう。

・中国
コメントはいらないですね。

3、EU・ロシアは複数の地域通貨が併存する状態を目指す
・ユーロを基軸通貨にしたいEU
EU(特に独仏)はもともと、「ユーロをドルにかわる基軸通貨にすることで、アメリカから覇権を欧州に取り戻したい」と考えている。
しかし、いきなりは無理なので、「ドル・ユーロ・円・人民元・ルーブル・湾岸共通通貨」などの地域通貨が併存する状態がいいと主張しています。
最終的には、「ユーロを世界通貨に」と思っているのでしょう。
・二股のロシア2
そもそも「世界に5~6の地域基軸通貨が併存している体制がのぞましい」と語ったのはプーチンさんです。
しかし、プーチンさんは今、「世界共通通貨構想」の方に動いているのでしょう。

これらの事実を踏まえて見えてくることはなんでしょうか?
1、イギリスはアメリカを裏切り、中ロ多極陣営を先導しようとしている
2、中国・ロシアは「ドル体制=アメリカ」を没落させるため、「世界共通通貨構想」をすすめようとしている。
3、EUは、覇権を欧州に取り戻すべく、5~6の地域通貨が併存する状態を目指す
4、アメリカはドル体制維持を目指す

はっきりわかることは、
アメリカ・日本・オーストラリア等々、「ドル体制維持」をのぞむ国々は超少数派ということ。
戦いの構造は、世界 対 アメリカ になっています。  前々から書いていることですが、ドル体制はもうそう長くつづかないでしょう。

ドル体制の終わりは、アメリカ覇権の終わりでもあります。(おわり)

2008年12月12日金曜日

チベットをすてたイギリス

地政学というと「シーパワー対ランドパワー」とか「ユーラシア包囲網」など、スケールの大きな話だ。「文明の衝突」など、軍事的で騒々しい感じの概 念でもある。しかし、巨大で目立つイメージとは裏腹に、実際に地政学上の大変動が起きるときには、全く目立たない地味な話として起きる(後になってから、 いつの間にか地政学的な大転換が起きたことに人々が気づく)のではないかと思わせる事件が、1カ月半ほど前に、私も気づかないうちに起きていた。それは、 英国の外務大臣が「わが国は、もう中国の分裂を望んでいません(昔は望んでいました)」「チベットの独立には反対です」という「念書」を書いたことだっ た。

 英国外務省(FCO)は10月29日に「チベットに関する大臣声明文」(Written Ministerial Statement on Tibet)を 発表した。声明は、11月初めに行われた、中国政府とダライラマの代理との交渉に対しての英政府の姿勢を表明するものとして発表された。声明の前半は「チ ベットの人々の人権が尊重されることを(中国政府に)望む」といった、従来の英国の姿勢を改めて表明する内容で、新味はない。(関連記事)

 問題は、声明文の後半部分である。トーンが一転して内省的になり、以下のような主旨になる。「わが国は20世紀初頭、チベットの地位につ いて、当時の地政学的な状況に基づいた姿勢を採っていた」「(当時の)わが国は、中国のチベットに対する権益を『宗主権』という(今となっては)時代遅れ の概念でとらえていた」「わが国の昔の姿勢が注目されるあまり、わが国がチベットが中国の一部ではないと認識しているとか、わが国が中国の分裂を望んでい るとかいった見方がされてきた。しかし今は(わが国は)そんなことを望んでいない」「わが国はすでに明言しているように、チベットの独立を支持していな い」(関連記事)

 曖昧な言い回しをしているが、これはつまるところ「以前は、チベットの独立を支持して中国を分裂させるのが英国の戦略だったが、今の英国は、すでにその戦略を放棄した」という宣言である。

▼英国の歴史的策略と二枚舌

 声明文の意味については、歴史的な解説が必要だろう。英国は20世紀初頭、地政学的な影響圏の拡大を狙い、中国の清朝政府が衰退してチ ベットが半独立状態になった状況を利用して、チベットを英国の傘下に入れようとした。当時は、ロシアもチベットへの影響圏行使を模索していたため、英国は まず、1907年にロシアと結んだ英露協商の中に「英露は、中国がチベットに対して宗主権を持っていることを認め、中国の同席なしにチベットと交渉しな い」という条項を入れた。(関連記事)

 その後、1912年に中国で辛亥革命が起きて清朝が倒され、中華民国が建国されると、混乱に乗じてチベットは独立傾向を強めた。英国は翌 1913年、中国とチベットの代表をインド北部のシムラに召集し、英領インド(つまり英国政府)・中国・チベットの3者で、それぞれの間の国境を策定する シムラ会議を開いた。英国が出した草案が、チベットに対する中国の宗主権(チベットの主権の一部である外交権などを中国が持つこと)を認めていたため、中 国は代表を派遣した。

 会議では、英国が国境線の草案を出したが、中国は了承せず、決裂した。だが英国とチベットの代表は「中国が一方的に草案を拒否したのが 悪い」という姿勢で一致し、英国とチベットの2者のみで1914年7月、英国草案を「シムラ協定」として締結した。さらに、追加文書として「中国がこの協 定文に署名しない限り、中国は、この協定に盛り込まれた一切の権利(中国がチベットに対する宗主権を持っていることを含む)を持てない」とする宣言も作っ た。英国は「宗主権を認めるから」という甘言で中国を誘ってシムラ会議を開いた(中国が同席したのでロシアは反対できない)が、中国が飲めない国境線案を 出して、中国を署名拒否・退席に誘導し、中国が帰った後、チベットと英国の間で「(署名しない限り)中国の宗主権を認めない」とする追加宣言を出し、英国 が中国を無視してチベットとの国家関係を拡大できる状況を作った。(関連記事)

 このような策略をやった英国の責任者は、英領インド外相のヘンリー・マクマホンだった。彼はその後「外交詐欺師」の腕前を買われて中東に 担当替えとなり、1915年にアラブ人の代表であるメッカ知事のフセイン・アリに対し、アラブのオスマントルコからの独立を認める「フセイン・マクマホン 書簡」という、中東での英国の二枚舌外交の象徴として知られる協定を結んだ。

 シムラ協定が結ばれた3週間後、欧州では第一次世界大戦が始まり、英国は中国を味方に引き入れるため、シムラ協定を棚上げした。その 後、第二次大戦で英米が中国を味方に引き入れる際、中国(蒋介石)は英米に対し、チベットを中国の一部として認めてほしいと要め、チャーチル英首相は 1943年にこれを了承した。だが、チャーチルの部下であるはずの英領インド政府は、シムラ協定は生きていると主張するという、英国お得意の二枚舌が演じ られ、英国はチベットとの外交関係を維持した。

 その後、1959年のチベット動乱でチベット政府(指導者ダライラマ)はインドに亡命し、1971年には国連の中国代表が中華民国(台 湾)から中華人民共和国(北京)に代わったが、この間、英国はチベットを中国の一部と考えているのか、それともチベットに対する中国の宗主権を拒否したシ ムラ協定をまだ有効と考えているのか、自国の態度を一度も明言しなかった。

 72年のニクソン訪中以来、米国が親中国の姿勢を少しずつ強め、国際社会における中国の影響力が少しずつ拡大していく中、英国は、チ ベットの主権問題について沈黙を続ける一方で、米国の軍産複合体と結託してニクソン以来の米国の親中国・多極主義の動きに抵抗し、チベット独立運動を支援 して中国を分裂させる動きを続けてきた。米政界で親中国派と反中国派との暗闘が続く以上、英国はチベットに関する態度を表明しなかった。

 今年10月末に英国外務省が「チベットは中国の一部だと、わが国は(前から)思っていた」「宗主権という概念を引きずりすぎた」とい う、シムラ協定を破棄する主旨の声明を出したのは、チャーチル以来65年ぶりの、チベットに関する英国の態度表明だった。チャーチルの表明は二枚舌の曖昧 さがあったので表明ではないと考えるなら、英国の今回の表明は、シムラ協定以来95年ぶりの明言となる。

▼チベットを捨て駒にして中国を新世界秩序に引っ張り込む

 英国はなぜ、これまで意図的に曖昧にしてきたチベットの主権をめぐる態度を、この時期に明確化したのだろうか。この点について、英政府は 何も明らかにしていないが、英BBC放送によると、分析者たちが疑っているのは、チベットに関する態度表明をする前後の時期、英政府が試みていた「中国を 新世界秩序の中に引っ張り込もうとしていたこと」との関係である。(関連記事)

 以前の記事「世界通貨で復権狙うイギリス」に 書いたが、9月15日に米国でリーマンブラザースが破綻して米政府財政やドルが破綻する兆しが見えだしてから、11月15日に米国ワシントンDCでG20 の「第2ブレトンウッズ会議」が開かれるまでの期間に、英ブラウン政権は、ドル破綻後を想定した「新世界秩序」として、ドルに代わる世界共通通貨を新設し ようと、ロシアや中国などの主要国に提案していた。

 金融界と、金融で儲けた金が流れ込む不動産やサービス業しか主産業がない英経済は、今回の金融危機で米国以上の打撃を受け、財政破綻に 近づいている。中露など新興国の助けを借りないと、英国は国際社会における黒幕の地位を維持できない。英政府は、英国主導の「世界政府」的な新世界秩序の 構想に対する中国の同意を引き出すために、チベット問題で中国に譲歩し、シムラ協定を無効と主張し続けてきた中国に同調してみせたのではないか、というの が私の読みである。

 英国は、中国に対してはチベット問題で、ロシアに対してはグルジアとウクライナのNATO加盟の先送りに同意することで、中露に譲歩し た。これによってグルジアでは、サーカシビリ大統領を追い落とそうとする野党の反政府運動が強まった。英国は、チベットやグルジアを将棋の駒のように使 い、自国が優勢なときはチベットやグルジアをけしかけて中露に噛みつかせ、自国が劣勢になるとチベットやグルジアを捨てて譲歩する戦略を採っている。(関連記事)

 英国の従来の世界戦略は「ユーラシア包囲網(中露包囲網)」である。英国は第二次大戦後、米国の軍産複合体と結託して冷戦を誘発し、もと もとは多極型だった米国の世界戦略を、ユーラシア包囲網に転換させた。チベットの独立運動を煽って中国を分裂させる策動は、英国主導のユーラシア包囲網策 の一環だった。米国の覇権衰退の中で、やむを得ず発せられた英国による今回のチベット放棄は、ユーラシア包囲網策の終焉になりそうだ。これは、地政学的な 大転換となる。

▼チベット運動の終焉

 チベットを準国家と認めて締結されたシムラ協定は、当時のチベット政府を継承する亡命チベット政府(インド・ダラムサラ)にとって、チ ベットの国家主権(中国からの独立)もしくは中国内での自治権を主張する権利を裏づける大事なお墨付きだった。英国がシムラ協定を破棄してチベットを見捨 てた前後から、中国政府は亡命チベット政府代表(ダライラマ側近)との交渉で全く譲歩しなくなり、ダライラマは「これ以上、中国と交渉しても無駄だ」と表 明した。(関連記事)

 11月下旬、亡命チベット政府は、全世界の亡命チベット人の代表を集め、ダラムサラで今後の方針について会議を開いた。指導者であるダラ イラマは、中国の共産主義体制を受け入れつつ、チベットの実質的な自治を中国に要求する「中道的」と呼ばれる方針を採っているが、亡命チベット人の中には 「あくまでもチベット独立を掲げて戦うべき」「中国とのゲリラ武装闘争も辞さず」と主張する強硬派もおり、議論となったが、結局ダライラマの方針を持続す ることに決まった。(関連記事)

 しかし、チベット人の後ろ盾となってきた英国が見捨てた以上、中国政府が今後、チベット人に対して譲歩する見込みは全くない。11月のダラムサラでの代表者会議は、チベットの自治ないし独立を要求する運動の、事実上の終焉を決定するものとなった。

 英国によるシムラ協定破棄は、インドにも重大な悪影響を与えている。インドと中国の国境線は、シムラ協定で決めた線(マクマホン・ライ ン)が基調となり、このラインを中印国境と主張するインドと、シムラ協定の有効性を拒否して、もっとインド側に近い線を中印国境だと主張する中国は長く対 立し、何回か武力衝突も引き起こしている。

 シムラ協定におけるインドの主体は、1947年にインドが独立した段階で、英国からインドに移転している。今や当事者ではない英国が 「シムラ協定は時代遅れだ」と事実上の無効宣言をしても、国際法上の意味はないとも言える。しかしシムラ協定は、当初から中国が有効性を否定し、しかも協 定の調印方法が正式な署名ではなく仮調印的なイニシャル署名でしかないので、英国内でも協定の有効性が疑問視されてきた。(関連記事)

 マクマホンラインより南にあるインド北東部のアルナチャルプラデーシュ州は、インドが実効支配しているが、中国はここを自国領だと主張し ている。英国がシムラ協定とマクマホンラインを事実上無効だと宣言した後、インド外相はアルナチャルプラデーシュ州を自国の不可分な領土であると改めて宣 言し、中国は脅威だとも表明したため、印中関係は険悪になった。(関連記事)

▼ムンバイテロとの関係

 英国がチベット人を見捨てて中国包囲網を解き、中国が優勢になることに対し、インドは脅威を感じている。中国はパキスタンに対して経済援 助を出しており、米国に敵視されつつあるパキスタンは、中国とサウジアラビアへの依存を強め、イランとの関係改善も模索している。インドと英国が不利にな り、中国とイスラム世界が優勢になる。そんな中でインドで起きたのが、11月27日のムンバイの大規模テロ事件だった。(関連記事)

 あのテロ事件では、犯人が使っていた携帯電話の番号カードから足がついて逮捕された容疑者の一人が、カシミールのイスラム過激派組織内に 潜入しておとり捜査をしていたインド公安当局の捜査官だったことが報じられている。インド当局が、テロのおとり捜査をやるふりをして、本物のテロを誘発し た可能性が強くなっている。(関連記事その1、その2)

 米ニューヨークの世界貿易センタービルで1993年に起きたものの、大した被害がなかったテロ事件でも、米FBIがテロのおとり捜査をや るふりをして、本物の爆弾をイスラム組織に渡してテロを誘発したことが、FBIの要員をしていたエマド・サレムという男の証言から暴露されている。(関連記事)

 2004年3月にスペインのマドリードで起きた列車爆破テロ事件も、スペイン当局が発生を誘発した可能性がある。911事件でも、FBI はテロ組織の動きを知りながら放置していたと批判されている。911を初めとしてテロ事件の多くは、真相が迷宮入りしているが、これらは、政治状況を転換 させることを目的に、米欧イスラエルなどの当局(諜報機関や公安警察)がテロを誘発している疑いがある。(関連記事)

 ムンバイのテロが、インド当局による誘発だったとしても不思議はない。インド当局は、米CIAから9月に「ムンバイのタージマハール・ホ テルがテロに襲われる」との警告を受け、しばらくはホテル警備を強化していたが、なぜか実際に事件が起きる数日前から警備が手薄に切り替えられていた。(関連記事その1、その2)

 ムンバイのテロをインド当局が誘発したのだとしたら、その理由は、米英イスラエル諜報機関とつながっているインド軍の諜報機関が、テロを 機に「インド+欧米イスラエル」対「中国イスラム連合」の「文明の衝突」を再燃させ、中国イスラム連合の優勢を跳ね返すという、地政学的な逆襲とも考えら れる。

▼歴史の残滓を払拭して台頭する中国

 とはいうものの、英米イスラエルの力は落ちている。インドは結局、BRICやG20の一員として、中露と協調してやっていくしかなさそう だ。印中の対立は再燃せず、むしろ中国は、チベット問題を使った英米からの嫌がらせを受けないようになり、列強に支配された歴史的な残滓をすべて払拭し、 東アジアの地域覇権国になる道が開けてきている。キッシンジャーら米国の多極派から賞賛されている米オバマ政権は、米経済建て直しの一環として、中国の台 頭を容認するだろう。(関連記事)

 台湾独立運動の頭目だった陳水扁前総統が逮捕され、現総統の馬英九は中国との関係を強化しつつあり、台湾問題も希薄になっている。最近、 ダライラマは「台湾を訪問したい」と表明したが、馬英九は「時期が悪いので歓迎しない」と拒否した。中国は12月8日、日本が領有権を主張する尖閣諸島の 周辺に海洋探査船を派遣してきたが、これも日本の出方や日米同盟による中国包囲網の強さを測定するための動きだろう。(関連記事)

 中国は、英米から台頭を容認され、強気になっているが、その一方で中国は、人民元の為替上昇を阻止したりして、世界経済システム(新世界 秩序)を主導する一翼を担うという、英米が台頭容認の見返りに求めている役目を果たしていない。そうした中国の不甲斐なさに対し、フランスのサルコジ大統 領は、彼らしい行動に出た。サルコジは12月7日、ポーランドでの会合の席を使って、ダライラマと会談した。(関連記事)

 もはや欧米からチベット問題で意地悪されないだろうと思っていた中国政府は激怒した。サルコジを非難する声明を出し、フランスなどが製造 するエアバス旅客機150機の購入を取り消すと脅した。しかし、中国の首脳たちは激怒しながらも、サルコジが発したメッセージはキャッチしたはずだ。サル コジは「お約束の、中国が世界経済システム主導国の一翼を担ってくれるという話は、全然進んでいませんね。こんな調子では、欧米は今後もチベット問題に首 を突っ込み続けますよ」と、中国の背中をたたいたのである。(関連記事)