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2010年3月20日土曜日

小泉ノスタルジアに毒された大手マスコミの病根

1.目に余る大手マスコミのアンチ民主党、アンチ小沢・鳩山報道

 ネットの政治ブログ愛読者のほとんどが知っているのに、オモテの大手マスコミがまったく報道しない重要事実がたくさんあります。たとえば、自民党は CIAの資金で設立されたとか、読売・日テレはCIAの資金で設立されたとか、小沢・鳩山コンビを追い込んでいる東京地検特捜部は事実上CIAの日本支部 であるとか、などなどです。ネット世論に接しない多くの日本人は、大手マスコミの報道しない情報はからきし信用しないので始末が悪いのです。煮ても焼いて も食えないとはこのことです(笑)。このようにネットとマスコミ間に大きな情報ギャップが存在する日本において、昨今、NHKを含む大手マスコミは盛んに 世論調査をやり、そろって鳩山内閣支持率が急低下し、不支持率が急上昇している結果を鬼も首でも獲ったように、これでもか、これでもかと報道しています。 ネット世論に接している日本人の多くは、大手マスコミの世論調査に応じる人(煮ても焼いても食えない人)と自分との間のあまりの政治認識ギャップに落胆し ていると思います。もちろん筆者のその一人です。

 日本人はMe-Too(ミーツー、他人の行動をみて自分の行動を決める人)のメンタリティの人が多いのですが、意味のない世論調査をこれほど各局が競っ てやって、どのテレビ局もどの新聞もそろって似たり寄ったりな結果(元ネタは同じか?)を繰り返し報道すると、それに接するミーツー日本人の脳裏に、鳩山 政権へのネガティブ・イメージが否応なしにインプットされて行きます。事実、そうなっているのは間違いないでしょう。ネット愛好者のうち筆者を含む民主党 支持者からみると、昨今の大手マスコミの政治報道が露骨に、アンチ民主党、アンチ鳩山政権、アンチ小沢幹事長に偏向していると強く感じます。

2.大手マスコミの偏向報道は安倍、福田、麻生の短期政権末期にもあった

 不愉快極まる昨今の大手マスコミの政治報道に、テレビの政治番組も、新聞の政治欄もまったく観る気も読む気もしません。筆者に同調するブログ愛読者は数 多いと思います。しかし、ちょっと待ってください。昨今のマスコミ報道に既視感(デジャビュ)はありませんか。

 安倍政権、福田政権、麻生政権の辿った支持率低下プロセスと鳩山政権の辿っている支持率低下プロセスが極めて似通っています。大手マスコミは必ずしも、 民主党政権だからネガキャンをやっているわけでもなさそうなのです。安倍政権のときもいろんなスキャンダルが噴出、安倍首相は短期で辞任を余儀なくされま した(注1)。続く福田政権しかりです(注2)。極めつきは麻生政権でした。その政権末期はもうメチャクチャでした(注3)。

3.大手マスコミはそろって小泉政権の大応援団だったが、今も変わらず

 さて2001年に誕生した小泉政権は2006年まで5年半も続き、任期をまっとうしました。筆者からみれば、小泉政権ほど反国民的な売国政権はかつてな かったと思います。にもかかわらず、なぜか、国民支持率が安定的に高かったのです。だからこそ5年半も続いたのです。2004年ころ、不思議に思った筆者 は、小泉人気がなぜ落ちないのか分析しています(注4)。

 当時の筆者の分析を振り返っても、小泉人気の秘密は今一、はっきりしません。強いて言えば、どこにもいそうな、おっちょこちょいオヤジの性格を国民に見 せてわざとらしい親近感を国民に与えている、というのが当時の筆者の分析の結論でした。小泉氏は国民を油断させておいて、そのウラで、確信犯的な数々の売 国政治をやっていたわけです。まさに詐欺師です。筆者はその欺瞞性を早くから見抜いていましたので、小泉氏を支持する多くの国民がまんまと騙されていたこ とが無性に歯がゆかったことを今でもよく覚えています。

今、当時を振り返ってみますと、要は、大手マスコミがそろって小泉氏を応援していましたので、多くの国民はそれに乗せられていたということです。

4.大手マスコミのサジ加減ひとつで決まる日本の政治

 2001年、小泉政権誕生以降の大手マスコミの思想は、政権交代後の今日まで、変わっていません。いまだに、小泉支持なのです。だからこそ今は、国民意 識と大手マスコミ報道のギャップが際立っているのです。小泉政権の売国政治の結果、何が起こったか(注5)、国民は小泉政権終焉後、3年も経ってようやく 気付いたのです。多くの国民は自覚症状が出るまで、おのれの病気に気付かないということです。痛みがでたときは、もう手遅れで、簡単に回復しません。今の 日本はまさにその通りです。

 さてそれでは小泉政権の任期満了直後の2006年の秋に、もし衆院選挙が行われていたらどうだったでしょうか、おそらく政権交代はなかったはずです。今 回の政権交代は、必ずしも国民による小泉政治の否定と言いきれないからです。

 その意味で、昨年夏の政権交代は、麻生政権の自爆で、タイミング良く民主党にタナボタ票が大量にころがりこんだからとみなせないこともありません。つま り当時の民主党票は実にはかない浮動票だったのです。だからこそ、マスコミの世論誘導というサジ加減ひとつで簡単に鳩山内閣支持率が下がってしまうので す。まさに子羊国民ここにあり(注6)。こんな子羊国民に意見を聞いて何か意味があるのでしょうか。その時のイメージでいい加減に答えている人が多いので はないでしょうか。

 それが手に取るようによくわかるため、テレビ局の世論調査のニュースが報道されるたびに、ムナクソが悪くなりチャネルを変えます。国民をクソバカにして いるマスコミ人の高笑いが聴こえてくるかのようです。

5.なぜ、マスコミは相変わらず小泉支持なのか

 小泉政権時代、われわれの虎の子、郵貯・簡保を狙って、米国デビッドRF率いる戦争屋=CIA系ジャパンドラーの対日マスコミ操作が露骨に行われていた のは確かです。当時、マスコミの第一線で業績を挙げた連中が今、マスコミ各社で幹部に昇進しているはずですから、そのときの余韻が残っているのでしょう か。しかしながら米国の政権交代以降、上記ジャパンハンドラーのマスコミ操作はかなり弱まっているはずです。にもかかわらずマスコミ業界では小泉信者が依 然、闊歩しているのが筆者には信じられません。

 小泉信者のマスコミ人は、そのせいか民主党内の隠れ小泉シンパをやたら応援しています。単にそれにとどまらず、あろうことか、小泉ジュニアをVIPタレ ント扱いです。何なんだ!この現象は?アタマおかしいんじゃないのと言いたくなります。

 ここでマスコミの大御所、読売日テレ・ナベツネの心境を想像してみますと、彼からみて裏切り者・朝日新聞(デビッドRFの落日を見込む豹変)がそろりそ ろりとロッキード事件の秘密を流し始めました(注7)。ナベツネにとっては毎日がビクビクです。なぜなら、このリークが広がると彼の過去、彼の正体が暴か れてしまうからです。もっともネットではとっくにばれていますが・・・。

 ロッキード事件の真相暴露は、朝日にとって、ニクキ読売を亡き者にする絶好のチャンスです。

 豹変の達人・ナベツネ(注8)にも大きな盲点であったのです、親小沢のオバマ政権がまさかロッキード事件(注7)をネタにして攻めてくるとは・・・。

 これこそまさに小沢氏の入れ知恵効果満点です。悪徳ペンタゴン大明神ナベツネにとって最悪のシナリオが眼前に迫っています。それにしてもナベツネにとっ て許せないのは、かつての宿敵・朝日の豹変でしょうが、後の祭りです。

 というわけで、かろうじてまだナベツネの統制の効いている日本のマスコミ業界で、これ以上の裏切りが出るのは絶対に回避したいはずです。そのあせりから 国民を小泉ノスタルジアに回帰させようと誘導しています。何という姑息な発想か。しかしいくらあがいてもそのうち、天罰が下るはずです。戦後、米国ジャパ ンハンドラーにちぎれるほど尻尾を振った売国奴(小泉シンパ)が依然、デカイ面して闊歩している一方、愛国主義を貫いてジャパンハンドラーの犠牲にされた 日本人も少なくありません。しかも彼らの名誉は未だ回復されていません!だからいつまで経っても成仏できず、亡霊となって日本をさまよっています。それも これも売国奴をのさばらしているからで、民主主義国家において、その責任は最終的に子羊国民にあります。子羊国民はあまりにもマスコミに騙されやすい。

 小泉信者のマスコミに簡単に誘導される子羊国民よ、いい加減にマスコミの売国性を見抜けよ。

注1:ベンチャー革命No.243『ついにさじを投げた安倍首相』2007年9月12日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr243.htm

注2:ベンチャー革命No.270『福田首相辞任:平成の徳川慶喜か?』2008年9月3日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr270.htm

注3:ベンチャー革命No.307『麻生の殿様発言:米国も自民党を見限ったか』2009年7月27日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr307.htm

注4:ベンチャー革命No.080『小泉首相の大衆人気がなぜ落ちないのか』2004年5月30日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr080.htm

注5:ベンチャー革命No.251『日本国民はなぜ、貧乏化しているのか』2008年1月4日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr251.htm

注6:本ブログNo.80『戦後65年、そろそろ子羊国民から脱しよう』2010年2月23日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/9381309.html

注7:本ブログNo.78『ロッキード事件中曽根の秘密リーク:東京地検特捜部真っ青』2010年2月13日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/8679646.html

注8:ベンチャー革命No.251『一転、鳩山応援:読売豹変のなぜ?』2009年6月15日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr303.htm

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

日本国民はなぜ、貧乏化しているのか

1.日本国民の貧乏化の実態

 2008年1月4日付けの日本経済新聞の経済教室に、堺屋太一氏の論文が載りました。それによれば、21世紀となって、日本国民の一人当たりのGDP(国民総生産)が急落し、2006年は34000ドルで、OECD加盟国(経済先進国)中18位に下がったとのこと。93年には日本国民は世界一の高所得者であったにもかかわらず・・・。国際比較レベルでは、この10年、日本の国民所得が下がり続けているのです。多くのお人好し国民は毎日、満員電車に揺られ、朝から晩まで働きつめています。それなの に、世界の経済先進国でなぜ、日本のみ国民の貧乏化が進んでいるのでしょうか。堺屋氏によれば、日本国民の知価革命(注1)の遅れとのこと。筆者らはイノ ベーション論の観点から、日本が脱工業化社会への対応に乗り遅れているためと分析しています(注2)。

 2003年、筆者は自分の専門の技術経営論の観点から、日米技術覇権競争あるいは日米イノベーション競争に日本 が見事、敗北したためとも分析しています(注3)。

 このような分析も間違ってはいないと思いますが、それだけでしょうか。

2.小泉政権時代から始まった日本国民の貧乏化

21世紀の日本国の政治は小泉内閣で始まり、2001年4月から2006年9月まで5年半続きました。ポスト小泉の安倍内閣も現福田内閣も、小泉路線をおおむね踏襲しています。と ころで、統計履歴的には日本国民の所得急落は小泉政権になって顕著です。小泉政権時代、国の国民からの借金は5年で262.3兆円(2001年9月末の565.6兆円から2006年9月末の827.9兆円の差額)も増えています。

単純に考えれば、小泉政権以降の自公政権は国民からの借金を急激に増やしているわけですから、国民がそれだけ貧乏になるのは当然であると解釈できないこと もありません。

財務省統計によれば、小泉政権時代、会計年度で2002年度から2006年度まで5年間の国の一般会計予算に占める国債からの歳入額合計は167.5兆円です。262.3兆円と167.5兆円の差額94.8兆円の多くは財投債発行額に相当します。国債発行残高の推移をみると、2001年度より普通国債に加えて財 投債が積みあがっています。小泉政権時代に増えた借金の増分差額94.8兆円という数字は、日本政府の外貨準備残高の約100兆円(2007年11月末、9700億ドル)とほぼ一致します。 つまり日本政府は財投債でドルを購入していると推測されます。それにしても、なぜ、2001年度から突然、国債残高に財投債が上積みされるようになったのでしょうか。2001年4月1日「資金運用部資金法等の一部を改正 する法律案(2000年5月24日成立)」すなわち財政投融資特別会計法が施行されたからです。郵政民営化をにらんでの法律改正です。このことを知っている国民はどれだけいる でしょうか。当時のマスコミがこの法改正を国民にわかりやすく解説したという記憶はありません。それまで、われわれ国民の虎の子、郵貯、簡保、年金積立金 (合計約500兆円)を大蔵省(現財務省)の采配で、国が勝手に(国民に了解なく)特殊法人運営などに流用していたのです。おそらく米国覇権主義者の圧力と思 われますが、2001年1月6日に財務省に名前を変えてから、それができなくなったのです。その代わりに、財務省官僚はチャッカリ財 投債発行を始めたということです。この財投債のつけも結局、国民に回されるわけですから、国民側からみると、国のやっていることは本質的に変わりません が・・・。

3. 国民滅びて山河あり

 さて、これまでの議論で、21世紀の日本国民はどんどん貧乏になっていることはよくわかり ましたが、それでは、日本国全体も貧乏となっているのでしょうか。

とんでもありません。国家レベルでみると、日本国家は米国連邦政府に巨額のお金を貸している世界一の大金持ち国家(ただし、見かけ上の金持ち国家)です。 日本政府あるいは日本の金融機関が米国連邦政府に貸している債権残高は今日まで4兆ドル(500兆円)に上ると推定されています(注4)。

 この額は数十年の長期に渡る日米貿易不均衡(日本の対米貿易収支の万年黒字)から辻褄合わせすれば納得のいく額です。日本がこれだけ巨額の対米債権を抱 えていたら、その利子収入だけで年間20兆円超に上ります。日本国家の税収の何と半分近くの利子収入(不労所得)があるはずなので す。本来、日本国民は左団扇だったはずです。ところが、米国連邦政府に対する500兆円分の債権からの利子収入がわが国の国家予算の歳入に当て られていると聞いたことがありません。

 つまり、米国連邦政府の財政は毎年、大赤字ですから日本に米国債の利子すら払っていないのではないでしょうか。お金を貸しているのに、利子すら払わない とすれば、こんなひどい話はありません。それとも、財務省官僚が米政府から支払われた利子を埋蔵金のようにどこかに隠し持っているのでしょうか。もし、後 者なら、あの抜け目のない米国覇権主義者が黙っていないでしょう。肝心のこの点が国民に正しく知らされていないことが、今日の日本の最大の問題なのではな いでしょうか。本当は、われわれ日本国民はもっと楽をできるはずなのです。

 さらに言えば、現在、財務省が公表している日本政府の外貨準備高9700億ドル(100兆円超)と上記、4兆ドル(500兆円)相当の対米債権推定総額 とは大きな食い違いがあります。なぜでしょうか。この500兆円分の対米債権のうち、300兆円分くらいの米国債に関して、2001年の法改正以前、旧大蔵省がわれわれ国民の郵貯、簡保、年金 積立金の財布に勝手に手を突っ込んで、それを原資に大量の米国債を購入していて、われわれ国民には公表していないのではないかと考えられます。この単純な 秘密がわれわれ国民に暴露されるのを最も恐れているのは日本政府ではなく、むしろ米国政府でしょう。不思議なことに、野党政治家もマスコミもこのことを国 民にまったく知らせようとしません。テレビのお笑いコンビ、タカアンドトシの「お前、欧米か!」というギャグのひとつも飛ばしたくなります(笑)。

4.踏んだり蹴ったり:原油高騰による物価値上げラッシュが貧乏化国民を追い討ちする

 2008年1月4日のトップニュース、それは原油が人類歴史上初めて、100ドル/バーレルと突破したというものでした。統計履歴上、2001年9月11日のあの忌まわしい事件以来、原油 価格が急騰しています。2000年と2004年、2回の大統領選挙で執拗な選挙違反までしてブッシュ政権を誕生・続投させた寡頭勢力の真の狙いが 何であったか、よくみえてきました。彼らは、ブッシュ政権下、当初の戦略目標(石油利権でぼろもうけ)を達成して笑いが止まらないでしょう。問題は、派生 的に、彼らの仮想敵国ロシア(産油国)、中東と中米の反米産油国にも原油高騰の恩恵が渡ることです。それでも、寡頭勢力にとって敵を育成する意味では原油 高騰は決して戦略的にマイナスとは言えないわけです。彼らにとって地獄の戦争すらも事業機会ですから・・・。ちなみに敵のいない戦争は成立しません。一 方、原油高騰でもっとも被害を受ける代表は、資源のない日本です。そのせいで2008年の日本は物価値上げラッシュを迎えること間違いなしです。また、原油高騰は中国やインドの バブル的経済発展の抑制効果をもっています。このように石油利権の独占を企む白人系の国際寡頭勢力にとって原油高騰の恩恵は計り知れないわけです。彼らに とって、原油高騰は、自分たちの経済的利益の急増と増大するアジア脅威の牽制という一石二鳥の効果があります。金融と軍事・エネルギーの両方に利権をもつ 国際寡頭勢力にとって、サブプライムローンの損失も原油高騰でたちまち帳消しされるはずです。現状では原油がどれほど高騰しても、先進世界は石油なしで生 活できない社会となっていますから、石油を買わざるを得ません。2008年は石油利権をもたない大多数の世界人民から石油利権をもつ ごく一部の寡頭勢力への大規模な富の移転が起きる年の始まりです。そのしわ寄せが大津波のごとくわれわれ日本国民(石油利権と無縁)を襲うでしょう。年頭 から株が暴落しても決して不思議はありません。

さて、2001年以来、小泉政権が行った、あるいは小泉政権が米国覇権主義者から強制された(?)日本政府の構造改革の 代表は、いうまでもなく郵政民営化ですが、その陰で小泉政権が取り潰した特殊法人(現、独立行政法人で、ほとんどの独法は上記の財投債を食いつぶす法人) がふたつあります。それは石油公団と基盤技術研究促進センターです。どちらも旧通産省の天下り型外郭団体です。前者は民族資本による石油資源開発組織であ り、後者は通産省主導のハイテク・ベンチャーキャピタルでした。小泉政権は、両法人を税金垂れ流しの悪徳法人と批判しましたが、それなら特別会計や財投債 を食いつぶす日本の天下り法人はほとんど、それに該当します。問題は小泉政権が選択的に取り潰した2法人の本来のミッションは日本の国益にとって極めて重 要であったという点です。米国覇権主義者の傀儡であった小泉政権であったからこそ、日本の国益に直結する両法人を意図的に狙い打ちさせたとも解釈できま す。

以上の議論から結論されるのは、小泉政権は国民の目を郵政民営化に釘付けにしておいて、あろうことか日本の中長期国家戦略として、日本の国益上、もっとも 重要な特殊法人のみを選択的に廃止した(自殺行為)、あるいは米国覇権主義者に廃止を強制されたと思います。

この結果、今日の日本は原油価格高騰に対し、まったく打つ手を持たない国家に成り下がったわけです。気がついたら米国覇権主義者に見事に封じ込められてい たということです。また資源のない日本が高騰する石油の購買力を確保するためには、高収益の期待できるハイテク製品の技術開発力と販売チャネルを強化する しかありませんが、基盤技術研究促進センターというハイテク投資のための国家リスクマネー供給体制も、小泉政権によって構造改革の名の下に、まんまとぶち 壊されているわけです。万事休すとはこのことです。

 忠犬ポチと揶揄された小泉政権の反国益的所業が郵政民営化にあることは多くの愛国派の有識者から指摘されていますが、実は石油公団と基盤技術研究促進セ ンターとセットとなった廃止にこそあることを、今日の日本で誰一人指摘する有識者が見当たりません。まったく情けないことです。なお、われわれ国民の虎の 子、郵貯、簡保、年金積立金の相当部分は大蔵省・日銀によって2001年以前から、米国債購入の原資(円高対策の名目で)として当てられ、すでに取り返しのつかない国富の不可逆的移転(日本から米国へのワ ンウェイの国富移転)が行われていると思われます。マージャンゲームに例えれば、勝者が敗者に、台の下からコッソリ、勝った点棒を戻してゲームを維持させ ているようなものです。親米官僚はコレによって、初めて日米関係が維持されると信じているわけです。これでは日本国民が豊かになるはずがありません。日本 全体に劣化現象がみられるのは当然です。最後に付け加えるならば、小泉政権が強引に進めた郵政民営化とは、食い尽くされて残った残渣的国富をもあらいざら い持っていこうとする肉食猛獣的な米国覇権主義者独特の強欲な所業の一環でしかありません。

注 1:堺屋太一[1985]『知価革命』PHP研究所

注2:寺本義也・山本尚利『領空侵犯をも辞さない人材流動化によるイノベーションが経済不振を払拭する』早稲田ビジネススクールレビュー7号、2007年12月、日経BP、94ページ

注 3:山本尚利[2003]『日米技術覇権戦争』光文社

注 4:副島隆彦[2007]『ドル覇権の崩壊』徳間書店、35ページ

山本尚利(ヤマモトヒサトシ)

hisa_yamamoto@mug.biglobe.ne.jp

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/magazine-menus.htm

2009年8月27日木曜日

選挙の前に考えよう5(日本が自立国家になるために

さて、いよいよ選挙が近づいてきました。

今まで、


・経済政策
・移民政策
・外国人参政権
・東アジア共同体
・農業政策


について書いてきました。

今回は原点に戻り、世界で起こっていることと、日本が現在置かれ
ている状況をはっきり理解しておきたいと思います。


▼アメリカの衰退


05年、アメリカは好景気の真っ最中。


知的レベルが高いスーパーエリート読者の皆さまと、東洋経済など
一部のメディアをのぞいては、あまり問題視されませんでした。

誰もアメリカが衰退する、没落するなんて思ってない。

ところが、07年にサブプライム問題が起こり、雲行きが怪しくなって
きた。

08年にリーマンショックが起こると、「新自由主義教徒」だったエコ
ノミストたちまで、「アメリカの衰退」を語りはじめます。

リーマンショック前と後で、世界の構造は一変してしまったのです。

アメリカ衰退の原因について専門家さんは


・住宅バブル崩壊
・サブプライム問題


が原因としています。

しかし、私は05年から「独仏・中国・ロシアが組んで、意図的
にドル体制を壊していることが危機の原因になる」と書きつづけて
きました。


そう、

1、アメリカは世界最大の財政赤字・貿易赤字・対外債務国である

2、でもドルが基軸通貨なので大丈夫

3、ドルが基軸通貨でなくなれば、アメリカはただの借金超大国に
なり没落する

4、独仏・中ロは、意図的にドル体制を崩壊させてきた

5、それで危機が起こった


実際にここ数年で起こったことを見てみましょう。

リーマンショック直前に発売された「隷属国家日本の岐路」まえが
きから引用します。


【引用ここから▼】

<1999年、ユーロが導入された。
 
なぜこれがアメリカの脅威なのか、もうおわかりでしょう。

 さて、ドルに挑戦し、アメリカに処刑された男がいます。

 イラクの独裁者サダム・フセイン。

 彼は2000年9月、「イラク原油の決済通貨をドルからユーロにか
える!」と宣言しました。

 そして同年11月から実際にかえてしまった。

 これにはアメリカのトップもびっくり仰天。
 
 そこで、「フセインは大量破壊兵器をもっている!」「アルカイダ
を支援している」等々、ウソの理由をでっちあげ、フセインを血祭
りにあげることにした。

 そして、原油の決済通貨をこっそりユーロからドルに戻しました。



<イラクの旧フセイン政権は00年11月に石油取引をドルからユ
ーロに転換した。国連の人道支援「石油と食料の交換」計画もユ
ーロで実施された。米国は03年のイラク戦争後、石油取引をドル
に戻した経過がある。>

(毎日新聞06年 4月17日)



 さて、これで「ドル体制は磐石、アメリカの覇権は永遠」というこ
とになったのでしょうか?

 残念ながら、そうはいきませんでした。

 フセインの後につづく国々が、ドンドン現れてきたのです。

 例えばイランは、原油の決済通貨をドルからユーロ・円にシフト
させています。



<イラン、原油のドル建て決済を中止=通信社

07年12月10日9時31分配信 ロイター

 [テヘラン 8日 ロイター] イラン学生通信(ISNA)は8日、
ノザリ石油相の話として、同国が原油のドル建て決済を完全に
中止した、と伝えた。

 ISNAはノザリ石油相からの直接の引用を掲載していない。あ
る石油関連の当局者は先月、イランの原油の代金決済の「ほぼ
すべて」はドル以外の通貨で行われていると語っていた。>



 どうしてアメリカは核兵器保有を宣言した北朝鮮にやさしく、核
兵器をもたないイランに冷たいのか、おわかりでしょう。

 「イランがアメリカから逃げ切ることができれば、自分たちも決
済通貨をかえちゃおう」と考えているのが、サウジアラビア・クウ
ェート・アラブ首長国連邦など中東産油大国がつくる、湾岸協力
会議(GCC)。



<GCC首脳会議声明、2010年の通貨統合目標維持へ=事務
局長

07年12月4日18時29分配信 ロイター

[ドーハ 4日 ロイター] 湾岸協力会議(GCC)首脳会議の声
明では、2010年までに通貨統合を達成することへのコミットメン
トが維持される見通し。

アブドルラハマン・ビン・ハマド・アティーヤ事務局長が4日明らか
にした。

同事務局長は、声明の最終案には2010年の目標時期が盛り
込まれているか、とのロイターの質問に対し「そうだ」と答えた。>



 さらに原油価格高騰によるオイルマネーで潤うロシアは、自国
通貨ルーブルを「世界通貨」(基軸通貨)にしようと企んでいます。



<米露“破顔一笑” 「ルーブルを世界通貨に」プーチン大統領ま
すます強気

07年6月12日8時0分配信 産経新聞

【サンクトペテルブルク=内藤泰朗】ロシアのプーチン大統領は
10日、出身地サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォー
ラムで、同国の通貨ルーブルを世界的な基軸通貨とすることなど
を提唱した。

同国など急成長する新興国の利益を反映した経済の世界新秩序が
必要であるとの考えを示した形だ。

世界的な原油価格高騰を追い風に強気のロシアは、米国主導の世
界経済に対抗し、欧米諸国に挑戦する姿勢を強めるものとみられる。>



さらにこの国は、ドルではなくルーブルによる石油取引もはじめてい
ます。


<ルーブル建て原油取引開始 ロシア、影響力強化狙う

【モスクワ9日共同】モスクワの取引所、ロシア取引システム(RTS)
で8日、初のルーブル建てロシア原油の先物取引が始まった。

サウジアラビアに次ぐ世界第2位の産油国であるロシアは、自国通
貨建ての自国産原油市場を創設することで、国際原油市場での影響
力強化を図る狙いだ。>

(共同通信06年6月9日)



 ここまで、ドル離れを示す証拠を挙げてきました。

ユーロは既に、ドルに並ぶ基軸通貨になったといえるでしょう。

現在、ユーロの流通量はドルを超えています。



<<ユーロ>現金流通から5年 米ドルを超えた模様

06年12月30日19時46分配信 毎日新聞

【ロンドン藤好陽太郎】欧州単一通貨ユーロの市中での紙幣流通量
が今月初めて米ドルを超えた模様だ。

ロシアや中東地域などユーロ圏外でも保有する動きが広がっている
ほか、ユーロ高でドル換算した額が膨らんだ。

旧ユーゴスラビア連邦のスロベニアも来月1日から新たにユーロに
加盟し、ユーロ圏は今後も拡大が予想される。

通貨として誕生してから丸8年、現金流通開始から5年。

ユーロは国際通貨としての存在感を強めつつある。>



 この他、南米共同体や東アフリカ共同体が共通通貨導入を目指し
ています。

世界的ドル離れの動きは、もはや止めることができない段階にきて
いるのです。

 それで、国際的投資家ジョージ・ソロスは08年1月23日、ダボス会
議で歴史的発言をしました。



「現在の危機は、ドルを国際通貨とする時代の終えんを意味する」



 これらの事実を見ると、「アメリカの没落はもはや不可避である」と
いう結論にならざるをえません。
 


【引用ここまで▲】


リーマンショック後、いろいろ状況は変わっていますが、大きな流れ
は変わっていません。

中国・ロシアは、ブラジル・インド、イラン・中東産油国などをまきこみ
相変わらずドル攻撃をつづけている。

危機勃発後の大きな動きを見ると、


1、中国はIMFのSDRを「世界共通通貨にしよう」と提案した



< 中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は23日、国際通貨基金
(IMF)の特別引き出し権(SDR)がドルに代わる可能性を示唆した。

 SDRはIMFが1969年に創設した準備資産。

周小川総裁は、人民銀行のウェブサイトに掲載された論文の中で、S
DRが準備通貨として機能する潜在力があると指摘した。>

(09年3月24日 ロイター)



2、SDR建てのIMF債発行が決定され、ドル体制に大打撃



<「IMF債」発行を正式決定 ドル基軸論争に弾み

7月2日23時33分配信 産経新聞 

【ワシントン=渡辺浩生】国際通貨基金(IMF)は1日の理事会で、設
立以来初めてとなる債券発行を正式決定した。

日本や米国など主要加盟国からの融資に依存していた資金調達手段
が多様化し、金融危機に陥った国への支援にIMFの財源を拡充する。>


<IMF債の発行は、ドル基軸通貨体制の見直し論議に勢いをつける
            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
可能性もある。>(同上) 



3、ブリックスは、貿易における「ドルはずし」で合意



< 同筋によると、4カ国の首脳はまた、域内貿易での自国通貨に
よる決済拡大に向け提案をまとめるよう求めた。>

(6月17日ロイター)



4、中国・ロシアは二国間貿易で「ドルはずし」に合意



< インタファクス通信によると、両首脳は現在ドルで行われている
原油など貿易取引の決済について、

ルーブルや人民元への切り替えを検討することでも合意に達した。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
世界最大規模のエネルギー消費国と生産国が自国通貨による決済
に踏み切れば、

世界貿易におけるドル離れを加速させる可能性もありそうだ。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(6月18日産経新聞)



5、人民元決済(ドルはずし)による貿易がスタート



<対外貿易での人民元建て決済がスタート

 各方面の期待を集めていた対外貿易における人民元建て決済のテ
スト事業が6日、全国に先駆けて上海市でスタートした。

これにより、人民元が国際貿易の決済に占める地位が勘定通貨から
決済通貨に上昇し、中国の対外貿易における人民元建て決済業務
が実質的な運営の段階に入ったことになる。

 テスト事業のスタート式典では、上海市にある企業3社ーー上海電
気集団株式有限公司、上海絲綢集団株式有限公司、上海環宇進出
口有限公司と各社の香港、インドネシアの貿易パートナーとが、人民
元建てでの対外貿易決済に関する合意書に初めて調印した。>

( 「人民網日本語版」2009年7月7日 )



これらすべての動きは、「ドル体制を崩壊させる」動きであり、それは
つまり「アメリカを没落させるための動き」ともいえる。

日本には、「ドル体制が崩壊するとみんなが困る。だからドル体制は
安泰だ」なんて寝ぼけたことをいまだにいっている人がいます。

そういう人は、↑のような数々の事実をどう説明するのでしょうか?





▼中国の飛躍


日本でもっともポピュラーな迷信は、「アメリカ覇権永遠信仰」。

次にポピュラーなのが、「中国大したことない信仰」。



まあ、私も「中国が永遠に繁栄する」とは思いません。

中国も他国同様ライフサイクルを逃れられない。

ライフサイクルで見ると、この国は「成長期の後半」に入ったばかり。

後10年間は中国の影響力・支配力がドンドン強まっていく。

そして、20年頃日本のバブル崩壊のような出来事が起こること
でしょう。

その次は、インドの時代に移っていきます。


とはいえ、「中国が次期覇権国家」の最短距離にいることもまた
事実。

毎回書いていますが、覇権とは支配力のこと。

そして、国家の支配力の源泉は、金(経済力)と力(軍事力)。

金(経済力)と力(軍事力)が一番なら覇権国家といえる。

現在は、GDPでも軍事力でもアメリカがNO1。

そして、中国は経済力でも軍事力でも、NO2になろうとしています。

まず経済力。

前々から書いてきましたが、ついに中国がGDPで世界2位
になることが確実になってきました。
↓



<中国「世界2位の経済大国」へ 「内需主導」成長路線で

7月17日7時57分配信 産経新聞

 【上海=河崎真澄】第2四半期(4~6月)の国内総生産(GDP)
成長率が7・9%となり、政府目標の「8%前後」達成が視野に入
った中国。

今年、マイナス成長を見込む日本を尻目に、GDPで米国に次ぐ
「世界第2位の経済大国」の地位を射止めることがほぼ確実
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
となった。>



↑
中国は人口が多いので、一人あたりのGDPはまだまだ低い。

とはいえ、国力をはかるのは通常「国家のGDP」で見ます。

日本が「世界第2の経済大国」というのも、「一人当たりのGDP」
ではありません。

一人当たりなら、日本は19位。

ですから、中国はまもなく、「世界第2位」の経済大国になると
いうのは真実なのです。


さらに、軍事費。

これも公式数字で世界2位に浮上しました。



<中国国防費14・9%増 09年、21年連続2けた伸び

3月4日15時53分配信 産経新聞

 【北京=野口東秀】中国の全国人民代表大会(全人代=国会)の李
肇星報道官(元外相)は4日、記者会見し、2009年の国防予算が前
年度実績比で14・9%増の4806億元(約6兆9000億円)に上ること
を明らかにした。
 
国防費の2ケタ伸びは21年連続。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
史上空前の金融危機でこれまでで最大の財政赤字を見込むにもかか
わらず、“軍だけは別”という実態に「中国脅威論」が高まるのは確実だ。>



しかも非公式では、この国の軍事費は3倍くらい多いといわれている。
(米国防総省などによる)


さらに悪いことに、中国の外貨準備は約200兆円、米国債保有高は約
80兆円で、共にダントツ世界一。

世界のルールは、「金を貸す方が、借りる方を支配する」です。


アメリカは中国に頭があがらない状況になっている。

それで「G2(米中)で世界を支配しましょう!」なんて恐ろしい提案をして
いるのです。

危惧していたことが、わずかな期間で現実化している様が見えてきます。


▼日本の選択


さて、世界の現状を二言でいうとこうなります。


1、覇権国家アメリカは衰退している

2、中国が台頭している


そして、衰退するアメリカと台頭する中国が、「G2で世界を支配しまし
ょう」と話合っている。


そこに、日本の位置はないのです。

アメリカは、すでに「金」(中国に米国債を買わせつづける)を「人権」「
民主化」よりも重視するようになっている。

その証拠に、ウイグル問題に関して、ほとんどノーリアクション。

実際、アメリカは「台湾の独立」をあきらめているようなムードすらあ
ります。

チベット・ウイグル・台湾を見捨てているアメリカ。

今までのように日本を守りつづける気があるのでしょうか?

事情を知る人なら、「アメリカが日本のために、「核大国」中国と戦争
にいたる可能性は極めて低い」と答えるでしょう。

戦後60年以上、アメリカの「天領」だった日本。

そのアメリカ幕府が衰退し、「もう面倒みきれません!」となったとき
どうするか?

日本には二つの選択肢があります。


1、中国の天領「小日本省」になる

2、真の自立国家になる


皆さん、共産党一党独裁国家の天領になんてなりたくないでしょう?

日本が真の自立国家になるためには、以下のことが必要です。


・経済の自立(内需型経済・財政の黒字化)

・軍事の自立(自国は自国で守れる体制つくり)

・食糧の自立(自給率100%)

・エネルギーの自立(自給率100%)

・精神の自立(日本の歴史・文化を重んじる教育)


はじめて読まれた方は、「こんなん絶対無理だ!」と思われるでしょ
う?

特にエネルギー自給率100%なんてね~。

でも、これ全部可能なのです。

具体策については、長くなるので書ききれません。


▼中国が日本を天領化するのに武力はいらない


さて、私は5回にわたって、「選挙の前に考えようシリーズ」を書
いてきました。

重要な国防について触れなかったのは、時間がないこともそうです
が、「中国が日本を天領化するのに武力はいらない」からです。

目標を達成するのに武力を使うのは「下策」。

できれば、武力を使わずに日本を天領化した方がいい。



書いてきてわかるのは、自民党も民主党も、相対悪・相対善だとい
う事実です。

たとえば、3K移民推進論者は両党にいます。

農業政策についても、自民党は「減反継続」であり、民主党は「ア
メリカとのFTA締結」をマニフェストに入れている。

ですから私は皆さまに、「○○党に入れましょう」とはいいません。

以下を読み返していただき、日本の自立を進めるような候
補をお選びください。

逆に日本の天領化を推進する候補を落としてください。

今回の選挙は、「日本が中国の『小日本省』になるか、『自立国家』
になるかの戦いなのです。↓


2009/07/04 選挙にむけて考えよう1(景気対策か?財政再建か?)↓

2009/07/23 選挙の前に考えよう2(日本をウイグル化する売国政策1)↓

2009/07/28 選挙の前に考えよう3(日本をウイグル化する売国政策2)↓


2009年7月16日木曜日

この10年で、金はアメリカに流れる仕組みになって、国民が貧困化して、 県民税が5年前は年間9000円だったものが、今では13万円になった。

自民党大惨敗させよの世論
総選挙巡る本紙記者座談会
              小泉・安倍政治への審判    2009年7月13日付

 東京都議選が終わり、小泉「郵政選挙」から四年ぶりの総選挙を迎える。広範な国民世論はどうなっているか、選挙の争点はどこにあるのか、この状況を打開する方向はどういうところにあるかなど、記者座談会をもって論議した。
 A 東京都議選は,自民、公明の大惨敗となった。すさまじい大衆世論の力だ。この間、名古屋、さいたま、千葉、横須賀市長選や静岡県知事選などいくつかの選挙で表現されているが、国政選挙をめぐって大衆世論はどう動いているかから入ってみたい。「放っておいたら日本がぶっつぶれてしまう」という危機感がある。「まさかそこまではやらない」と思うことを平気でやってきた。小泉・安倍政治ときて以前からあったある種の信頼が「だまされていた」となっている。
 B 自民党が立て続けに惨敗していることに反響は大きい。遠く離れた地域のことだが響き合いがある。どこでもみんな自民党をやっつけようと思っているんだという喜びがある。目先の諸問題がどうこうという以上に、戦後六四年たってみて「自民党政治の総決算をしなければ」「ひっくり返そう」の迫力がある。中小企業経営者などと話していても、自分の人生をふり返りながら語ってくるなど思いが深い。このままではいけないという思いが共通だ。
 C ある開業医と話していると小泉の地元・横須賀でひっくり返したことへの驚きと合わせて、「4区で安倍をやっつけたい」と語っていた。人人の生活のなかに怒りの根拠があるし、生活の貧困化がすごい。先生いわく、最近は病院にやってくる患者さんのカルテを見ていても、社会保険とかがバツになって国民保険になっているし、どんどん首を切られて国保に切り替わっているという。国保の人は払えなくなったら保険証をもらえず、病院に来なくなっていると。そういう人が増えている。生活がままならないのだ。
 D 自民党支持者だった老人と話していると、この10年で、すべて金はアメリカに流れる仕組みになって、国民の生活が貧困化したと怒っていた。麻生・福田は尻拭いばかりで、小泉・竹中路線に根があるといっていた。その人は一般よりもお金を持っている方だと思うが、「市県民税が5年前は年間9000円だったものが、今では13万円に跳ね上がっている」といっていた。10倍以上だ。
 E 医者のなかでも「もう、自民党に遠慮している場合じゃない」と話になる。医療改革もさまざまやられてきたが、要するに医療費削減で国民は医者にかかれないし、医者は減らすし、医療難民まで出てくる。世界有数だった医療制度はガタガタに崩されてきた。もはや近代国家ではないし、むちゃくちゃにされたという実感だ。とりわけ、国民健康保険の中身が激変して、失業者と退職者ばかりになっていると話題になる。小泉のおかげで保険証も取り上げられるような事例が多発しはじめた。
 商売人のなかでも、買い物難民地区ができるくらい大型店が野放図だった事などさめざめと話されている。「自助努力」で零細商店はつぶれなさい、中小企業もつぶれなさい、が国の規制緩和だった。歴史的に構成されてきた各地のコミュニティーで、衣食住の環境が成り立たないのだから社会の崩壊だ。
 F 戦争体験者のなかでは、ここにきて安倍代議士や田母神のような、「戦争を知らない子どもたち」の世代が、好戦的な発言に終始している事への怒りが強い。いまの若い人人に自分たちの経験を伝えなければ、これからの日本はむちゃくちゃにされてしまうという切迫感があり、「また戦争をやる」という思いを募らせている。元特攻隊員で、戦後は事業も興して、老後の生活資金としては多い方だと思うが、その人がいっていたのは、この間、後期高齢者医療制度などで引かれるなかで、手元に残る年金の額が3分の2に減ったという。「自分ですらこの額なのでそれ以下の金額の人はとてもやっていけないだろう」と話していた。
 D 中学校の職員室で、安倍代議士の「手柄」を宣伝する『自由民主』号外が話題になった。家のポストに入っていたという先生がいた。教育基本法改正などを自慢されても、バウチャー制度とか教員評価、教員免許更新制度など、一連の政策に現場はみなが腹を立てている。別の中学校では校長先生が「教員をみんな敵に回しましたね」と苦笑していた。この20年で教育現場は様変わりだ。意図的に子どもたちの動物化が進められてきたというのが、教師たちの実感だ。退職教師と話すと、戦前は皇国史観で戦争に持っていったが、いまは自由民主で持っていくし、攻撃的な人間づくりがやられている事を問題視している。「戦後民主主義とは何だったのか」と考えている。
 C 農漁業者のなかでも、1000万円収入があれば消費税で取られるようになったし、輸入物が溢れかえって生産物価格は落ちるばかりで食っていけない。食料生産放棄の政治が問題視されている。自治体合併で拍車がかかって農漁村は疲弊するばかりだった。役場も病院も、学校も郵便局も何もかもがなくなって、人間の暮らす生活圏としての扱いを受けられなくなっている。それは参議院選で「地方の反乱」につながった。片や大企業は法人税が減額で、大盤振舞の優遇措置を受けていることなどが話になる。未曾有の不況下で15兆円の財政出動というが、これもゼネコン救済や輸出企業の在庫一掃セールの補助金で、下下には決して回ってこない。
 B この10年来、大企業や独占資本集団が好き放題をやってきた。この現実について、団塊の世代の人人とも話題になったのだが「どうしてそうなったのかを考えないわけにはいかない。労働運動が弱まってきて、政治が社会の上澄みで好き勝手して腐っている」といっていた。
 A 大衆は衆院選で細かい個別の争点だけを問題にしているのではない。商業マスメディアの扱いは、麻生と鳩山のどっちがいいか? みたいな調子だが、そんなもんじゃない。もっと根深い世論が動いている。1つは貧困だ。食っていけない。もう1つは抑圧。民主主義そっちのけで好き放題やる。そして戦争をやろうとしているという危惧だ。麻生がアホウだとかいっているが、それ以上に小泉・安倍以来の改革がメチャクチャにした。もっとふり返って戦後の自民党政治そのものについての問題意識だ。ダマされてきたという実感はすごい。

 小泉登場も米国の指図
 B 2001年の小泉登場そのものがアメリカの差し金だった。当時、小泉が総裁になる条件は乏しく、橋本龍太郎が本命だった。ところが地方組織にも投票権を与えるなど“小泉旋風”なる演出が施され、「純ちゃん」フィーバーで地滑りのようにして党内選挙に圧勝した。マスコミがワイワイ誘導して雪崩れが起きた。そのマスコミはアメリカの意図で毎度うさん臭い動きを繰り返すという評価も定着している。あの時期から1番売国性の強い森派・清和会がのさばってきた。
 その次の2005年は「郵政劇場」で、ホリエモンを亀井静香の対立候補に擁立したり、刺客騒ぎなどといってマスコミが騒いで選挙操作をやった。発展途上国でCIAがやる選挙転覆策動みたいなのが日本の選挙でやられている。しかし今度の選挙まで来るとそんな小手先の操作が通用しない。麻生がアホな悪者で、中川秀直のような小泉一派が反麻生の正義派みたいな顔をして、民主党ともつながっているという奇妙な展開だ。
 衆院選は直接には小泉・安倍政治への審判だ。福田・麻生内閣といってもこの2年間は実質的に付録のようなもので主には小泉が構造改革で金融偏重と社会保障切り捨てをやりまくり、安倍が戦争政治をやりまくって、参議院選でひっくり返ったのだ。そうした流れに対して有権者の審判が下ることになる。もっと歴史的に見るなら、中曽根以来の新自由主義政策への審判であるし、戦後の自民党政治そのものへの審判だ。
 E 世論全体としては、自民党が立ち上がれないくらい、壊滅するくらいダメージを与えないといけないという意識が動いている。しかし民主党を熱烈に支持する動きではない。各政党の信頼がないのも特徴だ。民主党もだが、社民党も「日共」集団もオバマ万歳で、戦争屋のおべんちゃらをやる始末だ。「日共」集団なんて横須賀市長選でも静岡県知事選でも、わざわざ票割り候補を立てる。そうやって小泉なり自民党を助ける役割をやる。しかし反自民票が「日共」には流れない。反自民勢力と見なされていない。
 D 横須賀が象徴的だ。選挙テクニックとしては最高レベルだろう。民主も含めた相乗り現職に加えて、批判票を割る存在で「日共」がいる。そこに33歳の青年が出馬すると、市民が下から勝手な動きをして熱狂的な選挙をたたかった。すごい行動力だったようだ。小泉が地元応援に入るが、演説をしても20代が冷めて眺めていたという。若者が頭にきているのも特徴だ。静岡県知事選も民主が2人立候補し、1週間前に「日共」が出馬表明するというおかしな選挙だった。しかし自民は勝てなかった。野党票の3分割だったにもかかわらず。地殻変動が起きている。

 米年次要望を実行 小泉・安倍政治で何をやったのか 戦争への暴走
 D 小泉・安倍政治だが、何をやったのかだ。いわゆる新自由主義政策は中曽根の80年代からはじめている。国鉄民営化に象徴される土光臨調だ。90年代の米ソ2極構造の崩壊で拍車がかかった。2000年代に入るとブッシュ・小泉で恥も外聞もなく突進した。94年からはじまった年次改革要望書で、アメリカ政府から要求された政策を、火になってやりはじめた。小泉は「構造改革なくして景気回復なし」「三位一体の改革」「聖域なき構造改革」「米百俵」など叫んでやっていった。小泉登場と同時にアメリカ財界に育てられた竹中平蔵が取り立てられ、金融政策を担当。オリックス・宮内義彦などの仲間たちも重用され、規制緩和をやりまくった。郵政民営化では350兆円もの国民資産をアメリカに巻き上げさせる動きになった。
 B 自民党政治は「年次改革要望書」の丸写しをやってきた。持株会社の解禁、大規模小売店舗法廃止、建築基準法改正、労働者派遣法改正、人材派遣の自由化、健康保険の医療費負担増大、保険会社参入を可能にする医療保険制度導入、郵政民営化、道路公団解散、M&A促進、三角合併制度など、アメリカが要求する政策を忠実にやってきただけだ。行財政改革として市町村合併をすすめ、中央集権化をはかったのもその結果だ。なんでも民間開放の流れになった。私企業の儲け優先で、新自由主義改革をやりまくった。
 F 小泉内閣では、老齢者控除が廃止されたり、医療制度改革、診療報酬改定、介護保険料の引き上げ、後期高齢者医療制度の導入などをはかった。生活保護費や児童扶養手当を削減したり、障害者自立支援法も成立した。三位一体といって地方交付税が削減されたりもした。まずは老人、障害者から切り捨てた。
 C 「構造改革を加速させる」といってバトンタッチした安倍内閣は、主に戦争政治だった。就任から3カ月後には防衛庁の省昇格法を通し、2007年5~6月の通常国会では、強行採決のオンパレードだった。「戦後レジームからの脱却」といって、憲法改正手続きの1つである国民投票法を強行した。イラク特措法の延長や在日米軍再編推進法、教育基本法改定などをやった。強権政治が特徴で、大暴走した果ての参議院選でボロ負けとなった。

 米国の大収奪体制保障
 A ここまできて明らかなのは新自由主義改革によって、アメリカの大収奪体制を保障したということだ。株価至上主義経済といって社会がどんなにつぶれても一握りの金融投機資本がもうければよいという価値基準をのさばらせた。そしてアメリカの巨大金融資本が好き放題に日本から富を巻き上げていく仕組みをつくった。そして経団連の会長にはキヤノン・御手洗のような人物が配置された。昔の基準なら経団連には入れない外資比率なのに会長にまでなる。90年代の日本国内の金融ショックの際、日債銀などをリップルウッドなど外資が買い叩いていったのを皮切りに、巻き上げ攻勢ははじまった。
 E 年金資金の運用損が2008年度は10兆円だったと6月末に明らかになった。株投資に注ぎ込むようにしたものだから暴落して、今度は年金を支給できないという話だ。小泉の時期に、「30%までしか有価証券投資に使ってはならない」という規制を取り払ったからだ。株式市場にみなの金融資産を垂れ流して外資や投機ファンドが食い物にする。この連中が300兆円の郵政資金まで狙っている。農林中金やメガバンクもリーマンショックで損失を被っているが、人人のカネが吸い上げられて焦げ付いた。
 A 低金利にして日本から資金を調達して日本企業の買収をやるのだからバカげている。それで株価至上主義経済をやりまくって儲けた。大学でも一生懸命投資した駒沢大学などが巨額資金を焦げ付かせていた。慶応大学の額も太かった。そして製造業は輸出依存で徹底的な搾取構造になった。派遣労働が一気に拡大して食っていけなくなった。労働力の再生産を不能にしてしまっている。労働者が飯を食い、生活をして未来の労働者をつくらなければ社会の未来もないのに、その限度を超えている。食料やエネルギーにも共通する。食料が自給できないなら飢餓で死んでいくほかない。医療も福祉、教育も先進国最低水準にまでなった。国力破壊であるし、未来切り捨てだ。しかしそれでは社会がつぶれるということだ。
 農村部の限界集落もひどい。都会で買い物難民というが、農村部に行くとその比ではない。買い物どころか病院もない、役場もなくなる。バスも来ない。幽霊屋敷のような廃屋が増えている。農業を潰すということは食い物のない社会にするわけで、人人は考えたことがないことだ。
 C 学問の破壊もひどかった。日本の発展性をなくしてしまうものだ。大学は独立行政法人化で国の予算をぶち切ったため、企業からカネを引っ張ってこないといけなくなった。その結果、論文のねつ造などもはじまった。真理真実はどうでもよくて、数値だけが一人歩きする。論文をいくつ出したかとか、学術誌にどれだけ発表したかが争われる。御用学者がワイワイやるが、中身がスカスカ。科学否定の流れがある。考古学の世界でのねつ造が取り沙汰されたが、あんなものは可愛いもので、国家的規模での大ねつ造がやられる。「環境」が最たるものだ。企業の利権に真理追究の場が付属していった。国立大学などでは、最近になって学長クラスが反旗を翻す動きになっている。このままではダメだと。
 A 地方自治体も民営化の株式会社みたいにしてしまった。指定管理者制度とかPFIがもてはやされて、営利に変えられてしまった。そして選挙になると「経営者の視点」などというバカが出てくるようになった。
 全般として金融資本の全一支配が特徴だ。とにかくカネがカネを産む論理だ。社会のためにとか、社会を発展させて儲けるというのではなく、ぶっつぶして食い物にするのが特徴。社会的有用なモノをつくって儲けるという経済ではない。実体経済はぶち切って、もっぱら雲の上の数学ゲームで儲けるだけ。金融資本支配で、社会がつぶれても構わないとなっている。つまり資本主義そのものが崩壊している。いくらヘッジファンドが儲けるといっても富の源泉は労働だ。その労働力や社会を根絶やしにするというのは、自分の足を食っているようなものだ。人人が貧困化してモノも買えない。それでサブプライムのように意図的に需要をひねり出して、未来の利益まで先食いしていった。もろもろの金融派生商品が登場して、みなパンクした。全世界で金融派生商品の総額が6京円というから気狂い沙汰だ。
 日本国内にあらわれているのも、社会のためにとか、公共性とか、国益とかの放棄であるし、対米従属構造だからよそと比較してなおさらひどい売国性を持っている。ヨーロッパなどとは違う。ヨーロッパは独立性を持っているから、国内でも第1次産業保護だし教育・福祉もそれなりにやっている。アメリカが支配して、独占資本が目下の同盟者になってやってきたわけだが、人人を世話できないところにきている。統治能力をなくしている。金融資本が、威張って儲けるといっても働く者がいないと社会は成り立たない。働く側は人間だから腹を立てるのは当たり前だ。

 大戦争並みの殺人社会
 F 貧困の問題としては、自殺者が年間3万人以上が11年続いている。10年間で30数万人が自殺するのだから、すごいことだ。日中戦争で太平洋戦争開戦までに死んだ人の数が18万人ということを考えても、大戦争をやっているのと同じだ。自殺という名の殺人であるし、すさまじい“殺人政治”だ。強烈な搾取・収奪がやられ貧困が深刻になっているなかで、いつ戦争が始まってもおかしくないところまでもってきている。
 D 小泉になってから、異様な殺人事件が頻発するようになった。攻撃的な自己中心主義人間が培養されている。無差別殺戮とか「だれでもよかった」とか。教育とセットで兵隊づくりがやられてきた結果だ。アメリカでは07年代のベトナム戦争時期に、ゆとり教育と低学力づくりを熱心にやったおかげで、教育荒廃が顕著になった。愚民化で意図的にバカをつくって、貧民を兵隊として徴用した。批判が高まって是正していく過程で、今度は失敗した政策を日本に輸入してやらせていった経緯がある。日本の教育者たちは「なぜアメリカで失敗したものを日本に学べといってやらせるのか!」という思いを持っていた。学力が高かった日本にわざわざバカづくり政策をやらせるからだ。90年の湾岸戦争で「人もカネも出せ」と迫られるなかで同時進行だった。
 C 要するにアメリカが日本に兵隊づくりをやらせている。英語教育もそれにつながっている。自衛隊は米軍再編で米軍の指揮下に置かれ、戦争屋の安倍が教育再生を叫ぶ。戦争と教育は不可分の関係だからだ。わざと失敗した政策を持ち込んでくる。現代の軍国主義教育はアメリカ万歳、自由万歳型であり、野獣的な自由主義に特徴がある。アメリカは徴兵制を敷いていないのに、貧乏人が食っていくために志願する。そのようなシカケが日本でもつくられている。職はないし、やむなく軍隊に入っていく。民主主義の体裁をした徴兵制だ。「経済徴兵制」と指摘する研究者もいる。培養されるイデオロギーは攻撃的自己中。米兵みたいな野獣人間だ。戦争体験者たちが語るが、軍艦が沈められて泳いで逃げているのを機銃掃射で撃ってニタニタ笑っているような精神だ。

 オール“親米”与党 「日共」集団・オバマ賛美で踊る
 A 各政党の主張で見てみると、「日共」集団は「ルールある資本主義」などといっている。幸福実現党の「北朝鮮にミサイルで先制攻撃する」というような宗教勢力も台頭してきた。全般的には政党に期待するものがない。民主党といっても前原などは安倍といっしょにアメリカ詣でするような戦争勢力だ。もともと、小泉がやってきた「改革」は民主党がやるつもりで構えていた。ところが小泉が先取りして、それに民主党がくっついていくような調子だった。利権構造の経世会・田中派が守旧派で、小泉が改革派という装いで進めた。民主党と小泉一派には響くものがあって、横須賀市長選での野合というのは根がある。
 D 横浜の中田市長などは新自由主義改革をやりまくっているが、国会議員の時は首班指名で小泉に投票している。公立大学の独立法人化を真っ先にやった改革派だ。
 A 見ていると中川秀直のようなのが民主党と組んで、守旧派自民党をやっつけるような雰囲気がある。中川などは移民を1000万人連れてきて多民族国家にしようという主張。そっちが勝てば独占資本はホクホクだ。自民党守旧派よりも小泉改革の継続をガンガンやる勢力になる。民主党もアメリカに認められたくてたまらないのだ。
 「日共」などは競って「根っからの親米はウチです」といった調子で擦り寄っている。社会党はそもそも占領軍がこしらえたような政党だ。オール親米与党体制だ。この政治勢力の腐敗に大衆世論は怒っている。「核廃絶」をめぐっても「日共」がアメリカ賛美、元社会党代議士の広島・秋葉市長もオバマ賛美。アフガンに行き、ソマリアに行き、先制攻撃などといっているのにだ。「日共」、旧社会党が平和勢力から脱落だ。
 C オバマは戦争政府だ。口ばかりで核廃絶とかイラク撤退などムードだけをつくっている。しかしアフガンに行きますということなわけだ。そして米軍再編をやりまくっているし、北朝鮮とも緊張関係を強め、イランでは転覆策動をやっている。ホンジュラスなども良い例で、CIA活躍の時期だ。表と裏が違う。黒い皮膚をした白人という感じ。
 それにアメリカ民主主義万歳派が飛びついている。アメリカ占領軍を解放軍とみなした流れの到達点だ。涙を流さんばかりにへりくだっていく。大使館にでも呼ばれたらうれしくてやれないのだ。

 注目高い山口4区 破産を自慢安倍代議士・大衆の力結集を
 A 小泉・安倍政治の決算だけに山口4区は注目度が高い。小泉は引退で息子が出てくる。安倍も勇気があるというのか、わかっていないというか、真っ向勝負に出ている。代議士の実績をわからない下下がいけないので手柄を理解させないといけないという手法が今回は目立っている。衆院山口2区補選で、後期高齢者医療を自慢したのと同じだ。自分の実績として防衛省昇格、教育改革などを自慢しているが、それによって参議院選で惨敗し、首相の放り投げまでしたのだ。破産した要因を今どき自慢して選挙をやろうというのだから、たいへんな「再び戦う政治家」だ。おまけに集団的自衛権を選挙の中心争点にすべきだという。
 F 1軒1軒SPを引き連れて戸別訪問しているからみんな驚いている。商店街で商品を買い物したり、飲食して行ったり、下界に降りてきたという印象だ。市役所にまでやってくる。シーモール専門店街には何度もやってきて握手している。見たことがない選挙活動だ。生身の姿を見て、みながいろいろと感じている。「東京都議選の真っ盛りに下関の町ばかりを歩いている」「お呼びがかからないのだろうか」とみんないっている。有権者がイライラしているのは、その一方で民主党・戸倉のやる気のなさだ。下関で唯一の民主党議員である加藤県議がやる気がないというのも評判だ。
 A 麻生首相は林芳正参議院議員を財政大臣にしたが、仲良しの安倍代議士が押し込んだと噂されている。林派の応援がないと安倍選挙はキツイ。春の下関市長選でも安倍派の県議、市議、現職市長が犠牲になって、林派に市長ポストを明け渡した。すべて安倍選挙のためと語られている。
 E 緊急に安倍後援会が再編組織されているが、某地区では林派メンバーが勢揃いして驚かれていた。おもしろくなっているのが、政党がやる気であろうとなかろうと大衆世論は動いていることだ。人物選挙などと見なしていない。飲み屋でも「安倍を落とせ」とワイワイ盛り上がっていたり、「今回は雰囲気が違う」と各所で話題になる。
 D 地元から総理大臣が出たら恩恵があるかと期待したら、大型ハコモノは安倍派企業とか市外大手ばかりが取って、地元企業はダンピング合戦で首を絞められるばかりだった。旧来の常識が変わってしまったとしみじみいっている。
 A 国会を見て頼りになる政党はどこにも見あたらないがとにかく自民党が足腰立たないくらいに懲らしめよう! は一致している。あとは誰でもよいと。出てきた奴はまたやっつけるのだ。対立点は独立か売国か、貧困か繁栄か、戦争か平和かが大きな争点だし、戦後日本社会の進路を問う問題だ。
 政治的争点を明確にし、全国的・大衆的な世論と斗争を強めることが課題だ。大衆の力をどう結集するかだ。その力でひとまず自民党をぶっつぶし、つぎに出てきたアメリカと財界の新しい代理人政府を縛り上げる力にすることだ。60年「安保」斗争のような労働者の政治ゼネストを中心とした全国民的な直接の行動が求められる情勢だ。この選挙ではそういう力をどうつくるかが最大注目点だ。

(私のコメント)
長周新聞に書かれているように自民党政治に対する国民の批判がすざましい。名古屋、さいたま、千葉、横須賀市長選や静岡県知事選などでまさかの大惨敗をしても自民党はKYだった。麻生総理が言うように国と地方は違うと言う事ですが、自民党政治が間違っている事に自民党自身が気がついていない。

本来はマスコミは野党的でなければならないのですが、マスコミは買収されて野党批判をするようになった。森内閣の頃はマスコミも政府批判が大きくて森内閣は潰れましたが、小泉内閣になってマスコミは小泉構造改革を称賛するようになった。小泉内閣の支持率は80%を超えていましたが、マスコミが作り出したものだ。

国民は人がいいから自民党を信じていれば日本は良くなると思ってきた。「株式日記」では小泉内閣の経済政策を批判してきたのですが、マスコミが作り出す小泉劇場型政治に国民は熱狂した。街頭演説でも小泉総理が来るとファンが集まってきて扇動的な演説に聴衆は沸いた。野党は小泉内閣を批判すればするほど小泉信者達の批判が集まって悪者にされた。

国民は小泉構造改革の中身は知らないから支持したのでしょうが、消費税の課税も1000万円以上の業者にはかかるようになり、サラリーマン減税は廃止になり、労働者派遣法も改正されてサラリーマンの暮らしはどんどん厳しくなってきた。健康保険の医療費負担の増えて「75歳以上の老人は早く死ね法案」も成立した。

まさに国民は自民党に裏切られたのですが、小泉劇場に目を眩まされたのだ。福祉予算も毎年2200億円減額されるようになり地方の公立病院は次々潰れていった。医療に市場原理主義を入れれば地方の病院が潰れるのは当たり前であり、地方の老人達は十分な医療が受けられなくなり、妊産婦も病院をたらい回しされるようになった。

それほど日本の財政が厳しいのかと言うと、マスコミは財務省の宣伝機関となり財政再建が小泉内閣では最優先された。しかし大企業や輸出企業はバブル以上の好景気となりましたが国内の消費は増えなかった。政府のいびつな経済政策がそうさせたのですが、国民は小泉構造改革が進めば豊かになれると信じてきた。

たしかにホリエモンのような人物が登場してきて一部の人間はセレブな生活をする者が出てきた。しかし実態としてはバクチ経済であり年金運用も投機的に運用されるようになり年金破綻を加速させた。日本もアメリカのような金融立国を目指せと言う事が経済学者が言い出して、物作りの工場はどんどん閉鎖されて中国などに移転して行った。

日本はアメリカ的な新自由主義経済を取り入れて、弱者がどんどん切り捨てられるような政策が実行された。小泉首相は青木建設が倒産すると「構造改革が進んでいる」と称賛したが、企業倒産を喜ぶような政治家がどの国にいるのだろうか? 竹中平蔵などはまだ構造改革が途中だと言っているが、国民の悲鳴が聞こえないようだ。

テレビマスコミは未だに竹中平蔵を出演させて郵政の民営化を進めようとしている。4年前の郵政選挙で大勝利した事が未だに影響しているのですが、安倍内閣も福田内閣も麻生内閣も衆院選挙は先送りにしてきた。前回の参院選挙で自民党は大敗をして参議院は少数与党になってしまったからですが、国民の批判が高まっていても政策の転換はされなかった。

その象徴的な出来事が日本郵政の西川社長の続投ですが、ゴールドマンサックスと深い関係があり、三井住友の出身だ。郵貯と簡保の340兆円の資金は三井住友を経由してゴールドマンサックスに流れる仕組みだ。小泉改革の正体は日本の資金をアメリカに流す事であり、ゴールドマンサックスはその資金で日本企業を買収して行く。

郵政の民営化や道路公団の民営化も外資に売り飛ばす為のものであり、官僚の利権から外資の利権に移るだけなのだ。中川秀直の官僚叩きも外資に操られてやっているだけの事であり、マスコミの官僚バッシングも官僚利権と外資利権の争いに過ぎない。

安倍内閣も福田内閣も1年足らずの短命内閣でしたが、アメリカの要求があまりにも過酷である為に政権を投げ出したのだろう。小泉首相が任期で辞めたのも投げ出したのであり、露骨な売国政策は自身の政治生命も縮めてしまった。小泉純一郎は痛みがやってきて構造改革が売国政策である事がいずればれる事が分かっていた。しかし安倍元総理は分かっていないようだ。

アメリカの日本収奪計画は30年にも及ぶ壮大な戦略であり、豚は肥らせて食うのが彼らのやり方だ。日本の政治家と官僚は彼らの言うがままになり抵抗する事が出来ない。出来るのは政権を投げ出して抵抗する事しか出来ない。麻生総理も自爆的な解散をして政権を民主党に投げ出すのもアメリカに抵抗する唯一の手段だからだ。

日本がアメリカに抵抗が出来ないのは、日本全土に100ヶ所以上もの米軍基地があり、そこは治外法権のアメリカの領土であり日本の警察も立ち入る事は許されていない。アメリカに逆らえば私服のMPがやってきて、アメリカ大使館に連れて行かれて拷問部屋で吊るし上げられると言う噂がある。小沢一郎がアメリカ大使を恐れてマスコミの見ている前で面会したのも拷問を恐れたからだ。

小泉純一郎も同じ穴のムジナでありアメリカに逆らう事が出来ない。ブッシュ大統領の前でプレスリーの真似をしてご機嫌を取ったのも、命乞いの為だろう。小渕首相も橋本首相も不可解な急病で死にましたが、経世会の政治家は不可解な死が多い。梶山静六も交通事故で死にましたが殺されたのだろう。マスコミはこのような事実を報道しようとはしない。


2009年1月16日金曜日

安易な「派遣規制」で大失業時代がやってくる

http://www.j-cast.com/kaisha/2009/01/15033596.html
安易な「派遣規制」で大失業時代がやってくる



   よく企業の採用基準について、こんな質問をもらう。

    「要するに給料分、たとえば30歳500万とすると、それだけの価値があるかどうかを見るんでしょ?」

   そりゃ外資の話だ。

   日本企業が人を採る際は、「500万×30年=1億5000万」の価値があるかどうかを見る。実際には定昇やベアでさらに上がり、下がることは無いのだから2億くらいか。実は正社員を採用するというのは、とんでもなく高い投資なのだ。

   当然ながら、採用されるのはきわめて優秀な人間のみとなる。能力の無いものは無論のこと、年俸制なら普通に採用されうる人間でも、リスクが高いと判断されれば敬遠されることになる。前科がある人間、借金のある人間、以前の職場で懲戒歴がある人間、年を食った中高年、職歴の無いフリーター、ニート、女性、難病のある人間。ぜんぶ選考段階ではねられる。強きものだけが生き延び、善人ぶって既得権にしがみつく。

   だから日本企業は、仕事が増えても採用よりは社員に残業させる方が好きだし、めいっぱい残業させ、それでも人手が足りない時は非正規雇用を使いたがる。非正規の場合は基本給の300万で済み、後に×ウン十年なんて妙なヒモはつかないためだ。

   もっとも、正社員の人件費はがっちり法でロックされているため、人件費原資から正社員人件費をまず確保し、残った分を非正規側にまわすことになる。(仮に正社員と公平な競争が行われていた場合に比べると)相当安く買い叩かれることになるし、この状況で同一労働同一賃金なんて幻想に過ぎない。

   そこで、まずは正社員の規制を緩めて流動化しろというのが労働ビッグバンなのだ。オランダをはじめ世界中でやっていることであり、なんら珍しいことではない(同一労働同一賃金が実現している国では正社員の解雇も賃下げも容易だという事実は、なぜか日本ではあまり報じられない)。
野党の「派遣規制政策」は失業率悪化を招くだけ

   ちなみにセーフティネットとはその結果生じた最終的な格差に対して提供されるべきであり、正規と非正規の身分制度を残したまま拡充しても意味が無い。「封建制度の年貢をちょっと減らす」程度のもんだ。しかも、努力せずにふんぞり返っている連中はそのままだから、企業の生産性も上がらず、全体のパイも増えはしない。ツケは全て非正規側にまわされ、こうしてますます貧しいものは貧しくなっていく。そう、今まさに現実に起こっている出来事だ。

   そういう構造的問題には一切触れぬまま、野党の派遣規制政策を実現すればどうなるか。「2億円でしか雇えないようにしろ!」とやってしまうわけだから、普通に考えれば失業率が上がるだけだろう。やるのなら正社員のハードルを下げる流動化とセットでなければならないはずだ。

   共産党はいまや一種の宗教政党であり、社民・国民新党はバカのオールスターなのでしょうがないが、民主党はそれなりに優秀な人材が揃っている(特に若手)。彼らが上記のアングルを理解していないはずはない。

   ではなぜ方針転換したのか。恐らく、国民自身がそれを望んでいると見抜いたからだろう。日本が覚醒するには犠牲が必要なのかもしれない。血を流すのは非正規雇用労働者と言う弱者なのではあるが。

城 繁幸 

2008年11月17日月曜日

★G7(一極世界)からG20(多極世界)へ


★G7(一極世界)からG20(多極世界)へ


11月14・15日、G20による金融サミットがありました。

サミットでは、共同宣言・行動計画が発表されました。

共同宣言の内容は、


・金融安定に向けあらゆる追加的措置を実施

・金融政策の重要性を認識。即効的な内需刺激の財政施策を活用

・IMF・世界銀行の十分な資金基盤を確保

・金融市場と規制の枠組みを改革。当局の国際連携を強化

・すべての金融市場・商品・参加者を適切に規制、格付け会社を強
力に監督

・保護主義は拒否し、今後1年間は新たな投資・貿易障壁を設けない

・金融市場の改革・規制で行動計画を採択

・09年4月末までに第2回金融サミット。行動計画の実施状況を点検


(毎日新聞11月16日より)

だそうです。


「第2ブレトンウッズだ!」


と騒がれたわりに、センセーショナルなことはなかったようですが。

いくつか気がついた点にふれておきましょう。


▼決定的に古くなったマケインの価値観


アメリカ大統領選挙で負けたマケインさん。

日本の親米保守派は、ずっとマケインさんを支持していました。

私もそうです。

なぜかというと、マケインさんは「日米同盟重視」で「中国・ロシア・
北朝鮮」などの脅威をきちんと認識しているから。

マケインさんは、二つの重要な提案をしていました。


1、独裁国家を排除した「民主主義連盟」を作りましょう
(中国・ロシアは排除)

2、ロシアは独裁国家なので、G8からはずしましょう。従来のG7体
制に戻りましょう


彼が敗北したことで、結局この案はとおりませんでした。

マケインさんは今回のG20を複雑な心境で眺めていたことでしょう。

なぜか。

1、G7だけで問題が解決できるのなら、G20は開かれなかっただ
ろう

2、G20の中には独裁国家も入っている

3、ロシアをはずしてG8をG7に戻すどころか、G20に拡大しなけれ
ば金融危機は克服できない。


マケインさんの「民主主義国家は結束し、独裁国家と対決する」と
いう冷戦的世界観は、決定的に現実離れしてしまったのです。


そうそう。

G20ってなんなのでしょうか?

G8は日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、
ロシア。

それにアルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インド
ネシア、韓国、メキシコ、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、ヨーロ
ッパ連合(EU)が加わります。


G20が世界GDPに占める割合はなんと約90%。

残り10%の富を90%の国々がわけあっているのですね。

なんという「格差世界」。

ここでも金持ち父さんの


「90%の富を10%の人が握り、10%の富を残りの人がわけあう」


という言葉の正当性が裏付けられています。


▼ブレトンウッズ体制見直しを求める声


今回のG20が注目されたのは、「新ブレトンウッズ」とか「ブレトンウ
ッズ2」とか前評判が高かったからです。

ブレトンウッズ体制とはなんでしょうか?

1944年7月、アメリカ・ブレトンウッズで、連合国通貨金融会議が開
かれました。

ここで何が決まったかというと、重要なのは二つ


1、国際通貨基金(IMF)と国際復興開発銀行(=世界銀行)を設立

2、米ドルを基軸通貨とする


具体的には?

1、アメリカは金(きん)1オンスを35ドルと交換することを保証します

2、米ドルと他国通貨は、固定相場とします


円は1ドル360円とされました。

しかし、ベトナム戦争や経常赤字の増加により、アメリカはこのシス
テムを維持できなくなった。

それで、ニクソン大統領は1971年、米ドルと金の交換を停止します。
(ニクソンショック)

ブレトンウッズ体制はこうして崩壊。

1973年から、ドルは変動相場に移行しました。

これで、米ドルはただの紙切れになったのですが、「代わりがない」
という一点で、その後も基軸通貨でありつづけたのです。

そして、IMFと世銀も、現在にいたるまで存続しつづけています。

ドルは1999年にユーロが登場するまで安泰でした。

しかし現在、世界中でドル離れが加速していることは、皆さんもご
存じのとおり。

現在、「基軸通貨の今後」については、3つの立場があるようです。



1、世界に5~6の基軸通貨が並立する状態

これを支持しているのが、フランスを中心とする西欧。

ルーブルを1基軸通貨にしたいロシア。

サルコジさんはこんなことをいっています。
↓



<「ドルは基軸通貨ではない」=金融サミットで表明へ-仏大統領

11月14日8時26分配信 時事通信

【パリ13日時事】フランスのサルコジ大統領は13日、


「米ドルはもはや世界の基軸通貨ではない」


と述べ、ワシントンで14、15の両日開かれる金融危機対策のための
緊急首脳会合(サミット)でも、こうした考えを表明することを明らか
にした。

AFP通信が報じた。

同大統領は、パリのエリゼ宮(大統領府)での演説で


「ドルは第二次大戦終結直後には世界で唯一の(基軸)通貨だった
が、もはや基軸通貨だと言い張ることはできない」


と述べた。 >



メドベージェフさんやプーチンさんも同じような発言を繰り返していま
す。

たとえば、最近では。
↓



<<ロシア>米ドルに代わる基軸通貨多様化を提起へ

11月1日10時33分配信 毎日新聞

【モスクワ大木俊治】ロシアのメドベージェフ大統領は10月31日、
今月15日に米国で開かれる世界20カ国・地域(G20)の緊急首脳
会議で、



米ドル依存に代わる基軸通貨の多様化



などを柱とした国際金融システムの改革案を提起する意向を表明し
た。>



もう一国、多極主義陣営の中心である中国はどうなのか?

中国は非常に賢く、表だってアメリカと争うことはありません。

しかし、裏ではこっそりドルはずしをしています。
↓



<中露首脳、世界の金融取引で使われる通貨の拡大提唱

10月28日23時34分配信 ロイター

[モスクワ 28日 ロイター] 中国・ロシアの両首脳は28日、
世界の金融取引で使用される通貨の拡大を提唱した。

ロシアのプーチン首相はモスクワで開催中の中露フォーラムで、ド
ルよりもルーブルと人民元による2国間取引を提案。

「現在、ドルを基盤とする世界は深刻な問題に陥っている。世界
の金融市場は依然として困難な状態だ」と指摘した。

「このような状況のなか、われわれは2国間取引の支払いシステ
ムの改善について、自国通貨の使用を含めて考える必要がある」

と話した。

中国の温家宝・首相は「異なる通貨の使用を通じた安定化支援
に向け、世界の通貨システムの多様化が求められている」と語っ
た。>



2、現状(=ドル基軸通貨体制)維持

これを支持しているのが、もちろんアメリカ。

アメリカはドルが基軸通貨であるかぎり、いくらでも借金できるので、
現状を維持したい。

バイデンさんは


・「オバマさんの大統領就任後、6か月以内に国際的危機が起こ
る」

・「危機は、中東あるいはロシアから起こる」

と「約束」「保証」しています。


中東ではイランが、原油をドルではなくユーロ・円で売っている。

ロシアは、


・ルーブルを世界通貨にすると宣言している
・原油をルーブルで売っている
・二国間貿易でドルを使用しないよう、中国・ベトナム・ベラルーシ
などと協議をすすめている



等々。

イランとロシアは「ドル体制最大の脅威」なので、バイデンさんの予
言は、「力でドル体制崩壊を防ぐのではないか」と予想されます。


もう一カ国、けなげに「米ドル基軸通貨体制」を守りたいのが、
我が国日本。
↓



<金融サミット】英など3カ国首脳「麻生提案」への支持表明

11月15日10時28分配信 産経新聞

【ワシントン=高木桂一】訪米中の麻生太郎首相は14日午前(
日本時間15日未明)から、市内でブラジルのルラ大統領、英国の
ブラウン首相、インドネシアのユドヨノ大統領とそれぞれ個別に会
談し、同日夜(15日午前)にホワイトハウスで開幕する緊急首脳
会合(金融サミット)で提案する



「ドル基軸体制の維持」



や「国際通貨基金(IMF)への最大1000億ドル融資」などの提案
を事前説明した。>



まあ、日本は米国債保有世界1位、外貨準備世界2位。

米ドルが暴落すると、もっとも被害が大きい。

しかし、米国債保有世界2位、外貨準備世界1位の中国が、日本
と全然反対の動きをしているのは興味深いです。


3、世界統一通貨

これを支持しているのが、イギリスのブラウンさん。

具体的にはIMFを強化・発展させ、「世界中央銀行」化したい。


以上3つの可能性。

1、5~6の基軸通貨が並立する
2、ドル体制がつづく
3、世界統一通貨ができる


このうち、ドル体制は事実として崩壊しつつある。

短期ではわかりませんが、長期的にもりかえす方向にはいかな
いでしょう。

もっとも可能性があるのは、5~6の基軸通貨が並立する状態。

事実として、こっちの方向にむかっています。

たとえば、


・ユーロ
・ルーブル(たとえば独立国家共同体の基軸通貨)
・湾岸共通通貨(中東産油国の共通通貨)2010年導入予定
・南米共同体共通通貨
・東アフリカ共同体共通通貨



等々。

世界統一通貨はどうなのでしょうか?

これは、全世界から反対が出るでしょうし、つくるべきではないで
すね。

なぜでしょうか?

世界統一通貨ができるということは、それを印刷する「世界中央
銀行」ができるということ。

米英が主導するにしても、中ロが主導するにしても、「通貨発行
権」を得るグループはとてつもない権力をもつことになります。

その権利を得たグループが潔癖であればいいですが、権力はか
ならず腐敗する。

もし、世界通貨発行権を得た人々が、「おれらが世界の王になろ
う!」と考えたら、誰がこれを阻止できるでしょうか?

いずれにしても、今回のG20で、国際通貨体制に関して「歴史
的」といえるような出来事はありませんでした。

ただ、「ドル体制にかわるシステムを!」という声は日ごとに大き
くなっています。




▼国民に2兆円、他国に10兆円の日本政府


さて、日本政府はIMF強化のために10兆円出すと宣言しました。
↓



<日本の10兆円拠出を歓迎=IMF専務理事

11月15日11時28分配信 時事通信

【ワシントン14日時事】国際通貨基金(IMF)のストロスカーン
専務理事は14日、日本がIMF強化のため最大1000億ドル(約
10兆円)を拠出することを歓迎する声明を発表した。>



いや~実にすばらしい!

このお金は、危機に陥っている
アイスランド・ウクライナ・パキスタン・韓国等々の救済につかわ
れるのでしょう。

ただ。。。



定額給付金総額2兆円。(景気対策の柱!)
~~~~~~~~



一人あたり1万2000円。

に対し、他国支援にさくっと5倍の



10兆円(!)
~~~~~~~~~~



この10兆円を国民にまわしてくれれば、一人当たり1万2000
円ではなく、

7万2000円もらえる(というか戻ってくる)のです。
~~~~~~~~~~~~

(定額給付金の効果云々については、ここでは考察しません)


しかも政府は、「財政再建をするため、3年後に消費税を倍増させる
!」と宣言しています。

苦しいわりには、えらい余裕ですよね。

ちなみに、民主党の議員さんがいうには、農家の所得保証に必要な
額は年1兆円だそうです。

10兆円あれば、10年間農家の人たちを養えるのにね。

どうなんでしょうか。

私は前々から、「日本以外の国は自分の利益を求める企業と同じ」



「日本だけは慈善団体だ!」



と書いていますが、今回の大盤振る舞いにはまったく驚きました。

苦しんでいる自国民を犠牲にして、他国を助ける。

日本はまさに



「神の国」 (^▽^)
~~~~~~~~~~



と呼ばれるにふさわしい。


ちなみに、私たちが日頃「共産党の一党独裁国家だ!」とバカにし
ている中国。

中国は現在、57兆円(!)の景気刺激策を実行しています。

しかし、外貨準備世界1、米国債保有世界2のこの国は、IMFへの
支援増額には応じませんでした。

私が得ている情報では、(世界統一通貨導入を狙う)ブラウンさん
が、熱心に中国首脳部を口説いているそうです。

で、中国は「金を出すのはいいが、出した金に見合った地位をIMF
内で与えてもらおう!」と交渉している。

日本は何か見返りを要求したのでしょうか?


産経新聞11月16日に、こんな記事があります。



<金融サミットで協調確認するも、日本に財政・金融政策打つ手な
し>



この中にこんな一節があります。



<日本の長期債務は国と地方合わせて778兆円。

景気低迷で税収増は見込めず、今年度の税収は大幅な落ち込み
が確実だ。

ユーロの統合で財政健全化を進めてきた欧州に比べても、新たな
財政出動に踏み切る余力はない。>



10兆円寄付する余力はあっても、自国民を救うために財政出動す
る力はないようです。

私は、世界の人々を助けるのことには、もちろん賛成です。

しかし、「自国民を犠牲にして」というのに反対なのです。

私なら麻生さんに、「10兆円分減税して、2兆円IMFを支援したら
どうですか?」と提案しますが。

皆さんはどう思われます?(おわり)

●PS
「うわ~なんてひどいことが起こっているんだ!」

「日本に希望はないのか?」

ご安心ください。

日本にはバリバリ希望があります。
詳しくはこちら↓

↓

↓
================================================================

【この本は日本が危機を克服するためのバイブルです。】(京都 山根様)


★「僕が生まれたのは、中華人民共和国


小日本省です・・・」
~~~~~~~~~~


アメリカの衰退により、放り出される
天領日本。
~~~~
戦後60年以上「自分で決定したことがない」
依存政治家は、

次の依存先を探し始めた。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

日本には二つの道があります。

1、中国幕府の天領(小日本省)になるのか?

2、真の自立国家になるのか?


05年1月発売「ボロボロになった覇権国家」でアメリカの
現在の危機を予測。


【日本に今必要なこと】しっかり提言しています。

・アメリカ信仰、自虐史観を捨て、日本は日本のままでいい。

・アメリカのせいにしない。

・減税し、消費向上、税収向上を目指す。

・外資を呼び込むためにも、減税。

・3K移民受け入れ反対し、ロボット化による生産性向上。

・GDP世界2位のキープではなく、国民一人当たりGDPの向
上を目指す。

・防衛力強化。

・食料自給率向上のため、給食を完全米飯にする。

・メタンハイドレートの開発を進める。

・素読等を見直した教育改革をする。

・他国から良い点だけ学び、取り入れる。


要は「自分の身は自分で守る」という当たり前の感覚を取り戻し、

自分で考える。

自分で汗をかく。

自分の食を確保する。

自分で蓄財する。

自分の利益を守るため、言うべきことは言う。

自分に失礼なことをしたら損だと思わせる関係を構築する。

誰かにぶら下がるのではなく、自助努力していきましょう!!


▼お勧め本コーナーへ
=================================================================

★(いつまで続くかわからない)北野のお薦め本コーナー!

このコーナーでは、中学時代病気で死線をさまよい、高校時代クラ
ス一の落ちこぼれで先生に見捨てられたRPE北野が、なんやかん
やとサバイバルしているのに、役立っている本・DVDを紹介してい
ます。

戦争・テロ・デフレ・財政赤字・失業者・リストラの増加、こんな厳し
い時代ですが、せめてRPE読者の皆さんは、健康で幸せで豊かに
生きていけますように。


★バビロンの大富豪」ジョージ・S・クレイソン グスコー出版
(詳細は→ http://tinyurl.com/5w3l68 )


数年前の北野「金欠っす。。。」

某大富豪「それはよかったね!」

数年前の北野「・・・・・・・・・・・・・・・全然よくないですよ!先月なん
て、ついに家賃滞納しちゃったんですよ~。大家さんも貧乏なの
に申し訳ない。」

某大富豪「・・・よかったってのはね、君がお金のことを真面目に考
えるきっかけができたってことさ。今まで君は、お金儲けのこと、
お金を守る方法、増やし方のこと、全然考えてこなかっただろう?」

数年前の北野「・・・・・・・・・・・・・・・そういえば。。。」

某大富豪「人ってのは愚かだからね、病気になって初めて健康の
ありがたさがわかる、別れ際になって初めて愛する人の尊さがわ
かる。で、貧乏になって初めてお金のありがたさがわかる」

数年前の北野「・・・・・・・・・・・お金のありがたさは身にしみていま
す。タバコ買う金ももったいなくて、隣のハンヒョンニム(韓国人の
友達)に吸わしてもらってるんですから。。。」

某大富豪「その気持ちを忘れないことだね」

数年前の北野「でも、自分お金のことホントに考えたことないんで
すよ。どうしたら復活できるのか全然わかりません。なにかヒント
だけでも教えてくれませんか?」

某大富豪「・・・・・・・・・・・・・君にいい本をあげるよ。ここにはお金
持ちになるための基本原則が全て書いてある」

数年前の北野「・・・・・・・・・・・・・!!!」


本を開けた瞬間、私の目は点になりました。

「「重力の原則」同様、これらの「原則」は普遍的であり、いつの
時代、どこの国でも変わらない。これまでたくさんの人々が、この
「原則」が真実であることを身をもって証明している。」

「あなたも同様に、この「原則」によって財布をふくらませ、預金
残高を増やし、経済的に前進してゆけるように、と祈る。」

「「財布の中身がいつも空」という病は、我慢するより治すほうが
やさしい」




「人生お金じゃないよ~」「やっぱ愛が全てさ!」

そんなキレイ事を言えていた、「高度成長期」「バブル時代」はと
っくの昔に終わっています。

今は、勝ち組・負け組がくっきりわかれ、貧富の差がどんどん拡
がっている時代。

「しかし、給料もらってそれを使ってというサイクルの中で生きて
いるので、金のことなんか考えたことありません」


そんな人にこの本はお薦めです。

「本書は現代ビジネスの極意を分かりやすく説き明かした名著
であり、あらゆる人にとって重要な一冊である」
(デール・カーネギー研究所副所長 パーシー・H・ホワイティング)

「本書に記されているバビロンの知恵は現代においても、そして
誰にとっても役立つものだ。人生で成功を成し遂げようという志を
持つすべての人におすすめする。
(シカゴ・ディリーニュース ヴァン・アレン・ブラッドリー)


●(北野のいいかげんな)内容紹介

むか~しむかし、繁栄を極めた黄金の都市バビロン。

腕のいい戦車職人のバンシアには大きな悩みがありました。

そう、「朝から晩まで働いてるのに、ちっとも金が残らない」とい
う悩み。(涙)

バンシアは、同じ悩みを抱える楽士コッビとどうしたらいいかを
話し合います。

すると、二人の頭に妙案が浮かびました。

ふたりの幼なじみで、今はバビロン一の大富豪になっているア
ルカドをたずねて、お金持ちになる秘訣を聞き出そうということ
になったのです。

アルカドは昔からの友人に語ります。

「おぬしたちが若い頃からこれまでの間に、ぎりぎり生活できる
以上の金を手に入れることがなかったとすれば、それはおぬし
たちが、”富を増やす法則”を学ぶことを怠ったか、学んでもそ
れを守らなかったか、のどちらかであるのだよ。」

そしてアルカドは、まだ貧しかった時代、大富豪のアルガミシュ
から伝授されたお金もちになる秘密を語り始めたのです。



この本は、お金持ちになりたい人の出発点です。

この本を読んで実践すれば、平凡なサラリーマンでも、自動的
に幸せな小金もちにはなれるでしょう。

この本を読んで、「大富豪になりたい!」と決意し、さらに勉強
を続ければ大富豪になれるでしょう。


「富とは、手に入れるための単純な法則を理解し、それを守り
さえすれば、いくらでも手にすることができるものである。」


ちなみにこの本は、潜在意識とかには全然関係ありません。

誰でも今日から始められる具体的方法についての本です。



★バビロンの大富豪」ジョージ・S・クレイソン グスコー出版
(詳細は→ http://tinyurl.com/5w3l68 )


★★★今までに紹介した、絶対お薦め本はこちら↓
(めちゃくちゃ面白く・役立つ本ばかりを厳選してありますよ!)(^▽^)
http://www.geocities.jp/rpejournal/

2008年11月11日火曜日

根本的な問題

バード氏の、些か単純な、富裕(FIRE)層批判に反論する。

まず初めに、当道場の、高弟さんたちは、如何にも「都会(都市文明に於ける都市生 活者という、広い意味で)の、読書及び理論好きの、若者」といった感じで・・・些か「理屈」に寄り過ぎている。知識や机上の空論にばかりに偏重して、もっ と大局に立った、実際の知性や自然観が、足りない。

「世界支配層の、合理主義的な策動(その非道さ)」に反対する割には、ミイラ取りがミイラになるが如く、自らも、西洋由来の「合理的な考え方」に絡め取られ・・・結局は、その思考的限界からは、脱することが出来ない。

私 は(そのことを指摘するかどうか)ずっと悩んでいた・・・そして、老いたる賢者の持つ、有意の知恵の如く・・・常に距離を保ち、諦観を持って、ただ、眺め ていた。「彼らに何を指摘しても無駄だろう」と。それほどまでに、彼らの「ルサンチマン」は根深く、強固なものだ、と。しかし、彼らを無視し続けるのも可 哀想なことだ。同じ社会に属する者として(そして、彼らは、当学問道場という優れた言論の場に於ける、重要な発言者なのだから)。


>景気が悪化するのは、(マネー経済の膨張による)巨大な経済格差(庶民の貧困化)があるからだ。
>金融が悪いから不況になるのではない。巨大な格差があるから不況になるのだ。
>
>経済格差拡大が不況の原因である。
>
>経済格差拡大による購買力不足が生じ、それによって不況になった。それで金融が悪化し、信用収縮、事業縮小、倒産、失業をもたらし、
>格差が拡大する。それが再び不況をもたらす。という、不況スパイラルに陥るのだ。
>
>金融が悪化が不況をもたらすというのは、不況スパイラルの一断面(一サイクル)にすぎない。最大の原因は、巨大な経済格差(庶民の貧困化)である。
>
そ れは確かに、ある一面に於ける真実だが・・・その一点だけに、原因が在る訳ではない。現下の問題は、もっと深刻で・・・富裕層も含めて、購買力(意欲)が 低下している、ということにある(「消費」という側面だけで、語れば)。それは先行きの不安だけではない。後述するように、実は(庶民には知らされな い・・・常に、逆のこと(セレブ生活とか何とか)を喧伝されているが)、富裕層も充分に重税を課されており、また、今後の増税の対象にもされているのだ。

こ こで、我々は歴史を思い出す必要がある。常に世界支配層(超金持ち、と呼ぶことにする)は、同じ戦略で、人々を騙し・・・「貧富の差が問題である」という 機運を煽り・・・然る後(恐慌か戦争などの大変動の後)に、より大きな支配の網をかけてしまう。そして、常に、自らに火の粉が振り掛からない範囲で、被支 配者たちの間に「対立」を巻き起こそうとする。わかりやすくいえば、社会主義若しくは共産主義的な思想・施策・制度によって、「大金持ち・中金持ち・小金 持ち」たちと「中流(一般大衆、庶民)とそれ以下の人々」とを、『分断』して、『統治』する、のである(・・・してきたし、これからもするつもり、なので ある)。

最大の問題は、貧富の差が在ることではない。「自然な『救済』(他者、地域共同体とのつながりの中での)を、行なえない社会になっ てしまった」という点に在る。金持ちは、副島先生の仰る通り、徴税権と資金の流れの監視・把握によって、常に過度の重圧を負っている。自由主義、という程 の自由は無い(圧倒的な貴族連中にだけは、在るのだろうが)。貧困層が可哀想なのは言うまでもないことだが・・・ここで、単純な善悪二元論に陥り、思考停 止してはいけない。

まず、バード氏の方策が成功するためには、この世に、「善なる行い」と「それをする人々」がいる、と仮定しなければなら ない。この場合、「税金を集めたとして、その使い道を決める者たちが、どれ程の善なのか」という問題と、「そもそも善悪(正邪、清濁)併せ持って、人間な のだ、という達観が、著しく欠如している」という問題が在る。

たとえば、どんな政治家でも「脛に疵持つ者」で当然なのだ(まさか、自公だけ が悪くて、民主ならクリーン、と、無垢に信じている訳でもあるまい)。副島先生の仰る通り、一国の政治を預かる者は、それなりの汚濁も、引っ被らなくては ならないだろうし、また、だからこそ、一定の敬意を持たれるべきなのだ(我々は、あの立場に「立て」と言われたら、気楽に立てるだろうか?温厚な福田元首 相が珍しく怒った、あの発言には、その秘めたる矜持がよく表れていた)。「それ(汚点)が在るから、欧米にそこを突かれる」・・・んじゃなくて、あなたの 言うように、卑劣な「マスゴミ」たちが、スキャンダルを、捏造若しくは過剰に非難して、海外に御注進して、真の国民政治家たちを苛めて、追い落として来 た・・・そのことに、問題が在る。

国民が守らないからいけないのだ。・・・「マスゴミ」内部の、ある程度の学歴以上の「勉強秀才」どもは 「スネオ型人間」で「売国奴」ばかり、だ。・・・あなたの言う通り、大部分の国民を「洗脳箱(テレビ」)と「洗脳紙(主要新聞)」から脱却させるしかない だろう。しかし、意外と国民は賢いのではないか・・・と私は見ている。本も読まない庶民でも、直感は働くだろう(当然、副島先生のご尽力で、「属国日本 論」も、かなり周知・浸透している)。外の奴ら(外国の勢力)は、生来の「猛禽」なので・・・常に、気を抜かず、対峙しつつ・・・千年ぐらいかけて、日本 文明のレベルに追い付いてもらうしかないだろう。

日本と中韓の間の問題の考え方と、全く同じだ・・・「問題(原因)は、何も我にだけ在るのではない。(策謀を張り巡らせている)彼にも在る」ということだ。

閑 話休題。税金の流れだけで考えれば、役人とは「中間業者」である。「納税者」と「その恩恵を受ける者(医療・福祉のみならず、土建などの公共事業も含め て)」の、間にいる、ということだ。ここにだけ問題が在る訳ではないにせよ、兎に角、彼らは「自己増殖(機関も人数も増えてゆく)」し、「自らの利益の最 大化を(さすが学歴エリート、子供ユダヤ人の末路、といった感じの「合理性」で)図る」。農漁林業などと違い、基本的には、事務ワークであるから、物質的 には、何も生み出していない、と言える。であるからして、当然、数は、少ない程、良いだろう。

ちなみに、金持ちも、成り上がりの、浪費癖の 馬鹿者(例:最近有名な人とか)じゃない限り、資産をなんとか保全しようとする(増やすことは難しい)・・・合理性を持つ。逆に、大衆も、お金を節約した り、全員では無いにしろ、一部の者は、いつかは、富裕層に成ろうと、勉強したり(子供をユダヤ人にしてまで勉強させたり)、高収入の地位を目指したり、何 なりで・・・自己利益の最大化を図っている。・・・その意味では、みんな、同じだ(笑)。役人だろうが何だろうが、みんな同じ、合理的な判断によって、生 きている。

「・・・だから、それでいいのだ」と言いたいのではない。現在の問題は、人倫の道を無視した、過剰な合理性の追求、に在る(例: 劣化ウラン弾を使ってまで儲けたいのか?/森林等の自然環境を、修復不能なまでに破壊し尽くしてよいのか?/地方の商店街を食い潰す、大型量販店の進出 (グローバル経済)/金と競争原理を規準に考えることによって生じた、家族の絆(教育)の崩壊・・・etc)。

要は、物事には、適切な限度 (良い加減)が在る、ということだ。・・・万事、ホドホド、が良いのだ。・・・グレーゾーン、「(車のハンドルのように)遊び」が在るべきなのだ。「競 争」だけに生きるべきではない。強さも弱さも在って、初めて、人間らしい生、と言えよう。そして、不思議なことに、現在の世界は、それに気付きつつあるよ うにも、見える(過度な楽観は禁物だが)。

おそらく、ネオコン主導のイラク戦争(合理性+エリートの机上の空論(理想論、宗教的終末論)) が手酷く失敗し・・・「こんなんじゃ、ロシアや中国、中南米などがドンドン言うことを聞かなくなり・・・世界が分裂し始めて、円滑に統治出来なくなる(さ すがに自分たちの既得権益の危機だ)」と、世界支配層は、気付いたのだろう。あと、西洋人の若い世代が、「日本というお気楽民族だけが、いやに幸せそうだ ぞ・・・」と、その謎に、内心、気付いた、ということも・・・在るのかもしれない。「病原菌による絶滅(人口削減)計画よりも・・・問題だらけでも、この 世界が続いた方が、楽しいのだ」と、気付いたのだろう。

今後も、彼らは、日本人には信じられない程の強欲さと非情さで、合理性(損得勘定) を追求するであろう。しかし、反省を踏まえ、表面的には、そのやり方を、少し、ソフトな路線に、変えようとするだろう(「環境保護」や「弱者救済」は、耳 触りが良い=騙し易い)。・・・それでいいのだ。私は完全な善(理想郷の完成)は、求めない。これからも、人類は、欠点が在りつつも、前進してゆけばいい のだ。

「どこどこの階層が、全て悪い・・・諸悪の根源なのだ(今回の場合、FIRE層)」というような、単純な善悪二元論は・・・結局は、 人類自らの首を絞めることになるであろう。それは「(この世界システムの)管理者たち」に、更なる権限を与えてしまい、各地各国の土着の勢力(「国富」と も言えよう)たちを、壊滅させてしまうだろう。そういうことが果てまで進展すると、世界政府、という・・・(どこかの誰かが言ったように)「魂の無い専 制」に成り下がるであろう。究極的な共産主義体制であり、完全な官僚制である。そこでは確かに、人間は(超エリート層を除いて)、平等な資産規模の、「労 働力」と成る・・・しかしそれは全人類が農奴か家畜になったのと、同じ意味ではないか?

それを防ぎ、しかも現下の、現代文明(最早、一体化し過ぎて「地球文明」に成ってしまった)の抱える諸問題を、解決に導く、思想とは何か?・・・そんなものは簡単には表明出来ないが(苦笑)・・・おそらくそれは、リバータリアニズム的な考え方ではないだろうか?

こ こで、先程の話に戻る。肥大する役人たち(米国で言う所の連邦政府)とは「中間業者」に過ぎない。・・・で、出来るかどうかはわからんが、兎に角、これ を、極限にまで少なくした、とする。それに伴い、税金も、ほとんど無くす。そうすると、一つの村や町に、有力者と一般大衆の層が、大まかに、出来上がる。

同時に、自然循環と調和した、中~小規模の地域単位を基軸にとした、自立的な経済(生産)体制にして・・・自然破壊的な経済とその加速化を、抑制する。

こ こで、「税金が無い→社会保障制度が無い→ということは、福祉の無い、最悪の社会じゃないか!」と思う者も多いだろう。しかし、本当にそうなのだろう か・・・?江戸時代、いや、つい最近まで、老いた親の面倒は子が看た・・・隣近所が助け合って生きていた・・・庶民も有力者も、自らの地域共同体(生活基 盤)を大事にしたし、それが当たり前だった。相互扶助の気持ちは、上から規定・規制・強制されて、身に付くのではない。寧ろ逆だ。唯々、その自然と地域に 根差して生きていれば、自然とその必要に駆られるのだ(それが本当の「人の道」だ。論語を百遍読んでもわかるまい・・・人は山河から学ぶことの方が遥かに 大きいのだ)。

確かに、江戸期にも、野たれ死にも在ったし、刑罰も厳しかった・・・貧しい農村の娘は、身売りされていった(まあ、実は、現 代も似たようなものだ)。そういう負の部分は、当然、無くさなければならない。これからも、人類は、人道的な面を進歩させてゆくべきだろう。・・・しか し、それは、権力と洗脳に負けぬ「自発的な意志」と、「地域共同体の復活」によって為されるべきであり・・・上からの強制的な管理によって為されるべきで はない。

余談だが・・・水木しげるの「のんのんばあとオレ」を読むと、当時の人買いの雰囲気がよくわかる。あの話に、通奏低音のように流れ ている、悲しさ・・・それが(手放しで良いと言える筈もないが)この世の真実だ。全体としては、どんな時代でも、日本の子供は、幸福そうだ、ということ が、よくわかる・・・寧ろ、自然の中で遊べない現代の子供よりも、遥かに幸せだっただろう。

クリント・イーストウッドの「許されざる者」も、この世の中が、単純な善悪二元論に覆われてしまうことに、異を唱えている。それは「必要悪」の世界であり、大人の世界、といった所だろう。

閑 話休題。「でも悪い(搾取的な)領主だっているだろう!」と、反論されるだろう。それはそうだ・・・鬼平犯科帳じゃないが「いつの世にも悪は絶えない」の だ。でも、おそらく・・・それも、自然に是正されるし、誤差の範疇なのだ。例えば(こういうことをご存知かどうか知らないが)・・・江戸時代の名主・庄屋 クラスで、現代にまで続いた、ある名家の、15代目の現当主に、直接聞いたのだが・・・そういう家系が、その権勢を保つ秘密は、ただ既得権益が在るから、 だけではない・・・万事「人」の力に、かかっているのだ。当然、放蕩息子や馬鹿息子も出てくるであろう・・・なので、この家では、大体3代に一度くらい、 他家から養子を取る。しかも、親族とは限らず、村の有能な若者で、脛に疵在るような者であっても、有能と判断されれば、養子とした、ということだ。こうい う家だけが存続する(しかし何故か知らんが、徳川家と同じで、15代くらいが、限度らしい)。この世は何も存続することだけが偉いことではないにせ よ・・・こうした(血縁の情に流されぬ)公平且つ能力主義的な判断が大切なことは、いつの時代でも、変わらぬ真理、なのだ。それは、庶民であっても、同じ ことだろう。

それに、情報化が進む未来社会では、(新社会の)有力者層は、余程の馬鹿で無い限り、善政を行なうだろう。現在の中央集権体制 とは違って、規模が小さく、単純なシステムであれば、何事も隠しようがないからだ。これが村社会の良さであろう。基本的には、下克上的な闘争の無い、緩や かな世界で在るべきだろうが・・・当主が愚か者なら、失脚し、その家(統治機能)は、有能な養子を迎えるか、若しくは、没落するだけだ。

他 方、現代人は、意図的にバラバラにされ、結束出来ないようにされている。親を老人ホームに突っ込むか見捨てたように別々に暮すかする現代人と、(後に「封 建社会」と、批判的に呼ばれることとなる)かつての人間たちと・・・一体、どっちが、正しい道、なのだろうか? カネに目が眩んで、大事なものを見失った のは、何も金持ちだけじゃなくて、現代文明人、全員だろう。クラスメイトを競争相手としか見れない奴は、そもそも幸せな少年時代を体験したとは言えない。 金持ちを見ると、「なら(より厳しい制度にして)税金をたくさん取ってやれ」と念じる人間は、自らが「人為的手法や現行制度への、過信」と「間違った“理 想郷”到来の、理屈」と「嫉妬」の念に縛られている、だけだ。・・・そういう発想をする者は、心の平穏を、永遠に得られないだろう。

人間は、与えられた運命の中で、幸せになれば、それで良いのだろう。それこそが、祝福的な生き方、であろう。

そ も「(再配分によってもたらされる)平等」とは何なのだ? どんな社会なら満足するのか? 曽野綾子さんがよく言うように、この世界には、日本では信じら れないような貧困層が、十億、いや、おそらく、何十億、と存在するのだ・・・「それとこれとは別だ!」とは、賢い皆さんなら、言わないだろう。世界は有機 的に結び付いて、つながっているのだ。日本に生まれただけでも、まず、その幸運を深く噛み締めるべきだろう(多くの貧困な他国民からすれば、非常に「羨ま しい」状態なのだ。中韓に至っては「同じ東アジア人なのに、なんで日本だけこんな幸福なんだ・・・クソ~」と、憎悪の念まで抱いている)。これを「フラッ トにする」と、ある日、世界政府から命令されたら、どうする? そんなことをしたら、この、極東の神秘にして、希望の光たる「日本」の活力と潜在的可能性 が削がれて、人類は、お先真っ暗になってしまうだけだろう(「低い方に全部を合わせる」のは、良くないに決まっている)。

「再配分」、という考え方そのものに、欠陥が在る。「直接的救済」に委ねた方が、人と人とのつながりが回復して、良い。

私 は「超金持ち(今まで悪いことを散々して来た者たち)」も含めて、全人類が、幸せになれば、それで良いと思う。いつまでも「この世を悪くした悪者がいるの だ!だからそいつら罰を与えなくてはならないのだ!」と考えれば考える程、無限の「闘争」のスパイラルに呑まれてゆくだけだろう。何故なら、この世とは、 自らの意識の、映し鏡、だからだ。「君が相手を攻撃しようとするから、相手も君を攻撃しようとする」のだ。利己心や合理性とは、自らの内面に在る「影」な のだ・・・だから、その存在を否定せずに、コントロールするしかなかろう。そういう、真実に見開かれた目で、世界を見るのだ。金持ちを苛めるから、金持ち が自己防衛的になって、何も生み出せなくなってしまい、この世がつまらなくなるのだ。だから、税金制度そのものがあまりにおかしいのである。

・・・ 確か、渡部昇一氏は「相続税など廃止しろ」と(その著書で)仰っていた。逆に森永卓郎氏は「相続税を100%にしろ」と(テレビで)言っていた。前者の方 が正しい。渡部氏はこうも言っていた(うろ覚えなので、正確ではないかもしれません。その際は、ご容赦下さい)。氏は若い頃、その頃のインテリの常で、 「共産主義がいい」と思い、母に、そのご高説を述べた。すると、田舎育ちでろくな教育も受けていない母だったが、彼女は戦中の経験から「配給は良くない」 と言った、という。この時、氏は、「経験によって培われた、庶民の『実感』」の方が、「読書で得た上辺だけの『知識』」よりも、遥かに大事だ、と気付かさ れた。氏はそれを「この世の知性には、『蟻のように地べたを這いずり廻るような、近視眼的な「知識」』と、『鷹のように空を飛ぶような、俯瞰的な「知 恵」』とが在る」と表現している。蓋し名言である。つまり、本ばっか読んで理屈馬鹿になるな、ということだ。直感力とは、自然観そのものであろう。

ハ ドソン論文は一見、正しそうな内容である。実際、正しい問題意識に基く導入部分から始まっている(日本がアメリカに貢がされていることは、今更、ここで言 うまでもない)。しかし、結局は、「権力とつながっていない、大部分の、FIRE層」の力を削ぎ、撃滅するための、増税政策への地ならしであり、思想誘 導、であろう。庶民は、金持ち苛めには、絶対に賛同するので、効果は得やすい。彼の論は(意図的かどうかは知らないが)、導入(問題提起)は正しいが、結 論(その解決策)が、間違っている。FIRE層の中の、悪い奴・・・とは、権力と癒着して、時には脱法行為(陰謀とか戦争)をしたりする者たち・・・つま り、一部の者たちのことだろう。なのに、その階層内に於ける善悪については触れていない。その階層なら全部悪い、といった感じだ。

私はここ で再び問いたい・・・富裕層批判をする人々に。「なら、もし、あなたたちが、同じ立場になったら、一体、どのように、振る舞い、生きてゆくのか?」と。全 財産を即座に喜捨するのだろうか? どんな重税を課されたとしても、それが「良いことに使われる筈だ」と純粋無垢に信じて、ニコニコしながら、その成り行 きを、気分良く眺めているのだろうか? 自己の利益の最大化を図らないのだろうか?・・・そんなことはないだろう。富裕層批判とは、確かに高潔な考え方だ が・・・突き詰めれば、俗世の欲から完全に解脱しているような者にしか、出来ないのだ(但し、本物の覚者は、批判さえもしないだろう。ただ、田畑を耕すの みだ)。しかも、全文明は、善きにつけ、悪しきにつけ、金持ちたちも、参画して、進展して来たし、成り立ってきた。これからも、それでいいのだ。

付 け加えれば、金が幸せをもたらすとは限らない。(テレビで観る)貧乏な大家族の方が、余程、絆が在って、幸せそうだ。他方、金は争いの元だ。相続にまつわ るそれを「争族」と呼ぶ、言葉遊びが在るようだが・・・言い得て妙である。私は、土人みたいに、何も無い方が、幸せなんじゃないか、と思う。

完全な公平な状態は、この世には無い。自然界を見よ。動植物は、「自分には天与の権利が在るのだ」なんて少しも思わない。「だから平等にしろ」と声高に叫ぶこともしない。「ただ、生きている」だけだ。余分な考えが無い分、人間よりも幸せかもしれない。

人 間には心が在る。心がつながることによって、初めて、この世に「希望」がもたらされる。この世に必要なのは「希望」だ。「対立」ではない。「北風と太陽」 の喩えと同じだ。「金持ちを苛めるから、余計、防衛的になる」のだ。「理屈」だけで考えるから、増税が解決策だと単純に考えてしまうのだ。今は、ほとんど の階層が、苦しい時だろう。左団扇なのは、ほんの一握りだろう・・・いや、実は、その超金持ち連中ですら、本当は、色々と心配を抱えて生きているのだろう (強大な権力者とは、孤独で辛い立場なのかもしれない)。

(それがいつになるのかはわからないが、最終的には)巨大な税金制度の廃止によっ て、世界をシンプルにすべきだろう。応仁の乱と同じことで「中央集権の終焉」とは、元来、そういうことだろう。自分が見える範囲の、「地」に根差して、生 きればいい(それが、田畑であり、郷土だ)。

大事なのは、社会の「活力」が取り戻されることだ(新しい方向に向かいながら)。経済的階層に 関わらず、そういう大局的な視野に立つ人々が、少しずつだが、増えて来ている。日本人は元来、あんまり差別意識を持たない(虫すら仲間みたいに想ってい る)。日本の人間力は素晴らしい。私はあまり心配していないし、楽観している(タオイストを目指しているのでね)。

日本人はただ日本人であるべきだ(幼少期からの英語教育など、不要だろう)。外国と渡り合うには、堂々とした態度だけ養えば、それで良い。

「私有財産権」を奪えば、この世の活力は無くなるだろう(多くの共産主義国の失敗を見てもわかる通り)。超エリートが支配する絶望的な世界が出現するだけであろう。その時、「あの頃の方がマシだった・・・」と嘆いても、もう遅いのだ。

兎 に角、今まで世界支配層は、全地を「絶望」と「恐怖」と「対立」で、覆うことによって、「支配」を容易にして来た。・・・で、あるからして、彼らの敷いた レールに乗らないためには、それらの想念の淵源である、「我欲」や「羨望の念」を(無くせ、とまでは言わないが)抑えて・・・日本に生まれて来て、今、生 きている「感謝」の念を忘れないこと・・・そして、自分を、「自然」な状態に、戻すこと・・・が、重要であろう。所詮、人間は生まれて来て死ぬるの み・・・だからこそ、他を批判するより、本当にやりたいことを、為せば良いのだ。きっと、それが、最善の道、ではなかろうか。

最後に・・・実は、私は、バード氏の投稿に、大変、感謝しているし、尊敬もしています。いつも、「新石油文明論」や今回の古代史研究家など、非常に重要な著作を、紹介してもらっています。そのことへの、敬意と御礼を、この場を借りて、申し上げます。

ち なみに、「マスゴミ」たちでも、格差社会のことは、よく報じております。「それが世界恐慌の『原因』だ」と報じないのは、単にそうじゃないからでしょう。 格差は、寧ろ、歴史の『結果』、ではないでしょうか?それは善悪云々ではなく、現生人類が、ある到達点へ至るまでの、「過程」に在り、未だその「途上」だ から、ではないでしょうか。世界は見方によって変わります・・・おそらく、あなたが「この世が、既にして「完全」であり、「幸せ」で、「楽しい」世界なの だ」と感じるためには・・・「今」、その素晴らしさに、気付く以外に、方法はないでしょう。

先生は、「兎に角、全てを、暴け!」そして 「騙されるな!」を、戒律(?)と定めています。シンプルで気合が入ってて、大変、素晴らしい教義です。しかし、全てを暴いた後、究極的には、「・・・ で、どう生きれば、幸せなのだろう?」という、素朴な謎が、残ります。怒って、現世を批判ばかりしていては、建設的な生き方とは言えない(健康にも良くな い)。つまり、本当の、「真実」とは・・・言葉や理屈ではどうしようもなく・・・それを語ること自体、難しいのです。正に真実そのものである「自然」以外 では・・・音楽や芸術、若しくは、人の存在やつながりや生き方そのものに、その答えは、在るのかもしれない・・・と、私は夢想しています。