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2009年9月7日月曜日

ドル崩壊前後に出現する世界通貨

アメリカ従属の日本では、全然話題にならないけどドル崩壊はすぐそこまで迫っているの。
日本では、
「この程度の認識しか無いおバカさん」が財務大臣に就いていた(前任は酔っ払いだった)んだけど民主党政権は、ドル崩壊後の世界を見据えたビジョンを描ける人物を就任させないと大変な事になるよ........New World Order!


中国と同様に、ディズニーワールドの通貨も米ドルにペッグされている。米ドル1ドルを払うと、ミッキーマウスと仲間たちが刻印され、ディズニー国の財務長官、スクルージ・マクダックの署名のあるディズニードル1ドルがもらえる。

 しかしこの交換は今や、不必要な気がする。米ドルは急速に、おもちゃのお金になりつつあるからだ。その結果、ドルに変わる準備通貨として世界共通通貨の創設を求める声が高まっている。これを現実味がないと決め付けるのは大間違いだ。世界通貨誕生の可能性はかつてないほど高まっている。

 これを求める声はあちこちから出ている。ノーベル経済学賞受賞者のジョゼフ・スティグリッツ教授は世界準備通貨創設を推奨する国連の委員会を率いている。中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は米国に代わってIMF(国際通貨基金)がリーダーシップを担うことを提案した。メドベージェフ・ロシア大統領は最近、イタリアでの主要8カ国(G8)首脳会議(サミット)で世界通貨の見本を配った。

 これらの声に耳を傾ける理由は数多い。世界通貨創設の議論は第一印象ほどに荒唐無稽(むけい)なものではない。ドルに代わる代替通貨の市場は、仮に米国が反対していても、発達する大きなチャンスがあることは明らかだ。

 国際機関の役割とケインズ経済学を信じる者にとって、世界通貨は非常に魅力的な考えだ。そして、オバマ政権はこうした信奉者に事欠かない。

 ≪途上国の痛み≫

 さまざまな議論を検証してみよう。ドルは(度合いは低いがユーロと円も)世界の準備通貨だ。これは、世界中の国がマクロ経済面での衝撃に備えるため、ドルと米国債などのドル建て資産を積み上げることを意味する。

 これには2つの大問題がある。まず、外貨準備を積む各国は米国と他の先進国に多額の低金利融資を提供することになる。スティグリッツ教授の委員会は発展途上国が2007年だけでも先進国に3兆7000億ドルを融資したと概算している。そのような資本の流れは開発政策として、どう考えても合理的でない。

 第2に、米国をはじめ、ほとんどの先進国の財政は持続不可能な道をたどっている。将来には膨大な赤字と厳しい財政問題が待ち受けている。ドル資産を抱え込んだ途上国は恐らく、大きな損失を出すだろう。

 従って、外貨準備をドル以外の通貨に多様化するための代替戦略を途上国が協力して模索するのは当然といえる。周総裁とスティグリッツ教授の委員会は別々に、この方法について案を示した。

 ≪「IMF通貨」も≫

 IMFは特別引き出し権(SDR)と呼ばれるものを発行している。これは通貨のようなもので、当初は国際収支額の単位として金の代わりとなることを意図したものだった。SDRの市場は今のところ限られているが、拡大は容易だ。多数の国が足並みをそろえて外貨準備の大きな部分をIMF通貨で保有すると宣言すればよいのだ。

 そのような動きに弾みがついたら、ケインズ学者たちをさらに喜ばせることになるだろう。というのも、ドルを世界の基軸通貨とするブレトン・ウッズ体制が築かれたとき、経済学者ジョン・メイナード・ケインズは「バンコール」という国際通貨単位を提案した。この国際通貨の魅力は、経済危機に見舞われた国が投資家の資金引き揚げを恐れて、リセッション(景気後退)中にも財政黒字を維持しなくて済むことだ。

 オバマ政権内にもバンコールを支持する当局者が多くいるだろう。ポール・ボルカー元FRB(米連邦準備制度理事会)議長はこのアイデアに賛成だが、同氏一人ではないはずだ。何といっても、オバマ政権は米史上最大のケインズ主義的景気対策を導入した政権だ。ケインズをそれほど信奉しているなら、「バンコール」に反対するのは矛盾していると思われる。

 ≪決別のシナリオ≫

 このような流れを考えると、世界通貨はどちらかというと早めに実現しそうだ。それはこんな風に起こるかもしれない。

 中国やロシアが世界通貨の市場拡大を目指し、ドルに別れを告げてバンコールに大きな額を投資する。途上国がこれにならい、やがて自国通貨をバンコールにペッグするようになる。最終的に、米国もこれに加わるかもしれない。

 これが現実になれば、私たちの為替取引はディズニーワールドで起こっているものと同じになる。ただ、その時には米ドルが本当におもちゃのお金になっている。(コラムニスト Kevin Hassett)

                   ◇

 Kevin Hassettはアメリカン・エンタープライズ研究所の経済政策研究ディレクターで、ブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。コラムの内容は同氏自身の見解です。



2008年10月16日 参院予算委員会
 

日本人には意識改革が必要


「アメリカを敵に回すつもりか」との知人などからの問い合わせに、筆者は「あのくらいはっきり言ってみるのは別に悪くないじゃないの」と答えている。最近米ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)に引用された民主党鳩山由紀夫代表論文のことである。趣旨は、基軸通貨ドルによる米国標準のグローバリゼーションが今回の金融危機により破綻(はたん)した、日本は今後10年以上かけて「アジア共通通貨」の創設をめざす、という。

 論旨は荒っぽいが、「対米自立」思考が明らかに読み取れる。オバマ大統領はさっさと鳩山氏と電話会談するなど大人の対応をみせているが、政権内部では対日警戒心を強めるに違いない。それでも、日本があえてドル基軸体制の危うさに警鐘を鳴らす意味を米金融当局者は自覚しているだろう。

 史上未曾有(みぞう)の経済危機を世界にもたらしたドル金融バブルはもともと日本の余剰資金が米ヘッジファンドなどを通じて米住宅市場に流れ込んだことが引き金になっている。日本の預金者が貯(た)め込んだ円資金は日本国内で使われず、米消費者の信用を支え、強欲なウォール街を潤す呼び水になった。

 金融と安全保障は事実上、一体化しているのが、日米同盟関係の現実である。ドル不安が起きた1980年代後半以降、日本の余剰資金が米国債を買い支え、ドルを安定させてきた。米国はドルが暴落すれば、沖縄など全世界での駐留軍や軍事行動を展開できなくなるし、自由に石油も買えなくなる。歴代の自民党政権や霞が関官僚が支えてきた日米協調戦後モデルはバブル崩壊とともに機能しなくなった。自民党は有権者から見放され、退場することになった。鳩山氏は政権交代の余勢を駆って、「ドル離れ」を説くわけだ。

今後問われるのは、米国ではなくむしろ日本自身、つまり鳩山新政権の通貨戦略である。ドルは決済通貨、準備通貨として世界に君臨し、ときには危機を引き起こしながらも世界経済の飛躍的な発展に貢献してきた。ドルに限界が生じたのであれば、強くて安定した円が国際通貨として役割分担するのは当然である。周到な戦略と用意がなければ、鳩山構想は世間を騒がせた無責任構想に終わり、オバマ政権からの信用を失う。

 「アジア共通通貨」構想も絵に描いた餅(もち)に終わりかねない。欧州共通通貨「ユーロ」の場合、ドイツの通貨マルクが碇(いかり)となって他通貨を支えたからこそ実現した。東アジアでドイツと同じ役割を演じようと準備を進めているのは中国である。中国は人民元を周辺国との貿易決済として普及させる計画を推進している。中国は米国債を買い支える代わりにドルとの交換レートを安定させることで人民元の価値を高めている。つまり米中連合でドルを安定させ、人民元をアジア共通通貨の基軸にする戦略が読み取れる。これに比べて、日本円の影はアジアでも薄くなるばかりだ。

 ことし中にも日本の国内総生産(GDP)を抜きそうな中国に比べて、日本はGDP規模が縮小するデフレが10年間にも及ぶ。このままデフレが続けば10年後には経済規模がピーク時よりも4分の1も縮小する。デフレのために所得が減り家計の貯蓄率は1%台まで下がった。中国の貯蓄率は40%以上だ。日本は国際金融面でも中国に圧倒される日が迫る。

 ドル離れには、抜本的な日本の経済変革が条件になる。その号砲にするなら、鳩山論文、大いに結構ではないか。

2009年3月26日木曜日

★中国は世界共通通貨創設(=ドル・アメリカ没落)を目指す

★中国は世界共通通貨創設(=ドル・アメリカ没落)を目指す




どうやら、世界は「新秩序構築」にむけて動きはじめたようです。
その中心は、外貨準備でも外貨保有でもダントツ世界1になった中国。
私の悪い予感は着々と現実化しつつあります。いったいなんのことでしょうか?
日本の新聞を探してみましたが、これしか見つけることができませんでした。
↓
<準備通貨としてのドルの地位は安全=ラッド豪首相3月24日12時17分配信 ロイター
[ワシントン 23日 ロイター] オーストラリアのラッド首相は23日、
主要準備通貨としてのドルの地位がリスクにさらされていることはない、との見解を示した。
首相は、ウォールストリート・ジャーナル紙主催のフォーラムでの質問に対して「ドルの地位は変わっていない」と述べた。>

ま、オーストラリアは日本と同様、「これまでどおりドル体制でいきましょうよ」という立場。
重要なのはここから。

ラッド首相は、なんでこんなことをわざわざいわなければ、いけなかったのでしょうか?
↓
< これより先に、中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は23日、国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)がドルに代わる可能性を示唆した。
SDRはIMFが1969年に創設した準備資産。
周小川総裁は、人民銀行のウェブサイトに掲載された論文の中で、SDRが準備通貨として機能する潜在力があると指摘した。>(同上)
↑
要するに、人民銀行の周総裁は、「ドル基軸通貨体制をやめて、SDRを国際通貨にしちゃいましょうよ!」といっているのです。
どうしてこういう話になったのでしょうか?

▼中国が「ドルはずし」に動く理由
いったい中国はなぜ「ドルつぶし」に動くのでしょうか。 ご存じのように、アメリカ「カジノ経済」(俗に金融資本主義)は崩壊しました。

それで、アメリカは膨大な資金を注ぎ込み、経済を救済しようとしています。 で、財政赤字が史上空前の規模になっている。

09年は170兆円という話でしたが、予想どおりさらに膨らむことが確定しました。
↓
<米財政赤字が大幅増、1兆8450億ドルの見通し  3月21日10時20分配信 読売新聞
【ワシントン=矢田俊彦】米議会予算局(CBO)は20日、2009会計年度(08年10月~09年9月)の財政赤字が1兆8450億ドル
(約176兆円)となるとの見通しを発表した。

オバマ大統領が2月に発表した予算教書を踏まえて見直した結果、赤字額は1月予想の1兆1860億ドルから大幅に膨らんだ。
10年度は、1兆3790億ドルの赤字を見込む。
09年度の財政赤字は、国内総生産(GDP)比で13・1%、10年度は9・6%となる。
予算教書は、09年度の財政赤字を1兆7520億ドルと見込んでいる。>
↑
どうですかこれ?   2月に発表した予算教書では1兆7520億ドル。 それが1か月後には1兆8450億ドル。 930億ドル(9兆円)増えた。
これからいったいどこまで増えるかわからない状況なのです。  これをせっせと支えているのが、天領日本と中国。
↓
<米国債、日中両国が買い支えの構図明らかに=資産価値の維持が課題―米国
3月18日12時57分配信 Record China  2009年3月16日、米財務省は国際資本流動報告を発表した。
2009年1月の外国人による米国債保有残高は107億ドルの純増加となった。
日中両国が米国債を買い支える構図が浮かび上がっており、ドル安による米国債の資産価値下落が不安視されている。
17日、中国新聞社が伝えた。>

いったい日中はどのくらいアメリカに金を貸しているのでしょうか?
<国別の保有残高を見ると、日中両国が買い支えている構図が鮮明である。
中国が122億ドル(約1兆2000億円)の純増加、日本が88億ドル(約8690億円)の純増加となった。
中国は発行総額の6%に匹敵する7400億ドル(約73兆1000億円)と世界最多の保有残高を有している。>(同上)

どうもありがとうございます。  日本政府は1か月8690億円も紙切れに使っているのですね~。 
それを苦しんでいる日本国民のために使えば、どれほど多くのことができることか。。。
私は日本で、「IMFに10兆円」「紙切れ米国債月8700億円」に関する議論が全然出ないところが「天領だなあ」と思います。
しかし、中国は天領ではないので、当然「おい!何やってるんだ!」という反発が出る。

これみてください。↓
<米国債の発行残高は現在、10兆9000億ドル(約987兆円)と過去最高に達している。
景気低迷ともあいまって今後のドル安、米国債価格下落が懸念されるなか、中国では米国債保有の是非をめぐる議論も起きている。>(同上)
そんな中、アメリカ政府は、日中や世界をサクッと裏切る行為をしました。
そう、FRBが米国債を29兆円買うことにしたのです。  つまり、「ドルを29兆円あらたに刷る」ことにした。
↓
<米国債29兆円購入、ゼロ金利政策維持  3月19日8時49分配信 産経新聞
【ワシントン=渡辺浩生】米連邦準備制度理事会(FRB)は18日、金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)で、今後半年間
に中長期の国債を最大3000億ドル(約29兆円)を買い取るとともに、現在0-0・25%に設定しているフェデラルファンド(FF)金利
の誘導目標を据え置き、事実上の「ゼロ金利政策」を維持することを決めた。>
↑
要するに、「日本・中国に買ってもらってもまだまだ金が足りないから刷っちゃえ!」ということ。この措置で当然、ドルはほとんどの通貨に対し急落しました。
ドルの価値が下がるということは、日中が保有する米国債の価値がなくなることを意味します。

まず、なぜ中国はドル体制を守りたいのかから考えてみましょう。
1、中国は、米国債保有で世界一だから  わかりますね。
ドルが暴落すると、73兆円の米国債が無価値になる。  これは中国にとって大損です。
2、アメリカは中国最大の顧客である
いうまでもなく中国は、アメリカへの輸出で成長してきました。アメリカ経済が徹底的に破壊されると、中国もとても困ったことになる。

では、なぜ中国はドル体制破壊に動くのか?
1の「中国は米国債保有で世界1だから」について。  考えてみてください。
「アメリカ経済がダメになりドルが暴落すると中国が保有する米国債も無価値になり大損する」
これは確かに論理的です。ではどうすればいいのか? 結論はひとつ。
「アメリカ経済がダメにならないよう、中国が金を貸しつづける」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
どうですこれ?  「な~んかおかしいよね」と思うのは私だけではないでしょう。
結局中国には、・米国債が紙切れにならないよう、永遠に金を貸しつづける
・損を承知で、借金大王にはもう金を貸さない決意をする  しか道はない。
もしアメリカに返す気があるのなら、「もう少し貸してもいいかな」となりますね。
しかし世界中で、「アメリカは借りた金を返す気がある。それができる」なんて思っている人は一人もいないのです。
(増刷し、ドルを無価値にして返済することは可能)

それで、中国の指導部や国民の世論は、「もう自分勝手な米帝には金を貸すな!」となってきている。
もう一つ。
2、アメリカは中国最大の顧客である  について。

確かに、アメリカ経済がダメになり、世界経済は甚大な被害をこうむっています。
だって、世界経済は、  世界が作り → アメリカが買う  でなりたってきたのですから。
それが今は、 世界が作っても → アメリカは買えない  となり、恐慌化してきている。
しかし、現在の危機前の構図も、重要なポイントが抜けています。
世界が作り → アメリカが買う  なのですが、より具体的にいうと
世界が作り → アメリカが日中から借りた金で買う
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
どうです?

アメリカ人は、日本と中国から借りた金(返す気はない)で豪邸に住んでいる。
中国政府としては、そのお金を内需拡大策に使い、以下のような構図にしたくなってもおかしくない。
つまり、 世界(特に中国)が作り → 中国が買う

最後に、政治的理由もあるでしょう。 日中がアメリカに金を貸さなくなる。 すると、アメリカに残された道は二つしかありません。
1、国債金利が上がりつづけ、返済不能になり国家破産
2、FRBが国債買い取り(増刷)をつづけ、ハイパーインフレが起こる。ドルは紙切れになる
こうなったとき、覇権はどこに転がりこむか。 覇権とは支配力のこと。
そして、支配力を支えるのは、金(経済力)と力(軍事力)です。  中国は、軍事費世界2位、経済力(GDP)世界3位。
とはいえ、経済力世界2位の日本に覇権への欲望はありませんから、中国が覇権国家になるチャンスが出てくる。
アヘン戦争以来屈辱を味わいつづけてきた中国。 ついに、世界の頂点にむかって動き出す機会が訪れたのです。

▼SDRってなに?
さて、中国が「ドルにかわる準備通貨」として提案している「SDR」とはなんでしょうか?  IMFのHPから引用してみましょう。

【引用ここから▼】
<特別引出権(SDR)
SDRは、加盟国の既存の準備資産を補完するために1969年にIMFが創設した国際準備資産です。
SDRはIMFのクォータに比例して加盟国に配分されます。
SDRはIMFや一部の国際機関における計算単位として使われています。
SDRの価値は主要な国際通貨のバスケットに基づいて決められます。

●SDRの創出の理由と現在の利用目的
特別引出権(SDR)は、1969年に固定為替相場制のブレトン・ウッズ・システムを支援するためにIMFによって創出されました。
このシステムに参加している国は、為替相場を維持する義務に従い、世界の為替市場で自国通貨を購入するために使用で
きる公的準備―政府または中央銀行が保有する金及び広く受け入れられる外貨―を必要としました。
しかし、その重要な準備資産の2つである金*と米ドルの国際的供給は、世界貿易の拡大と当時起こりつつあった金融発展を
支えるには不十分であることがわかりました。 そのため、国際社会はIMFの監視の下に新しい国際準備資産を創出することを決めたのです。
しかしながら、それからわずか2-3年後、ブレトン・ウッズ・システムは崩壊し、主要通貨は変動為替相場体制に移行しました。
さらに、国際資本市場の成長により、信用力のある国の政府の借り入れが促進されました。 これらの結果、SDRの必要性は減少しました。
現在では、SDRは準備資産としては限定的に利用されているに過ぎず、その主な機能はIMF及び他の一部の国際機関の計算
単位として使われるというものになっています。 SDRは通貨ではありませんし、IMFに対する請求権でもありません。
むしろ、それはIMF加盟国がもつ自由に利用できる通貨に対する潜在的請求権といえます。
SDRの保有者は次の二つの方法でSDRと引き換えにこれらの通貨を入手することができます。
一つは、加盟国間の自主的な交換取り決めを通じて、もう一つは、IMFが強い対外ポジションを持つ国を指定して、弱い対外ポジシ
ョンを持つ国からSDRを購入させることによってです。 >
【引用ここまで▲】

わかったようなわからないような、ですね。ポイントはここでしょう。
<しかし、その重要な準備資産の2つである金*と米ドルの国際的供給は、世界貿易の拡大と当時起こりつつあった金融発展を
支えるには不十分であることがわかりました。>
前々号でノーベル経済学者マンデルさんが、「金本位制を復活させようとすれば、金は7000ドルになるだろう」と語ったことを書きました。
当時から、ブレトン・ウッズ体制(=金(きん)ドル体制)は、世界経済の発展には不十分だと認識されていた。
<そのため、国際社会はIMFの監視の下に新しい国際準備資産を創出することを決めたのです。>
それで、国際社会はブレトン・ウッズにかわるものとしてSDRを考え出した。

つまり、SDRはもともと「世界通貨になるべく」考案されたものだった。
ところが、ニクソンショックによりブレトン・ウッズ体制は崩壊。
世界は変動相場制に移行し、米ドルを基軸通貨としながら、今までなんとかかんとかやってきた。
それで、SDRは今まで目だたなかった。
しかし、アメリカ経済があんな感じなので、「SDRを進化させて国際通貨にしちゃいましょう」というのが中国の提案なのです。
ちなみにSDR。 実体はないのですが、レートは毎日かわっています。
対円・対ドル・対ユーロ・対英ポンド。
確認したい方はこちらをご覧ください。↓
http://www.imf.org/external/np/fin/data/rms_sdrv.aspx



▼中国の提案


さて、基本をおさえたところで、周さんの提案を見てみましょう。 ポイントをあげておきます。

・世界の金融の安定を確保するために、新しい準備通貨を創設する必要がある
・中国人民銀行は、SDRを準備通貨として使うことを提案する
・一国(つまりアメリカ)に依存しない準備通貨を作る試みは、これまでも何度か行われたが、失敗してきた
・SDRは、(特定の国ではなく)国際金融機関だけにコントロールされる準備通貨になれる可能性がある
・新準備通貨の創設は、世界金融システムの安定化を助け、将来の危機を予防することができるだろう
・中国は、すべての先進国・発展途上国に、「SDRを準備通貨にするために」一体化することを呼びかける
・そのために、SDRは政府と国際機関だけでなく国際貿易と資源価格決定時に使われはじめるべきだ

ま、ここにはありませんが、前提として「IMFの改革」も実施されなければならないでしょう。
なぜなら、IMFは現在、実質「アメリカの機関」のようになっている。
もし、アメリカが「新SDRの発行に責任をもつ」なんてことになれば、今までとあまり変わりません。

▼「新世界秩序構築」をめぐる大国の意図
前々から書いていますが、私自身は「世界共通通貨」に反対です。
なぜかというと、世界通貨を発行する機関は、とてつもない権力をえる。
もし、その少数のグループが腐敗したらどうなりますか?(そして、権力は必ず腐敗する。)
とてつもない災厄を人類にもたらすことになるでしょう。
とはいえ、私がどう考えているかにかかわらず、世界は動いているわけで。。。
ここでは、大国がどんな「新世界秩序」を描いているのか、事実だけ見てみましょう。

1、アメリカは「ドル体制死守」
アメリカは、「世界通貨の発行権」を手放す気が全然ないようです。
周さんの提案について、ガイトナーさんもバーナンキさんも翌日(24日)明確に「ありえない」と否定しています。
オバマさんはどうかというと。
↓
<米経済への信頼でドルは非常に強い=オバマ大統領  3月25日11時10分配信 ロイター
[ワシントン 24日 ロイター] オバマ米大統領は24日、米経済見通しへの信頼でドルは「非常に強い」との見方を示すとともに、
国際通貨の必要性はないとの認識を示した。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
大統領は記者会見で「米経済およびドルに対する信頼に関しては、ドルは、現在非常に強いと指摘する」とし、「ドルが現在強いのは、米
国は世界で最も強い経済であり、政治システムが最も安定していると投資家がみなしているから」と語った。
その上で、困難な時期にあるが、世界経済の見通しは非常に強いとの見方を示した。
中国やロシアが、世界的にひとつの国際通貨に移行することを提示していることについての質問には
「国際通貨の必要があるとは思わない」との見方を示した。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

まあ、「輪転機をまわすだけで何でも買える」特権を進んで手放す人はいませんね。
それにオバマさんが「国際通貨必要よね~」なんていった日にゃあ。今日1ドルは30円くらいになっていたでしょう。

2、イギリス・中国・ロシアは「世界共通通貨」創設を支持
・アメリカを捨て、影響力確保を目指すイギリス
昔からの読者さまはご存じですが、「IMFを進化させて世界中央銀行化する」「そして、世界共通通貨をつくる」
というのは、もともとイギリスのブラウンさんが提案したのです。そして、「中国を必死で口説いている」という話、以前にもしました。
イギリスが世界共通通貨構想の発案国であると聞くと、

「うお!やはりイギリスが世界を牛耳っているのか?やはりロスチャが世界の王なのか!」と思う人も多いでしょう。
しかし、私の認識はちょっと違います。 19世紀、ビクトリア女王の時代絶頂期を迎え、「日の沈まない国」だったイギリス。
しかし、第1次・2次大戦を経て、覇権をアメリカに奪われてしまった。
イギリスはその後も、新覇権国アメリカと一体化し、操ることで国際社会への影響力を保ってきた。
しかし、今度はそのアメリカもやばいことになってきました。きっかけは、EU・ロシア・中国が組んで、意図的にドル体制を崩壊させてきたこと。

そして、中国とロシアは、反米諸国をまきこんで強力な「多極主義陣営」を構築しました。

イギリスは、負けが濃厚なアメリカを見限って、中ロ多極主義陣営に寝返ることにした。
しかし、このままいくと中国・ロシアの傘下のような立場になってしまう。
ですから、「新世界秩序」の枠組みを提案することで、「今度は中ロをとおして世界への影響力を確保しておきたい」ということなのです。

繰り返しますが、中国もロシアも、イギリスのいうことを聞かなければいけない理由は全然ありません。

プーチンとロスチャの戦いについては、・・・・・


イギリスの行動は、幕末の土佐藩によく似ているでしょう。土佐藩は、維新直前まで「佐幕派」でした。ところが倒幕薩長が優勢になり、困ってしまった。
その時坂本龍馬は、後藤象二郎に「大政奉還」をすすめるよう提案しました。
その構想が実現したために、土佐は「薩長土」と並び称されるようになったのです。
イギリスが狙っているのも同じ。とはいえ、土佐藩は明治新政府で重要な役割を果たせませんでした。
衰退期イギリスも、中国を利用しようとして、利用できない屈辱をあじわうことになるでしょう。

・二股のロシア
実は、中国の提案に先立つこと一週間前。ロシア外務省は、周さんとほぼ同様の提案を行っています。
提案の内容は、「ロシアはIMFに、国際準備通貨創設に関する調査を実施するよう依頼する」。
「4月1~2日にロンドンで開かれるG20で検討されるよう、具体的な提案を行う」。
ロシアは、今まで別の考え(後述)でしたが、イギリス・中国と共に、新世界秩序構築を主導する方向に動いているのでしょう。

・中国
コメントはいらないですね。

3、EU・ロシアは複数の地域通貨が併存する状態を目指す
・ユーロを基軸通貨にしたいEU
EU(特に独仏)はもともと、「ユーロをドルにかわる基軸通貨にすることで、アメリカから覇権を欧州に取り戻したい」と考えている。
しかし、いきなりは無理なので、「ドル・ユーロ・円・人民元・ルーブル・湾岸共通通貨」などの地域通貨が併存する状態がいいと主張しています。
最終的には、「ユーロを世界通貨に」と思っているのでしょう。
・二股のロシア2
そもそも「世界に5~6の地域基軸通貨が併存している体制がのぞましい」と語ったのはプーチンさんです。
しかし、プーチンさんは今、「世界共通通貨構想」の方に動いているのでしょう。

これらの事実を踏まえて見えてくることはなんでしょうか?
1、イギリスはアメリカを裏切り、中ロ多極陣営を先導しようとしている
2、中国・ロシアは「ドル体制=アメリカ」を没落させるため、「世界共通通貨構想」をすすめようとしている。
3、EUは、覇権を欧州に取り戻すべく、5~6の地域通貨が併存する状態を目指す
4、アメリカはドル体制維持を目指す

はっきりわかることは、
アメリカ・日本・オーストラリア等々、「ドル体制維持」をのぞむ国々は超少数派ということ。
戦いの構造は、世界 対 アメリカ になっています。  前々から書いていることですが、ドル体制はもうそう長くつづかないでしょう。

ドル体制の終わりは、アメリカ覇権の終わりでもあります。(おわり)

2008年12月25日木曜日

資源大国・日本の誕生:北野幸伯(国際関係アナリスト・ロシア在住)

世界的に石油不足が深刻化

現在「エネルギー市場」といえば、もっとも重要なのが原油価格の動向である。原油価格は2008年年初から上昇を続け、7月に史上最高値の1バレル=147ドルを記録した。その後は約3分の1の50ドル台まで下げた。

2010年の時点で原油価格はどうなっているのだろうか? 2つの動きがあり、予測は難しい。

1つは原油価格を下げる動き。アメリカ発の危機が波及し、世界的金融危機が深刻化している。景気が悪化し、原油の需要が減少すれば、当然原油価格は下がっていく。現在の状況を見ると、2010年に景気が回復しているとは思えない。

もう1つは原油価格を上げる動き。アメリカとイスラエルは、何度もイラン攻撃の可能性に言及している。実際に戦争が起こり、イランが原油輸送ルートの要所 ホルムズ海峡を封鎖すれば、原油は200ドル以上になるかもしれない。事実08年1月には一触即発の事態も起こっている。

〈ホルムズ海峡でイラン高速艇が米軍艦船を威嚇=米国防総省――08年1月8日7時28分配信

[ワシントン 7日 ロイター] 米国防総省は7日、ペルシャ湾のホルムズ海峡で現地時間5日夜から6日未明にかけイラン革命防衛隊の艦船5隻が、米海軍艦船3隻に至近距離まで接近し、威嚇行為を行ったことを明らかにした〉

結局、「原油価格の動向を短期で予測するのは難しい」という結論になる。

しかし、日本の行くべき道を知るためには、もう少し長いスパンで未来を考えてみればいい。

数年先を知るのは困難だが、長期で未来を予測するのは、逆に簡単である。長期的に見ると、世界的エネルギー危機が起こる可能性が高い。

第1の理由は、世界の人口が年8000万人ずつ増えていること。つまりエネルギー需要は1年間に8000万人分ずつ増えていくのだ。米商務省の予測によると、世界人口は2013年に70億人、27年に80億人、45年に90億人を突破する。

第2の理由は、世界経済の拡大により、エネルギー需要が増加していくこと。
米エネルギー省によると、1日当たりの世界石油消費量は、2000年の約7700万バレルから、05年には8500万バレル、10年9400万バレル、 15年1億200万バレル、20年1億1000万バレルと増加しつづけていく。石油消費量がとくに急増していく見通しなのが、中国とインド。

第3の理由は、新エネルギーの普及が進まないこと。
「石油の話ばかりするが、新エネルギーが普及していくのではないか?」と疑問を抱かれる人もいるだろう。しかし、現時点での見通しは暗い。

2000年の時点で、石油は世界のエネルギー消費の39%を占めていた。2位は石炭で24%、3位は天然ガス(22%)、4位原子力(6%)。

20年になるとどうなるのだろうか?

37%が石油。20年間で2%しか減らない。減るといっても、エネルギー消費全体内の割合が減るだけで、量は前記のように増加しつづけていく。

2位は天然ガス(29%)、3位石炭で22%。残り12%のなかに原子力、水力、風力、太陽エネルギー、燃料電池などが含まれる。

新エネルギーと期待される、風力・太陽エネルギー・燃料電池を全部合わせても、20年の段階で全エネルギー消費の5~6%にしかならない。

第4の理由は、石油が枯渇する日が近づいていること。世界を牛耳るイギリス・アメリカの油田がすでに枯渇しつつあるのは、よく知られた事実である。そればかりか、遅くても2040年ごろには世界的に石油不足が深刻化していくと予想される。

以上4つから、長期的に石油価格は上昇しつづけていくとの結論に行き着く。

もう1つ重要なのは、石油の供給が減少していく過程で、石油獲得戦争が起こる可能性がある。

そういえば、フセインのイラクには「大量破壊兵器」も「アルカイダとのつながり」もなかった。では、アメリカがイラクを攻撃した真の理由は何なのか?

あのグリーンスパン氏は、「イラク開戦の動機は石油」と断言している。

〈「イラク開戦の動機は石油」=前FRB議長、回顧録で暴露――17年9月17日15時0分配信

[ワシントン 17日 時事]18年間にわたって世界経済のかじ取りを担ったグリーンスパン前米連邦準備制度理事会(FRB)議長(81)が17日刊行の回顧録で、2003年春の米軍によるイラク開戦の動機は石油利権だったと暴露し、ブッシュ政権を慌てさせている〉

事実、アメリカはイラク占領後、先に進出していた中国・ロシア・フランス企業を追い出し、石油利権を独占した。この3国が国連安保理で、イラク戦争に最後まで反対したのも偶然ではないのだ。今後、この手の紛争は増えていくだろう。

まとめると、(1)石油の需要は長期的に増加していく、(2)石油は枯渇する方向で、長期的に供給は減少していく、(3)石油をめぐる紛争は増加していく、(4)エネルギー危機が起こる可能性は高い、となる。

エネルギー自給率100%へ

日本の進路を語るとき、排除されなければならないのは、「石油争奪戦」に参戦することである。米中ロは現在、熾烈な資源獲得競争を繰り広げている。いずれ も、自国の利益のためなら何でもありのワイルドな大国である。日本は第2次大戦時、この3大国を敵に回して敗れた。同じ過ちを繰り返してはならない。

では、日本はどうすればいいのか?

エネルギー自給率100%をめざすべきなのだ。

「不可能だ!」

そんな声が聞こえてくる。しかし、これは可能なのである。

メタンハイドレートという新エネルギーがある。簡単にいうと、「凍結状態のメタンガス」。メタンハイドレートは、メタンを中心に周囲を水分子が囲んだかたちになっている物質で、ほとんどは海底にある。

見た目は氷と同じ。しかし、火を付けると燃えるので、「燃える氷」と呼ばれている。一立方メートルのメタンハイドレートを解凍すると164立方メートルのメタンガスになる。

石油、石炭と比較すると、燃焼時の二酸化炭素は半分ほど。温暖化対策にも有効な新エネルギーなのだ。

米地質調査所とエネルギー省のデータによると、世界のメタンハイドレートは、陸域で数十兆立方メートル、海域で数千兆立方メートル。これは、世界天然ガス 確認埋蔵量(145兆立方メートル)数十倍。天然ガス、原油、石炭の総埋蔵量の2倍以上といわれている。まさに世界を救う新エネルギーといえる。

ここからが重要。メタンハイドレートは日本周辺にたっぷりあることがわかっている。

米エネルギー省によると、南海トラフ(東海地方沖から宮崎県沖)北側に4200億~4兆2000億立方メートル。地質調査所の調査では、南海トラフ、北海道周辺海域に、6兆立方メートルが存在する。これは、日本の天然ガス使用量の100年分に匹敵する。

日本近海は、なんと世界最大のメタンハイドレート量を誇っている。そのため、日本は石油枯渇後、世界最大のエネルギー資源大国になる可能性がある。

実際、政府、東京ガス、三井造船、三菱重工、日立製作所、新日本石油などが、すでに研究開発に取り組んでいる。

最近では、こんな情報もある。

〈燃える氷をすくい取れ 「メタンハイドレート」試験採掘へ――MSN産経ニュース08年8月19日0時36分

経済産業省は資源価格の高騰を受け、天然ガスの代替エネルギーとして期待される「メタンハイドレート」の日本近海の海底での産出試験に平成21年度から着 手する。同省によると日本近海には国内の天然ガス消費量の100年分に相当する大量のメタンハイドレートが存在するとしており、成功すれば日本のエネル ギー政策に大きな影響を与えそうだ。19日に開催する同省「メタンハイドレート開発実施検討会」で試験計画の内容を説明し、了承を得たい考えだ。計画では 30年度までの商業生産を目指す〉

エネルギー革命を起こす可能性があるのは、メタンハイドレートだけではない。たとえば、二酸化炭素削減効果があるバイオエタノール。これまでは、主にトウモロコシやサトウキビを原料に生産されているため、穀物価格を暴騰させる原因になっている。

しかし、ゴミからバイオエタノールをつくれば、インフレは起きない。

静岡油化工業株式会社は、「おから」を使ったバイオエタノールを開発した。「おから」とはご存じのように、豆腐の生産過程でできるカス。食べることもでき るが、年間72万トンが捨てられている。同社の長嶋社長は、「100%おからエタノール」で自動車を走らせる実験に成功。排気ガスはまったく無臭だった。

同社長は今後、じゃがいもの皮・うどんやパンの残飯など、ゴミからバイオエタノールをつくる研究を続けていくと意気込んでいる。ちなみに、「おからエタノール」は静岡県庁で使用されることが決まった。

もう1つ、「バイオ水素」という面白い技術もある。

自動車メーカーは現在、水素を燃料とする「燃料電池自動車」の開発に取り組んでいる。燃料電池自動車は、水だけを排出するので「究極のエコカー」と呼ばれ るが、問題もある。それは、水素をつくる過程で、石油やガスを使うこと。結局「化石燃料の呪縛」からは逃れられないのか?

玉川大学工学部の小原宏之教授は、「バクテリアがつくった水素」で車を走らせる実験に成功した。

バクテリアのなかには、水素を発生する水素生成菌がいる。同教授は静岡県佐鳴湖から水素生成菌を採取。菌は300リットルの水素を生成し、自動車はこれを燃料に時速40キロのスピードで走った。

水素生成菌は、枯渇する恐れのある石油などとは違い、無尽蔵で究極のエコエネルギーといえるだろう。

このように、日本にはとんでもない技術が雨後のタケノコのように現れてきている。世界的金融危機と景気の悪化で世相は暗い。しかし、危機の向こうには、エネルギー大国日本の姿が見えている。

2008年12月24日水曜日

資源大国・日本の誕生

世界的に石油不足が深刻化

現在「エネルギー市場」といえば、もっとも重要なのが原油価格の動向である。原油価格は2008年年初から上昇を続け、7月に史上最高値の1バレル=147ドルを記録した。その後は約3分の1の50ドル台まで下げた。

2010年の時点で原油価格はどうなっているのだろうか? 2つの動きがあり、予測は難しい。

1つは原油価格を下げる動き。アメリカ発の危機が波及し、世界的金融危機が深刻化している。景気が悪化し、原油の需要が減少すれば、当然原油価格は下がっていく。現在の状況を見ると、2010年に景気が回復しているとは思えない。

もう1つは原油価格を上げる動き。アメリカとイスラエルは、何度もイラン攻撃の可能性に言及している。実際に戦争が起こり、イランが原油輸送ルートの要所ホルムズ海峡を封鎖すれば、原油は200ドル以上になるかもしれない。事実08年1月には一触即発の事態も起こっている。

〈ホルムズ海峡でイラン高速艇が米軍艦船を威嚇=米国防総省――08年1月8日7時28分配信

[ワシントン 7日 ロイター] 米国防総省は7日、ペルシャ湾のホルムズ海峡で現地時間5日夜から6日未明にかけイラン革命防衛隊の艦船5隻が、米海軍艦船3隻に至近距離まで接近し、威嚇行為を行ったことを明らかにした〉

結局、「原油価格の動向を短期で予測するのは難しい」という結論になる。

しかし、日本の行くべき道を知るためには、もう少し長いスパンで未来を考えてみればいい。

数年先を知るのは困難だが、長期で未来を予測するのは、逆に簡単である。長期的に見ると、世界的エネルギー危機が起こる可能性が高い。

第1の理由は、世界の人口が年8000万人ずつ増えていること。つまりエネルギー需要は1年間に8000万人分ずつ増えていくのだ。米商務省の予測によると、世界人口は2013年に70億人、27年に80億人、45年に90億人を突破する。

第2の理由は、世界経済の拡大により、エネルギー需要が増加していくこと。
米エネルギー省によると、1日当たりの世界石油消費量は、2000年の約7700万バレルから、05年には8500万バレル、10年9400万バレル、 15年1億200万バレル、20年1億1000万バレルと増加しつづけていく。石油消費量がとくに急増していく見通しなのが、中国とインド。

第3の理由は、新エネルギーの普及が進まないこと。
「石油の話ばかりするが、新エネルギーが普及していくのではないか?」と疑問を抱かれる人もいるだろう。しかし、現時点での見通しは暗い。

2000年の時点で、石油は世界のエネルギー消費の39%を占めていた。2位は石炭で24%、3位は天然ガス(22%)、4位原子力(6%)。

20年になるとどうなるのだろうか?

37%が石油。20年間で2%しか減らない。減るといっても、エネルギー消費全体内の割合が減るだけで、量は前記のように増加しつづけていく。

2位は天然ガス(29%)、3位石炭で22%。残り12%のなかに原子力、水力、風力、太陽エネルギー、燃料電池などが含まれる。

新エネルギーと期待される、風力・太陽エネルギー・燃料電池を全部合わせても、20年の段階で全エネルギー消費の5~6%にしかならない。

第4の理由は、石油が枯渇する日が近づいていること。世界を牛耳るイギリス・アメリカの油田がすでに枯渇しつつあるのは、よく知られた事実である。そればかりか、遅くても2040年ごろには世界的に石油不足が深刻化していくと予想される。

以上4つから、長期的に石油価格は上昇しつづけていくとの結論に行き着く。

もう1つ重要なのは、石油の供給が減少していく過程で、石油獲得戦争が起こる可能性がある。

そういえば、フセインのイラクには「大量破壊兵器」も「アルカイダとのつながり」もなかった。では、アメリカがイラクを攻撃した真の理由は何なのか?

あのグリーンスパン氏は、「イラク開戦の動機は石油」と断言している。

〈「イラク開戦の動機は石油」=前FRB議長、回顧録で暴露――17年9月17日15時0分配信

[ワシントン 17日 時事]18年間にわたって世界経済のかじ取りを担ったグリーンスパン前米連邦準備制度理事会(FRB)議長(81)が17日刊行の回顧録で、2003年春の米軍によるイラク開戦の動機は石油利権だったと暴露し、ブッシュ政権を慌てさせている〉

事実、アメリカはイラク占領後、先に進出していた中国・ロシア・フランス企業を追い出し、石油利権を独占した。この3国が国連安保理で、イラク戦争に最後まで反対したのも偶然ではないのだ。今後、この手の紛争は増えていくだろう。

まとめると、(1)石油の需要は長期的に増加していく、(2)石油は枯渇する方向で、長期的に供給は減少していく、(3)石油をめぐる紛争は増加していく、(4)エネルギー危機が起こる可能性は高い、となる。

エネルギー自給率100%へ

日本の進路を語るとき、排除されなければならないのは、「石油争奪戦」に参戦することである。米中ロは現在、熾烈な資源獲得競争を繰り広げている。いずれも、自国の利益のためなら何でもありのワイルドな大国である。日本は第2次大戦時、この3大国を敵に回して敗れた。同じ過ちを繰り返してはならない。

では、日本はどうすればいいのか?

エネルギー自給率100%をめざすべきなのだ。

「不可能だ!」

そんな声が聞こえてくる。しかし、これは可能なのである。

メタンハイドレートという新エネルギーがある。簡単にいうと、「凍結状態のメタンガス」。メタンハイドレートは、メタンを中心に周囲を水分子が囲んだかたちになっている物質で、ほとんどは海底にある。

見た目は氷と同じ。しかし、火を付けると燃えるので、「燃える氷」と呼ばれている。一立方メートルのメタンハイドレートを解凍すると164立方メートルのメタンガスになる。

石油、石炭と比較すると、燃焼時の二酸化炭素は半分ほど。温暖化対策にも有効な新エネルギーなのだ。

米地質調査所とエネルギー省のデータによると、世界のメタンハイドレートは、陸域で数十兆立方メートル、海域で数千兆立方メートル。これは、世界天然ガス確認埋蔵量(145兆立方メートル)数十倍。天然ガス、原油、石炭の総埋蔵量の2倍以上といわれている。まさに世界を救う新エネルギーといえる。

ここからが重要。メタンハイドレートは日本周辺にたっぷりあることがわかっている。

米エネルギー省によると、南海トラフ(東海地方沖から宮崎県沖)北側に4200億~4兆2000億立方メートル。地質調査所の調査では、南海トラフ、北海道周辺海域に、6兆立方メートルが存在する。これは、日本の天然ガス使用量の100年分に匹敵する。

日本近海は、なんと世界最大のメタンハイドレート量を誇っている。そのため、日本は石油枯渇後、世界最大のエネルギー資源大国になる可能性がある。

実際、政府、東京ガス、三井造船、三菱重工、日立製作所、新日本石油などが、すでに研究開発に取り組んでいる。

最近では、こんな情報もある。

〈燃える氷をすくい取れ 「メタンハイドレート」試験採掘へ――MSN産経ニュース08年8月19日0時36分

経済産業省は資源価格の高騰を受け、天然ガスの代替エネルギーとして期待される「メタンハイドレート」の日本近海の海底での産出試験に平成21年度から着手する。同省によると日本近海には国内の天然ガス消費量の100年分に相当する大量のメタンハイドレートが存在するとしており、成功すれば日本のエネルギー政策に大きな影響を与えそうだ。19日に開催する同省「メタンハイドレート開発実施検討会」で試験計画の内容を説明し、了承を得たい考えだ。計画では 30年度までの商業生産を目指す〉

エネルギー革命を起こす可能性があるのは、メタンハイドレートだけではない。たとえば、二酸化炭素削減効果があるバイオエタノール。これまでは、主にトウモロコシやサトウキビを原料に生産されているため、穀物価格を暴騰させる原因になっている。

しかし、ゴミからバイオエタノールをつくれば、インフレは起きない。

静岡油化工業株式会社は、「おから」を使ったバイオエタノールを開発した。「おから」とはご存じのように、豆腐の生産過程でできるカス。食べることもできるが、年間72万トンが捨てられている。同社の長嶋社長は、「100%おからエタノール」で自動車を走らせる実験に成功。排気ガスはまったく無臭だった。

同社長は今後、じゃがいもの皮・うどんやパンの残飯など、ゴミからバイオエタノールをつくる研究を続けていくと意気込んでいる。ちなみに、「おからエタノール」は静岡県庁で使用されることが決まった。

もう1つ、「バイオ水素」という面白い技術もある。

自動車メーカーは現在、水素を燃料とする「燃料電池自動車」の開発に取り組んでいる。燃料電池自動車は、水だけを排出するので「究極のエコカー」と呼ばれるが、問題もある。それは、水素をつくる過程で、石油やガスを使うこと。結局「化石燃料の呪縛」からは逃れられないのか?

玉川大学工学部の小原宏之教授は、「バクテリアがつくった水素」で車を走らせる実験に成功した。

バクテリアのなかには、水素を発生する水素生成菌がいる。同教授は静岡県佐鳴湖から水素生成菌を採取。菌は300リットルの水素を生成し、自動車はこれを燃料に時速40キロのスピードで走った。

水素生成菌は、枯渇する恐れのある石油などとは違い、無尽蔵で究極のエコエネルギーといえるだろう。

このように、日本にはとんでもない技術が雨後のタケノコのように現れてきている。世界的金融危機と景気の悪化で世相は暗い。しかし、危機の向こうには、エネルギー大国日本の姿が見えている。

2008年12月21日日曜日

★天才投資家ジム・ロジャース恐怖の大予言2

★天才投資家ジム・ロジャース恐怖の大予言2


<ソ連が衰退したように、アメリカも必然的に没落する運命にある
のです。>

<きっかけはやはり、アメリカの信用が徐々に失墜し、ユーロが
基軸通貨の地位を奪うことでしょう。>


しかし、それから約2年後、ユーロはドルに並ぶ基軸通貨になって
しまいました。
↓



<<ユーロ>現金流通から5年 米ドルを超えた模様

06年12月30日19時46分配信 毎日新聞

【ロンドン藤好陽太郎】欧州単一通貨ユーロの市中での紙幣流通
量が今月初めて米ドルを超えた模様だ。

ロシアや中東地域などユーロ圏外でも保有する動きが広がってい
るほか、ユーロ高でドル換算した額が膨らんだ。

旧ユーゴスラビア連邦のスロベニアも来月1日から新たにユーロ
に加盟し、ユーロ圏は今後も拡大が予想される。通貨として誕生
してから丸8年、現金流通開始から5年。ユーロは国際通貨として
の存在感を強めつつある。>



そして、世界の著名な投資家や政治家も「ドル体制崩壊の必然性」
を語るようになってきました。


例1、



「現在の危機は、ドルを国際通貨とする時代の終えんを意味する」

(ジョージ・ソロス 08年1月23日 ダボス会議にて)



例2、



<「ドルは基軸通貨ではない」=金融サミットで表明へ-仏大統領

11月14日8時26分配信 時事通信

【パリ13日時事】フランスのサルコジ大統領は13日、


「米ドルはもはや世界の基軸通貨ではない」


と述べ、ワシントンで14、15の両日開かれる金融危機対策のための
緊急首脳会合(サミット)でも、こうした考えを表明することを明らか
にした。

AFP通信が報じた。 >



そして、「ドルに代わる体制が必要だ!」という声も日ごとに強まっ
ています。

例3、



<<ロシア>米ドルに代わる基軸通貨多様化を提起へ

11月1日10時33分配信 毎日新聞

【モスクワ大木俊治】ロシアのメドベージェフ大統領は10月31日、
今月15日に米国で開かれる世界20カ国・地域(G20)の緊急首脳
会議で、


米ドル依存に代わる基軸通貨の多様化


などを柱とした国際金融システムの改革案を提起する意向を表明し
た。>



状況がここ3年間で激変したため、私もやりやすくなりました。

「北野がこういっている」というのと、「ソロスが、サルコジが、メドベ
ージェフがこういっている」とでは、全然説得力が違います。

さて、11月28日号で「天才投資家ジム・ロジャースの予言」を配信し
ました。

彼は今月も「恐怖の大予言」を連発しています。


▼ジム・ロジャースって誰?



ジム・ロジャースさんは、ソロスさんと共に、クォンタム・ファンドを設
立された方です。

同ファンドは、10年間で4200%(!)という驚異的実績を残したこ
とで知られています。

現在は、Rogers Holdingsの会長。

ロジャースさんは、クォンタム・ファンドをやめた後、全世界をオ
ートバイで旅していました。

そのため「冒険投資家」ともいわれています。

実際に見て考えるという態度に徹していて、世界の将来に対しても
独自の見解が多い。

ブリックスの中では中国とブラジルを評価していて、インドとロシ
アへの見方は厳しいです。


(天才投資家ロジャースさんは、世界の未来をどう見ているか?
知りたい方はこの本を入手してください。
非常にわかりやすいです。

「マンガ ジム・ロジャース」森生文乃
(詳細は→  http://tinyurl.com/5vll3m   )


いずれにしても、ロジャースさんは正直者であること、間違い
ありません。

ソロスさんは時々「自己の利益のために意図的にウソをつく」
ことがある。

しかし、ロジャースさんやバフェットさんは、当たる当たらないは
別として、非常に率直で正直な発言をされています。

さて、天才投資家は、今後の世界について何を語っているのでしょ
うか?


▼第1の予言→原油は200ドルになる!


まず、衝撃度の低い予言から。

原油価格は今年7月、史上最高値のバレル147ドルをつけました。
それが今では3分の1まで大暴落している。

おかげで、「金融危機?フッ。僕たちには関係ないね!」と余裕か
ましていたロシアや中東産油国も苦しくなっている。

しかし、ジム・ロジャースさんは、「原油は200ドルになる」と宣言し
ています。
↓



<ロジャーズ「原油価格は再び高騰。1バレル200$に」

12月13日9時2分配信 サーチナ

米著名投資家のジム・ロジャーズ氏は12日までに、「原油価格
は再び高騰する」との見方を示した。

フェニックス・テレビが伝えた。

原油の先物価格は7月に過去最高の1バレル当たり147米ドル
を記録したが、その後は急落、40米ドルの水準まで落ち込んだ。

ロジャーズ氏によると、「原油価格は、間もなく底を打つ」。

同氏は8日から12日にかけても、原油関連商品を購入したという。

同氏によると、原油資源はますます少なくなっており、最終的に
は1バレル当たり200米ドルの水準になる。

時期としては2013年以前だという。(編集担当:如月隼人)>


この予言、皆さんはどう思われますか?

「原油は長期的に上がりつづける」という考えには大賛成です。




< 第1の理由は、食糧と同じ。人口が年8000万人増えている。

これは、エネルギー需要が年8000万人分増加していくという意
味です。


第2の理由は、世界経済が拡大していくこと。

年間8000万人子供が生まれても、皆原始人のような生活をし
ていれば、エネルギー消費は増えません。

しかし、彼らは将来、家・テレビ・パソコン・自動車等々を買う。

これらは全て、作るにも使うにもエネルギーを必要とします。

当たり前の話ですが、経済が拡大すれば、エネルギー消費は
増加します。

現在代表的なエネルギー源である、石油の消費を見てみましょう。

米エネルギー省によると、一日あたりの世界石油消費量は、20
00年の約7700万バレルから、05年には8500万バレル、
10年9400万バレル、15年1億200万バレル、20年1億1000万バ
レルと増加しつづけていきます。

石油消費量が特に急増していく見通しなのが、成長著しい中国と
インド。

同省のデータによると、中国の石油消費量は、1999年の日量
430万バレルから20年には1040万バレルまでに2.5倍増加。

それまで年平均4.3%のスピードで増えつづけていきます。

インドは、1999年の日量190万バレルが2020年には580万
バレルに3倍化。

年平均の増加率は5.4%。

アメリカは、1999年の日量1950万バレルが2020年には25
80万バレルに。

2020年の時点でも、世界一の石油消費大国にいすわりつづけ
ます。

30年の予測では、中国の消費量は日量1500万バレル。
アメリカは2760万バレル。

アメリカの世界需要に占める割合は23%で依然として首位。

中国は13%で2位。


第3の理由は、新エネルギーの普及が進まないこと。

2000年の時点で、石油は世界のエネルギー消費の39%を占
めていました。

2位は石炭で24%、3位は天然ガス(22%)4位原子力(6%)とつ
づきます。

2020年にはどうなるのでしょうか?

37%が石油。

20年間で2%しか減らない。

減るといっても、エネルギー消費全体内の割合が減るだけで、
量は前記のように増加しつづけていきます。

2位は天然ガス(29%)、3位石炭で22%。

残り12%の中に原子力、水力、風力、太陽エネルギー、燃料
電池などが含まれる。

1996~から2020年まで、石油消費量は年平均1.8%ずつ
増加していく。

天然ガスは同期に、年平均3.3%づつ増加、石炭は1.7%、
原子力はマイナス0.4%となっています。

おわかりでしょうか。新エネルギーと期待される、風力・太陽エ
ネルギー・燃料電池を全部あわせても、20年の段階で全エネル
ギー消費の5~6%にしかならない。


第4の理由は、石油が枯渇する日が近づいていること。

カナダ、ベトナム、イギリスは5年後(2012年)に枯渇しはじめる。

ノルウェーは7年後、アメリカは10年後、トルクメニスタン11年
後、ロシア18年後、メキシコ20年後、カザフスタン26年後、ナイジ
ェリア29年後、カタール54年後、サウジアラビア84年後、クウェ
ート126年後、イラク127年後。

もちろん石油は地下にあるものですから、正確な数字はわか
りません。

上の予測も当たるかどうかわかりません(例えば、メキシコ政
府は07年3月、同国の石油は後9年で枯渇すると発表した)。

いずれにしても、消費量が増えつづけることを考えると、204
0年頃には深刻な問題が起こってくるでしょう。

そうなると、石油の値段は、長期的に上がりつづけることにな
ります。>




このように、私は基本的にジムさんの意見に賛成です。

ただ、今後数年にかぎっていえば、いくつか「価格を下げる動き」
があることにも注意が必要でしょう。


ジムさんは基本的に「需給」を中心に価格を見ています。

でも、原油価格は需給で決まらないんですよね。

原油価格は07年初60ドルだったのが、1年半で147ドルまであ
がりました。

1年半の間に需要が2.5倍増えるはずがありません。

今年7月に史上最高値147ドルをつけ、現在は50ドル以下。

わずか数か月の間に需要が3分の1になるはずがありません。

では何が価格を決めるのか?


「投機マネー」が決める。


なぜ、原油価格は上がりつづけたのか。

答えは、「アメリカで住宅バブルがはじけ、資金が商品市場に
流れこんだから」となります。

原油価格はニューヨークの先物市場できまる。

しかも、その規模はわずか14兆円。

(比較として、世界株式市場は6800兆円、債権市場は5700兆
円、商品市場は1000兆円)

規模が小さいので、資金が流れ込むと急騰してしまうのです。

短期的に見ると、原油価格は需給関係ではなく、投機マネー
の動きが決める。


ごく最近の証拠もあります。

OPECが史上最大規模の「減産」を決めたにもかかわらず、
原油は下がったのです。
↓



<OPEC価格支配力に衰え NY原油一時40ドル割れ

12月18日22時12分配信 産経新聞

石油輸出国機構(OPEC)が過去最大の大規模減産を決定した
にもかかわらず、原油価格の下落が続いている。

17日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、
指標となる米国産標準油種(WTI)が前日よりも3ドル以上急落し、
一時1バレル=40ドル台を割り込んだ。

40ドル割れは2004年7月以来約4年5カ月ぶり。>



産経新聞は理由についても触れています。



< 減産が効かなかった最大の理由が、原油先物の金融商品化
だ。

今秋までの急騰とその後の急落は、いずれも投機マネーの流入
と逃避が原因。

原油先物が投機の対象となる中、OPECの伝統的な供給調整の効
力は低下の一途をたどっており、市場関係者からは「OPECの価格
支配力はないに等しい」(大手石油元売り首脳)との声も上がる。>



原油価格は実際の需給関係ではなく、投機マネーが決める。

もう一つ強調したいのは、ワシントンに価格決定能力があるとい
うこと。

70年代、2回のオイルショックがあり原油は暴騰していた。

しかし80年代になると、アメリカはサウジを脅迫し、原油価格を下
げさせました。

理由は、原油価格を下げることで石油依存国家・宿敵ソ連を苦し
めること。

90年代、アメリカは空前の好景気にわいていましたが、原油価格
は低空飛行をつづけていました。(98年にはバレル10ドルまでさ
がる)

原油価格はニューヨークの先物市場で決まり、しかもその規模が
小さいという話をしました。

これはつまり、「コントロールしやすい」という意味でもあります。



さて、ワシントンはこれから原油価格をどうしたいのか?

私は「低めに保っておきたいだろう」と思います。

なぜなら、ドル体制崩壊にもっとも熱心なロシア・イラン・その他の
中東産油国・ベネズエラなどは、どこも石油依存国家だから。

原油価格が高いと増長して戦いを挑んでくる。

ですから、80年代のように原油価格を下げ、苦しめようとするでし
ょう。

それに、景気のことを考えても、原油は安いにこしたことはありま
せん。



ロシアはOPECと協調して原油価格をあげようとしています。

そのためには、「OPEC加盟の可能性もある」としている。

これからは、アメリカとロシア・OPEC連合の「石油価格戦争」が
起こってくるでしょう。

しかし、「ニューヨークで価格が決まる」ということで、アメリカが有
利。


そういった意味で、私は長期的にはジムさんの意見に賛成です
が、今後数年にかぎっていえば、原油が大暴騰するか疑問に思
います。


(●要注意→ただし以下二つのケースでは200ドルもありです。

1、ドルが大暴落した場合
2、イラン戦争・中東戦争が勃発した場合      )




▼第2の予言→09年ダウは4000ドルになる!


だんだん衝撃度が上がっていきます。

なんと来年ダウは「4000ドルになる!」そうですよ。
↓


<ロジャーズ氏ら衝撃予想「来年のダウ平均は4000ドル」

12月12日11時40分配信 サーチナ

米ビジネス誌『フォーチュン』がこのほど行った、著名財界人8
人に対する「2009年の経済動向」のインタビューでは、「ダウ・ジ
ョーンズ工業平均株価は4000ドルまで落ち込む」、「米国国債
市場にはすでに深刻なバブル崩壊が始まっている」、「失業率
は2010年には9%に上昇する」、「不動産ビルの価格は15%下
落する」などの衝撃予想が相次いだ。>



で、ロジャースさんは具体的に何をいったのでしょうか?



<「人々は通常、6%のリターン率で初めて買い入れをはじめる。

しかし現在の米国株のリターン率はわずか3%で、元のレベル
に戻るには、ダウ平均が4000ドルに落ち込まなければならな
い」(ロジャーズ氏)>(同上)



皆さんこれはどう思われますか?

4000ドルというと、95年の水準ですよ。

私はありえると思います。

もちろん、株は上がったり下がったりしますから一直線にはい
かないでしょう。

これからオバマ政権への期待から上昇することだってありえ
ます。

しかし、皆さんもご存じのようにアメリカ経済はボロボロですか
ら、基本的に下げの流れは変わらないでしょう。

そうなると、日本もつられて下がっていく。


「日経平均4000円!」


なんて日が来るかもしれません。

まあ断言はしませんが。

投資は自己判断でお願いします。



▼第3の予言→ドルは90%安くなる!!!


これは、皆さん驚かれると思いますよ。
↓



<ロジャーズ氏悲観「米ドル安、今後数年間で90%進む」

12月18日10時14分配信 サーチナ

米連邦準備制度理事会(FRB)が16日、政策金利の誘導
目標を現行の年1.0%から0.0-0.25に引き下げたことを
受け、米著名投資家のジム・ロジャーズ氏はインタビューで
「米ドル安は今後数年のうちに90%進む」と発言し、世界
の基軸通貨としての米ドルの地位低迷を改めて予測した。

毎日経済新聞が18日付で報じた。>



ん???

「米ドル安は今後数年のうちに90%進む」ってどういうこと
だ???



< 同氏はインタビュー中「米国人として悲しい所だが、所
有する自国通貨をすべて売却しようと思っている。

米ドルは今後、英ポンドがたどったような長期的な衰退の
局面に入るだろう」と予測し、「米ドルの展望はかつてなく
暗い。

今後数年間で90%ほど安くなるはずだ」と悲観論を展開し
た。>(同上)



<「今後数年間で90%ほど安くなるはずだ」>



これどうです?

何度も考えなおしちゃいましたよ。

1ドル100円が90円になれば、「ドルは10%安くなった」です
よね?

1ドル100円が80円になれば、「ドルは20%安くなった」です
よね?

じゃあ、90%安くなるって、「1ドル10円になる」ってこと??

もし間違ってたらご指摘ください。

90%安くなるって、そういうことですよね。

しかもいっているのが、「インチキ予言者」とか「インチキ教祖」
じゃない。

数々の予測を的中させた天才投資家ですよ。



あ、貧血が・・・。



実際に1ドル10円になるかは別として、「ドル安」にむかう必然
性はあります。


1、アメリカのゼロ金利

アメリカはこれまで、「高金利政策」でドル高を維持してきました。

日本がゼロ金利でアメリカが5%なら、当然アメリカに資金が流
れます。

バブル崩壊後さんざん日本をバカにしたアメリカ。

今、かつての日本と同じ「ゼロ金利」にせざるをえなくなりました。

それで、ドルから円・ユーロに資金が流れています。


2、アメリカの財政危機

アメリカは、もう20年も世界一の財政赤字国・経常赤字国・対外
債務国家をしています。

財政赤字、今年はとんでもないことになりそうです。
↓



<米財政赤字、前年度に迫る=当初2カ月で4000億ドル超

12月11日6時6分配信 時事通信

【ワシントン10日時事】米財務省は10日、2009会計年度(08年1
0月-09年9月)の当初2カ月間の財政赤字が累計で4015億7400
万ドルとなったと発表した。

金融機関への公的資金注入などで歳出が急速に膨らみ、既に過
去最高だった08年度全体(4547億9800万ドルの赤字)に迫る勢い
だ。 >



2ヶ月の赤字が、昨年一年の赤字に匹敵する。

このペースでいくとアメリカ、今年は240兆円(!)という膨大な赤
字を出すことになる。

これは日本の税収の5年分(!)に匹敵する額。

世界の国や人々は、こんなアメリカに今後もお金を貸しつづけるで
しょうか?


3、ドル体制の崩壊

ドル下落最大の要因はこれでしょう。

最近も、ロシアは中国・ベトナム・ベネズエラと「二国間貿易では
ドルを使わない」ことで合意に達しています。

また同国は、ルーブルを旧ソ連圏の基軸通貨にする工作を着々
とすすめている。

さらに、南米でも中東産油国でも共通通貨導入の動きが加速し
ています。



ジムさんの予言が的中するとどうなるのでしょうか?



・ドル大暴落
・アメリカハイパーインフレ
・アメリカ国家破産



ということでしょう。

オバマさんがアメリカのゴルバチョフになる可能性は日ごとに高
まっています。(おわり

2008年11月12日水曜日

★バイデン恐怖の大予言(戦争は不可避か?)

★バイデン恐怖の大予言(戦争は不可避か?)

日本ではほとんど報じられていないと思いますが。。。

ロシアでは今、「バイデンさんの予言」がちょっと話題になってい
ます。

それによると、


「世界的危機は不可避」


で、問題は


「中東」か「ロシア」で起こる


可能性が高いのだそうです。


「オバマさんならチェイィンジ!してくれる」と思ったのに。

結局何も変わらないのでしょうか???


▼バイデンの予言とは?


さて、バイデンさんの予言とは何でしょうか?

これは、オバマさんが勝つ前、10月20日の発言です。

曰く


バイデン

「われわれは、多くの苦しい決断を下さなければならない。

大変苦しいものだ。

国際問題も含んでいる。」



たくさんの苦しい決断を下さなければならないそうです。

経済問題ばかりではなく、国際問題も含むと。



バイデン

「ひとつのことをいっておきたい。

私の言葉を覚えていてください。

必ず覚えておいてください。」




覚えておきますよ。



バイデン

「ジョン・ケネディーの時がそうだったように、

世界がオバマの強さをテストするまでに6か月はかからないだろう。」



要するにオバマさんが大統領に就任してから6か月以内になにかが
起こると。



バイデン

「他のことは忘れても、私が今いったことを覚えておいてください。

皆さんは、国際的危機を目撃することになるでしょう。

人の手による(=人為的な)危機です。

それが(危機が)この男(オバマ)をテストするでしょう。

私は、彼がどんな決定を下さなければならないのかも、わかりませ
ん。」



つまり、誰かが人為的に国際的危機を起こすのですね。

それは、オバマさんにメチャクチャ苦しい決断を迫ることになるのだと。



バイデン
「しかし、私は皆さんに、それ(危機)が起こることを約束します。

私は、7人の大統領の下で働いてきました。

私は、それが起こることを保証します。」



えらい自信じゃないですか?

「約束する」「保証する」

よっぽど自信がなければ、こんなこといえませんね。

あ!

ところで、「国際的危機ってなんなのですか???」



バイデン

「私は皆さんに、5、6のケースをお話することができます。

たとえば、中東・あるいはロシア(で危機が起こる)」



これを聞いて、皆様は驚きません。

さて、バイデンさんのいう「国際的危機」をもう少し具体的に考えてみ
ましょう。

(バイデンさんは、だいたいの場所は語ったが、具体的内容は語らな
かった。)


▼イラン戦争


全世界の国民は、ブッシュさんの「戦争」と「恐慌」に飽き飽きしていま
した。

それで、人気が全然ない。

で、世界の民はオバマさんに、「平和」と「景気回復」を願っているので
す。

ところが・・・。

副大統領になるバイデンさんは、「中東」か「ロシア」から「国際的危機」
が起こることを「約束」「保証」しています。

これは要するに、ブッシュネオコン時代同様、戦争がつづくと彼は思っ
ているのでしょう。


まず中東。

一番考えられるのは、イランとの戦争。

しかし、今の状態でアメリカがイラン攻撃のイニシアティブをとることは
難しいでしょう。

もっともありそうなのは、イスラエルがイランを攻撃する。

そして、両国が戦争状態になる。

アメリカは、「仕方ないよね~」という感じで、イスラエルに助っ人。

イランを攻撃する。(これは大公共事業にもなる)

ここに二つ、面白い情報があります。

日本では報道されてないようですが。

オバマさんは常々、「勝ったらイランと対話する」と宣言していました。

イスラエルは、「イランと直接対話したら、タダじゃすまさない!」とオ
バマさんを脅迫したというのです。

そしたらどうです?

オバマさん、一瞬にして態度を変えちゃったのです。
↓



<イラン核開発許さず オバマ氏、現実路線に軌道修正

11月8日17時6分配信 産経新聞

【シカゴ(米イリノイ州)=山本秀也】オバマ次期米大統領は7日、当
選後初の記者会見で、「イランの核開発は容認できない」と述べるなど、
対イラン外交で厳しい姿勢を表明した。

選挙期間中、オバマ氏は同国のアフマディネジャド大統領との対話に
前向きな姿勢を示してきたが、政権発足を控えて、拙速な外交対応を
避ける方向に軌道修正した形だ。>



もう一つ、人事で。

オバマ政権の首席補佐官になるエマニュエルさんは、クリントンに近
いユダヤ系で、完璧に親イスラエルの人物。

こんなところからも、「オバマさんもイスラエルの呪縛からは逃れられ
ない」ことがわかります。

バイデンさんのいう「国際的危機」でもっとも可能性が高いのは、
「イラン戦争の勃発」でしょう。


▼第2次グルジア戦争


中東あるいは、「ロシア」だといってますね。

ロシアがらみで一番可能性があるのは、やはり「グルジア」でしょう。

何度か、「グルジアがリベンジの準備をすすめている」と書い
てきました。

日本の新聞も、グルジアがアプハジアを挑発する様子を報じています。
↓



<<グルジア>アブハジア境界で銃撃・爆破事件、高まる緊張

10月26日20時53分配信 毎日新聞

【モスクワ大前仁】グルジアと同国から独立宣言したアブハジアの境
界地域で銃撃や爆破事件が相次ぎ、双方に死傷者が出るなど緊張が
高まっている。

アブハジア周辺では停戦監視と治安維持のため欧州連合(EU)の監
視団が展開しているが、うまく機能していないとの声も出ており、グル
ジア紛争後の和平体制の不安定さが浮き彫りになっている。

アブハジアからの報道によると、東部ガリで23日、独立派政府国防
省の高官が頭部に銃撃を受けて死んでいるのが発見された。

高官が住んでいた家屋の主人も遺体で見つかり、アブハジア当局は「
グルジアの特殊部隊による犯行だ」と非難した。

25日にもガリ地区で境界地域の警備隊監視所が攻撃を受け、隊員が
負傷した。>



▼そのほかの可能性


以上二つは、かなりありえるシナリオです。

しかし、バイデンさんは5~6のケースがあるといっている。

とりあえず他の可能性も考えてみましょう。



1、東欧MD問題が「キューバ危機」のような事態になる?

アメリカが大統領選挙でお祭り騒ぎだった11月5日、メドベージェフは非
常に重要な発言をしています。
↓



<<露大統領>新型ミサイル配備へ 米MDに対抗

11月5日21時33分配信 毎日新聞

【モスクワ大前仁】ロシアのメドベージェフ大統領は5日、就任以来初
の年次教書演説を行い、米国が東欧で進めるミサイル防衛(MD)計画
への対抗措置として、欧州と隣接する飛び地のカリーニングラード州に
新型ミサイル「イスカンデル」を配備する方針を明らかにした。

さらに西部地域にMDシステムの妨害を狙った電子無線施設を新設す
ると表明し、米国への対抗姿勢を鮮明にした。>



欧州における「米ロ新冷戦」の具体的内容は、


・アメリカは、旧ソ連であるウクライナ・グルジアを反ロ軍事ブロックNAT
Oに加盟させたい。ロシアは絶対反対。

・アメリカは、東欧チェコ・ポーランドにMDを配備したい。ロシアは絶対
反対。


プーチンとメドベージェフはアメリカに何度も、「NATO拡大・MD配備を
やめるよう」説得しつづけてきました。

それでもアメリカの意志が変わらないので、「目には目を、歯に歯を」と
いうことで、カリーニングラードにミサイルを配備することにした。

アメリカは、この一件を「現代のキューバ危機だ!」と大騒ぎするかもし
れません。

つまり、「カリーニングラードにミサイルを配備するなら、一戦覚悟せよ
!」と。

補足しておきますが、民主党政権は代々、MD構想に懐疑的です。

「高い割には、効果が実証されていない」

というのです。

オバマさんも現在まで、MD計画の推進に消極的です。


2、ウクライナとロシアの戦争?

04年、アメリカ支援による「オレンジ革命」で誕生した新政権。

革命の功労者ユーシェンコさんが大統領、ティモシェンコさんが首相と
いう体制でやっています。

政権は安定せず、経済はボロボロ。

IMFから金をもらわなければやっていけない状態。

しかもユーリャちゃん(=ティモシェンコ首相)は最近、アメリカをみか
ぎり、ロシア側に寝返ってしまいました。


(峰不二子ちゃんのように、美人だが心変りが激しいティモシェンコさ
ん公式HPはこちら↓
http://www.tymoshenko.com.ua/ )


ユーシェンコ政権は風前のともしび。

グルジアのサアカシビリ大統領が、対ロ戦争で愛国心に火をつけ、政
権維持に役立てているように、

ユーシェンコもロシアとの戦争に活路を見出すかもしれません。

私自身書いていて「そんなアホな」と思いますが。。。


いずれにしても、「ロシア封じ込め」はオバマ新政権でも最重要課題
になるようです。

対ロ政策を裏から指揮するのは、「ロシア大嫌い男」ブレジンスキーさ
ん。

このほか、問題が起こる可能性があるのは、


3、朝鮮半島(北が韓国を攻める?)

4、パキスタン(アメリカはしばしば、パキスタンを空爆している)



<<パキスタン>米無人機?攻撃 住民ら9人死亡

10月27日21時46分配信 毎日新聞

【ニューデリー栗田慎一】パキスタン部族支配地域の南ワジリスタン
管区で26日夜、米軍の無人機によるとみられるミサイル攻撃があり、
現地筋によると、武装勢力メンバーや住民ら9人の死亡が確認された。
AFP通信は、アフガニスタンの武装勢力タリバンの司令官ら少なくとも
15人が死亡したと報じた。>



5、シリア(アメリカはシリアを空爆している)

例↓



<<米国>シリアへ越境攻撃 民間人8人死亡

10月27日11時16分配信 毎日新聞

【カイロ高橋宗男】シリアの国営シリア・アラブ通信(SANA)は26日、
米軍のヘリコプター4機が同日午後、シリア領空を侵犯してイラク国境
に近いアブカマル地区の農場を攻撃、民間人8人が死亡したと伝えた。

シリア政府は「この侵略行為を非難する」との声明を発表し、同国外
務省は米国とイラクの駐シリア臨時代理大使を呼び、抗議した。>



バイデンさんは5~6のシナリオがあるといっています。

いくつか考えられるパターンをあげてみました。

しかし、一番可能性が高いのはやはり、


1、イラン戦争
2、第2次グルジア戦争


でしょう。


▼戦争はアメリカの国益


バイデンさんは、「国際的危機」が「人為的」に起こるとしています。
要するに、「イランかロシアが起こす」といいたいのですね。

ところが、イランもロシアも、戦争をする理由などないのですよ。

確かに両国は超反米です。

しかし、戦争してアメリカに勝てるはずがないでしょう。

だから彼らは、アメリカのアキレス腱を攻撃し、着々と成果をあげて
いる。

「アメリカのアキレス腱ってなんだ?」

皆さんご存じのように、


・アメリカは世界最大の債務国である

・しかし、米ドルが基軸通貨なので破産しない

・もし米ドルが基軸通貨でなくなれば、普通の借金大国になり破産
する

・だから反米諸国は「ドルの使用量を減らす」ことでアメリカを没落
させることができる。



全世界でドル離れの動きが加速しています。

で、一番熱心にやっているのがイランとロシアなのです。


・イランは、原油をドルではなく、ユーロ・円で輸出している

・ロシアは、原油をルーブルで輸出しはじめている

・プーチンは、「ルーブルを世界通貨にする!」と宣言している

・ロシアと中国は、「二国間貿易でドルを使わない」ことで合意

・ロシアとベトナムは「二国間貿易でドルを使わない」ことで合意


要するに、イランとロシアは、「戦争をせずに」アメリカを没落させて
いるわけです。

では、バイデンさんが自信たっぷりに国際危機の勃発を「約束」し
たり「保証」したりするのはなぜか?

たとえばCIAのエージェントが、イランとロシアの意図を探り出した
としますよ。

でもバイデンさんが「6か月以内に国際的危機が起こされる!」な
んて叫んじゃえばどうです?

しかも「場所は中東かロシアだ!」と。

ロシアとイランは、「おいおい、バレバレだよ。計画変更だ!」とい
うことになるでしょう。

しかし、アメリカがイニシアチブをとって、「国際的危機」を起こすの
なら、バイデンさんも「約束」できるし、「保証」できるでしょう。

ただ、「ロシアが攻めてきた!」「イランが攻めてきた!」という演出
は必要ですよ。

(例、リメンバー、パールハーバー!)


ブッシュ政権は、この辺が下手でしたね。

民主党は、プロパガンダが上手です。

(例、
セルビアはコソボで民族浄化をしている!
だから、セルビアを空爆しよう!
だれも異議を唱えない。)


さて、イランとロシアを攻撃するアメリカの国益とはなんでしょうか?


1、ドル基軸通貨体制を守ること

原油をドルで売らず、ユーロ・円で売っているイラン政権を転覆させ
る。

そして、決済通貨をドルに戻す。

そう、あの時のように。
↓
06年4月17日毎日。



<イラクの旧フセイン政権は00年11月に石油取引をドルからユ
ーロに転換した。

国連の人道支援「石油と食料の交換」計画もユーロで実施された。
米国は03年のイラク戦争後、石油取引をドルに戻した経過がある>



そして、「湾岸共通通貨」を導入しようなどと寝言をいっている、
中東産油国を、

「ふざけたことすると、アフガン・イラク・イランの次はおまえらだぞ!」

と脅迫。

ドル圏にとどめる。

そして、世界の国々のドル離れを恐怖でおさえる。

私はこれを「長州征伐型」と呼んでいます。



2、石油・ガス確保

アメリカの悩みは、自国の石油が枯渇しつつあること。

それで、アラスカや海底油田、北極開発を真剣に検討しています。

しかし、一番楽なのは他国の石油利権を支配しちゃうこと。

(イランは天然ガス埋蔵量世界2位、原油は世界5位。)

そう、あの時のように。
↓



<「イラク開戦の動機は石油」=前FRB議長、回顧録で暴露

07年9月17日15時0分配信 時事通信

【ワシントン17日時事】18年間にわたって世界経済のかじ取りを担
ったグリーンスパン前米連邦準備制度理事会(FRB)議長(81)が
17日刊行の回顧録で、2003年春の米軍によるイラク開戦の動機は
石油利権だったと暴露し、ブッシュ政権を慌てさせている。>



3、大公共事業

1929年アメリカ発の世界恐慌が起こった。

ルーズベルトがケインズ主義を受け入れ、「ニューディール政策」を
行い、乗りきったといわれています。

しかし、真実をいえば、アメリカの景気がよくなったのは「第2次大
戦」がはじまった後だったのです。

大軍拡政策により、完全雇用を達成したのでした。

以後アメリカは、「戦争による景気回復」が癖になり、不景気になる
と戦争をするようになりました。

最近の例では、

ブッシュパパ時代の湾岸戦争。

ITバブル崩壊後のアフガン・イラク戦争。

今回も「イラン・グルジアの戦争で景気回復」と考えてもおかしくは
ありません。


▼オバマさんの苦悩


ここまで「バイデン恐怖の大予言」の意味を考えてきました。

見えてくるのは、「何の決定権もない」オバマさんの姿です。

集まってきている人の顔ぶれをみると、オバマ政権は、


1、親イスラエルである

2、親中国である(例、バイデンさんは親中)

3、反ロシアである

4、反イランである



ブッシュ時代との違いは、唯一「中国にさらに甘い」ということだけ
でしょう。

オバマさん個人は、

「イランとも北朝鮮ともロシアとも対話」

したい。

そして、戦争につかれた全世界の人々も、オバマさんに「平和」を
望んでいる。

しかし、基盤が脆弱なのですね。

なぜ脆弱なのか、プーチンさんや中国の指導者と比較すればわか
りやすい。

プーチンさんは大学卒業後、ず~とKGBで働いてきました。

そして、最後にはFSB(旧KGB)の局長にまでのぼりつめた男。

つまり彼の後ろには、FSB全体がついている。

これは強い。

一方メドベージェフさんの後ろには、プーチンさんしかいません。

だから、逆らえない。

中国の指導者たちも、一歩一歩共産党の出世階段をのぼっていき
ます。

階段をのぼるたび、権力が大きくなっていく。

そしてのぼりつめるころには、共産党全体が支配下に入っている。


オバマさんは、ワシントンで孤立無援。

誰かパトロンがいなければどうしようもない。

それで、ブレジンスキーさんのような大物や、イスラエルロビー・
中国ロビーのいうことを聞かざるをえない。

前号で、「オバマさんがアメリカのゴルバチョフ」になる可能性につ
いて書きました。

オバマさんの道も、ゴルビー同様厳しいものになりそうです。

(おわり)

●PS
え~、アメリカが没落したら日本はどうすればいいのですか???

答えは全部ここにあります。
↓

↓
================================================================

【この本は日本が危機を克服するためのバイブルです。】(京都 山根様)


★「僕が生まれたのは、中華人民共和国


小日本省です・・・」
~~~~~~~~~~


アメリカの衰退により、放り出される
天領日本。
~~~~
戦後60年以上「自分で決定したことがない」
依存政治家は、

次の依存先を探し始めた。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

日本には二つの道があります。

1、中国幕府の天領(小日本省)になるのか?

2、真の自立国家になるのか?



【引用ここから▼】

★日本の岐路

2008年11月5日 水曜日  著者: 山田八王子

インターネットが普及する以前のお話。

テレビ、新聞、雑誌いわゆる既存マスコミにおける世の中の出来事
の中心は、いつもアメリカ。

政治、経済、エンターテイメントなんでもかんでも「アメリカでは」と。

世界といえばアメリカ、だったわけです。

たしかにアメリカは大国です。アメリカに隷属してりゃなんとか食えた
時代だったのです。

完璧なまでのパックス・アメリカーナだったのです。

ところが、どうです、この金融危機で一番傷が深いのはアメリカです。

しかし、サブプライムローン問題だけが原因でしょうか。

サブプライムローン問題が発火点であるとしても根本原因は、もっと
深いところにあるのです。

アメリカの没落は以前から仕組まれていた、としたら…胡散臭いで
すね、キャー!!


2008年11月8日土曜日

操作される金相場

 世界中で、金貨や金銀地金の需要が急増し、金貨などの鋳造停止や品切れ状態が起きている。ドイツでは10月前半に、金を買いたい人々が急増し、金の需要は10倍になった。金貨や金塊を買おうと申し込んでも、1カ月以上待たされる状態になった。米国でも、金貨や銀、プラチナの需要が旺盛で、米造幣局は金地金の調達ができず、10月中旬に何種類かの金貨の鋳造を停止した。南アフリカのクルーガーランド金貨も、8月に品切れ状態となった。カナダでも鋳造停止が起きている。(関連記事その1、その2)

 金銀プラチナの需要が高騰しているのは、米国発の世界的な金融危機や、米財政赤字の急増、不況対策としての各国の連続的な利下げによって、ドルなど世界の主要通貨に対する世界の人々の信頼が落ちたからである。ドルは最近、円以外の主要通貨に対して値が高く、強い状態にある。だが未曾有の危機を受け、世界の人々の中には、心理的にドルを信用せず、金銀の地金を持っていた方が安心だと感じる人が増えている。

 これほど金地金が売れているなら当然、金相場が上昇するのが自然だ。ところが、国際金相場は逆に下がっている。ニューヨークの金相場(COMEX)は今年3月、投資銀行ベアースターンズが崩壊したときに最高値の1オンス1032ドルをつけたが、その後は下落傾向をたどり、一時は700ドル以下まで落ちている。特にこの1カ月ほどは、金地金の需要が世界的に増えれば増えるほど、金相場が下がる感じだ。一体、何が起きているのか。

▼金の空売りを奨励する米連銀

 COMEX金相場では、金地金の需要増に合わせて金を買う投資家もいるが、それ以上に、金を空売りして儲けている金融機関の動きが強い。実需より空売りが強いので、相場が下がっている。

 米国では、連銀(FRB)が中心となって、金融機関に相対取引で金地金を貸し出す仕組みがある。金地金の貸出金利は、最近まで1%以下の低さだった。米の銀行やその傘下のヘッジファンドが、この仕組みを使って金地金を借り、借りた金地金をCOMEXなどで売ってドルに替え、そのドルを使って利回りの高い投資を行う「金キャリー取引」をさかんに行った。(関連記事)

 表向き、米連銀から金地金を借りている人々の多くは、金鉱山や宝飾店で、目的は金相場の変動をヘッジするためとされている。しかし、このほかに非公開の動きがある。今年3月にGATA(Gold Anti-Trust Action Committee)という団体が発表したところによると、連銀は金相場の上昇を抑制してドルを防衛する目的で、非公式に米銀行に対して大量の金地金を貸し出している。連銀が保有する総量3万トンの金地金のうち、半分以上が貸し出しされた状態になっている。(関連記事)

 GATAは、連銀が金地金を秘密裏に貸し出して銀行に空売りさせることが全く行われなかった場合、金相場は1オンス3千ドルから5千ドルの水準になると分析している。金が高騰すると、ドルから金への資金流出が起きて、ドルの信用が崩壊しかねない。連銀による金地金の貸出は、金相場の上昇を抑え、ドル崩壊を防いでいる。

 連銀の貸出金利は昨年から下がりつつあるが、つい最近まで2%とか3%の状態が続いてきた。それに対して金地金の貸出金利(リースレート)は、最近まで1%以下(1カ月の貸出で年利0・25%)で、金相場が上昇していなければ、銀行は金キャリー取引をやるほど利ざやで儲けられる。

 昨夏以来の金融危機で、米英の銀行間や企業間では、相対取引であるがゆえに構造的に不透明なデリバティブの含み損が懸念され、銀行は相互不信に陥り、金融システムの中枢をなす銀行間融資市場の凍結が続き、銀行から企業への貸し渋りもひどくなった。連銀にとって、銀行間や銀行から企業への融資の増加を誘発することと、銀行の利益を確保して銀行倒産を防ぐことが重要になった。金地金を低利で貸し出し、銀行の金回りを良くすることは、連銀の政策に合致している。

 今年3月までの金相場の上昇局面でさえ、連銀が保有する金地金の半分以上が貸し出されていたのだから、その後の金相場の下落局面では、連銀がひそかに奨励する銀行の金キャリー取引が拡大して当然だ。金キャリー取引が増えるほど、金相場は空売りによって下がり、さらなる金キャリー取引が誘発されている。

 ここ1カ月ほど、金地金の実需の急増を受けて、金地金の貸出金利が急騰し、それまで1%以下だったものが3%近くまで上昇した。しかし、銀行間融資の金利(LIBOR)は5%前後である。今でも、3%の金利で金地金を借りて金市場で空売りしてドルに替え、銀行間融資に回せば5%の利回りを得られる。金キャリー取引はまだ儲かっており、空売りによって金相場は下がり続けている。(関連記事)

▼金キャリーの終焉でドル崩壊?

 金相場が下がっている限り、世界の資金は金地金の方に向かわず、ドル崩壊の引き金を引きかねない金高騰は防がれている。とはいえ、連銀が奨励する金キャリー取引がいつまで続くか、大きな懸念が存在する。懸念の一つは、世界的な不況突入で、米欧を中心に政策金利の引き下げが続いていることだ。利下げは、投資利回りの全般的な低下につながり、金キャリー取引の利ざやを縮小させる。

 連銀は、銀行間の相互不信によって凍結されている銀行間融資を何とか復活させたい(さもないと、いつまでも連銀や各国の中央銀行だけが唯一の資金提供者である苦境が続く)。だが銀行間融資が復活してLIBORが下がると、そのとたんに金キャリー取引の利ざやがマイナスになり、空売りが減って金相場が急騰してしまう。米当局は、ジレンマに陥っている。金融分析者の中には、何らかの引き金によって金相場が上昇し始めると、すぐに相場は2倍に(今の750ドルから1500ドルへ)はね上がると予測する人もいる。(関連記事)

 9月には、COMEX金市場が、先物取引の証拠金比率を47%も値上げし、資金力のない小口投資家を締め出し、金相場の上昇を抑制した。3月には、欧米の中央銀行が結託して金のスワップ取引を拡大し、金相場の下落傾向の流れを作った。これらの抑制策と、連銀が金キャリー取引の奨励によって相場下落の圧力を発生させていることを合わせ、米当局は何とか金相場の高騰を食い止めて、ドルの価値を延命させようとしている。しかし、この延命策がいつまで続くのか、しだいに怪しい状態になっている。(関連記事その1、その2)

 10月中旬には「数日後には金相場の急騰が起きるかもしれない」という予測記事を書いた分析者がいたが、その予測は外れた。10月下旬には、同様の金相場急騰の筋書きで「ドルは30日以内に崩壊する」という予測が出ている。また外れるのか、今度は当たるのか。(関連記事その1、その2)

 金もドルも、当局による延命策で生き延びている状態になっていることは確かだ。しかし、いつ崩壊するのか、次々と新たな延命策が出てきて意外に持つのか、ドル以外の通貨や欧米に対抗しうるBRIC経済が先に崩壊して結局ドルは生き残るのか、先行きは不透明だ。

 ここからは、私のいつもの政治謀略分析なので、謀略論が嫌いな人は、ここで読むのを終わりにした方が良い。

 ドルが崩壊したら世界の覇権構造は多極化するだろう。米国内の「隠れ多極主義者」が崩壊を誘発しているというのが、私の以前からの推論だ。金相場の空売りとの関係でいうと、NYのCOMEXを、実体のある金地金の先物相場から、金のふりをした紙の証券の相場に変身させたのは、JPモルガン・チェースが開発を主導した証券化商品のせいだとされている。JPモルガン・チェースは、昨年の崩壊までの数年間、金融デリバティブの中心となっているCDS(破綻債務保証)の商品化を最も積極的に進めた金融機関としても知られている。(関連記事)

 JPモルガン・チェースは、JPモルガンと、ロックフェラー家のチェース・マンハッタン銀行などが合併してできたものだ。JPモルガンは、第二次大戦前にニューヨークで最も強い資本家で、隠れ多極主義の総本山的シンクタンクであるCFR(外交問題評議会)の設立と運営を主導した。そして第二次大戦後、CFRの主導権はロックフェラー家に委譲され、ニクソン・キッシンジャー以来の共和党の多極主義は、彼らによって企画されている。(関連記事)

 ここ数年、ロックフェラーとモルガンの合体銀行であるJPモルガン・チェースが、CDSや金相場の証券化を急ピッチで進め、その結果として金融界や金相場のバブルが急拡大し、崩壊時の被害がより大きくなる状態になった。今後、金高騰、ドル崩壊が起きるのだとしたら、それはJPモルガン・チェースが多極主義者として仕掛けた崩壊のシナリオであると考えられるかもしれない