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2009年7月10日金曜日

オバマのロシア訪問

★オバマのロシア訪問



オバマさんがロシアに来ました。

今回は米ロ関係を見てみましょう。


▼米ロ関係をふりかえる


簡単に米ロ関係をふりかえってみましょう。


90年代、ロシアは欧米日・国際金融機関から借金しまくる。

そのため、ロシアは欧米に頭があがらず、よって米ロ関係も良好だ
った。


00年、プーチンさんがロシア大統領に。

01年、ブッシュさんがアメリカ大統領に。

01年9月11日、米同時テロ。

01年10月、アフガン攻撃。

プーチンは、アメリカのアフガン攻撃を支持した。

当時、米ロ関係はおおむね良好。



02年、アメリカはイラク攻撃の工作を開始する。

イラクに石油利権を持つロシアは、同じく利権をもつ国連安保理常
任理事国フランス・中国と共に「イラク戦争」に反対する。

03年3月、アメリカはイラク攻撃を開始。

ロシア・フランス・中国は、石油利権を奪われる。

米ロ関係はこれで少し悪化。



02~03年、アメリカのエクソンモービル、シェブロンテキサコは、ロ
シアの石油最大手(当時)ユコス買収を目指し、交渉を行う。

03年10月、ロシアの石油利権をアメリカに渡したくないプーチンは、
ユコス社長ホドロコフスキー逮捕を命じる。

アメリカの野心は挫折。


アメリカは激怒し、米ロ関係は悪化。



アメリカは、旧ソ連諸国(ロシアの実質旧植民地)で次々とカラー革
命を起こしていく。

(03年グルジア・バラ革命、04年ウクライナ・オレンジ革命、05年キ
ルギス・チューリップ革命)

米ロ関係はこれで決定的に悪化する。



05年、プーチンは仮想敵NO2中国と同盟し、アメリカ倒幕を決意。

中ロの大戦略は二つ。


1、ドル基軸通貨体制を崩壊させましょう

2、上海協力機構(SCO)を反米の砦にしてしまいましょう


05年、中国・ロシア・カザフスタン・キルギス・ウズベキスタン・タジ
キスタンからなるSCOは、インド・パキスタン・イランを準加盟国とし、
一大勢力になる。


06年、ロシア「ルーブル建ての原油取引」を開始。

(目的は当然、「ドル体制」を崩壊させること。)



<ルーブル建て原油取引開始 ロシア、影響力強化狙う

【モスクワ9日共同】モスクワの取引所、ロシア取引システム(RTS)で
8日、初のルーブル建てロシア原油の先物取引が始まった。

サウジアラビアに次ぐ世界第2位の産油国であるロシアは、自国通貨
建ての自国産原油市場を創設することで、国際原油市場での影響力
強化を図る狙いだ。>

(共同通信06年6月9日)



07年2月、プーチンはミュンヘン安全保障会議で「アメリカ一極世界の終
焉」を宣言する。



曰く、「一極世界は成立しなかった。

どんなに言葉を飾っても、(一極世界の)意味するところは一つである。

一つの権力の中心、一つの力の中心、一人の主・一人の主権者の世界。

これはシステム自体にとっても、主権者自身にとっても破滅的である。
なぜなら、内部から崩壊するからだ」

「今の世界にとって、一極モデルは受け入れがたいだけではない、不可
能なのだ」



一般の人々もさすがに、「米ロ関係は最悪」であることに気がつく。

新聞でも「米ロ新冷戦」という言葉が出はじめる。



07年6月、プーチン「ルーブルを世界通貨にする」と宣言。



<米露“破顔一笑” 「ルーブルを世界通貨に」プーチン大統領ますま
す強気

07年6月12日8時0分配信 産経新聞

【サンクトペテルブルク=内藤泰朗】ロシアのプーチン大統領は10日、
出身地サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムで、同国の
通貨ルーブルを世界的な基軸通貨とすることなどを提唱した。

同国など急成長する新興国の利益を反映した経済の世界新秩序が必
要であるとの考えを示した形だ。

世界的な原油価格高騰を追い風に強気のロシアは、米国主導の世界
経済に対抗し、欧米諸国に挑戦する姿勢を強めるものとみられる。>




07年夏、サブプライム問題顕在化。

08年、フレディーマック、ファニーメイ、AIG、リーマン等々の危機がたて
つづけに起こり、世界金融危機ぼっ発。

ついに普通の新聞・雑誌等も、「アメリカの没落」について書きはじめる。

新世紀に入ってからの米ロ関係をまとめると、


1、アメリカにいじめられたロシアが

2、仮想敵NO2中国と同盟し

3、倒幕活動を強力に推進した

4、そしてアメリカ発の危機が起こった



といえるでしょう。

一般的にアメリカの危機は、住宅バブル崩壊、サブプライム問題などが
原因とされています。

しかし、もう一つ超重要な要因は、中国・ロシアが意図的に「ドル基軸
通貨体制」を崩壊させてきたことなのです。


▼オバマ訪ロの結果


さて、世界的金融危機が起こった08年。

普通の人も「アメリカの衰退に気づいてしまった」08年。


この年、米ロで指導者の交代がありました。

ロシアの大統領は、プーチンさんからメドベージェフさんに。

アメリカの大統領は、ブッシュさんからオバマさんに。(就任は09年
1月)

そして、オバマさんは常々、「イランやロシアとも対話する」と公言し
てきました。

そんなオバマさんがモスクワにやってきた。

結果はどうだったのでしょうか?

ロイターさんが簡単な言葉でズバリと書いています。
↓



<米ロ首脳会談、核弾頭の削減などで合意

7月7日19時7分配信 ロイター

[モスクワ 6日 ロイター] オバマ米大統領とロシアのメドベージ
ェフ大統領は、核兵器の削減目標と、アフガニスタンに向かう米軍
機のロシア上空通過を容認することで合意した。>



1、核兵器の削減目標を設定した

2、アフガニスタンに向かう米軍機のロシア上空通過を容認した


大きな成果はこの二つ。


▼アメリカ外交の勝利


まず、


<2、アフガニスタンに向かう米軍機のロシア上空通過を容認した>


から見てみましょう。


アフガニスタン問題では、両国間でゴタゴタがあったのです。

まず今年の2月、中央アジア・キルギスが、米軍撤退を要求します。
↓



<キルギス、米軍基地閉鎖へ=対アフガン作戦に打撃も

2月4日6時9分配信 時事通信

【モスクワ3日時事】キルギスのバキエフ大統領は3日、モスクワで
ロシアのメドベージェフ大統領と会談した後、キルギス首都ビシケク郊
外のマナス空港にある米空軍基地の閉鎖を決定したと言明した。

閉鎖期日は近く発表するとしている。
同基地はアフガニスタンでの対テロ作戦の拠点となってきただけに、
オバマ米政権に打撃となるのは必至。>



どうして追い出すのでしょうか?



<<キルギス>米軍への基地貸与打ち切りへ オバマ政権に打撃>
(2月4日20時0分配信 毎日新聞)

から引用。




< キルギスは01年から米軍にマナス基地を提供しているが、バキエフ
大統領は「米軍の基地駐留に関する契約の打ち切りを決定し、近く通告
する」と表明。

基地使用料などで折り合いが付かなかったことを理由に挙げた。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


バキエフさんは記者会見で、こんなことをいっています。


「われわれは、何度もアメリカと(米軍)駐留費用について協議してきた。

しかし、残念ながらアメリカの理解は得られなかった。

われわれは既に3年も、合意条件を変更するべきだといいつづけてきた」


要するに、「米軍は金を払ってくれない」と文句いっているわけです。

一方ロシアは。。。



<一方、メドベージェフ大統領は会見でキルギス向けに20億ドルの融資
を発表。

中央アジアでの米国の影響力拡大を懸念するロシアが、キルギスへの
経済支援をテコに米軍排除を果たした形だ。>(同上)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


要するに、ロシアはキルギスの大統領を買収してアメリカを追い出そうと
したわけです。

ところが・・・。

6月に状況は一変します。



<キルギス、米軍による基地継続使用認める 利用料3倍以上に

6月25日16時51分配信 CNN.co.jp

ワシントン(CNN) 米国務省のケリー報道官は25日までに、中央アジア
のキルギスが同国にあるマナス空軍基地を米軍に継続使用させる協定
に合意したと述べた。アフガニスタン軍事作戦で、非軍事物質輸送の拠
点として使う。

キルギスは今年2月、ロシアによる巨額支援の約束を受け、米軍による
同基地使用の合意破棄を決め、8月中旬まで撤退するよう通告していた。

米国はこれを受け、代替基地を探すと共に、キルギスと交渉、翻意を迫
っていた。

同報道官によると、継続使用の合意に従い、米国はキルギスに年間60
00万ドル(約58億円)を支払う。>



これを見て、「キルギスの独断だろう」と考えるのは無理があります。

なぜか?


1、キルギスは反米の砦・上海協力機構(SCO)のメンバーであり、ロシア
と相談することなく重要決定をくだすとは考えにくい

2、勝手にアメリカと話をつければ、年間6000万ドルの基地使用料をえて
もロシアからの支援20億ドルを失うリスクがある


考えられるのは、「キルギスはロシアからの同意を得て、基地使用の継
続を認めたのだろう」ということ。



その証拠に、ロシア・・・


<2、アフガニスタンに向かう米軍機のロシア上空通過を容認した>


<アフガニスタンに向かう兵士と武器を乗せた米軍機のロシア上空通
過について、ロシアは年間4500機の無償横断を認める。>

(ロイター7月7日)



どうしてロシアは、こんなことを認めたのでしょうか?

確かに、ロシアにとってアフガニスタンのタリバン・アルカイダは脅威。

地図を見ると、アフガンは中央アジアの旧ソ連諸国と接している。

それでプーチンは01年、アメリカのアフガン攻撃を支持しています。


とはいえ、基本的にこれは「アメリカの戦争」というのもまた事実。


「敵アメリカと敵アフガンを戦わせて両方とも疲弊させよう」(^▽^)


と考えることもできます。

ではなぜロシアは、(キルギスの件も含めて)アメリカに協力的になっ
たのでしょうか?

これはアメリカサイドから、「アメリカはロシアと和解したがっている」
と一貫したシグナルが送られてきたから。

キッシンジャーさんやジェームズ・ベーカーさんなどの大物などからも、
「今度ばかりは本気だ。アメリカ経済ボロボロだから」とシグナルが
きていた。

それで、お人よしのメドベージェフさんは信じてしまったのです。



日米関係を見るとわかりますが、アメリカ外交の本質は徹底的に、


アメリカWIN - 他国LOSE


です。

天領日本の場合は、「おい長銀10億円で売れよ!」と命令するだ
けでいい。

あるいは、「おい!米国債買い増せよ!」と命令するだけでいい。

それで日米関係は常に アメリカWIN - 日本LOSE でした。


ところが、ロシアはアメリカの天領ではありませんので、命令する
だけでは動かない。

ではどうするのか?


アメリカWIN - ロシアWINと見せかけて、実は

アメリカWIN - ロシアLOSE という状態にもっていく。


冷戦末期、アメリカは「(対NATO軍事ブロック)ワルシャワ条約機
構解体しちゃいなよ!NATOの東方拡大は絶対ないから!」とい
い、信じやすいゴルバチョフを説得した。

ところが、その後どんどんNATOを拡大しています。


80年代末~90年代はじめ、アメリカ外交は完璧でした。

なんといっても、一発の銃弾も使わずに、


・ソ連の勢力圏だった東欧を、自陣営に引き入れた

・最大の敵ソ連を崩壊させた


のですから。

奇跡的とすらいえます。

その外交力はブッシュ(子)の時代著しく衰えていました。

ところが、やはり「国家存亡の危機」で必死なのか、今は外交力
がもどってきたように感じます。

だって、アメリカは何も失わずに、ロシアとキルギスの協力をえる
ことができたのですから。

アメリカ外交、貴重な一勝といえるでしょう。



▼核兵器削減問題


次。


<1、核兵器の削減目標を設定した>


< 両国は、今年12月に失効する第1次戦略兵器削減条約(ST
ART1)の後継条約で、両国の戦略核弾頭数をこれまでの2200
超の水準から1500─1675に削減することで合意し、年内の締
結を目指す方針を示した。>(ロイター7月7日)



この第1次戦略兵器削減条約ってなんでしょうか?

米・ソ連両国は冷戦時代、ジャンジャン核兵器を生産していました。

そして、両国共「もういいかげんやめましょうよ」となった。

それで、1982年から戦略兵器削減交渉を開始します。

交渉は長引き、条約が調印されたのはソ連崩壊直前の91年7月。

米ソは保有する戦略核弾頭数の上限を6,000発、大陸間弾道ミサ
イル(ICBM)、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)や爆撃機など戦略核
の運搬手段の総計を1,600機に削減する。

弾道ミサイルへ装着した核弾頭数も4,900発に制限することで合意
しています。

条約調印直後ソ連が崩壊してしまったため、批准は94年までのび
ました。

当然この時は、ソ連ではなく新生ロシアです。

94年に条約は発効しましたが、期限は15年。

要するに今年末には失効するので、「この後どうするよ?」という交
渉がはじまっていたのです。


▼残る対立点とオバマのウソ


米ロが核兵器を削減しようとしている。

まことに結構なことではありますが、条約が締結されるかは、微妙
な状況なのです。

なぜか。
↓



< ロシアは米国が東欧などで計画するミサイル防衛(MD)網の
配備見直しを新たな核削減条約締結の条件ともしている。

「米MD網が完成すればロシアの核が無力化され、核戦力の均衡
が崩れる」(露専門家)との危機感からだ。>

(産経新聞7月7日)



↑
つまり、ロシアは「アメリカが東欧MD計画をやめれば条約を締結す
る」といっている。

もしアメリカが東欧MDをやめなければ、条約もなしということでしょ
う。

これはなんで?


核抑止力といいます。


1、アメリカが核ミサイルをロシアにうちました

2、ロシアもアメリカに核ミサイルをうちました

3、米ロ両国ともこの世から消えました


二つの国がお互いの国を破壊しつくせる核兵器をもっている場合、
「こわくて攻撃できませんよ」というのが核抑止力。

じゃあ東欧MDが配備され、技術が完璧になったらどうでしょうか。


1、アメリカが核ミサイルをロシアにうちました

2、ロシアもアメリカに核ミサイルをうちました

3、しかし東欧MDにうちおとされてしまい、米本土にはとどきません
でした

4、ロシアは消滅し、アメリカは無傷でした



ロシアはこうなることを恐れているので、「東欧MD計画をやめなけ
れば、条約は締結しない!」と主張しているのです。

ですから、年内に条約が締結される可能性は極めて低い。

もしロシア側がおれて「東欧MD計画がありでも、条約を締結します」
となれば、アメリカ外交の大勝利となります。

この件に関してオバマさんは。。。
↓



<「イラン核放棄ならMDは不要」オバマ米大統領、米露新時代へ
決意

7月7日21時15分配信 産経新聞

【モスクワ=遠藤良介】ロシアを訪問中のオバマ米大統領は7日、
モスクワの高等経済大学で演説し、ロシアが強硬に反発している米
国のミサイル防衛(MD)計画について「イランが核兵器開発を放棄
すればMDも必要なくなる」と表明した。>



↑
アメリカは、「東欧MDは対ロシアではなく、対イランだ」としています。

しかし、日本の軍事専門家もロシアの軍事専門家も、「これは対ロ
シアだろう」といっている。

ロシア側は、「本当に対イランなら、イランのお隣の国、米ロ両国と
も関係が良好なアゼルバイジャンにMDをおけばいいじゃないか」と
提案しています。

そして、アゼルバイジャンも「どうぞどうぞ」と賛成している。

アメリカ側は、「アゼルバイジャンも東欧もならOK」なんていっている。

なんとしても「東欧MD」を配備したいのですね。

仮に「対イラン」だったしても、「そんなものいらない」という意見がア
メリカ側からも出ています。



<東欧MD計画、信頼性低い=イラン核脅威切迫せず-米ロ専門家

5月20日10時43分配信 時事通信

【ワシントン19日時事】米ロに拠点を置くシンクタンク「東西研究所」
は19日、イラン弾道ミサイルの脅威に対処するためブッシュ前政権が
計画した東欧へのミサイル防衛(MD)配備は信頼性が低く、見直す
べきだと提言した。

イランのミサイルの脅威は切迫したものではないと結論付けている。

提言作成には、ペリー元米国防長官もかかわり、ジョーンズ米大統
領補佐官(国家安全保障担当)とラブロフ・ロシア外相にも提示された。>



オバマさんは「イランが核兵器開発を放棄すればMDも必要なくなる」
といっている。

しかし、北朝鮮とは違い、イランは核兵器をもっていませんし、そもそも
核兵器開発しているかどうかも疑問なのです。

このことはアメリカ自身が指摘しています。



<<イラン核>米が機密報告の一部公表 「脅威」を下方修正

07年12月4日11時34分配信 毎日新聞

【ワシントン笠原敏彦】マコネル米国家情報長官は3日、イラン核開
発に関する最新の 機密報告書「国家情報評価」(NIE)の一部を公
表し、イランが03年秋に核兵器開発計画を停止させた
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
との分析結果を明らかにした。>



最近IAEA事務局長に選出された天野さんも。。。
↓



<イランが核開発目指している証拠ない=IAEA次期事務局長

7月4日5時7分配信 ロイター

[ウィーン 3日 ロイター] 国際原子力機関(IAEA)の天野之弥(
ゆきや)次期事務局長は3日、イランが核兵器開発能力の取得を目
指していることを示す確固たる証拠はみられないとの見解を示した。

ロイターに対して述べた。 

天野氏は、イランが核兵器開発能力を持とうとしていると確信してい
るかとの問いに対し「IAEAの公的文書にはいかなる証拠もみられ
ない」と答えた。>



これらを総合して考えれば、「対イランで東欧MDを配備する理由は
ない」ことがわかるでしょう。



▼アメリカのねらい


では、「イランが核兵器開発をやめれば東欧MD計画はやめる」とす
るアメリカの真意はなんなのでしょうか?

要するに、「東欧MDが配備され、米ロの軍事バランスは崩れます
よ」と脅しているわけです。

それがいやなら、「対イラン政策でアメリカに協調しなさい」と。

しかし、アメリカもIAEAも「イランは核兵器開発をしていない」として
いるのに、いったい何がのぞみなのでしょうか?


なにか思い出しませんか?

そう、「フセインは大量破壊兵器をもっている」といちゃもんをつけて
攻撃した03年。

アメリカは対イランに対しても同じアプローチをとっている。

では、アメリカがイランをいじめる真の理由は?

これです。
↓



<イラン原油決済イラン、原油のドル建て決済を中止=通信社

07年12月10日9時31分配信 ロイター 

[テヘラン 8日 ロイター] イラン学生通信(ISNA)は8日、ノザリ
石油相の話として、同国が原油のドル建て決済を完全に中止した、
と伝えた。>



これが強力なドル下げ圧力になっている。

さらに、「アメリカがイランを見逃したら、おれたちもドルはずしをしよ
う!」と決意しているのが、中東産油国。

GCC加盟国のうち4カ国(サウジアラビア、バーレーン、クウェート、
カタール)は6月7日、サウジアラビアの首都リヤドで、



湾岸共通通貨創設



に関する合意書に署名しています。

この構想が実現すると、「ドルで原油が買えなくなる」という驚愕の
事態が起こってしまう。




アメリカはイランを見せしめにし、その後「湾岸共通通貨なんてねぼ
けたこといってると、次はおまえたちの番だ!」と脅迫したい。

そして、崩壊しつつあるドル体制をなんとか維持したい。

しかし、イラク攻撃時のように根拠をでっちあげてしまうと、アメリカ
が「悪の帝国」になってしまう。

ですからパールハーバーやアフガン攻撃時のように、うまいこと世
論つくりをしていきたいのです。


そういえば、大統領選挙後、イランのイメージは超悪化しています。


そして、バイデンさんは「イスラエルがイランを空爆しても、アメリカ
は邪魔しない」といっています。


いまだに、


1、イスラエルがイランの核施設を空爆

2、イランがイスラエルに反撃

3、アメリカ参戦


というシナリオも存在しているのでしょう。



こうみると、米ロ関係は「話しのトーン」が変わっただけで、本質は
何も変わっていないことがわかります。

オバマさんとメドベージェフさんは笑顔で「関係改善」をアピールし
ていましたが、「米ロ新冷戦」はやはりつづいていくのでしょう。





対立する大国(米中ロ)にはさまれた日本はどうすればいいのでし
ょうか?

ここでは長すぎて書ききれません。



(おわり)↓


【この本は日本が危機を克服するためのバイブルです。】(京都 山根様)


★「僕が生まれたのは、中華人民共和国


小日本省です・・・」
~~~~~~~~~~


アメリカの衰退により、放り出される
天領日本。
~~~~
戦後60年以上「自分で決定したことがない」
依存政治家は、

次の依存先を探し始めた。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

日本には二つの道があります。

1、中国幕府の天領(小日本省)になるのか?

2、真の自立国家になるのか?




★編集後記


アメリカのテレビを見ると、いまだにマイケルジャクソンさんがら
みのゴタゴタがつづいているようです。

なくなって何日すぎても騒がれつづける。

あらためて「偉大な人だった」ことを認識させられます。


とはいえ、マイケルさんご自身は、そのことを理解していなかっ
たのでしょう。

若いころはバリバリ黒人の容貌でしたが、いつの間にかイタリ
ア人のようになっていました。

黒人で、俳優でも歌手でもスポーツ選手でも活躍している人が
たくさんいます。

スーパーモデルのハイディ・クルムさんも黒人の方と結婚され、
「私のだんなは世界一かっこいい!」といっている。
↓
http://www.youtube.com/watch?gl=JP&hl=ja&v=pp7JNzjQ5xg
http://www.youtube.com/watch?gl=JP&hl=ja&v=KsHQJaTRT1Y


マイケルさんは、黒人のままスーパースターになり、みんなか
ら愛されてきた。

それでも、本人だけは自分自身を受け入れることができなかっ
たのかもしれません。


わかること。

どんなに金や名声があっても、自分自身を受け入れることがで
きなければ、幸せになれない。

別の言葉でいえば、金や名声がそんなになくても、自分自身を
受け入れることができれば、幸せになれるということ。


マイケルさん。

この歌は最高です。
↓
http://www.youtube.com/watch?v=beFTORlM6TU

この曲が入っているCDは。↓
http://tinyurl.com/np66jv


2009年6月16日火曜日

湾岸共通通貨

さて、私の知るかぎり、日本では報じられていなかったのですが。

中東でとても大きな動きがありました。

今回はそのことについて。

そして少し今までの復習もしたいと思います。


▼アメリカ、強さの源泉とアキレス腱


現在起こっているアメリカ発の危機について、普通の人は「住宅バブ
ル崩壊」「サブプライム問題」等が原因だと思っているでしょう。

もちろん、それも間違いではありませんが。

もっと深い理由があることを知っています。

まず、「世界最大の借金国家アメリカ」がこれまでサバイバルしてきた
理由について、復習してみましょう。



【引用ここから▼】

●ドル体制に支えられた超赤字大国アメリカ


皆さんもご存知のように、アメリカは世界最大の経常赤字・財政赤
字・対外債務国。

普通の赤字国では、1、自国通貨の大幅な下落 2、ハイパーイン
フレというプロセスが必ず起きます。


例えば、1994年のメキシコ。

94年1月、北米自由貿易協定(NAFTA)が発効しました。

結果、メキシコの対米輸入は急増し、貿易赤字が拡大していきます。

貿易赤字になると、赤字国の通貨が安くなる。

しかし、当時のサリナス政権はメキシコの通貨ペソが下がらないよう、
介入(買いささえ)を行っていました。

しかし、赤字が恒常的であれば、いつまでも買い支えられません。

同年12月、セディジョ新大統領は、「これ以上ペソを維持するのは無
理だ!」とあきらめます。

そしてペソを15%切り下げました。

これをきっかけに、資本が一斉に逃避し、外貨準備が底をつき、通
貨危機に陥ったのです。

通貨危機の影響で、メキシコの国内総生産(GDP)成長率は95年、
マイナス6.9%。インフレ率は52%。



これが貿易赤字の国で普通に起こることです。

メキシコはNAFTA発効後、わずか一年間の貿易赤字増加で通貨危
機に陥りました。

一方でアメリカは25年以上も貿易赤字をつづけています。

世界最大の赤字国・借金国の通貨ドルが、これまで比較的ゆるや
かに下げてきたのには二つの理由があります。



1、 ドルは還流している。
2、 ドルは基軸通貨である。



1のドルが還流しているとはどういう意味でしょうか?

これは、一度外国に出ていったドルがアメリカに戻ってくるとい
うこと。

どうやって?


・高金利

いうでもなくお金は低金利の国から高金利の国に流れます。

日本がゼロ金利でアメリカが5%なら、お金は当然アメリカに向か
います。


・米国債

日本や中国を筆頭に、世界の国々が、覇権国でもっとも信用の
ある(あった?)アメリカの国債を買っています。


・株

IT革命が起こった90年代半ばから後半にかけて、アメリカ株は
もっとも有望な投資先でした。

結果ニューヨーク・ダウは95年の3900ドルから、2000年1月
の11900ドルまで5年間で300%の上昇。

世界の人がアメリカの株を買うということは、要はドルを買う、あ
るいはドルを還流させるということ。


・為替介入

ドルの暴落を防ぐのは、日本の使命です。

例えば、03~04年3月までに、日本政府は35兆円を投入し、ド
ルを買い支えました。



もう一つの理由は、ドルが基軸通貨(国際通貨・世界通貨)であ
ること。

アメリカは世界通貨の発行権を持っているので、いくら借金して
も輪転機をまわすだけでいい。

これが、どうも日本人にはわかってもらえないのです。

普通貿易赤字国の通貨はどんどん下がっていくものですが、世
界最大の貿易赤字国アメリカのドルはなかなか下がりませんでし
た。


これはドルが基軸通貨だから。



基軸通貨というのは、国際間の資本・貿易取引において、民間
・公的部門を問わず幅広く使用されている決済通貨のこと。



通貨の上がり下がりは商品と同じで需要と供給で決まります。

普通貿易赤字の国では、自国通貨の需要が外貨需要よりいつ
も少なく、どんどん下がっていきます。

ところが、世界通貨ドルの需要は世界中であるので、なかなか
下がりにくいのです。

どういう需要があるのでしょうか?


・アメリカと他国の貿易決済通貨として

例えばアメリカとロシア、アメリカと中国が貿易をするとき、理論
的にはルーブルや人民元で取引をしてもいいはずですね。

ところがそんな話は聞きません。


・他国と他国の貿易決済通貨として

例えば、日本が中東から石油を買う。

アメリカはまったく関係ありません。

ところが、どういうわけか日本の会社はまずドルを買い、それで石
油を買う。

例えば、ロシアと中国が貿易をしている。

理論的にはルーブルか人民元で払えばいい。

ところがどういうわけかドルで取引が行われている。


・外貨準備として

世界の国々の中央銀行が、ドルを外貨保有している。


・世界中の民間人がドルを保有している

これって、なかなか日本人にはわかりにくいですね。

しかし、例えば自国通貨ルーブルを信用できなかったロシア人に
とってはあたり前のことです。(中略)



このようにドルは世界通貨なので、膨大な貿易赤字があっても、
非常に緩やかに下げてきました。

1971年まで1ドルは360円の固定相場。

この年8月15日、ニクソンは金とドルの兌換停止を宣言します
(ニクソン・ショック)。

1973年2月から変動相場制に移行。

80年代の半ばまでに1ドル250円まで下がってしまいました。

それでも、しんどくなり、85年9月のプラザ合意。

円はこの後120円まで上がり、その後上下しながら95年には
80円まで上がっています。

その後は、クリントンのドル高・株高政策により資金がアメリカに
集中。

上下しながら、今は1ドル100~110円付近をウロウロしています。


このようにドルは1971年から1995年の25年間で、対円で約4
分の1以下になった。

まとめると、


・長期的には、膨大な貿易赤字により、ドルは下がりつづけている。

基軸通貨といえども、ドルを世界中にばらまきつづければ価値が
下がっていく。

しかし、基軸通貨ゆえに、その下落過程は緩やかなのです。


・中短期的には、ドル還流の効果により上下する


となります。


「ドルが基軸通貨であるかぎり、赤字や借金は問題にならない」
ことについて、大前研一先生はこう書いています。



「この種の「債務」がアメリカの害になることはない。アメリカはブラ
ジルとは違う。

ブラジルの場合には、国際的に通用する通貨で、対外決済を行な
う必要がある。

それができないと、どこからかドルを借りてこなければならない。

それに対してアメリカは、自国通貨のドルで決済することができる。

ブラジルにとって問題なのは、現在同国で起こっているように、自
国通貨の価値が下がれば、借りようとするドルが相対的に高くな
ることである。

このような「債務の悪循環」は、国際決済通貨であるドルを国内経
済でも使っているアアメリカの場合には起こらない」

(「ボーダレスワールド」大前研一)




では、どうすればアメリカを滅ぼすことができるのでしょうか?

基軸通貨とは、国際間の資本・貿易取引において、民間・公的部
門を問わず幅広く使用されている決済通貨のことでした。

ということは、ドルの使用量を減らせば、ドルは基軸通貨の地位か
ら転げ落ち、ローカル通貨になる。

すると、アメリカは普通の借金大国となり、没落するという結論に
なります。

このことについて、サチューセツ工科大学レスター・サロー教授は
いいます。



「もしドルが基軸通貨でなくなればアメリカはこんなに巨額の貿易
赤字を抱えてはおれない。

基軸通貨は貿易決済に使われる。

他の国なら赤字分はドルを借りて支払わなければならないがアメ
リカは必要なだけドル紙幣を印刷すればよかった。

しかし基軸通貨でなくなればそうはいかない」



【引用ここまで▲】


まあ、一言でいうと、「アメリカは世界一の借金大国だが、ドルが
『基軸通貨』なので、余裕だった」となります。

もちろん、ドルが基軸通貨でなくなれば、国家破産に追い込まれ
ることになる。

しかし、90年末まで、そんな心配はほとんどなかったのです。

ところが・・・。



▼崩壊するドル体制




【引用ここから▼】

●崩壊するドル体制

とはいえ、90年代「ドル体制が崩壊する」などと考えた人は、ほと
んどいなかったでしょう。

当時の状況を振り返れば当然です。

91年12月、ソ連が崩壊し冷戦は終結しました。

アメリカ一極時代の到来です。

世界を二分して争ったソ連は、15の国に分裂してしまった。

経済のライバル日本は、バブルが崩壊し暗黒の10年に突入。

欧州では、豊かな西欧が貧しい東欧を抱え込んで苦しい。

中国は、いまだ小国で眼中になし。

唯一アメリカだけは、ITバブルによる空前の好況を謳歌していた
のです。

しかし、世紀末に一つの大事件が起こりました。



1999年、ユーロが導入された。



なぜこれがアメリカの脅威なのか、もうおわかりでしょう。

さて、ドルに挑戦し、アメリカに処刑された男がいます。



イラクの独裁者サダム・フセイン。



彼は2000年9月、「イラク原油の決済通貨をドルからユーロにか
える!」と宣言しました。

そして同年11月から実際にかえてしまった。

これにはアメリカのトップもびっくり仰天。

そこで、「フセインは大量破壊兵器をもっている!」「アルカイダ
を支援している」等々、ウソの理由をでっちあげ、フセインを血祭り
にあげることにした。

そして、原油の決済通貨をこっそりユーロからドルに戻しました。



<イラクの旧フセイン政権は00年11月に石油取引をドルからユ
ーロに転換した。

国連の人道支援「石油と食料の交換」計画もユーロで実施された。

米国は03年のイラク戦争後、石油取引をドルに戻した経過がある。>

(毎日新聞06年 4月17日)



さて、これで「ドル体制は磐石、アメリカの覇権は永遠」ということに
なったのでしょうか?

残念ながら、そうはいきませんでした。

フセインの後につづく国々が、ドンドン現れてきたのです。

例えばイランは、原油の決済通貨をドルからユーロ・円にシフトさせ
ています。



<イラン、原油のドル建て決済を中止=通信社

07年12月10日9時31分配信 ロイター

[テヘラン 8日 ロイター] イラン学生通信(ISNA)は8日、ノザリ
石油相の話として、同国が原油のドル建て決済を完全に中止した、
と伝えた。

ISNAはノザリ石油相からの直接の引用を掲載していない。

ある石油関連の当局者は先月、イランの原油の代金決済の「ほぼ
すべて」はドル以外の通貨で行われていると語っていた。>



どうしてアメリカは核兵器保有を宣言した北朝鮮にやさしく、核兵
器をもたないイランに冷たいのか、おわかりでしょう。



「イランがアメリカから逃げ切ることができれば、自分たちも決済
通貨をかえちゃおう」と考えているのが、サウジアラビア・クウェート
・アラブ首長国連邦など中東産油大国がつくる、湾岸協力会議(GCC)。



<GCC首脳会議声明、2010年の通貨統合目標維持へ=事務局長

07年12月4日18時29分配信 ロイター

[ドーハ 4日 ロイター] 湾岸協力会議(GCC)首脳会議の声明で
は、2010年までに通貨統合を達成することへのコミットメントが維持
される見通し。

アブドルラハマン・ビン・ハマド・アティーヤ事務局長が4日明らかにし
た。

同事務局長は、声明の最終案には2010年の目標時期が盛り込ま
れているか、とのロイターの質問に対し「そうだ」と答えた。>



さらに原油価格高騰によるオイルマネーで潤うロシアは、自国通
貨ルーブルを「世界通貨」(基軸通貨)にしようと企んでいます。

(●註ロシアは原油高で超強気だった。今は少しおとなしくなっている。)



<米露“破顔一笑” 「ルーブルを世界通貨に」プーチン大統領ます
ます強気

07年6月12日8時0分配信 産経新聞

【サンクトペテルブルク=内藤泰朗】ロシアのプーチン大統領は10日、
出身地サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムで、同
国の通貨ルーブルを世界的な基軸通貨とすることなどを提唱した。

同国など急成長する新興国の利益を反映した経済の世界新秩序が
必要であるとの考えを示した形だ。

世界的な原油価格高騰を追い風に強気のロシアは、米国主導の世
界経済に対抗し、欧米諸国に挑戦する姿勢を強めるものとみられる。>



さらにこの国は、ドルではなくルーブルによる石油取引もはじめています。



<ルーブル建て原油取引開始 ロシア、影響力強化狙う

【モスクワ9日共同】モスクワの取引所、ロシア取引システム(RTS)で8
日、初のルーブル建てロシア原油の先物取引が始まった。

サウジアラビアに次ぐ世界第2位の産油国であるロシアは、自国通貨建て
の自国産原油市場を創設することで、国際原油市場での影響力強化を図
る狙いだ。>

(共同通信06年6月9日)



ここまで、ドル離れを示す証拠を挙げてきました。

ユーロは既に、ドルに並ぶ基軸通貨になったといえるでしょう。

現在、ユーロの流通量はドルを超えています。



<<ユーロ>現金流通から5年 米ドルを超えた模様

06年12月30日19時46分配信 毎日新聞

【ロンドン藤好陽太郎】欧州単一通貨ユーロの市中での紙幣流
通量が今月初めて米ドルを超えた模様だ。

ロシアや中東地域などユーロ圏外でも保有する動きが広がって
いるほか、ユーロ高でドル換算した額が膨らんだ。

旧ユーゴスラビア連邦のスロベニアも来月1日から新たにユーロ
に加盟し、ユーロ圏は今後も拡大が予想される。

通貨として誕生してから丸8年、現金流通開始から5年。

ユーロは国際通貨としての存在感を強めつつある。>



この他、南米共同体や東アフリカ共同体が共通通貨導入を目指
しています。

世界的ドル離れの動きは、もはや止めることができない段階にき
ているのです。


それで、国際的投資家ジョージ・ソロスは08年1月23日、ダボス会
議で歴史的発言をしました。



「現在の危機は、ドルを国際通貨とする時代の終えんを意味する」



これらの事実を見ると、「アメリカの没落はもはや不可避である」と
いう結論にならざるをえません。


「アメリカの覇権はつづくか?」と議論する時代は、もう過ぎ去りまし
た。

今は、「アメリカ没落後にむけて、日本は何をするべきなのか?」を
真剣に考える時なのです。>


【引用ここまで▲】


さて、08年9月4日、その直後にリーマンショックが起こり、
世界は本格的な金融危機に突入していきます。

今まで世界経済の構造は以下のようなものでした。



世界が作り → アメリカが買う



ところがリーマンショック後は、



世界が作る → アメリカは買えない



というわけで、

アメリカ消費減 → 世界生産減 → 世界所得減→ 世界消費減
→ また世界生産減 → また世界所得減
(以下同じプロセスの繰り返し)


世界経済は完璧な「縮小スパイラル」に突入してしまいました。

日本もアメリカも欧州も中国もロシアもみんな苦しい。

問題はそれで、「ドル体制への攻撃」が終わったのか?ということ。

これはちっとも終わっていないのです。

それどころか、「ドル離れ」のプロセスはますます加速しています。

いい例がこれでしょう。
↓



< これより先に、中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は23日、
国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)がドルに代わる可能
性を示唆した。

SDRはIMFが1969年に創設した準備資産。

周小川総裁は、人民銀行のウェブサイトに掲載された論文の中で、S
DRが準備通貨として機能する潜在力があると指摘した。>

(09年3月24日ロイター)




↑
中国が堂々と、「IMFのSDRをドルにかわる世界通貨にしよう!」と
提案しはじめた。

ロシアは、当然これに同調しています。

これは別の言葉で、「ドル体制を崩壊させ、アメリカを破産させてしま
おう、覇権を奪ってしまおう」といっているのと同じ。


さらに。。。


▼湾岸共通通貨


歴史的事件はさる6月7日に起こりました。

できれば日本の新聞を引用したいのですが、見つかりませんでした。

しかたないので、ロシアの(CNNと提携している)RBCなどを参考に
しながら、話をすすめていきます。


1981年に設立された湾岸協力会議(GCC)という組織があります。

加盟国は、アラブ首長国連邦・バーレーン・クウェート・オマーン・カタ
ール・サウジアラビアの6カ国。

6カ国というと大した力はなさそうですが、世界的産油国が集まってい
るので、あなどれないのです

GCC加盟国のうち4カ国(サウジアラビア、バーレーン、クウェート、カ
タール)は6月7日、サウジアラビアの首都リヤドで、



湾岸共通通貨創設



に関する合意書に署名しました。

合意書によると、「共通通貨創設プロジェクト」を推進する「通貨評議会」
が設立されることになっています。


湾岸共通通貨構想がスタートしたのは、2001年のこと。

この2年前に欧州ではユーロが誕生。

前年にはイラクのフセインが「原油の決済通貨をドルからユーロにかえる」
と宣言しています。


GCCも、この流れに乗って、「共通通貨を作っちゃおう」と思った。

ところが、「ドル体制挑戦」に対するアメリカの怒りはすさましかった。

イラクを攻撃し、フセイン体制を崩壊させた。

そして、イラク原油の決済通貨をユーロからドルに戻してしまいます。



GCC加盟国は、「うお!共通通貨を導入したら、おれたちも」と恐怖し
たことでしょう。

ところが、イラク戦争の失敗、経済危機によりアグレッシブなブッシュ政
権の支持率は急降下。

彼の後を引きついだオバマさんは、「イスラムとの対話」を公言し弱気。



アメリカが弱っている今のうちに、「共通通貨を導入しちゃえ!」という
ことなのでしょう。

合意書によると、2010年中に準備を完了。

実際の導入は2012~15年に行われる予定です。

GCCのうち、オマーンは06年に「湾岸共通通貨への不参加」を表明して
います。

今年5月にはアラブ首長国連邦(UAE)が不参加を宣言しました。

UAEが不参加を決めたのは、GCC中央銀行が同国の首都アブダビでは
なく、サウジの首都リヤドに作られることに反対して、とのことです。


それでも参加4カ国の産油量はオペック全加盟国の40%に相当する。

影響力は大です。



次に、「共通通貨創設」の動機はなんなのでしょうか?

表向きは、「共通通貨導入により圏内貿易の支出が減り、GDPを増加さ
せる」などと説明されています。

しかし、真の理由は別にあるのでしょう。


GCC加盟国は現在、原油を輸出してドルを受け取っています。

しかし、世界最大の財政赤字・貿易赤字・対外債務国アメリカの通貨(ド
ル)価値は年々さがってきている。

つまりドルは「年々ただの紙切れ化」している。

最近は日本・中国もアメリカ経済を支えることができないため、同国政府
はジャンジャン増刷することによって、自国経済をファイナンスしていま
す。

これもまたドルを下げる。

GCCとしては、「紙切れなんてもらっても仕方ない」と思っているわけ
です。

(ですからイランは現在「ユーロや円」で原油を輸出しています。)



▼湾岸共通通貨誕生で世界は?



もし順調に湾岸共通通貨が誕生したら、世界はどうなるのでしょうか?

最大の問題は、「アメリカがドルで原油を買えなくなる」ということでし
ょう。

これは、ドルの価値を暴落させ、国内でハイパーインフレを起こします。


世界的に見ると、ドル・ユーロ・湾岸共通通貨と基軸通貨の多極化が
すすんでいくでしょう。

アメリカが「ドル防衛」を断念すれば、人民元・ルーブル・南米共通通貨
なども「地域通貨」として台頭してくるかもしれません。



もちろん、アメリカの一極世界は終焉をむかえ、多極世界が到来します。


そして、また開始される「覇権争い・・・」。



「・・・え”~~~~アメリカ一極世界が終わったら、天領日本はどうな
るのですか?」

(おわり)↓



↓
================================================================

★「僕が生まれたのは、中華人民共和国


小日本省です・・・」
~~~~~~~~~~


アメリカの衰退により、放り出される
天領日本。
~~~~
戦後60年以上「自分で決定したことがない」
依存政治家は、

次の依存先を探し始めた。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

日本には二つの道があります。

1、中国幕府の天領(小日本省)になるのか?

2、真の自立国家になるのか

2009年5月20日水曜日

ロシア国内に蔓延するネオナチ運動はプーチン路線より右より

ロシア内務省の「テロ対策報告」は意外な事実を伝えている。
ロシア国内にネオナチ運動が猖獗を極め、教会、鉄道、外国レストラン爆破ならびに政敵の暗殺を繰り返しており、プーチン政権への脅威となっているというのだ。

テロリストの活動家は、10000名と推定され、多くのセクトに別れている。シンパを含めたネオナチのメンバーは二十万人と推定されている。

猖獗を極めるのはプーチン出身のサンクト・ペテルブルグ。基本路線はプーチンの愛国主義より過激で、祖国のため、子孫のため、母国のために自己犠牲を惜しまずとする。スターリンを崇拝し、プーチン路線では物足りないという考え方に基づくとされる(ISNニュース、5月20日付け)。
テロ、暗殺などの暴力行為で派閥を拡げ、その組織論はアルカィーダの遣り方に近いと内務省は分析している。

内務省報告は、「過去のテロ事件は彼らの仕業」としている。
03年4月6日、サンクトペテルブルグのマクドナルドが襲撃された。07年2月18日にも再襲撃され、店が爆破された。

04年6月19日、ネオナチの過激主義者ニコライ・ギレンコがサンクトペテルブルグで暗殺された。
05年、列車爆破事件がおこり、10名が死亡、39名が重症をおった。
同年にサンクトペテルブルグのロックコンサート会場襲撃未遂。
ことし09年1月19日には教会、鉄道駅同時爆破未遂で相当数の活動家が逮捕された。

主要グループは「シュルツ88」と呼ばれ、ユリ・ベルヤエフという人物が指導者。
「シュルツ88」の由来は、ロシア語のアルファベットで8番目はH.そのHが重なりHHは、「ハイル・ヒトラー」の暗号という。
日本では殆ど知られていないが、ファシズムへの足音がロシアから聞こえる。

2009年4月29日水曜日

米国防総省、「アメリカの敗北・中国の勝利」を認める

★米国防総省、「アメリカの敗北・中国の勝利」を認める


前々号は、「危機後に浮上する国・沈む国」(4月22日号)でした。

今回の世界的経済危機後、どの国が今より影響力を増すのか、どの国が減らすのか?結果は以下のようなものでした。
中国・インド > 日本・EU > ロシア・産油国 > アメリカ・イギリス。
つまり、一番飛躍するのが中国・インド、最大の打撃を受けるのが米英。
(もちろん大国の話で、IMFの世話になっている小国は除きます)
どうしてそういう結論になるのかは、前回のメールを読んでください。(2009/04/21  危機後に浮上する国・沈む国)

「勝利するのは中国・インド・・・」と聞いて、
「そんなバカな!中国は共産党の一党独裁で、『近々崩壊する』と日本の専門家は口をそろえていってたじゃないか!」
怒りたくなる気持ちもわかります。
しかし、「中国が嫌いだから、中国は崩壊しろ!」と叫んでみても何もかわりません。
これを逆にいえば、「中国が好きだから、中国は脅威じゃない」とならないのと一緒。
中国が「次の覇権国家候補」というのは、もはや動かしがたい事実。
だって、アメリカ政府の高官が「これからはG2(米中)で世界を運営しよう」なんていっている。
今回は、アメリカ国防総省内でも、「やっぱ勝つのは中国だわ」という結論が出たという話。
え”~~~、じゃあもう相当やばい状況じゃないですか!

▼米国防総省、「アメリカの敗北・中国の勝利」を認める
これからアメリカ国防省で何が起こったのかお話するのですが、「米ロ新冷戦の結果、漁夫の利を得るのは中国(そしてインド)だ」
という結論。
昔からの読者の皆さまには、特に新鮮ではないでしょう。なぜかというと、大昔から「中印の勝利」を予測していたからです。
たとえば、今から約一年前の「2008/04/08 米ロ新冷戦終わらず」から引用してみましょう。
↓< アメリカは致命的間違いを犯しています。
1、アメリカの仮想敵NO1は、ロシアでなく中国である
アメリカ上層部は、いまだに「ロシアが仮想敵NO1」だと思っているのですね。
しかし、ロシアは既に、東欧とソ連14共和国を失っている。しかも人口が年間70万人も減少している。
確かにプーチンの指導力により復活していますが、再び世界の覇権を狙うポテンシャルはないのです。
一方中国はどうでしょうか?
1989年から現在に至るまで、軍事費を毎年二桁増やしつづけている。軍事費はダントツ世界2位であり、GDPは世界3位である。
中ロを比べたとき、どっちが本当の脅威なのかは、一目瞭然のはずです。
しかし・・・。キッシンジャーさんのように、中国ビジネスでもうけている有力者が多い。
クリントン夫妻のように、中国から金をもらっている政治家も多い。
民主党議員の多くが中国から金をもらっている。等々の理由で、アメリカは中国よりロシアを敵視している。

「アメリカにおける中国ロビーはイスラエルロビーの次に強力だ」といわれるゆえんであります。
米ロ冷戦の継続は、アメリカ・欧州・ロシアに利益をもたらさない。
英独が戦って覇権が米ソに移行したように、米ロ新冷戦により中印が浮上することになるでしょう。 >
(2008年4月8日 米ロ新冷戦終わらず」より )
で、アメリカ国防総省で何が起こったのか?
↓
<経済戦争シミュレーションゲーム 米露対立で中国“漁夫の利” 米国防総省主催  4月16日7時59分配信 産経新聞
【ワシントン=有元隆志】北朝鮮が崩壊の危機にあるときだれが支援するか、ロシアが天然ガスの価格を操作したらどうするか-。
米国防総省が主催して3月中旬、「経済戦争」に直面したときのシミュレーションゲームが行われていたことが14日までに明らかに
なった。>  ほほう。  米国防総省も面白いことをしますね~。  で、どこの国が経済戦争に勝利したのでしょうか?
↓
<ゲームの勝者は米国でも日本でもなく中国だったという。>
~~~~~~~~~~~~
(同上)

いったい、誰が参加したのでしょうか?  そもそも、この結論に信憑性はあるのでしょうか?
↓
< 米軍や情報機関の当局者が記録をとりながら、「戦争」の行方を注意深く観戦していたという。
ワシントン郊外の戦争分析研究所で3月17、18の両日行われた「経済戦争ゲーム」には、ブラケン教授ら大学教授、投資銀行やヘ
ッジファンドの幹部らが参加した。
それぞれの専門分野に沿って、米国、日本、ロシア、中国の“指導者”となって、「戦争」に参加した。>
↑
まあ、核大国の米中ロが、実際に戦争に突入する可能性は低い。(グルジアーロシア戦争のようなケースはあっても)
ですから大学教授・投資銀行・ヘッジファンドの幹部が行う経済戦争シミレーションは、一定の信頼性があるといえるでしょう。
ゲームでは、今後起こりえるさまざまな危機が想定されていました。
↓
< 討論にあたっては、北朝鮮の崩壊危機やロシアの価格操作のほか、中国と台湾の緊張激化、イランへの経済制裁の強化に伴う対
立などを想定。活発な議論が行われたという。>(同上)  で、結局どうなったか?
↓
< 米露が多くの場面で対立を繰り返した結果、第三者の立場にいた中国が恩恵を被り、結果的に「勝者」となった。>(同上)
これは、08年4月8日号
<米ロ冷戦の継続は、アメリカ・欧州・ロシアに利益をもたらさない。英独が戦って覇権が米ソに移行したように、米ロ新冷戦により中印
が浮上することになるでしょう。 > とほぼ同じ結論です。
国防総省の結論には「インド」への言及がありませんが、これは「インド」が経済戦争参加国に入っていなかったから。

▼経済戦争シミュレーションゲームの中身は?
実際に米国防総省内で行われた経済戦争シミュレーションゲームの詳細はわかりません。
ここからは私の想像ですが、だいたい中身はわかるでしょう。まず参加国は、アメリカ・日本・中国・ロシア。
で、結果は、< 米露が多くの場面で対立を繰り返した結果、第三者の立場にいた中国が恩恵を被り、結果的に「勝者」となった。>(同上)
どうしてこういう結果になっちゃったのでしょうか?
▼日本は最後の1円までアメリカに貢ぐ
まず日本から見てみましょう。 日本の強さは、
1、外貨準備で世界2位
2、米国債保有世界2位
3、個人金融資産1500兆円 等々です。
「日本は外需依存だから不景気」といいますが、金融資産の10%(150兆円)でも国内で動かせれば、アットいうまに好況になるはず。
問題は、「日本はアメリカの天領なので、自国のために金を使えない」ということなのです。
おそらく経済戦争ゲームに参加した有識者の結論はこうでしょう。
「日本?ああこの国は国富の最後の1円まで、米国債を買い、ドル買い支えをつづけるだろう」
要するに、日本の存在はそのままアメリカの強みに含まれる。

▼米中ロの対立点
次にアメリカ。アメリカは現在、経済を救うために大々的な財政出動を行っています。
今年の財政赤字は200兆円(!)程度になる見通し。すると今度は、国家破産する可能性が高まってくる。
でも、ドルが基軸通貨でありつづける限り、破産はまぬがれる。つまり、アメリカ経済戦略の根本は、「ドル体制を防衛すること」。
一方、経済戦争に勝ちたい中国・ロシアの戦略は、「ドル体制を崩壊させること」。
それで、中ロ両国は、「ドルにかわる『世界共通通貨』創設」を提唱しています。
↓
< これより先に、中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は23日、国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)がドルに代わる可能
性を示唆した。 SDRはIMFが1969年に創設した準備資産。
周小川総裁は、人民銀行のウェブサイトに掲載された論文の中で、SDRが準備通貨として機能する潜在力があると指摘した。>(09年3月24日  ロイター)

中ロ両国の「ドル攻撃」はこれだけではありません。両国共、「貿易で、ドルではなく自国通貨を使う」政策をおしすすめています。
たとえば中ロ貿易はこれまでドルで行われていましたが、今後はルーブルと人民元が使われるようになる。


▼アメリカの対ロ戦略
次に、アメリカの対抗策を見てみましょう。
このゲームにおけるアメリカの敵は中国・ロシアの2国。でも、結果は
< 米露が多くの場面で対立を繰り返した結果、第三者の立場にいた中国が恩恵を被り、結果的に「勝者」となった。>なんでこうなるの?
まず米ロ関係を見てみましょう。アメリカは「ドル体制攻撃」をつづけるロシアをなんとかしたい。方法はあるのでしょうか?
あります。ロシア経済は完全に石油・ガス価格と比例している。つまり、アメリカの対ロ戦略の要は、「原油価格をトコトン低く保つこと」。
これが有効であることは既に歴史が証明済み。ソ連経済は、2度のオイルショックがあった1970年代絶好調だった。
ところが80年代に原油価格が暴落し、ソ連経済はボロボロになった。そして91年、ソ連は崩壊。
原油価格がバレル10ドルをわった98年、新生ロシアは国家破産した。
最近の話。アメリカでは07年にサブプライム問題が顕在化し、金融危機に突入しました。
しかし、歴史的原油高に支えられたロシアは、08年の夏まで余裕だった。ところが、原油価格が08年8月から数か月で147ドルから33ドルまで急落。
ロシアは08年、なんとか5.6%の成長を保ちましたが、今年はマイナス成長になる可能性が大です。
ロシアを「大プラス成長からマイナス成長」に転じるには、数か月の原油安で十分だった。
そして、歴史的に見ても、アメリカには「石油価格をコントロールする力」があります。
なんといっても原油価格はニューヨークの先物市場で決まる。さらに、最近面白い情報が入ってきました。
↓
<湾岸産油国、原油価格が低く抑えられた状態を容認4月27日16時20分配信 ロイター
[東京 26日 ロイター] 石油輸出国機構(OPEC)に加盟する湾岸産油国の代表者は26日、当地で日本や中国を含むアジア地
域の石油消費国の代表者との会合を開き、世界経済の回復のために原油価格が低く抑えられた状態を容認するとの立場を示した。>
湾岸産油国は、「原油価格が安くても我慢する」といっている。
<消費国との会合に出席したカタールのアティーヤ・エネルギー産業相は「1バレル=40─50ドルの水準は、2009年に関しては現
実的といえる」と述べた。
またサウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は、1バレル=50ドルの原油価格は、サウジアラビア政府による「世界経済への貢献だ」
と述べた。>
↑これを見て、歴史を知っている人は、「あ!」とめまいがしたことでしょう。
アメリカは80年代、サウジアラビアを脅迫し、増産させ原油価格を下げさせた。もちろん「対ソ連戦略」の一環。
アメリカは今回も、サウジおよび中東産油国を説得(あるいは脅迫)し、「原油安政策」をとっている可能性があります。
まあ、証拠はありませんが。
米ロ関係の本質をまとめると、
1、ロシアは「貿易におけるドルはずし」政策をつづけることで、「ドル体制」を崩壊させる  中国もこの政策に加わっている
2、アメリカは、ロシアを野望をくじくため、原油価格を安く抑える  となります。
この政策を継続することで、両国は疲弊していくことになるでしょう。

▼なぜ中国が勝利するの?
ロシアと一緒に「ドル攻撃」をつづける中国。 ではなぜ
< 米露が多くの場面で対立を繰り返した結果、第三者の立場にいた中国が恩恵を被り、結果的に「勝者」となった。>
という結果になるのでしょうか?
なぜかというと、中国は一方で「ドル攻撃」をつづけながら、もう一方で、
・外貨準備世界1
・米国債保有世界1
だからです。 つまり中国は、「アメリカさん。俺たちを怒らせたらタダじゃすまないよ」と脅迫できる。
つまり、「ドル売り」「米国債投げ売り」により、中国はいつでもアメリカを破産させることができる。
中国から金を借りなければ破産するアメリカは、この国のいうことを聞かざるを得ない。
もしアメリカが、「金を貸さなければ、力づくでも・・・」と脅迫したらどうでしょうか?
中国は、「そうなったらワシントンとNYに核を落としますが、それでもやりますか?」と逆脅迫できる。
結局アメリカは、ロシアに対抗する策(原油安)はあっても、中国に対抗する方法はほとんどないのです。
だから、< 米露が多くの場面で対立を繰り返した結果、第三者の立場にいた中国が恩恵を被り、結果的に「勝者」となった。>
どうシュミレーションしても、勝つのは中国という結果になります。  これを阻止する方法はあるのでしょうか?

▼ロシアでひろがるオバマへの幻滅
「中国を覇権国家にさせない方法」はあるのでしょうか? あります。
アメリカ・日本・ロシア・インド等々が一体化して、中国を封じこめればいい。
しかし、実現できるかどうかは別問題。 もっとも問題なのがやはりアメリカとロシアの関係。
この二大国の関係が険悪であれば、どうしようもない。
ところで皆さま、オバマさんやヒラリーさんが最近 「米ロ関係を再起動させよう!」(^▽^)
なんていっているのを聞いたことありませんか?
確かにオバマさんは、ロシア・イラン・ベネズエラ等々、反米諸国との関係を改善したいように見えます。
ロシアのトップも、なんとなく期待していました。
↓
<<米露首脳>新たな核軍縮交渉の開始で合意 7月訪露も合意 4月1日21時49分配信 毎日新聞
【ロンドン草野和彦】欧州歴訪中のオバマ米大統領は1日、ロンドンでロシアのメドベージェフ大統領と会談した。
両大統領は、今年12月に失効する第1次戦略兵器削減条約(START1)の後継となる新たな核軍縮条約の交渉を直ちに開始し、今年
7月までに成果を報告させることなどを盛り込んだ共同声明を発表した。
オバマ大統領がメドベージェフ大統領の招待を受け、7月にモスクワを訪問することでも合意した。
両首脳は共同声明で「我々は冷戦思考を乗り越え、新たな米露関係を開始する」とし、ブッシュ前政権時代に悪化した関係の「リセット」を宣言。
核削減や大量破壊兵器拡散防止、テロ対策など国際問題での協力を打ち出した。>
しかし、最近は「結局オバマでも何にもかわんないな~」と幻滅にかわりつつあります。 なぜか?
ブッシュの時代、米ロ両国の間には、多くの問題がありました。しかし主な問題は、
・東欧MD問題
・NATO拡大問題
東欧MD問題とは、アメリカがチェコ・ポーランドにMDを配備する問題。
アメリカは、「このMDは対イランだ!」(^▽^)と主張していますが、これをまともに信じているリーダーや専門家は世界に一人もいません。
ロシアも、「東欧MDは対ロシアだ!」と主張している。
NATO拡大問題とは? アメリカは、旧ソ連(つまりロシアの実質旧植民地)のウクライナ・グルジアをNATOに入れたい。
これはロシアにとって大脅威ですので、当然反対しています。オバマさんは、白い歯のきれいな笑顔で世界を魅了している。
しかし、東欧MDやNATO拡大について、「ロシアと話し合う準備がある」といっているだけで、「やめます」とはいわないのですね。
<首脳会談では、米露関係を悪化させる要因となった米国の東欧ミサイル防衛(MD)計画や、昨年8月に起きたグルジア紛争につ
いても協議されたが、双方の見解の相違は解消されなかった。>(同上)
そして、ニコニコ顔で和解したのもつかの間、また大きな問題がおこってきました。
↓<グルジアで来月NATOが演習 ロシア反発、対抗示唆  4月19日7時57分配信 産経新聞
【モスクワ=遠藤良介】北大西洋条約機構(NATO)が来月、グルジアで計画する軍事演習にロシアが猛反発している。
昨年8月のグルジア紛争で冷え切った露・NATO関係はここにきて改善の兆しを見せていたものの、この演習が再び冷や水を浴びせそ
うな情勢だ。
ロシア側はグルジアからの独立を承認したアブハジア自治共和国と南オセチア自治州で対抗演習を行う可能性も示唆しており、ロシア
とNATO軍がグルジア領内で100キロたらずを隔てて対峙(たいじ)する緊迫した状況も想定される。>
グルジアについて。NATOを目指すグルジアですが、昨年8月のロシアVSグルジア戦争で加盟が遠のきました。
なぜかというと欧州がビビってしまった。
「おいおい。もしグルジアがNATO加盟国だったら、欧州ーロシア戦争に発展していたところだぜ~。
そしたら、欧州なんて壊滅じゃん。石油もガスも止められるし・・・」
欧州は、ロシアに石油ガスを依存しているし、地理的にも近い。
遠く離れていて、ロシアを破壊しつくせる核戦力をもつアメリカより、何十倍も深刻なのです。
もちろん、わけのわからないコーカサスの小国のために、ロシアと戦争したくない。よって、グルジアのNATO加盟には反対。
欧州が反対なら、どの国のイニシアチブで「演習」という話になったのか、子供でもわかります。
要するに、現在の米ロ関係は表面上よくても、根本は全然変わっていないのです。
グルジアについて補足しておきます。
アメリカ民主党政権は現在、共和党ベッタリのサアカシビリ・グルジア大統領を排除しようとしています。
それで、近い将来政変かクーデターにより、同大統領が失脚する可能性があります。

▼日本は・・・
このように、アメリカとロシアの不信感は強く、容易に和解が成立するとは思えません。
よって、5年ほど前から主張している日米ロ印その他による「中国包囲網」は実現しない可能性が高い。
アメリカ自身が「これからはG2(米中)の時代だ」なんていってるくらいですから。
もし日本が普通の国であれば、私は「アメリカ共和党の反中派に金をばらまき、『中国脅威論』をアメリカで盛り上げよう!」などと主張するでしょ
う。(実際本にも書いている)
ところが日本にそんな芸当は無理でしょうから、「外交なしでサバイバルする方法」を考えなければならない。 それが「自立する」こと。
日本は、中国が覇権国家になる日に備え、日米同盟を守りながら自立への道を歩みだすべきなのです。
どうやって?それは、この下の★超具体策をごらんください。↓↓↓(おわり)

================================================================

【この本は日本が危機を克服するためのバイブルです。】(京都 山根様)


★「僕が生まれたのは、中華人民共和国


小日本省です・・・」
~~~~~~~~~~

アメリカの衰退により、放り出される天領日本。
                 ~~~~
戦後60年以上「自分で決定したことがない」依存政治家は、

次の依存先を探し始めた。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

日本には二つの道があります。

1、中国幕府の天領(小日本省)になるのか?

2、真の自立国家になるのか?


2009年4月26日日曜日

★10年目の真実

★10年目の真実

そんなわけで、今回はこの10年を振り返り、今後の決意などを書
いていこうと思います。


▼動機


私は、自分でも思うのですが、相当テキトーでイイカゲンな人間です。
モスクワに来た動機だってそうでした。「おいおい、ベルリンの壁が崩壊しちゃったよ。
ゴルビーすごい。  何が起こっているか見てみたい」  はっきりいえば、「野次馬根性」ですね。
で、来てみたら、翌年には「ソ連」という国自体が消滅しちゃった  国が崩壊するというのは大変なことです。
発行も当初は、「面白そうだから試しにやってみるか」という単純な動機でした。
外国在住日本人の間では、一足はやく流行になっていました。 なぜかというと、外国在住日本人は、
「日本語の情報」に餓えている。 ですから、日本がらみの情報は、「貪欲」に追いかけるものなのです。
私も、友人にメルマガの存在を教えられ、片っ端から登録して読んでいました。
で、読んでいるうちに、「なんだか俺にもできそうだぞ・・・」と思いはじめたのです。
私はコンピュータのこと全然わかりませんから、モスクワ大学経済学部の学生で、「日本から来た『神童』」
と呼ばれていたI君に電話しました。  すると、翌日には「技術的には問題ないよ」と連絡が来たのです。
そんな単純なきっかけから、スタートしました。 第1号は、よく覚えていないのですが、確か400部くらいだった。
ロシア人の友人に、「メルマガ出したよ。読者が400人集まった」と報告したのを覚えています。
すると、友人は「すごいじゃないか!」と祝福してくれました。  
しかし私は、「見てなよ、4000人まで増やすから」というと、 「ハッハッハッ!」(^▽^) と笑われました。
今の読者さんは19500人。 10年で約49倍増加した。


▼有料化への誘惑


さて、「面白そう」という動機ではじめた  でも初めてみると、大変なことも多いわけですよ。
情報収集と運営に大金がかかる。「新聞記事貼り付けてるだけじゃん」なんて考えている人いませんか?
そんなもんじゃありません。 情報は、新聞より数年はやいのです。
たとえば2000年3月27日、プーチンさんが大統領選で初当選した翌日。 ロシアの未来についてこう書いています。
<長くなったのでまとめると。
○国内政治
1、プーチン政権は権威主義的超安定政権
2、新興財閥は政治的影響力を失う
3、チェチェン戦争は終わる(たとえ続いても下火に)
4、自由の制限、言論統制が強まる

○外交
1、これからのロシアは親中反米
2、CISと接近
3、日露関係はあまり変わらず

○経済
1、国家の経済への介入が強まる
2、外資は増える
3、国内産業も復活する   >
(2000年3月27日号「プーチンさんのロシア」)

2000年当時、「プーチンのおかげでロシアは大復活する!」なんて書いた新聞はどこにもありませんでした。


他にもたとえば、
イラク戦争の動機は「石油だった」とグリーンスパンさんがいっています。
↓
<「イラク開戦の動機は石油」=前FRB議長、回顧録で暴露 07年9月17日15時0分配信 時事通信
【ワシントン17日時事】18年間にわたって世界経済のかじ取りを担ったグリーンスパン前米連邦準備制度理事会(FRB)議長(81)が
17日刊行の回顧録で、2003年春の米軍によるイラク開戦の動機は石油利権だったと暴露し、ブッシュ政権を慌てさせている。>
↑
「イラク戦争の動機は石油・その他だ!」と書いているのはなにもグリーンスパンさんがいったからじゃないのです。
彼が発言する5年前から、「アメリカの動機は石油(その他)だ」と書いています。
↓
<1、米国
米国はイラクを攻撃しようとしている。 ところが、フセインが「国連の査察」を認めたことで、攻撃の根拠が非常に薄弱になっている。
常識的に考えるなら「核兵器開発を認めた北朝鮮を攻めるべきではないか?」と思うだろう。
ところが、米国の狙いはイラクの石油だから、
~~~~~~~~~
核兵器を開発していても、北朝鮮は後回しなのである。 >

もう一つ。
有名人で、「ドル基軸通貨体制の崩壊」を初めて公言したのはソロスさんでしょう。
08年1月のことでした。

<世界はドルの買い増しに消極的=ジョージ・ソロス氏 08年1月24日7時35分配信 ロイター
[ダボス(スイス) 23日 ロイター] 著名投資家のジョージ・ソロス氏は23日、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、
世界的にドル離れが進んでいるとの認識を示した。
同氏は「金融市場には保安官が必要だ。世界はドルを買い増すことに消極的だ」と発言。> 
<「現在の危機は、ドルを国際通貨とする時代の終えんを意味する。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ワシントン・コンセンサスではなく、新しい保安官が必要だ」と述べた。>


これも皆さまご存じですが、「ソロスがドル体制は終わったといったから」、「ドル体制は終わった」と書いているのではありません。


こういう人は、全ての活字メディアは、


・広告
・購読料


のどちらか、あるいは両方でなりたっているという世間の常識を
知らないのでしょうか?

もし、「読者さんがうざったいから」という理由で広告をやめれば、私には三つの選択肢しか残りません。


1、有料にする
2、大赤字を出しながら、慈善事業としてつづける
3、廃刊する

もちろん、大赤字を出しながらつづける気なんてありません。 というか、そんなことできる個人がこの世に存在するでしょうか?
廃刊するという選択肢も、できればしたくない。 じゃあ1の「有料にする」は?
正直いうと「有料にしませんか?」「儲かりますよ!」というお誘いはしょっちゅうあります。
収益シミレーションするとこんな感じです。 今19500人の読者さんがいるでしょう。
でも、真面目な読者さんは2割くらいといわれています。 いわゆる80対20の法則ですね。 3900人。
「月1000円」で有料化すると、 月1000円 X 3900人 =390万円 X 12か月 =年4680万円
「本も3冊出しておられますし、もっといけるかもしれませんよ」 とくるわけです。
「広告うざいぞ。広告やめて本文だけにしろ!」 なんてメールをいただくと、
「無料で配信してこんなこといわれるなら、いっそ有料化しようか・・」 という誘惑にかられることもあるのです。
その方が、圧倒的に儲かるし楽です。 文句もいわれない。とはいえ、有料化するという選択はできるだけしたくない。
なぜかというと、私が配信しているのは、「金にかえられない」「何か」があるからなのです。
(だから、広告がうざくてもがまんしてくださいね)(^▽^)




▼かわる動機


さて、私がスタートさせたのは、「面白そうだから」でした。 その後、「欲望」がムクムクと出てきたこともありました。
欲望というのは、要するに「ビジネスにつなげたい」と。   で、実際この10年間に
・企業向け情報誌「ロシア政治経済アナリス」
・HP「ロシア情報ステーション」の開設と運営
・IMTの設立
等々、いろいろなことをしました。  どれも評判は上々でした。
しかし、私の内面で何かが変化してきたのです。
こういうプロセスって、おそらく誰もが経験すると思うのですが。たとえば、「あ~大金持ちになりてえ!そしたら豪邸に住んで、
フェラーリ乗って、べっぴんな女の子と結婚して・・・」なんて動機で起業する。
それがあるところまで行くと、「お金は大事じゃないんです」といいはじめる。
松下幸之助さんは、「商売の目的は、世界から貧困をなくすことだ」といいました。
金儲けの天才・神田昌典先生も最近は、「金・金」いわなくなりました。
私の内面の変化とはなんだったのか?  配信の目的がかわってきたのです。
今までは、
・創刊時 → 面白そう
・その後 → ビジネスにつなげたい

今の目的は
1、日本国民に、世界で起こっていることの真実を伝えたい
2、日本が自立するのを支援したい
に変わった。 だから有料化したくないのです。

だって、有料化したら私は儲かっても読む人の数は激減するでしょう? そしたら、「日本の自立をうながす」という役割がはたせなくなる。


▼世界の真実をあなただけに
1、日本国民に、世界で起こっていることの真実を伝えたい
について、
「中国・ロシア同盟がアメリカを滅ぼす日」のあとがきにこんな風に書いています。

【引用ここから▼】
<日本人は「平和ボケしている」といわれます。
そのとおりでしょう。
世界では第2次大戦後も、さまざまな紛争が起こってきました。
中国の内戦・朝鮮戦争・ベトナム戦争・第1次アフガン戦争・湾岸戦争・NATOによるユーゴ空爆・第2次アフガン戦争・イラク戦争・中
東戦争など、例をあげればキリがありません。

そんな中で、日本は60年以上も平和を謳歌してきたのですから、恥ずべきことではなく、むしろ誇るべきです。
しかし、平和な時代は日本の国際感覚を、自国の利益のみ貪欲に追求する世界各国とかけ離れたものにしてしまいました。
日本は、「狼の群れの中にいる一匹の羊」になってしまったのです。
それでも、アメリカ幕府の覇権が強固な時代は問題ありませんでした。
天領日本は、幕府に貢物(資金)をさしだすかわりに、安全を保障してもらっていた。
しかし、時代は急速に変化しています。
中国・ロシアは現在、反米の国々をまとめあげ、着々と多極化を推進している。
彼らはアメリカのアキレス腱を知り、武力を使わず「ドル体制を崩壊させる」ことで、米一極支配体制を終わらせようとしています。
本書では、多極主義陣営がアメリカを追いつめている状況を詳述してきました。
アメリカ幕府弱体化の結果、日本は否応なく自立することを迫られます。
そうでなければ、「今度は中国幕府の天領」といった事態になりかねません。
日本国トップの国際感覚の欠如は、わが国を破滅にむかわせる危険性があります。
「幕府の支配は永遠」と信じる彼らは、「アメリカは現在イラク戦争で苦しいが、撤退すれば問題なくなる」と考えている。
皆さんは、その認識がいかに甘いかをご理解いただけたでしょう。> 
【引用ここまで▲】
07年の夏に書いた文章ですが、今は「しっくりくる」のではないでしょうか?

▼日本に自立を
2、日本が自立するのを支援したい
については、「隷属国家日本の岐路」のまえがきにこう書いています。


【引用ここから▼】
<トップの依存心が国を滅ぼす
さて、アメリカが没落すると、どうなるのでしょうか? 世界経済が大混乱に陥ることはいうまでもありません。
安全保障面を見ると、「アメリカは自国で精一杯。日本を守る余力はない」となり、日米安保が解消にむかう可能性が高まります。
戦後から現在までアメリカに頼りっきりだった日本は、放り出されることになる。
「だったら自分の国は自分で守れるよう自立すればいい」
そのとおり。
しかし、そう簡単にいくのでしょうか?「自立」の反対は「依存」です。
そして「今の日本は『自立国家』ですか?『依存国家』ですか?」ときかれれば、100人中100人が「依存国家です」と答えるでしょう。
そう、日本は「アメリカの『依存国家』」なのです。
ですから私は常々、「日本はアメリカ幕府の『天領』である」と書いています。
ところで、「自立」と「依存」はどう違うのでしょうか?
「7つの習慣」で知られるスティーブン・コヴィー博士は、「依存のパラダイムは『あなた』であり、自立のパラダイムは『私』である」と
しています。
依存している人は、自分で何も決めず「あなた」に決定権をゆだねている。
日本の「あなた」は、当然アメリカ。アメリカが「○○の輸出を自主規制しろ!」といえば、規制する。
アメリカが「○○銀行を10億円で売れ!」といえば、「ハイそうですか」と売る。
アメリカが、「○兆円するMDシステムを導入しろ!」といえば、実際に役立つかどうかはさておき、導入を決める。
一方、自立した人のパラダイムは「私」。 私自身が決定を下す。
アメリカ・西欧諸国・中国・ロシア・インド等々は、自国の未来を左右する決定は自分たちで決める「自立国家」といえるでしょう。
日本にも何人か、「自立」を目指した首相がいました。(例、田中・細川・橋本等々) 
しかし「自立」を目指した総理大臣は、スキャンダルが暴露されたり、短命政権だったりします。
一方、アメリカに追随する内閣は長期政権になる場合が多い。(例、中曽根・小泉内閣等)
「自立」「依存」というのは、金銭面や安全面でも使われますが、本質は「内面」の問題。
「自立心」「依存心」といいます。
今の日本のトップは、ほとんどが「依存心の塊」でしょう。
もしアメリカが没落したとき、日本のトップが自分で何も決定できない「依存首相」だったらどうなるでしょうか?
「次の依存先」を求めることになるでしょう。
「依存が癖になっている私は、何も決められません。『あなた』が全部決めてください」
では、アメリカにかわる次の依存先はどの国か?
これは「中国」になるでしょう。
唐突な結論に思えるかもしれません。
しかし、以下二つの記事を読めば、意見が変わると思います。

<中国、名目GDP世界2位へ 今年にも日独逆転 「元高」が押し上げ 08年4月9日8時27分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
中国が名目GDP(国内総生産)で早ければ今年にも日本を追い抜き、米国に次ぐ世界2位の規模に躍り出る可能性が出てきた。
日本を上回る経済成長スピードに加え、対ドルで人民元為替レートが上昇ピッチを速めていることが、ドルベースのGDP値を
押し上げているためだ。
日本の“指定席”だったアジア首位の座を奪って、米国と比肩する経済大国と位置づけられる中国。
国際社会の影響力も一段と強まり、アジア経済の勢力図も大きく塗り変わることになりそうだ。(坂本一之)>
どうですか。
日本は「GDP世界2位」というのが、バブル崩壊後も唯一の自慢でした。
しかし、まもなく中国に抜かれることが確実なのです。
<中国の軍事費、実際は公表額の3倍?米国防総省が発表  08年3月4日19時5分配信 産経新聞

【ワシントン=古森義久】米国防総省は3日、2008年度の「中国の軍事力」報告書を発表した。
同報告書は中国が不透明な体制で軍事力を大幅に増強し、台湾制圧の能力を短・中距離ミサイルの1000基以上の配備で高めるほか、
海軍力の強化で尖閣諸島の領有や東シナ海の権益をめぐる紛争への対処能力を高めている実態を伝えている。
中国は米国本土に届く長距離核ミサイルの強化や航空母艦の開発にも着手しているという。
毎年、米国議会に提出される同報告書は、中国が近年、一貫して軍事力の大幅な増強を進め、2007年の公表国防費は前年より19・47
%増の約500億ドルだが、実際の軍事費は年間1400億ドルにも達すると述べた。>
どうですか。
これは、日本の防衛予算の約3倍。  国力を測るのは残念ながら「品格」ではありません。
「金力」(経済力)と「腕力」(軍事力)。 この観点から見ると、中国は次期覇権国家候補NO1である。
そして、日本のリーダーが依存先を選ぶとすれば、ほぼ間違いなくこの国であるという結論になります。
「お父さんの時代、日本はアメリカ幕府の天領だった。僕の時代、日本は共産党の一党独裁国家中国の天領です・・・」
「僕が生まれたのは中華人民共和国・小日本省です・・・」
私たちの生活にかかわる決定はこれまで、ワシントンで決められていた。
それが将来は、北京で決められることになる。
そういえば、アメリカ経済がボロボロであることが表面化した07年から、日中関係は、中国にお得な形で良好になっていますが・・・。
日本のリーダーたちは既に、無意識のうちに「次の依存先」を探しているのではないでしょうか?
「日本は将来、中国に併合されるのではないか?」 日本には現在、二つの道があります。
「真の自立国家になるか」それとも「中国の天領になるか」。
私は日本人として、祖国が共産独裁国家の属国になることを認めることはできません。
しかし、今の日本のリーダー層の行動を見ていると不安にならざるをえない。
なんとかしなければ・・・。
そこで、日本が自立するための本を書くことにしたのです。>
【引用ここまで▲】
一番最後の行、「そこで、日本が自立するための“メルマガ”を書くことにしたのです」とかえてください。
でも、まだこれで終わりじゃないですよ。
▼日本自立の先に・・・
私の誇大妄想的なビジョンは、「日本に自立を!」だけでは終わりません。
日本が自立して、ルンルン気分で暮らせればそれでいいのか? いや、そうではないでしょう。
意識が広がった日本国民は、飢餓の危機に直面している人が世界に8億人いる現実を受容できないはずなのです。
日本自立後の夢について、「隷属国家日本の岐路」のあとがきに書きました。
【引用ここから▼】
私には夢がある  アメリカの衰退がハッキリし、中国・ロシア・インドなどの動きが活発化してきました。
どの国も、「新体制内でいい位置につけよう」「お得なポジションをゲットしよう」と躍起になっています。
そんな中で、まったく何のアクションも起こしていないのが、わが国日本。
しかし、私は普通の評論家のように、「だから日本はダメなんだ」とか「もっとアメリカを見習って」とはいいません。
逆に、「日本は日本でいいじゃないか」「競争はもういいじゃないか」と思います。
今回本を書いたのは、「日本は世界1すばらしい国。しかし、あまりにもお人よしなので、将来中国に併合されるのではないか」と不安を
感じたからでした。
しかし、この本の方向性で改革が実行されれば、日本は世界1幸せな国になれるでしょう。
私には夢があります。
夢といっても、個人では到底かなえられそうもないので、「願望」と呼んだほうがいいかもしれません。
まず、日本がしっかりした「自立国家」になったと仮定しましょう。
債務は完済され、財政は毎年黒字になっていった。 要は、今の産油国のように、金があまるようになった。
それをどう使うか?
世界には現在、飢餓の危機に直面している人が8億人以上いるそうです。
そして、飢餓問題を克服するのに必要な資金は年間3兆円だとか。
3兆円・・・。これはどうなんでしょう。
世界1の大富豪ウォーレン・バフェットさんの個人資産は6兆円以上。
8億人を救うのに必要な金はその半分。
ちなみに日本の防衛費は、GDPの約1%にあたる年間5兆円程度。
アメリカの国防予算は、年間50兆円以上。
これは8億人を救うのに必要なお金の16倍以上です。 私の願いはこうです。
正しい改革により、日本の歳入は100兆円まで増えました。
しかし、歳出は90兆円にとどまっています。
政府は国民のコンセンサスを取り、黒字分を世界の「飢餓問題克服」と「農業発展支援」に使うことにしました。
具体的に、年間3兆円を使い、世界から餓死者をなくす。
しかし、それだといつまでも自立できないので、飢餓の存在する国々の農業発展に年間2兆円を投入する。
日本は、支援するにあたって一つだけ条件を出します。
「戦争・内戦中の国は一銭も支援しません。戦争・内戦をやめれば支援します」
すると、戦争をしていた貧しい国々も、「殺し合いをつづけるより、平和に暮らし日本から支援をゲットしたほうがいい」となり、世界から
紛争はなくなっていきました。
2050年、世界から飢餓と戦争はなくなりました。 人類は、地球と調和して暮らしています。

【引用ここまで▲】

「・・・・・・・・・無理だ!」
「誇大妄想だ!」 まったくそのとおりです。 私は誇大妄想狂かもしれません。
しかし・・・ 私たちの先祖はかつて、「世界から人種差別をなくしたい」と夢みました。
1919年2月13日、第1次世界大戦の戦後処理を行うために開かれたパリ講和会議で、日本は
「白人が世界を植民地化し、現地人を奴隷化している。こんな状況はおかしい」とし、
「人種あるいは国籍如何(いかん)により法律上あるいは事実上何ら差別を設けざることを約す 」という
「人種差別撤廃条項」を盛り込むよう要求しました。  もちろん、欧米に握りつぶされましたが。。。
ところがどうです?今は人種差別の総本山アメリカで、奴隷の子孫が大統領になっているじゃないですか?
オバマさんが大統領になれたのは、元をただせば、われわれのご先祖さまが「人種差別のない世界を夢見た」おかげなのです。
そんなわけで、私はささやかな情報を出しながら夢みています。貧困と戦争のない世界を  
そして、人類と自然が調和している地球を



2009年3月26日木曜日

★中国は世界共通通貨創設(=ドル・アメリカ没落)を目指す

★中国は世界共通通貨創設(=ドル・アメリカ没落)を目指す




どうやら、世界は「新秩序構築」にむけて動きはじめたようです。
その中心は、外貨準備でも外貨保有でもダントツ世界1になった中国。
私の悪い予感は着々と現実化しつつあります。いったいなんのことでしょうか?
日本の新聞を探してみましたが、これしか見つけることができませんでした。
↓
<準備通貨としてのドルの地位は安全=ラッド豪首相3月24日12時17分配信 ロイター
[ワシントン 23日 ロイター] オーストラリアのラッド首相は23日、
主要準備通貨としてのドルの地位がリスクにさらされていることはない、との見解を示した。
首相は、ウォールストリート・ジャーナル紙主催のフォーラムでの質問に対して「ドルの地位は変わっていない」と述べた。>

ま、オーストラリアは日本と同様、「これまでどおりドル体制でいきましょうよ」という立場。
重要なのはここから。

ラッド首相は、なんでこんなことをわざわざいわなければ、いけなかったのでしょうか?
↓
< これより先に、中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は23日、国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)がドルに代わる可能性を示唆した。
SDRはIMFが1969年に創設した準備資産。
周小川総裁は、人民銀行のウェブサイトに掲載された論文の中で、SDRが準備通貨として機能する潜在力があると指摘した。>(同上)
↑
要するに、人民銀行の周総裁は、「ドル基軸通貨体制をやめて、SDRを国際通貨にしちゃいましょうよ!」といっているのです。
どうしてこういう話になったのでしょうか?

▼中国が「ドルはずし」に動く理由
いったい中国はなぜ「ドルつぶし」に動くのでしょうか。 ご存じのように、アメリカ「カジノ経済」(俗に金融資本主義)は崩壊しました。

それで、アメリカは膨大な資金を注ぎ込み、経済を救済しようとしています。 で、財政赤字が史上空前の規模になっている。

09年は170兆円という話でしたが、予想どおりさらに膨らむことが確定しました。
↓
<米財政赤字が大幅増、1兆8450億ドルの見通し  3月21日10時20分配信 読売新聞
【ワシントン=矢田俊彦】米議会予算局(CBO)は20日、2009会計年度(08年10月~09年9月)の財政赤字が1兆8450億ドル
(約176兆円)となるとの見通しを発表した。

オバマ大統領が2月に発表した予算教書を踏まえて見直した結果、赤字額は1月予想の1兆1860億ドルから大幅に膨らんだ。
10年度は、1兆3790億ドルの赤字を見込む。
09年度の財政赤字は、国内総生産(GDP)比で13・1%、10年度は9・6%となる。
予算教書は、09年度の財政赤字を1兆7520億ドルと見込んでいる。>
↑
どうですかこれ?   2月に発表した予算教書では1兆7520億ドル。 それが1か月後には1兆8450億ドル。 930億ドル(9兆円)増えた。
これからいったいどこまで増えるかわからない状況なのです。  これをせっせと支えているのが、天領日本と中国。
↓
<米国債、日中両国が買い支えの構図明らかに=資産価値の維持が課題―米国
3月18日12時57分配信 Record China  2009年3月16日、米財務省は国際資本流動報告を発表した。
2009年1月の外国人による米国債保有残高は107億ドルの純増加となった。
日中両国が米国債を買い支える構図が浮かび上がっており、ドル安による米国債の資産価値下落が不安視されている。
17日、中国新聞社が伝えた。>

いったい日中はどのくらいアメリカに金を貸しているのでしょうか?
<国別の保有残高を見ると、日中両国が買い支えている構図が鮮明である。
中国が122億ドル(約1兆2000億円)の純増加、日本が88億ドル(約8690億円)の純増加となった。
中国は発行総額の6%に匹敵する7400億ドル(約73兆1000億円)と世界最多の保有残高を有している。>(同上)

どうもありがとうございます。  日本政府は1か月8690億円も紙切れに使っているのですね~。 
それを苦しんでいる日本国民のために使えば、どれほど多くのことができることか。。。
私は日本で、「IMFに10兆円」「紙切れ米国債月8700億円」に関する議論が全然出ないところが「天領だなあ」と思います。
しかし、中国は天領ではないので、当然「おい!何やってるんだ!」という反発が出る。

これみてください。↓
<米国債の発行残高は現在、10兆9000億ドル(約987兆円)と過去最高に達している。
景気低迷ともあいまって今後のドル安、米国債価格下落が懸念されるなか、中国では米国債保有の是非をめぐる議論も起きている。>(同上)
そんな中、アメリカ政府は、日中や世界をサクッと裏切る行為をしました。
そう、FRBが米国債を29兆円買うことにしたのです。  つまり、「ドルを29兆円あらたに刷る」ことにした。
↓
<米国債29兆円購入、ゼロ金利政策維持  3月19日8時49分配信 産経新聞
【ワシントン=渡辺浩生】米連邦準備制度理事会(FRB)は18日、金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)で、今後半年間
に中長期の国債を最大3000億ドル(約29兆円)を買い取るとともに、現在0-0・25%に設定しているフェデラルファンド(FF)金利
の誘導目標を据え置き、事実上の「ゼロ金利政策」を維持することを決めた。>
↑
要するに、「日本・中国に買ってもらってもまだまだ金が足りないから刷っちゃえ!」ということ。この措置で当然、ドルはほとんどの通貨に対し急落しました。
ドルの価値が下がるということは、日中が保有する米国債の価値がなくなることを意味します。

まず、なぜ中国はドル体制を守りたいのかから考えてみましょう。
1、中国は、米国債保有で世界一だから  わかりますね。
ドルが暴落すると、73兆円の米国債が無価値になる。  これは中国にとって大損です。
2、アメリカは中国最大の顧客である
いうまでもなく中国は、アメリカへの輸出で成長してきました。アメリカ経済が徹底的に破壊されると、中国もとても困ったことになる。

では、なぜ中国はドル体制破壊に動くのか?
1の「中国は米国債保有で世界1だから」について。  考えてみてください。
「アメリカ経済がダメになりドルが暴落すると中国が保有する米国債も無価値になり大損する」
これは確かに論理的です。ではどうすればいいのか? 結論はひとつ。
「アメリカ経済がダメにならないよう、中国が金を貸しつづける」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
どうですこれ?  「な~んかおかしいよね」と思うのは私だけではないでしょう。
結局中国には、・米国債が紙切れにならないよう、永遠に金を貸しつづける
・損を承知で、借金大王にはもう金を貸さない決意をする  しか道はない。
もしアメリカに返す気があるのなら、「もう少し貸してもいいかな」となりますね。
しかし世界中で、「アメリカは借りた金を返す気がある。それができる」なんて思っている人は一人もいないのです。
(増刷し、ドルを無価値にして返済することは可能)

それで、中国の指導部や国民の世論は、「もう自分勝手な米帝には金を貸すな!」となってきている。
もう一つ。
2、アメリカは中国最大の顧客である  について。

確かに、アメリカ経済がダメになり、世界経済は甚大な被害をこうむっています。
だって、世界経済は、  世界が作り → アメリカが買う  でなりたってきたのですから。
それが今は、 世界が作っても → アメリカは買えない  となり、恐慌化してきている。
しかし、現在の危機前の構図も、重要なポイントが抜けています。
世界が作り → アメリカが買う  なのですが、より具体的にいうと
世界が作り → アメリカが日中から借りた金で買う
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
どうです?

アメリカ人は、日本と中国から借りた金(返す気はない)で豪邸に住んでいる。
中国政府としては、そのお金を内需拡大策に使い、以下のような構図にしたくなってもおかしくない。
つまり、 世界(特に中国)が作り → 中国が買う

最後に、政治的理由もあるでしょう。 日中がアメリカに金を貸さなくなる。 すると、アメリカに残された道は二つしかありません。
1、国債金利が上がりつづけ、返済不能になり国家破産
2、FRBが国債買い取り(増刷)をつづけ、ハイパーインフレが起こる。ドルは紙切れになる
こうなったとき、覇権はどこに転がりこむか。 覇権とは支配力のこと。
そして、支配力を支えるのは、金(経済力)と力(軍事力)です。  中国は、軍事費世界2位、経済力(GDP)世界3位。
とはいえ、経済力世界2位の日本に覇権への欲望はありませんから、中国が覇権国家になるチャンスが出てくる。
アヘン戦争以来屈辱を味わいつづけてきた中国。 ついに、世界の頂点にむかって動き出す機会が訪れたのです。

▼SDRってなに?
さて、中国が「ドルにかわる準備通貨」として提案している「SDR」とはなんでしょうか?  IMFのHPから引用してみましょう。

【引用ここから▼】
<特別引出権(SDR)
SDRは、加盟国の既存の準備資産を補完するために1969年にIMFが創設した国際準備資産です。
SDRはIMFのクォータに比例して加盟国に配分されます。
SDRはIMFや一部の国際機関における計算単位として使われています。
SDRの価値は主要な国際通貨のバスケットに基づいて決められます。

●SDRの創出の理由と現在の利用目的
特別引出権(SDR)は、1969年に固定為替相場制のブレトン・ウッズ・システムを支援するためにIMFによって創出されました。
このシステムに参加している国は、為替相場を維持する義務に従い、世界の為替市場で自国通貨を購入するために使用で
きる公的準備―政府または中央銀行が保有する金及び広く受け入れられる外貨―を必要としました。
しかし、その重要な準備資産の2つである金*と米ドルの国際的供給は、世界貿易の拡大と当時起こりつつあった金融発展を
支えるには不十分であることがわかりました。 そのため、国際社会はIMFの監視の下に新しい国際準備資産を創出することを決めたのです。
しかしながら、それからわずか2-3年後、ブレトン・ウッズ・システムは崩壊し、主要通貨は変動為替相場体制に移行しました。
さらに、国際資本市場の成長により、信用力のある国の政府の借り入れが促進されました。 これらの結果、SDRの必要性は減少しました。
現在では、SDRは準備資産としては限定的に利用されているに過ぎず、その主な機能はIMF及び他の一部の国際機関の計算
単位として使われるというものになっています。 SDRは通貨ではありませんし、IMFに対する請求権でもありません。
むしろ、それはIMF加盟国がもつ自由に利用できる通貨に対する潜在的請求権といえます。
SDRの保有者は次の二つの方法でSDRと引き換えにこれらの通貨を入手することができます。
一つは、加盟国間の自主的な交換取り決めを通じて、もう一つは、IMFが強い対外ポジションを持つ国を指定して、弱い対外ポジシ
ョンを持つ国からSDRを購入させることによってです。 >
【引用ここまで▲】

わかったようなわからないような、ですね。ポイントはここでしょう。
<しかし、その重要な準備資産の2つである金*と米ドルの国際的供給は、世界貿易の拡大と当時起こりつつあった金融発展を
支えるには不十分であることがわかりました。>
前々号でノーベル経済学者マンデルさんが、「金本位制を復活させようとすれば、金は7000ドルになるだろう」と語ったことを書きました。
当時から、ブレトン・ウッズ体制(=金(きん)ドル体制)は、世界経済の発展には不十分だと認識されていた。
<そのため、国際社会はIMFの監視の下に新しい国際準備資産を創出することを決めたのです。>
それで、国際社会はブレトン・ウッズにかわるものとしてSDRを考え出した。

つまり、SDRはもともと「世界通貨になるべく」考案されたものだった。
ところが、ニクソンショックによりブレトン・ウッズ体制は崩壊。
世界は変動相場制に移行し、米ドルを基軸通貨としながら、今までなんとかかんとかやってきた。
それで、SDRは今まで目だたなかった。
しかし、アメリカ経済があんな感じなので、「SDRを進化させて国際通貨にしちゃいましょう」というのが中国の提案なのです。
ちなみにSDR。 実体はないのですが、レートは毎日かわっています。
対円・対ドル・対ユーロ・対英ポンド。
確認したい方はこちらをご覧ください。↓
http://www.imf.org/external/np/fin/data/rms_sdrv.aspx



▼中国の提案


さて、基本をおさえたところで、周さんの提案を見てみましょう。 ポイントをあげておきます。

・世界の金融の安定を確保するために、新しい準備通貨を創設する必要がある
・中国人民銀行は、SDRを準備通貨として使うことを提案する
・一国(つまりアメリカ)に依存しない準備通貨を作る試みは、これまでも何度か行われたが、失敗してきた
・SDRは、(特定の国ではなく)国際金融機関だけにコントロールされる準備通貨になれる可能性がある
・新準備通貨の創設は、世界金融システムの安定化を助け、将来の危機を予防することができるだろう
・中国は、すべての先進国・発展途上国に、「SDRを準備通貨にするために」一体化することを呼びかける
・そのために、SDRは政府と国際機関だけでなく国際貿易と資源価格決定時に使われはじめるべきだ

ま、ここにはありませんが、前提として「IMFの改革」も実施されなければならないでしょう。
なぜなら、IMFは現在、実質「アメリカの機関」のようになっている。
もし、アメリカが「新SDRの発行に責任をもつ」なんてことになれば、今までとあまり変わりません。

▼「新世界秩序構築」をめぐる大国の意図
前々から書いていますが、私自身は「世界共通通貨」に反対です。
なぜかというと、世界通貨を発行する機関は、とてつもない権力をえる。
もし、その少数のグループが腐敗したらどうなりますか?(そして、権力は必ず腐敗する。)
とてつもない災厄を人類にもたらすことになるでしょう。
とはいえ、私がどう考えているかにかかわらず、世界は動いているわけで。。。
ここでは、大国がどんな「新世界秩序」を描いているのか、事実だけ見てみましょう。

1、アメリカは「ドル体制死守」
アメリカは、「世界通貨の発行権」を手放す気が全然ないようです。
周さんの提案について、ガイトナーさんもバーナンキさんも翌日(24日)明確に「ありえない」と否定しています。
オバマさんはどうかというと。
↓
<米経済への信頼でドルは非常に強い=オバマ大統領  3月25日11時10分配信 ロイター
[ワシントン 24日 ロイター] オバマ米大統領は24日、米経済見通しへの信頼でドルは「非常に強い」との見方を示すとともに、
国際通貨の必要性はないとの認識を示した。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
大統領は記者会見で「米経済およびドルに対する信頼に関しては、ドルは、現在非常に強いと指摘する」とし、「ドルが現在強いのは、米
国は世界で最も強い経済であり、政治システムが最も安定していると投資家がみなしているから」と語った。
その上で、困難な時期にあるが、世界経済の見通しは非常に強いとの見方を示した。
中国やロシアが、世界的にひとつの国際通貨に移行することを提示していることについての質問には
「国際通貨の必要があるとは思わない」との見方を示した。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

まあ、「輪転機をまわすだけで何でも買える」特権を進んで手放す人はいませんね。
それにオバマさんが「国際通貨必要よね~」なんていった日にゃあ。今日1ドルは30円くらいになっていたでしょう。

2、イギリス・中国・ロシアは「世界共通通貨」創設を支持
・アメリカを捨て、影響力確保を目指すイギリス
昔からの読者さまはご存じですが、「IMFを進化させて世界中央銀行化する」「そして、世界共通通貨をつくる」
というのは、もともとイギリスのブラウンさんが提案したのです。そして、「中国を必死で口説いている」という話、以前にもしました。
イギリスが世界共通通貨構想の発案国であると聞くと、

「うお!やはりイギリスが世界を牛耳っているのか?やはりロスチャが世界の王なのか!」と思う人も多いでしょう。
しかし、私の認識はちょっと違います。 19世紀、ビクトリア女王の時代絶頂期を迎え、「日の沈まない国」だったイギリス。
しかし、第1次・2次大戦を経て、覇権をアメリカに奪われてしまった。
イギリスはその後も、新覇権国アメリカと一体化し、操ることで国際社会への影響力を保ってきた。
しかし、今度はそのアメリカもやばいことになってきました。きっかけは、EU・ロシア・中国が組んで、意図的にドル体制を崩壊させてきたこと。

そして、中国とロシアは、反米諸国をまきこんで強力な「多極主義陣営」を構築しました。

イギリスは、負けが濃厚なアメリカを見限って、中ロ多極主義陣営に寝返ることにした。
しかし、このままいくと中国・ロシアの傘下のような立場になってしまう。
ですから、「新世界秩序」の枠組みを提案することで、「今度は中ロをとおして世界への影響力を確保しておきたい」ということなのです。

繰り返しますが、中国もロシアも、イギリスのいうことを聞かなければいけない理由は全然ありません。

プーチンとロスチャの戦いについては、・・・・・


イギリスの行動は、幕末の土佐藩によく似ているでしょう。土佐藩は、維新直前まで「佐幕派」でした。ところが倒幕薩長が優勢になり、困ってしまった。
その時坂本龍馬は、後藤象二郎に「大政奉還」をすすめるよう提案しました。
その構想が実現したために、土佐は「薩長土」と並び称されるようになったのです。
イギリスが狙っているのも同じ。とはいえ、土佐藩は明治新政府で重要な役割を果たせませんでした。
衰退期イギリスも、中国を利用しようとして、利用できない屈辱をあじわうことになるでしょう。

・二股のロシア
実は、中国の提案に先立つこと一週間前。ロシア外務省は、周さんとほぼ同様の提案を行っています。
提案の内容は、「ロシアはIMFに、国際準備通貨創設に関する調査を実施するよう依頼する」。
「4月1~2日にロンドンで開かれるG20で検討されるよう、具体的な提案を行う」。
ロシアは、今まで別の考え(後述)でしたが、イギリス・中国と共に、新世界秩序構築を主導する方向に動いているのでしょう。

・中国
コメントはいらないですね。

3、EU・ロシアは複数の地域通貨が併存する状態を目指す
・ユーロを基軸通貨にしたいEU
EU(特に独仏)はもともと、「ユーロをドルにかわる基軸通貨にすることで、アメリカから覇権を欧州に取り戻したい」と考えている。
しかし、いきなりは無理なので、「ドル・ユーロ・円・人民元・ルーブル・湾岸共通通貨」などの地域通貨が併存する状態がいいと主張しています。
最終的には、「ユーロを世界通貨に」と思っているのでしょう。
・二股のロシア2
そもそも「世界に5~6の地域基軸通貨が併存している体制がのぞましい」と語ったのはプーチンさんです。
しかし、プーチンさんは今、「世界共通通貨構想」の方に動いているのでしょう。

これらの事実を踏まえて見えてくることはなんでしょうか?
1、イギリスはアメリカを裏切り、中ロ多極陣営を先導しようとしている
2、中国・ロシアは「ドル体制=アメリカ」を没落させるため、「世界共通通貨構想」をすすめようとしている。
3、EUは、覇権を欧州に取り戻すべく、5~6の地域通貨が併存する状態を目指す
4、アメリカはドル体制維持を目指す

はっきりわかることは、
アメリカ・日本・オーストラリア等々、「ドル体制維持」をのぞむ国々は超少数派ということ。
戦いの構造は、世界 対 アメリカ になっています。  前々から書いていることですが、ドル体制はもうそう長くつづかないでしょう。

ドル体制の終わりは、アメリカ覇権の終わりでもあります。(おわり)

2009年3月2日月曜日

プーチンリスト

NHKスペシャル 「第1回 プーチンのリスト~強まる国家資本主義~」素晴らしき世界のドキュメンタリー!


http://www.nhk.or.jp/special/onair/090301.html

『NHKスペシャル 揺れる大国 プーチンのロシア 「第1回 プーチンのリスト~強まる国家資本主義~」 ロシア大富豪密着半年天国から地獄へ▽国家の資金50兆円の争奪戦』「急 成長したロシアの新興財閥が世界金融危機で窮地に立たされ、国の支配下に置かれようとしている実情を伝える。巨額の負債を抱えた新興財閥は国の支援と併せ て、国からの監視役も受け入れざるを得ない状況に陥った。プーチン首相は資金投入先の企業を選別するリストの作成を指示、財閥側はリスト入りするため激し い争いを繰り広げている。それはプーチン首相による財界支配の強化にほかならない。ロシア内部で起きている知られざる闘争と「プーチン流国家資本主義」に 迫る。」

エリツィン前大統領が、国営産業を民間企業に委ねると、多くの新興財閥が出現した。プーチンが大統領になると、新興財閥は、脱税などの罪で追放され、国家が、重要なエネルギー企業をまた国有化した。そして、ロシアは何百兆円もの国家資金を蓄えた。

プーチン政権後も、財力を得ていた実業家のスリ・ペンチク氏(44歳)は、大きなビル郡の建築や、株式投資、観光にも着手し、プライベートジェット機で飛 び回り、重要な会議の時には、ステータスにあわせるために、1200万円の腕時計をしていた。カンヌにあるロシア皇帝の別荘も買い取る予定で、最上階に は、彼の両親が暮らしていた。

スリ・ペンチク氏は、国からの援助は受けないことを信念にしていたのだが、米国が起した対恐慌の煽りを受け、もはや、その方針を変えなければ立ち行かなくなった。

プーチン首相は、国家が蓄えた巨額の資金を振り分ける企業を選別する「プーチンのリスト」の作成を指示。財閥たちはリスト入りをかけて熾烈な争いを繰り広げ、そのことがプーチンによる財界支配を強化していく。プーチン政権は、まず国営銀行に、数兆円の資金を投入した。

スリ・ペンチク氏の切り札は、世界一の含有量がある亜鉛の鉱山を持っていること。そのことをアピールすれば、プーチンリストに載せてもらえるかもしれない。しかし、鉱山の共同開発外国企業が、契約を打ち切ってきた。

そこで、スリ・ペンチク氏は、アフリカのコンゴへ行き、まず、ロシア大使に会い、コンゴの大統領との接見を願い出た。大統領とは、15分しか会ってもらえ ないだろうと言われていたが、1時間半にも及ぶ交渉が成立し、コンゴの資源開発の窓口になる契約を結ぶことができた。即刻、ロシアのプーチン政権に、その 情報を送った。しかし、プーチンリストからは外された。

しかし、プーチンリストには、第2弾がある。スリ・ペンチク氏は、諦めないつもりだ。国家に監視され、収益の行方がどうなるのか、どの程度の割合になるのかが不安ではあるが、もはや、国家に背を向けていては、生き残れないのだ。

国家の経済力を高め、世界の大国になろうとしているロシア。プーチン首相の眼差しは、とても鋭く、目線を離すことはない。ロシアは、今後、アメリカを凌ぐ大国になるのだろうか? それとも・・・。



2009年2月19日木曜日

★プーチンの野望(ルーブルを基軸通貨に)

★プーチンの野望(ルーブルを基軸通貨に)



日本経済がとんでもないことになっています。
↓

<日本のGDP大幅減、「戦後最悪」と与謝野経財相
2月16日17時34分配信 CNN.co.jp(CNN)

内閣府は16日、2008年10─12月の国内総生産(GDP)速報を発表し、実質GDPが年率換算で
前期比12.7%減となったことを明らかにした。>



GDP、マイナス12.7%(!!!)

ソ連崩壊翌年、ロシアのGDPはマイナス14.5%でした。
日本がマイナス13%近いということは、すでに「大恐慌」に入っているといえるのでないでしょうか?
世界恐慌の原因ですが、世界中の専門家が、「アメリカの上層部がバカだったからだ!」と非難しています。
その筆頭はグリーンスパンさん。
つい数年前まで「神様」だった彼は、今「戦犯」の筆頭になってしまいました。
しかし、世界で起こったことの真相をしっています。
現在起こっている危機は、フランス・ドイツ・ロシア・中国などがドル体制を意図的に崩壊させた結果である。
反逆ののろしは、欧州であがりました。
1999年、ユーロ誕生。
00年、フセインのイラク、原油の決済通貨をドルからユーロにかえる
01年、9.11とアフガン攻撃
03年、アメリカ、イラクを攻撃、原油の決済通貨をユーロからドルに戻す
ここまでが第1段階。

第2段階では、戦いの中心がアメリカとロシアに移っていきます。
03年、アメリカ(エクソンモービル、シェブロンテキサコ)は、ロシアの石油最大手(当時)ユコス買収を目指す
しかし、プーチンはユコスのホドロコフスキー社長(当時)を逮捕させ、「アメリカに石油利権をわたさない」決意を示す
03年末、グルジアでバラ革命が起こり、親米反ロ傀儡政権誕生
04年末、ウクライナでオレンジ革命が起こり、親米反ロ傀儡政権誕生
05年3月、キルギスでチューリップ革命。親米反ロ傀儡政権誕生
プーチンは、旧ソ連諸国(実質ロシアの旧植民地)で起こってい
ることに激怒。

反撃を決意します。
ポイントは二つありました。
1、仮想敵NO2の中国と組み、「反米一極、多極主義陣営」を構築すること
2、アメリカの「アキレス腱」である「ドル基軸通貨体制」を攻撃すること

さて、皆さま。
最近日本でも「ロシア経済はボロボロだ!」という報道が出ているでしょう。
それでも、プーチンは戦いをやめないのでしょうか?
だいたいロシアに戦う力は残っているのでしょうか?
戦いつづけるとしたら、どんな戦法を使うのでしょうか?
順番に見ていきましょう。

▼最初からアメリカを滅ぼすつもりだったプーチン
プーチンは現在首相ですが、実は2回目です。
一回目は、エリツィン大統領時代の1999年8月から同年末まで。
99年12月31日、エリツィンがびっくり辞任し、プーチンは大統領代行になります。
その後選挙で勝利し、大統領になりました。
米ロ関係は、プーチンがアメリカのアフガン攻撃を支持したことで、一時良好にな
ったと思われています。
確かに現象的にはそうでした。
しかし、私は「ロシアのトップは、アメリカを崩壊させようとしている」とず~~
~と書きつづけてきました。
その理由は、プーチンが骨の髄までKGBだから。
KGBは、「アメリカが信じやすいゴルバチョフとエリツィンをだまくらかして、
祖国(ソ連)を崩壊させた」と信じている。
事実KGBは、ゴルビーがレーガンさんやブッシュパパと歓談している間に、CIAが
東欧で民主革命の準備をしている旨、採算警告していたのです。

プーチンが1999年時点で「アメリカの覇権を崩壊させよう」としていた証拠もあります。

<プーチン氏は首相時代の1999年10月、フィンランドでEU諸国の首脳と会談した際に、
ロシア産原油の決済をユーロにしようと提案したことがあります。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


事情を知らない人にとっては、何の意味もない言葉です。

しかし、「世界最大の財政赤字国・貿易赤字国・対外債務国アメリカが存続しているのは、
ドルが基軸通貨だからだ」ということを認識している世界のエリートにとって、あまりにも
明白なメッセージ。

そう、プーチンは10年前、いやひょっとしたら1991年12月にソ連が崩壊したときから、
アメリカへのリベンジを誓っていたのです。


▼プーチンとユダヤ系新興財閥

とはいえ、プーチンさんが大統領になった00年、ロシア経済はボロボロ。
超大国アメリカに対抗できる力はありませんでした。
アメリカと戦うよりも、国内に問題が多すぎた。

一番の問題は、
「7人の新興財閥が、国富の半分を支配している」
という事実。

しかも新興財閥たちは、エリツィン一家と癒着し、税金をほとんど払っていなかった。

プーチン最大の課題は、新興財閥からKGBに権力を取り戻すことでした。

彼はその一期目、
・ベレゾフスキー(クレムリンのゴッドファーザーをいわれた。ユダヤ人)
・グシンスキー(ロシアのメディア王。ユダヤ人)
・ホドロコフスキー(ロシアの石油王。ユコス社長。ユダヤ人)
等々、強大な力を誇った新興財閥を次々と征伐していきます。

ベレゾフスキーさんはイギリスに、グシンスキーさんはイスラエルにそれぞれ逃亡。
逃げ切れなかったホドロコフスキーさんはシベリア送りにされました。
これで恐れをなした、その他の新興財閥軍団は、
・政治には口出ししません!
・税金をきっちり払います!
この二つを厳粛に誓いました。

さらにプーチンは、二つのことを実行します。
・国営ガス会社ガスプロムに、ベレゾフスキー(とアブラモービッチ)の石油大手
シブネフチを吸収させる
・国営石油会社ロスネフチに、ホドロコフスキーのユコスを吸収させる
これでクレムリンは、ドル箱の石油会社を国家に取り戻すことに成功したのです。

その後のことは、皆さまご存じですね。
原油価格がグングン上昇し、ロシア経済は奇跡の復活を成し遂げます。
「プーチンはラッキーなだけだ」という人もいます。
エリツィン時代、原油価格は低迷していた。(98年には1ドル10ドルを割り込んだ)
ところが、プーチンになったとたん、原油価格があがりはじめた。
(おもな理由は、アフガン・イラク戦争、その後は中国・インド等の消費急増)
しかし、いくら原油価格があがっても、新興財閥が政治経済を牛耳
っていれば、彼らの私腹を肥やすだけの結果だったでしょう。
やり方は過激でも、プーチンが新興財閥を屈伏させたことが、ロシア経済復活の主な
原因であることは間違いないのです。


▼世界支配層の驚き
さて、世界を牛耳る米英は、ベレゾフスキー・グシンスキーが追放された後も、
プーチンに多少の希望を抱いていました。
イラク戦争に反対したのは、主にフランス・ドイツ・ロシア。
ライス大統領補佐官(当時)は、これらの国々について、こんな発言をしています。
「フランスは懲罰、ドイツは無視、ロシアは許す」
これ意味がわかりません。
しかし、裏事情を知っている人にはすぐわかります。
フランスは、フセインをそそのかし、原油の決済通貨をドルからユーロに変更させた
ので重罪なのです。
ドイツが反対したのは、選挙の公約。
特に害はないので無視。
ではロシアはなぜ許すのか?
ロシアは、フランスと同じ安保理常任理事国。
拒否権をもつこの国は最後まで反対した。
なのになぜ?
アメリカには当時、ロシアとの関係を悪化させたくない理由があったのでした。

イラク開戦の理由について、グリーンスパンさんは、こんなことをい
っています。↓
<「イラク開戦の動機は石油」=前FRB議長、回顧録で暴露

07年9月17日15時0分配信 時事通信

【ワシントン17日時事】18年間にわたって世界経済のかじ取りを担
ったグリーンスパン前米連邦準備制度理事会(FRB)議長(81)
が17日刊行の回顧録で、2003年春の米軍による
イラク開戦の動機は石油利権だったと暴露し、ブッシュ政権を慌て
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
させている。>

世界最大の石油消費国アメリカは、産油大国でもある。
しかし、その埋蔵量は10数年ほどで枯渇するという予測がでています。
それで最近は、「アラスカ開発」「海底油田開発」「北極開発」プロジェクト等が
浮上してきている。
しかし、2002~03年当時は、「イラクを支配すればいいじゃん」と思っていた。
(イラクの原油埋蔵量は世界2位といわれている。)

もう一国、アメリカが目をつけていたのがロシア。
既述のように、02~03年、エクソンモービルとシェブロンテキサコは、ロシアの石油最大手
(当時)ユコスの買収交渉をしていました。

(だから、「ロシアは許す」)

日経新聞の栢俊彦さんが書かれた信頼度超A級の名著
「株式会社ロシア」
(→  http://tinyurl.com/6uxvb2 )(←必読です)
の中に、当時の様子がこう記されています。

<ユーコスと米メジャーのシェブロンテキサコ、エクソンモービルと
の間で、ユーコス単独ないし合併会社「ユーコスシブネフチ」への
出資交渉が進んでいることも明らかになった。

出資比率は25%+1株とも40%とも報じられた。

米メジャーが法的に拒否権を持つ形でユーコスに入ってくると、事実上、

米国務省と国防総省がユーコスの後ろ盾につくことを意味する。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(株式会社ロシア41p )


さらに、ユコスのホドルコフスキー社長(ユダヤ系)は、ロスチャイルド家とも親密な
関係を築いていました。
↓
<身の安全を守るために米英に庇護者を求めたホドルコフスキーは、首尾よくヤコブ・ロス
チャイルド卿の知己を得、世界の有力者が集う社交界への扉を開けた。

ホドルコフスキーは01年12月、ロスチャイルド卿と共同で慈善団体「オープン・ロシア財団」
をロンドンに設立、翌年には米国にも事務所を開いた。

理事にはロスチャイルドほか、
~~~~~~~~~~~~~~
元米国務長官のヘンリー・キッシンジャーや
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
元駐ソ大使のアーサーハートマンが名を連ねた。>(同上39p)

どうです?

ユコス社長のホドルコフスキーのバックには、
・ロックフェラー(エクソンモービルはロックフェラー系)
・ロスチャイルド
・アメリカ政府
・イギリス政府
がいたことになります。

彼らの目標は
・ユコスを買収し、ロシアの石油利権をゲットする
だったことでしょう。

もっと欲をいえば、
・プーチンを排除し、ホドルコフスキーの傀儡政権を樹立する
ことだったでしょう。

(ホドルコフスキーは、「次期大統領になる」と公言していた)


KGB軍団の長プーチン。
米英の支配層とガチンコ対決するのか、それとも屈伏するのか?
世界のリーダーたち、裏事情を知る人々は、手に汗握りながら事の成り行きを見守っていたのです。

そして、ホドロコフスキーが逮捕されたことで、米英支配層は「とんでもない強敵」が現れたことを悟った。

そして、戦慄したのでした。

「ロシアは許す」といっていたアメリカですが、ここで政策を180度転換。

03年末にグルジアで、04年末にウクライナで、05年3月にキルギスで、それぞれ革命を起こします。

旧ソ連諸国は、東欧・カフカス・中央アジアにわかれる。

アメリカはわずか2年ちょっとで、このすべての地域に親米傀儡政権を樹立することに成功したのでした。


▼プーチンの反撃
さて、旧ソ連諸国で次々と起こる革命に、激怒し恐怖したプーチン。

既述のように「アメリカ没落オペレーション」のポイントは二つありました。
1、仮想敵NO2の中国と組み、「反米一極、多極主義陣営」を構築すること
2、アメリカの「アキレス腱」である「ドル基軸通貨体制」を攻撃すること

1の中国とロシアについてですが、長くなるのでここでは触れません。


さて、首尾よく仮想敵NO2中国との同盟に成功したプーチン。

次に行うべきは、「ドル体制を崩壊させる」ことであります。

具体的動きは06年から始まりました。
↓
<ルーブル建て原油取引開始 ロシア、影響力強化狙う

【モスクワ9日共同】モスクワの取引所、ロシア取引システム(RTS)で8日、初のルーブル建て
ロシア原油の先物取引が始まった。

サウジアラビアに次ぐ世界第2位の産油国であるロシアは、自国通貨建ての自国産原油市場を創設する
ことで、国際原油市場での影響力強化を図る狙いだ。>
(共同通信06年6月9日)


フセインは、ドルではなくユーロで原油を売りはじめたので殺されました。

プーチンも同じことをした。

彼の心の中には、大きな恐れと、「後戻りできんな」という思いがあったことでしょう。


この一年後、プーチンはさらに衝撃的な発言をして世界を驚かせました。
↓
<米露“破顔一笑” 「ルーブルを世界通貨に」プーチン大統領ますます強気
07年6月12日8時0分配信 産経新聞

【サンクトペテルブルク=内藤泰朗】ロシアのプーチン大統領は10日、出身地サンクトペテルブルクで
開かれた国際経済フォーラムで、同国の通貨ルーブルを世界的な基軸通貨とすることなどを提唱した。

同国など急成長する新興国の利益を反映した経済の世界新秩序が必要であるとの考えを示した形だ。

世界的な原油価格高騰を追い風に強気のロシアは、米国主導の世界経済に対抗し、欧米諸国に挑戦する
姿勢を強めるものとみられる。>

これは事実上「ドル時代の終焉宣言」と同じであります。

この一か月半後に「サブプライム問題」が勃発するのですが、これは偶然でしょうか?

プーチン発言後、ソロスさんも、サルコジさんも「ドルの時代は終わった!」と遠慮なく発言するようになっていきました。


プーチンの後を継いだメドベージェフさんも、「アメリカを没落させる」ことが最重要課題であることを認識しています。
↓
<「資源決済ルーブル建てで」
08年2月16日8時2分配信 産経新聞

プーチン・ロシア大統領の後継者、メドベージェフ第1副首相は15日、東シベリア・クラスノヤルスクで演説し、
「(石油、天然ガスなど)資源輸出の決済をルーブル建てに移行させる必要がある」と述べた。

イタル・タス通信が伝えた。メドベージェフ氏は、豊富な資源輸出を通じてルーブルの地位を「地域基軸通貨」
に高める考えを強調、「金融界では今、基軸通貨の役割見直しが進んでいる。
ロシアはこれに乗じて国際金融センターの一つを目指す」と語った。
(モスクワ 遠藤良介)>

まあ、「ルーブルを『世界通貨』はちょっと大げさかな」ということで、「地域基軸通貨」という言葉にかわってはいますが。。。
本質は同じです。



▼ロシアの経済危機


さて、フランス・ドイツ・ロシア・中国等々の倒幕運動は、08年9月の「リーマンショック」で結実しました。

その後、「アメリカ一極世界」から、新体制への移行期に入ったとみるべきでしょう。

世界経済は、
世界が作って → アメリカが買う
だったのが、
世界が作っても → アメリカは買えない
になった。
それで、世界恐慌にむかうことになったのです。

ロシア経済はどうなのでしょうか?
私は08年のロシア経済について、同年初にこう書きました。

<で、ロシアはどうなのか?
アメリカと中国の景気が悪くなれば、当然石油の需要が減ります。
石油の需要が減れば、原油価格は下がるでしょう。
(長期的には、世界経済の成長と石油の枯渇で上昇する方向だが・・)
そうなると、ロシア経済も減速せざるを得ない。

で、どの程度の影響がロシアにあるのか?
これは、危機の源アメリカ・中国に比べれば、限定的といえそうです。>
(ロシア問題(2008年問題4) 2008年1月21日 )

で、実際はどうだったか?
08年、ロシアのGDPはプラス5.6%でした。
予想どおりだったといえるでしょう。
しかし、原油価格が08年7月以降大暴落したことから、ロシアも相当苦しい状況になっています。

私は、1月26日発売の「ダイヤモンド」に、ロシア経済の現状を以下のように書きました。
↓
<ロシアは1999年から10年間、年平均7%の成長をつづけてきた。

07年にアメリカでサブプライム問題が顕在化した後も、歴史的原油高に支えられ好調を維持してきた。
しかし、08年7月に1バレル147ドルの史上最高値をつけた原油価格は12月末、4分の1以下の32ドルまで大暴落してしまう。
これがロシア経済を直撃した。

なんといっても、ロシアの国内総生産(GDP)の40%、輸出の60%は石油・ガスが占めているのだ。

ガスプロム株も、08年5月の最高値360ルーブルから、10月には4分の1の90ルーブルまで急落している。

あわてたロシア中央銀行は、自由落下する株とルーブルの買い支えに、9~11月期575億ドル、
金融機関救済に140億ドルを投入した。
金融危機対策により、ロシアの外貨準備は、8月の6000億ドルから11月には4754億ドルまで20%以上減少してしまう。
ロシアは、原油価格を上げるために必死の工作に出た。
メドベージェフ大統領は12月11日、「OPECと協調し、原油の減産に踏み切る用意がある」と声明を出す。
また、23日にはモスクワで「ガス輸出国フォーラム」(GECF)が開かれ、14カ国からなる新たな国際組織創設で合意した。
フォーラムでプーチンは、「安いガスの時代は終わった!」と宣言したものの、ガス価格を決定する原油価格は反応しなかった。
年末には、新世紀になってほとんど消えていた大規模デモも復活している。
12月21日に「外車の輸入関税引き上げ反対」を口実にはじまった連邦政府への抗議デモは、極東から東西シベリア、そしてモスク
ワまで全国に広がった。
また、ロシアのGDPは08年12月、10年ぶりでマイナスに転じた(1.1%減)。
財政も09年度、これも10年ぶりに赤字に転落する見通しである。
さらに、ここ5年間右肩上がりだったルーブルも、原油・株と共に急落。
今年1月半ばには1ドル32ルーブルを割り込んだが、これは98年のデノミ実施以降最安値である。
今まで原油高による高度成長に支えられ、高支持率を維持してきたプーチンだが、現在最大の危機に直面しているのは間違い
ない。>

↑
ロシア経済も相当苦しい状況です。
プーチンはまだ戦うのでしょうか?
戦うとすれば、どうやって?

▼ルーブル圏拡大大作戦
原油高がつづいていた時、「ルーブルを地域基軸通貨に」といわれたら、「ああ、なるほど・・・」と思えました。
しかし、原油が下がって、株価が75%も下がると「やっぱり新興市場の経済は底が浅い」などといわれてしまいます。
今、ルーブルが基軸通貨の一つになれるとは誰も思っていないでしょう。

ところがこれ、「倒幕運動」にとっては死活問題なのです。
なぜか?
アメリカのGDPは約1300兆円。
2位日本の2.5倍以上。
ロシアの約10倍。
アメリカの軍事費は、50兆円以上。
これは日本の税収に匹敵する。
そして、世界総軍事費の半分以上を一国で占めている。
勝てない・・・。

こんな超大国でも、唯一弱点があるとすれば、「世界最大の借金大国」であるという事実。
それを支えているのが、「ドル基軸通貨体制」。
だから、「ドルをローカル通貨にすれば、アメリカは没落する」というのが絶対の真実。
逆にいえば、アメリカは「ドル体制を守る」ことだけに専念すればいい。
ですから、ユーロ暴落、ルーブル暴落、原油暴落などは、アメリカの国益に合致しているのです。
もしアメリカが今回の危機も乗り切り、「ドル体制」を死守したらどうなります?
世界の支配層に逆らったプーチンさんの末路は悲惨なものになるでしょう。

ではどうするか?
プーチンは、面白いアイディアを思いつきました。
「2国間貿易でドルを外してしまおう」
というのです。

皆さまもご存じのように、日米貿易は通常ドルで行われています。
さらに、日本と他国の貿易も通常ドルで行われている。
たとえば、なんで日本はサウジアラビアの原油をドルで買うの?
それが「基軸通貨」の意味。
でも素朴に考えれば、「円で買ってもいいんちゃう?」と思うでしょう。
そう、プーチンはここに着目したのです。
中国とロシアの貿易は今までドルで行われていた。

でも、「人民元」と「ルーブル」で貿易をし、ドルをはずしちゃいましょう。(^▽^)
実際の動きを見てみましょう。

<中露首脳、世界の金融取引で使われる通貨の拡大提唱
08年10月28日23時34分配信 ロイター

[モスクワ 28日 ロイター] 中国・ロシアの両首脳は28日、世界の金融取引で使用される通貨の拡大を提唱した。

ロシアのプーチン首相はモスクワで開催中の中露フォーラムで、
ドルよりもルーブルと人民元による2国間取引を提案。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

これは、「歴史的」といってもよい事件です。
その1日前には、ベトナムとも同様の合意に達しています。

ロシアのメドベージェフ大統領は10月27日、ベトナムのグエン・ミン・チエット国家主席と会談しました。

メドベージェフさんは、こんなことをいいました。
「各国にとって、貿易を自国通貨で行うことは有益だろう。私が言いたいのは、ルーブルとドンで貿易を行うということだ」
もちろん、ベトナムの国家主席も大賛成。
さらにメドベージェフは08年11月、超反米ベネズエラを訪問。
両国間貿易でドルを使わないことで合意に達しています。

今年2月13日。
メドベージェフさんは、トルコのアブドゥッラー・ギュル大統領とモスクワで会談。
両国間貿易でドルの使用をやめ、ルーブルとリラを使うことで合意しました。

このようにロシアは、経済危機の中にあっても、ドル体制への攻撃をつづけている。

国際貿易におけるドルの使用量が減るたび、アメリカは国家破産に一歩近づくことになります。
これはさらなる世界恐慌への道。
しかし、日本は「アメリカ没落」と「日本自立のチャンス」が同時におとずれることを知り、今から心の準備を
しておくことが大事です。
(おわり)↓


●PS

「日本自立のチャンス」って・・・。
そんなことできるわけないでしょう!?
できます。
なぜなら・・・↓↓↓

2009年2月5日木曜日

★キルギス、米幕府軍を追放(金の切れ目が縁の切れ目


★キルギス、米幕府軍を追放(金の切れ目が縁の切れ目)



2月2日(月)22時30分。

ロシアの国営テレビ局ORTで「KLAN」(一族)という、ショッキ
ングなドキュメンタリー番組が放送されました。

(●番宣はこちら↓)
http://www.1tv.ru/owa/win/ort5_shed.popup_shed?shed_id=143038&InZone=0

内容を簡単に書いておくと、

・アメリカを牛耳っているのは、「スカル アンド ボーンズ」とい
うエール大学の秘密結社である

・ブッシュ前大統領のお爺さんは、ナチスとのビジネスで財をな
した

・しかし、秘密結社のメンバーだったのでおとがめなしだった

・ブッシュ一族は、代々秘密結社のメンバーである

・結社の影響力が強大なのは、能力のないブッシュ(子)が大
統領になれたことでもわかる

・ケネディは、秘密結社に逆らったため暗殺された

・秘密結社は、「アメリカ一極世界」を構築するために、「新世
紀プロジェクト」(PNAC)を立ち上げた

・PNACの報告書は、「アメリカ国民を、世界支配の戦いに賛同
させるためには、『パールハーバー級の大事件』が必要」として
いる

・秘密結社は、アメリカ国民を世界征服の戦い(通称国際テロと
の戦い)に賛同させるため9.11を起こした

等々。

これを見ていた私は、「事実と想像をたくみにおりまぜた、良質の
プロパガンダ」と思ったのですが。

秘密結社「スカル アンド ボーンズ」に関して、アメリカでは結構
ひろく知られているようです。

フランシス・コッポラ、
ロバート・デニーロ、マット・デイモン・アンジェリーナ・ジョリーの

超豪華キャストで映画もできています。

本一冊分のお値段ですので、アメリカの裏を知りたい方は、ぜひ
入手してください。

傑作でした。
↓
http://tinyurl.com/ad3fcf

以下・アマゾンより、映画の解説

(CIA誕生に全てを捧げた男の物語
―いくつ愛を失くせば、この国を守れるのか。

1961年、キューバのカストロ政権転覆を目論んだピッグス湾侵
攻作戦がCIA内部の情報漏れで失敗し、指揮をとったベテラン諜
報員エドワード・ウィルソンは窮地に立たされる。

第二次世界大戦前夜、イェール大学在学中に

秘密結社スカル&ボーンズ
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
に勧誘されされたのを機に、この道に足を踏み入れて以来、戦中、
戦後と優秀な諜報員として暗躍してきたが、その陰で妻と息子は
孤独な生活を強いられていた…。

作戦失敗の数日後、作戦を指揮したエドワード(マット・デイモン)の
元にCIA内通者と敵側スパイと思われる男女が映ったテープが届く。

彼は部下のレイ(ジョンEタートゥーロ)にその分析を依頼するが……。

CIA誕生にすべてを捧げた男が進む茨の道。

「ゴッド・ファーザー」以来の衝撃で放つ、非情な男の世界を描き切
った必見作。

冷戦時代のスパイ活動に関する史実を元にした人間ドラマ。)
~~~~~~~~~~~~~~~



内容の真偽はともかく、私が驚いたのは、

「国営放送でこれを流すか?!」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ということ。

クレムリンの命令ってことでしょう。

番組を見ながら、私はあらためて「米ロ新冷戦が続行中」であるこ
とを認識したのです。

さて、アメリカとロシアの争いはいろいろなところでつづいています。

今回、中央アジアでアメリカに大きな打撃を与える事件がおこりまし
た。


▼米ロ新冷戦の流れ


KGB軍団の長プーチンさんは、もともとアメリカが大嫌いでした。

なんといっても、祖国ソ連を崩壊させた敵。

とはいえ、2000年に大統領に就任した時ロシアはボロボロ。

とても、覇権国家アメリカと戦う実力はない。

それで、(一時)和解の機会を探していたのです。

01年9月11日、アメリカで同時テロが起こります。

それにつづく、アフガン攻撃。

和解をのぞむロシアは、アメリカの行動を全面的に支持しました。

アメリカは、この機会に乗じて、旧ソ連(すなわちロシアの旧植
民地)中央アジアに基地を設置してしまいます。

02年~03年、アメリカとロシアはイラク問題で対立。

なぜなら、ロシアはイラクの石油利権に入り込んでいた。

また、フセイン政権に80億ドルの債権がある。

アメリカは03年、イラクを攻撃し、原油の決済通貨をユーロから
ドルに戻し、「ドル体制」を防衛しました。

また、「原油埋蔵量世界2位」といわれるイラクの石油利権を独
占。

先に入り込んでいたロシア・中国・フランス企業を追い出します。

怒るプーチンさん。

当時米エクソンモービルとシェブロンテキサコは、ロシアの石油
最大手(当時)ユコスを買収しようとしていました。

プーチンさんは最高検に命令し、ユコスのホドロコフスキー社長
を逮捕させます。

ユコス買収の話は流れ、アメリカはロシアの石油利権からしめ
だされることになります。

怒ったアメリカは、ロシア封じ込めを決意。

旧ソ連諸国で、次々と革命を成功させ、「親米反ロ傀儡政権」を
樹立していきました。


03年グルジア・バラ革命
04年ウクライナ・オレンジ革命
05年キルギス・チューリップ革命


ここにいたってプーチンさんは、仮想敵NO2中国と協力すること
を決意。

両国は、上海協力機構を強化し、反米の砦化し、なおかつドル
体制に攻撃を加えました。

初めての読者さまには、理解しがたい話かもしれません。

米ロ新冷戦がいかにアメリカの危機につながっていったかは、

「中国・ロシア同盟がアメリカを滅ぼす日」

をご一読ください。


「もうやめてくれ!」と叫びたくなるほど、大量の証拠と資料を基
に米ロ新冷戦の真実を描いています。

さて、アメリカの支援により革命が成就した旧ソ連3カ国は、その
後どうなっているのでしょうか?

03年バラ革命により誕生したグルジア・サアカシビリ政権。

08年8月、ロシアと戦争をしています。

04年オレンジ革命により誕生したウクライナ・ユーシェンコ政権。

今年も年初から、ロシアと「ガス戦争」を繰り広げました。

ウクライナ経済は実質破産状態。

IMFからの支援なしには存在しえない状況になっています。

もう一国。

05年チューリップ革命により誕生したキルギス・バキエフ政権。

今回は、中央アジアのこの国が主人公です。


▼チューリップ革命はアメリカの革命


新しい読者さまもたくさんいますので、チューリップ革命は「アメ
リカの革命」である証拠をきっちり示しておきましょう。

まず、チューリップ革命ってなんだ?

キルギスで05年3月13日、議会選挙が実施されました。

そして、アカエフ大統領(当時)の与党「進めキルギス」が圧勝し
た。

野党はこの結果に満足せず、「選挙やり直し」「大統領辞任」を
求め大規模なデモを行います。

ビビったアカエフ大統領は、政権をさっさと投げ出しモスクワに脱
出してしまいました。

これをチューリップ革命といいます。

産経新聞05年4月2日付に「キルギス 米NPOが支援 政変実
現させる」という記事があります。

これを引用してみましょう。



<キルギスのアカエフ政権を崩壊に追いこんだ政変をめぐり、米
国の民間非営利団体(NPO)によるキルギスの独立系メディアへ
の支援などの民主化促進活動が実を結び、政変につながったと
の見方が米国で強まっている。>

(産経新聞05年4月2日)



NPOとは、具体的にどんな団体なのでしょうか?

同記事によると

1、フリーダム・ハウス

この団体は、03年11月からキルギスで「プリンティング・プレス・
プロジェクト」を開始。

「メディア・サポート・センター基金」を創設、独立系新聞を支援し
ていました。

2、国家民主研究所(NDI)
3、国際共和研究所(IRI)


NDIとIRIは、衛星放送による米CNNテレビの視聴・インターネッ
トの普及・民主的メディア・政党創設活動を支援。

これらの団体には、一体誰が資金を出しているのでしょうか?



<92年の「自由支援法」に基づき、米国家予算から捻出されている。
国務省国際開発局(USAID)を通じて、キルギスのNPO活動のため
に組まれた予算は、2005年度会計年度で総額3300万ドル。>

(同上)



これは、アメリカが「国策」として他国の革命を支援している証拠で
すね。

アメリカの支援はどの程度、チューリップ革命実現の力になったの
でしょうか?



<キルギスの革命の指導者は、ニューヨークタイムズに、「米NPO
の援助がなければ、行動を起こすのは絶対に不可能だった」と語
っている。>

(同上)



別の記事を。

時事通信05年4月7日付に、「キルギス革命、米機関が暗躍=邦
人拉致事件で身代金を否定-アカエフ氏」とあります。

ここには、キルギスからモスクワに逃げてきたアカエフさんのイ
ンタビューが載っています。

アカエフ前大統領は何を言っているのでしょうか?



曰く<政変では米国の機関が重要な役割を果たした。半年前か
ら米国の主導で『チューリップ革命』が周到に準備されていた>

(時事通信05年4月7日)



準備とは、具体的にはどんな団体がしたのでしょうか?

これは、前述の「フリーダム・ハウス」の他に、「ソロス財団」の名を
挙げています。



曰く<彼らは野党勢力を訓練・支援し、旧ユーゴスラビア、グルジ
ア、ウクライナに続く革命を画策した>(同上)



共同通信05年4月7日付には、「米NGOが政変介入 キルギス前
大統領」という記事があり、ここにもアカエフさんのインタビューが載
っています。

誰が革命を起こしたのでしょうか?



<アカエフ氏は政変を企てた組織として、民主化を求める米国のN
GO、国際問題民主研究所や「フリーダムハウス」のほか、駐キル
ギス米国大使の名前などを挙げた。>

(共同通信05年4月7日)



アカエフはここで、「アメリカ大使もグルである」と断言しています。

具体的に、彼らは何をしたのでしょうか?



<これらの組織が「急進野党」や「犯罪組織」などと結託し、議会
選の何カ月も前から周到に準備して「権力奪取」を完遂させたと指
摘した。 >

(同上)



アカエフさんはここで、「アメリカは革命のために、犯罪組織とも結
託する」と明言しています。

もうそろそろうんざりしてきましたね。

革命後のキルギスですが、同じ米傀儡のグルジアやウクライナと比
べほとんど話題になりませんでした。

なぜでしょうか?

3つの革命に恐怖したロシアは、仮想敵NO2中国と組むことを決め
ます。

そして、両国は「上海協力機構」(SCO)を強化することで、中央ア
ジアからアメリカの勢力を一掃しようと考えた。

SCO加盟国は、中ロと中央アジア・旧ソ連のカザフスタン・タジキス
タン・ウズベキスタンとキルギス。

もう一つ、キルギスの革命直後、おとなりの国ウズベキスタンで革命
未遂がありました。

アメリカが関与した証拠はありませんが、中央アジアの指導者たち
は「アメリカがやったのだろう」と理解しました。

そして、「俺たちは独裁者だ。アメリカとつきあっているといつ革命を
起こされるかわかったもんじゃない!」と恐怖した。

そして、「中国・ロシアは俺たちと同じ独裁国家。金もある。どうせな
ら同じ独裁仲間の中ロとつきあおう」となったのです。

05年SCOは、イラン・インド・パキスタンを準加盟国にむかえ、
「多極化推進」の中心組織へと進化していきます。

キルギスも、「中央アジアは、親中ロ」の流れに一国だけ逆らうわけ
にもいかず、アメリカと距離をおくようになったのです。




▼キルギス、米軍撤退要求


さて、キルギスには米軍の基地(マナス基地)があります。

01年からはじまったアフガン攻撃に必要だという名目で、設置したの
です。

マナスは、アフガニスタンへの補給基地として重要。

しかし、中央アジアに米軍がいるのは、他の理由もあります。

そう、中央アジア(特にカザフスタン・ウズベキスタン・トルクメニスタ
ン)には、原油・天然ガスがたっぷり眠っている。

それで、アメリカ・ロシア・中国が、三つ巴の勢力争いを繰り広げてい
る。

マナスは、アメリカが中央アジアへの影響を維持しつづけるためにも
非常に重要な拠点なのです。

しかし。。。

バキエフ大統領は2月3日、訪問先のモスクワで「米軍基地を閉鎖す
る」との声明を出しました。
↓



<キルギス、米軍基地閉鎖へ=対アフガン作戦に打撃も

2月4日6時9分配信 時事通信

【モスクワ3日時事】キルギスのバキエフ大統領は3日、モスクワで
ロシアのメドベージェフ大統領と会談した後、キルギス首都ビシケク郊
外のマナス空港にある米空軍基地の閉鎖を決定したと言明した。

閉鎖期日は近く発表するとしている。
同基地はアフガニスタンでの対テロ作戦の拠点となってきただけに、
オバマ米政権に打撃となるのは必至。>



どうして閉鎖するのでしょうか?
↓



<キルギスの米軍基地は、2001年9月の米同時テロ事件後に設置さ
れ、アフガンに展開する米軍部隊などへの補給に重要な役割を果たし
ている。

バキエフ大統領は「米軍への基地提供は当初1、2年間とされていたが、
8年が経過した」と強調。駐留長期化に伴い、米兵による殺人事件の
発生などで国内世論の反発が強まったことを基地閉鎖の理由に挙げた。> 

(同上)



まあ、沖縄のケースと同じで、米兵がいろいろ悪いことをしていることが
理由だと。

しかし、その他の理由もあります。

<<キルギス>米軍への基地貸与打ち切りへ オバマ政権に打撃>
(2月4日20時0分配信 毎日新聞)

から引用。



< キルギスは01年から米軍にマナス基地を提供しているが、バキエフ
大統領は「米軍の基地駐留に関する契約の打ち切りを決定し、近く通告
する」と表明。

基地使用料などで折り合いが付かなかったことを理由に挙げた。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



バキエフさんは記者会見で、こんなことをいっています。


「われわれは、何度もアメリカと(米軍)駐留費用について協議してきた。

しかし、残念ながらアメリカの理解は得られなかった。

われわれは既に3年も、合意条件を変更するべきだといいつづけてきた」


要するに、「米軍は金を払ってくれない」と文句いっているわけです。

一方ロシアは。。。



<一方、メドベージェフ大統領は会見でキルギス向けに20億ドルの融資
を発表。

中央アジアでの米国の影響力拡大を懸念するロシアが、キルギスへの
経済支援をテコに米軍排除を果たした形だ。>(同上)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


バキエフさんは、メドベージェフさんに「米軍追い出せば金やるよ!」」と
そそのかされたということでしょう。

ちなみにキルギスにはロシア軍も駐留しています。(カント基地)

キルギスは、アメリカ軍を追い出し、ロシア軍にはひきつづき残ってもら
うと。

一方米軍は、「出ていかないよ!」とゴネています。

さすが、民主主義超大国。


▼世界を支配する金がないアメリカ


辞書を見ると、「覇権」とは「覇者としての権力。支配権」とあります。

「アメリカは世界の覇権国家だ」という意味は、「世界を支配する国」とい
う意味。

ところで、覇権(支配力)の源泉はなんなのでしょうか?



もちろん「愛」と「徳」です。(^▽^)



すいません。

大ウソです。



「金」(経済力)と「力」(軍事力)です。



第2次世界大戦後、アメリカは経済力も軍事力も圧倒的で、

文句なしの覇権国家だった。

それが今では、世界最大の財政赤字・経常赤字・対外債務国家で金が
ない。

金がないと、支配下にあった国々が、よりお金のある方へ流れていき、
覇権を維持することができなくなってしまいます。

今回のキルギスの件も、要するに「金をくれないアメリカには用はない。
金をくれるロシアにつこう」という話なのです。


で、今世界で金を一番もっているのはどこの国か?

いうまでもなく日本。

しかし、日本はアメリカの天領なので、日本の金=アメリカの金でもある。

2番目は中国。

中国は、外貨準備でも米国債保有でも日本をぬき世界1になっています。

1月21日号<オバマのアメリカ>でヒラリーさんの役割について、こう書
きました。
↓



<米国債保有高、現在世界1は中国、世界2は日本です。

日本はアメリカの天領ですから、オバマさんが、「おい日本!米国債か
えよ!」といえば、「ハイ!喜んで!」となる。

ところが、中国はアメリカの天領ではないので、「そんなもん買うか!」
と拒否される可能性がある。

そこで、ヒラリーさんがお願い営業にいって、「すいません。昔はたくさ
ん助けてもらいました。今度は私とお国(アメリカ)を助けてください!」
と頭を下げるのです。

ヒラリーの役割は、中国から金を借りることである。>



そしたら、「ヒラリー国務長官、初外遊先は日本、その後中国・韓国」と
の情報が入ってきました。

これを聞いて、「お~ヒラリーさんは中国より日本重視だ!」と喜ぶ人を
「幼子のように純粋だ」(^▽^)といいます。

読者の皆さまならおわかりでしょう。

ヒラリーさんは日本に「おい!金貸せよ!米国債買えよ!」と命令しに
来るのです。

これ全部皆さまの血税です。

そして、本来なら「日本の景気対策」に使えるお金なんです。

その後ヒラリーさんは中国に、


「すいませ~~ん。米国債買ってください!」


と涙ながらのお願いにいくのです。

ところが、中国は日本と違って「天領」ではないので、アメリカの言うこ
とを聞く理由はありません。

事実。。。
↓



<中国が「米国債の購入」見直し示唆 温家宝首相

2月2日18時56分配信 産経新聞

【上海=河崎真澄】ロイター通信によると、ロンドンを訪問中の中国の
温家宝首相は1月31日、英国の華僑関係者との会合で「今後も米国
債を買い続けるか、どの程度買うかは、中国の需要や外貨資産の安
全性と価値を保つ必要性に基づいて決める」と述べ、
米国債を大量に買い増してきたこれまでの方針を見直す可能性を
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
を示唆した。>



まあ「示唆した」とも「脅した」ともいえます。

覇権とは、支配権のこと。

そして、支配権とは金と力である。

日本は世界1の金持ちでありながら、世界1の借金国アメリカに支配
されています。

しかし、米中関係は違う。

世の中の常識に従って、お金のある中国がお金のないアメリカを支
配する。

まあ、アメリカ上層部はまだわかったないようで、


「中国は、為替を操作している!」

「貿易黒字を減らせ!」


なんて、かつての対日本と同じような恫喝外交をしています。

しかし、中国は

「為替操作して何が悪い!」

「貿易黒字を減らせだと?アメリカは自由貿易の国ではないのか?」

「つべこべいうと、「ドル」と「米国債」を投げ売りして、おまえら破産さ
せるぞ!」


と強気でのぞむことができる。

当たり前です。

この世の中は、金を借りる方が金を貸す方に、土下座して頼むのが
常識なのですから。

アメリカは「覇権国家」なんていっても、日本を脅迫し、中国に頭をさげ
なければ存続しえない。

すでに名ばかりの存在になっているのです。


「アメリカの命脈もいよいよつきるか・・・」


しかし・・・。

アメリカ没落後に世界最強国になる中国が、

「共産党の一党独裁国家」

「チベットの民100万人を大虐殺した時代から政体が変わっていない
国」

であることを、決して忘れてはいけないのです。

なぜ私が「日本は自立を急げ!」といいつづけているのか、ご理解い
ただけることでしょう。(おわり)

●PS

「日本は自立を急げ!って、どうすれば自立できるのですか?
理想論・抽象論は聞き飽きてるんですよ!」