2010年3月21日日曜日
2005-08-31 グローバリゼーションはユートピアを実現するか?
■日本の闇を探る⑫ 06:30CommentsAdd Star
オウムを操った統一教会
統一協会とは、どんな団体なのか?
全国霊感商法対策弁護士連絡会の「統一協会の現状」から、その概要をみてみましょう。
世界基督教統一神霊協会(略称統一協会)は1920年に今の北朝鮮で出生した文鮮明が1954年5月に韓国で創立しました。文鮮明は日本の高等学校で学んだ後、今の北朝鮮に帰省し、社会秩序を乱した罪で北朝鮮で1948年に実刑判決を受け、韓国に逃走した後にも同種事件で1955年にソウルで逮捕されています。多くの女性と性関係を持ったことが理由と言われています。
<略>
韓国で始まった統一協会は、1958年に日本で布教を始めました。
統一協会は、1961年に成立した朴政権に反共活動の面で利用されるようになり、63年に韓国で財団として認可され、64年に日本で宗教法人として認証されました。それ以来、統一協会は、勝共連合の実質的母体として韓国や日本の反共政治組織に利用されました。1974年にニクソン大統領と文鮮明が会ってからは米国でも様々な政治工作を展開してきました。1979年に米国議会でコリアゲート事件では、統一協会幹部の朴晋煕が議会で証言を求められたこともあります。
アメリカでは1982年に文鮮明が提唱して設立した WashingtonTimes 紙を中心に言論界や政界に一定の影響力をもっています。しかし、アメリカでは文鮮明とその手下の神山威(元日本統一協会会長)の2人が脱税で実刑判決を受け、1984年7月から1年余り刑務所に入っていました。
韓国では、日本から送られる資金をもとに統一重工業や一信石 材、一和、世界日報などの企業を有し、財閥のひとつと言われていました。文鮮明は経済的な成功者と見なされていました。しかし、1997年からの韓国経済の破綻と日本の統一協会組織からの送金が減少したため、統一協会系の企業のほとんどが倒産してしまいました。統一協会の企業で生活していた韓国人たち(信者も多い)は文鮮明にとって今では邪魔者のようです。
日本では、1970年頃から目立った存在になり、1975年頃から大理石壺や人参液を霊感商法の手口で高額価格で売って潤沢な資金を手にするようになりました。1975年から約10年間余りにわたって、日本の統一協会は、文鮮明のもとに、毎月50ないし100億円の資金を送りつづけたと言われています。今でも、日本人信者は毎年100億円以上の資金を文鮮明に送りつづけています。
この資金を使って文鮮明やその手下は、ソ連のゴルバチョフや北朝鮮の金日成、更には中国の要人と会っています。文は朝鮮半島の南北統一に寄与したいと述べていますが、本音は金日成のように国の支配者帝王になりたかったのではないでしょうか。
統一協会は「勝共連合」以外にも「全国大学原理研究会」(原理研、大学生への伝道組織)、「ハッピーワールド」(統一協会系企業の総元締め)、「世界平和教授アカデミー」(大学教授たちを人脈やお金、研究の機会などを提供することによって集めて作った組織)、「世界平和女性連合」(チャリティーショーやバザーの名目でお金を集める団体)、「天地正教」(霊感商法が社会問題化したため仏教系の装いをしてインチキ商法を続けるための組織)など数多くの別組織を作ってその活動領域を広げています。ただ、それらの組織の多くは「統一協会とは別組織」であると主張しています。
また、2000年にはUPI通信も買収しています。
※統一協会の裏面についてはこちらも参考になります。
『オウム帝国の正体』(一橋文哉著)には次のような記述があります。
オウム事件の真相を解明する鍵を、私は早川、村井、上祐という3人の最高幹部による権力闘争の中に見出そうと考えている。中でも地下鉄サリン事件以前の教団膨張期、即ち麻原の妄想がどんどん広がり、それに伴って教団の勢力とハルマゲドンが拡大していった時期にあって、“最大の功労者”は早川であった、と言っていいだろう。
彼は当時、教団の実質ナンバー2として活躍していたし、教団と闇社会が交錯する地点には、必ずと言っていいほど顔を出している。
公安当局によると、早川は教団「建設省」大臣として、表向きは土地の取得や施設の建設などを担当していたが、実際は、オウム関連企業「世界統一通商産業」の社長としてオーストリア経由で軍用ヘリを購入したり、教団幹部の井上嘉浩や岐部哲也、暴力団幹部出身の中田清秀ら実行部隊を指揮し、“裏の司令官”と呼ばれていた。
早川については当時から、赤軍など過激派の残党とか、外国諜報機関のエージェントではないか、という見方をする公安関係者もいたが、はたして、そうだろうか。
「オウムが、国家転覆を狙うような団体に変貌した陰に、早川の存在がある」(公安当局)ことは間違いない。彼が国家権力への反感と、教団発展のための利権獲得、ひいては自分の理想とか夢、さらには野望の達成に意欲を燃やしたことが教団の暴走に拍車をかけたのではないか。
こんな早川が麻原と初めて会ったのは、阿含宗の信者時代であった、とされる。
麻原が、84年にオウムの前進組織「オウム神仙の会」を設立する前に阿含宗にいたことは、捜査当局も確認している。
<中略>
当時、2人は顔見知り程度の付き合いはあったかもしれないが、さほど仲が良かったという話は聞こえてこない。ところが、麻原が阿含宗を辞めると、早川も後を追うように退会。麻原が「神仙の会」を結成すると早川も入会し、87年に同会が「オウム」と改称した時に、早川も妻と共に出家し、麻原の側近になっている。
2人をよく知る元信者は、こう語る。
「麻原が宗教ビジネスを思いつく天才なら、早川はそれを具体的にきちんと実行する名参謀。2人がオウムを作ったんです」
確かに、それからのオウムの躍進ぶりは凄まじかった。
早川が教団に引っ張ってきたメンバーは、不動産から殺人兵器まで資材を調達するプロをはじめ、信者の獲得や煽動、まとめ役の第一人者、闇の世界に精通し、多彩な人脈を持っている者、出所不明の多額の資金を集めて来る者…など、いずれも“百戦錬磨”の強者ばかりと言っていいだろう。
この早川グループの面々は、リーダーの早川同様、地下鉄サリン事件などの現場には決して顔を見せず、松本、地下鉄両サリン事件の発生直後、2回に分かれて大量脱会している。
しかも、早川グループがロシアなどから買い集めてきた大量の武器の行方が、全く分からないままなのである。
さらに興味深いのが、彼らの大半が脱会後、別の宗教団体の幹部に収まったり、暴力団幹部や企業舎弟、別の宗教団体関係者と一緒に事業を始めたり、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)に食い込んで、大々的にビジネスを展開するなど、いかにも怪しげな軌跡を辿っていることだ。
捜査当局がオウム教団から押収した資料の中に、「オウム真理教内の統一教会信者名簿」があった。これは、統一教会の合同結婚式に参加したオウム信者の名簿と見られ、統一教会信者と同姓同名という23人の名前が書かれてあった。オウム教団内には、創価学会や阿含宗など他の宗教団体から加わった信者が多く、新左翼などの脱会組もいると言われている。
松本、地下鉄両サリン事件後、大量脱会したオウム信者のほぼ全員が統一教会の脱会者で、中核は元自衛官を含む十人前後。
オウムは88年ごろから統一教会系企業と交流を深め、90年の衆院選では選挙活動のコンサルティングを受けていた。選挙後に統一教会からオウムに、大量に信者が移った。
続いて『オウムと統一教会を結ぶ線』から引用します。
オウム真理教とはいったいどんな宗教団体だったのか。一億総オウム・ウオッチャーとなった今、改めて語る必要もないと思うが、本誌なりにちょっと纏めてみよう。
1:輪廻転生、前世、来世、地獄や天国(極楽)を信じている。
2:超能力、あるいは神通力といった摩訶不思議な能力に憧れる。
3:世紀末思想、終末思想を持つ。
4:科学的、論理的思考を大切にする。
5:一般には無価値な物を高額で売りつけ、多大なカネを得ようとする。(この無価値な物には、超能力を引き出したり、人格を高めたりする力があるとされる。)
6:統一教会の元信者が、高い位置にいる。
7:創価学会との関連、協力が噂される。
8:ロシアとのコネクションに力を入れる。
9:武装し、武力行使を考えている。
10:自衛隊、警察、やくざといった武力集団に接近を図る。
11:全国に支部を広げるが、最大の拠点を富士一帯に置く。
12:女性信者が多く、また一般信者は平均して若年である。
まだあるが、とりあえず気にかかるのはこれくらいだろう。
これはオウム真理教について述べたものである。ところが不思議な事に、日本中のさまざまな新興宗教団体、新興思想団体には、この十二の条件のすべて、あるいはかなりの条項があてはまるのである。
逮捕された早川紀代秀(建設大臣)は、御存じのとおり元統一教会の人間である。それが阿含宗に入り込み、そこで麻原彰晃とめぐり合い、後にオウム神仙の会を作ることになったのだが、もし早川が麻原と会わなかったらば、彼は阿含宗の信者として、阿含宗を統一教会の目的通り操ることにすべてを賭けたことだろう。阿含宗には現在も統一教会の元信者が入り込んでいるが、これは阿含宗に限ったことではない。幸福の科学にも、エホバの証人にも、いや、あらゆる新興宗教団体、思想団体に、統一教会は人を送り込んでいるのだ。もちろんその中には、ほんとうに統一教会をやめた元信者もいるだろうが・・・。
この早川紀代秀は、ロシア射撃ツアーを企画したり、軍事訓練を受けたりと、非常にロシアに接近している。麻原オウムがロシアに接近しようとした最初のヒントは、恐らくはこの早川紀代秀によるものだろう。
ここでちょっと、オウム真理教の歴史をざっと見てみよう。
阿含宗で麻原彰晃と早川紀代秀が運命の出会いをしたのが昭和六二年(一九八七年)、その翌年には、麻原も早川も阿含宗を飛び出してオウム神仙の会を作っている。オウム真理教と名称を変え、平成元年(一九八九年)八月には東京都から「宗教法人」の認証を受ける。この頃からすでに、山梨県上九一色村の土地を買い始めている。
そして翌年、平成二年(一九九〇年)二月、麻原彰晃は「真理党」を組織し、二五名が総選挙に打って出るが、惨敗する。この総選挙出馬は、早川紀代秀の案によるもので、当時は幹部の上祐史浩らが猛反対したと伝えられるが、早川が押し勝つ。この選挙惨敗によりオウム真理教は、「米びつに米一粒さえもなくなった」(元信者の話)というほどの経済的打撃を受ける。
ところが、資金ゼロのはずのオウムが、その年の五月には熊本県波野村に六ヘクタールの土地を購入。そして翌年平成三年にはロシアを訪問、エリツィン大統領の側近のロボフ氏に面会して、有名な「ロシア日本大学」構想をぶち上げる。これによりロシア政府の有力スポンサーとなった麻原彰晃は、平成四年には信者三〇〇人を引き連れてロシアを訪問、政権中枢に接触して本格的な布教活動を開始する。
さてここで問題なのは、資金ゼロのオウムがいったいどこからそのカネを持ち出したのかということである。立証はされていないが、統一教会が五〇億円を出したといわれている。だが当時、統一教会にそんなカネがあったのだろうか。
「文鮮明が池田大作にたのんで五〇億円を出させ、そのうちの三〇億円をオウムに渡したといわれる。なぜオウムにカネを渡したのか--それは、創価学会の最大の敵をオウムの力で叩かせるつもりだったのだ。」(信頼できる事情通の話)
噂話は信頼できないかもしれない。現実にオウム真理教とロシア政府との仲を取り持った人物は、加藤六月、草川昭三、後に山口敏夫が関っている。この三人の政治家のなかで、とくに熱心だったのが草川昭三である。では、草川昭三とはどんな人物なのか。
草川昭三。昭和三年生まれ。名古屋第一工芸高卒。愛知県選出の衆議院議員。最初は民社党から出馬、後に公明党となる。当選七回。早くから在日朝鮮人の差別問題に取り組み、公明党のなかでも朝鮮半島に明るい人物とされる。
オウム真理教麻原彰晃をロシア政府に紹介した政治家とは、創価学会員であり、朝鮮と密接な関係を持つ男だった!
創価学会と統一教会が密約を交わした関係にあることは明々白々である。この両者の接点にオウム・麻原がおり、オウムはサリン作成を実験し実行に移した可能性がある。それ以外にも、銃器・細菌兵器の研究等を進めていた。オウムは強引な信者獲得、お布施の強要によって資金を作っていったが、実際に使用された資金はそれを遙に上回る。ということは当然、創価学会あるいは統一教会から出資があったと推測されるし、さらにオウムの武装化について、創価学会・統一教会が理解していなかったとは、考えられない。
続いて『週刊現代』平成7年5月27日号の「麻原オウム事件の『全真相』」からも引用します。
オウム真理教は統一協会の仏教部か?
麻原が阿含宗を脱会した時、早川紀代秀他数人が一緒に阿含宗を辞めて、麻原に付いて行った。その中に「統一協会から送り込まれていた人物」がいたと、栗本は指摘する。
平成5年の春頃、三橋はある宗教ウォッチャーと雑談して、話がオウム真理教に及んだとき、その人は、「オウムは統一協会の仏教部です」といった。その頃の三橋はオウムには全く関心がなかったが、彼が「会員や信徒が500人以上いる宗教団体には、決まって隠れ統一協会員が入っているか、入ろうとしていますよ」と言い添えたことは記憶している。
忍者のような彼らは、最初は熱心な信者であり、幹部の注目を惹く。やがて抜擢されて、教団の出版部とか事業部とかに入る。
いったんそこに入ったら、教祖や幹部の思惑を越えて、いろんなことをやり出す。そしてその教団はガタガタになる。
ロシア、北朝鮮、韓国、日本、米国を結ぶ忍者
これまでも統一協会批判はあった。一つには、「勝共連合」に対する批判である。勝共連合は統一協会と表裏一体の組織で、文字通り”反共”が旗印だったから、左翼には不倶戴天の敵だった。統一協会とは、世界基督教統一神霊協会の略である。文鮮明が1954年に韓国で創立、その4年後に日本名・西川勝こと崔翔翊により日本に上陸した。日本で宗教法人認可になったのは、昭和39年。その会長の久保木修己が勝共連合のトップを兼ねた。
以後、統一協会や勝共連合は、文化人に、政界に食い込む。代議士の秘書には多くの統一協会員を送り込み、選挙には、統一協会・勝共連合の力を借りなければ当選しないとまでいわれる程の勢力を持った。
昭和61年の衆参ダブル選挙では、130人の“勝共推進議員” が当選したと「思想新聞」(同年7 月20日号)が伝えている。また、その3年後に東京で開かれた勝共連合推進国会議員の集いには、自民・民社などの国会議員232 名が参加している。
1984(昭和59)年、文鮮明は米国で脱税の為有罪の判決が下り、1年余りダンベリー刑務所に収監された。その為、平成4年に来日の際は入国出来ない筈だったが、超法規的に日本に入国した。
文鮮明を招待したのは6名の「北東アジアの平和を考える国会議員の会」名義だが、実際に動いたのは統一協会直系の「スパイ防止法制定促進国民議会」で、法務大臣に口をきいたのは、金丸信自民党副総裁だった。この時、文鮮明から金丸氏に巨額のカネが送られたといううわさがある。
統一協会・勝共連合は「原理研究会」なる団体を通じて学生に食い込んだ。勝共連合や原理研学生達が、選挙運動の時の手足に駆り出される。
かっては“親泣かせ”の「原理運動」「花売り」、後には「霊感商法」「集団結婚」で有名(?)になった統一協会、勝共連合だが、原理運動、霊感商法という面での批判者はいても、幾つもの宗教団体に隠れ協会員を送り込み(或いは統一協会の脱会者と称して)破壊工作を進める裏部隊としての統一協会の活動について追究している人がいるかどうかは知らない。
統一協会の目的は各国の愛国者を骨抜きにすること
統一協会が何のために、とりわけ宗教団体に会員を潜らせているのか。統一協会自身が、その目的を公表するはずもない。ここに極めて興味深い文献がある。アメリカの歴史修正学者であるF・スプリングマイヤー著『蛇の如く狡猾に』(1991年)である。
スプリングマイヤーは、色々の団体(特に最近はニューエイジ宗教)に入り込むモルモン教とよく似ている団体として統一協会を挙げ、「如何に洗脳(マインドコントロール)してカネ集めをさせるエセ宗教をつくる事が出来るかの良い例である」と見ている。
が、次の事実は日本では知られていたかどうか。
韓国政府はロックフェラーの銀行であるチェース・マンハッタン銀行を取引先に指定した。1962年10 月、米国政府は同銀行の助言に従って、韓国諜報機関であるKCIA(韓国中央情報局)の局長に金鍾泌を就任させた。1962年10月、いわばCIAの出先機関であるKCIA(韓国中央情報局)の金局長が訪米した。その際に同行したのが文鮮明だった。金と文はCIAのジョン・マッコーン並びにキャロル陸軍中将と会談するのが目的だったが、この訪米でネルソン&ディヴィッド・ロックフェラーと会った。文鮮明とネルソン・ロックフェラーは、ぜひ自分たちの目で世界統一政府実現を見届けたいと、たちまち意気投合した。
スプリングマイヤーによると、第2次世界大戦直後にロックフェラーは日本で密かにかなりの株式(又は資金)を保有していたが、その日本セクターが隠密裡に文鮮明に資金援助することを決定したという。彼の反共十字軍は、「ロックフェラーの新世界秩序に反対する日本の愛国的保守勢力を骨抜きにする」ことを使命にして動き出した。これが勝共連合だった。
スプリングマイヤーは、ロックフェラーと仕事をしている弁護士が自信をもって語ったことを次のように紹介している。
「ディヴィッド&ネルソン・ロックフェラーは、熱狂的なグローバリストだ。文鮮明だって、そうだ。統一協会の目的は、ロックフェラーが世界各国をがんじがらめにしようとしている国際的なタガを、キリスト教にはめ込んでしまおうというのだから。このゴールに到達するためには、チェース・マンハッタンの連中は、いわゆる共和党右翼と呼ばれる愛国者達を骨抜きにしなくちゃならんのだ。よく見てご覧なさい。文鮮明がやっていることは、それなんだよ」
なんと!ここにロックフェラーの名が出てきました。
なるほど世界皇帝がバックアップしてくれるなら「怖いものなし」です。
ロックフェラー家の実力は、米国政権の主要な顔触れをみるだけでもわかります。
父ブッシュは、テキサスでロックフェラー財団に利権を売っていた石油採掘業者。
そして、その息子が現在の大統領。
ブッシュの右腕コンドリーザ・ライス国務長官は、ロックフェラーの石油メジャー「シェヴロン・コーポレーション」の社外重役。
チェイニー副大統領はロックフェラーの石油メジャーと繋がる石油会社、ハリバートン元会長。
チェイニーの夫人はロックフェラー系の兵器産業、ロッキードマーチンの重役。
ドナルド・ラムズフェルド国防長官は、そのロッキード・マーチンと関係の深いシンクタンクであるランド研究所の理事。
つまり、今の米国政権は、ロックフェラー家の使用人で構成されているのです。
ちなみに、このラムズフェルドが、北朝鮮がミサイル発射実験をしたことで日本に導入が決まったMD計画の主導者です。
先日、北朝鮮は核実験を強行し、またまた日本を騒がせましたが、興味深いことに、ラムズフェルドは北朝鮮の核施設開発に技術提供したスイスの核施設開発企業ABB.ltd.の役員でもありました。
統一協会が講演料名目で多額の報酬をブッシュ家に提供*1していることも有名であり、1995 年9月14日に東京ドームでおこなわれた世界平和女性連合(統一教会の女性組織)の集会でも、父ブッシュ夫妻が出席し講演しています。
また、統一教会は、1982年にアメリカで保守系新聞『ワシントン・タイムズ』*2を創刊していますが、シオニズム活動を熱烈に支持し、特に右派リクードを支援しています。イスラエルのシャロンが、リクード党の党首選挙でネタニヤフに勝った時の資金も、統一教会から流れていたそうです。
さらに統一協会は、シモン・ヴィーゼンタール・センター(SWC)とも友好関係を結んでいます。
SWCは、「戦後世界史最大のタブー、ナチ『ガス室』はなかった」という記事を載せた文藝春秋社の雑誌『マルコポーロ』を廃刊に追い込んだアメリカのユダヤ人組織(圧力団体)です。
ちなみに、創価学会も1993年からSWCと連携しています。公明党が推進した「人権擁護法案」という名と実のかけ離れた人権侵害法案は、おそらくこの連携から生み出されたものでしょう。
文鮮明は、次のような話もしています。
「2012年までには神の摂理のすべてを完成させなければなりません。イエス様が2000年前に受け入れられずに失敗したすべてを蕩減しなければならない。キリスト教徒はユダヤ人と共にそれを成し遂げなければならない。私は私の100%の力を投入し、イスラエルを救うために歩む覚悟でいます。すべてのアメリカ人が目覚め、そのことのために働かなくてはなりません。皆さんもそのようにお願いします。皆さん、キリスト教の指導者はキリスト教の統一のために働いて、それを成し遂げてください。」
「キリスト教の指導者はキリスト教の統一のために働いて、それを成し遂げてください」とは、まるでオプス・デイの代理人のようなセリフです。そして一番気になるのは「2012年までには神の摂理のすべてを完成させなければなりません」という言葉。聖書は、終末論を唱えています。「最終戦争のあとにキリストが再臨する」のを待ち望む“福音派”と同じ、危険な解釈をしているようです。
これは、言い換えれば「2012年までにキリスト教徒はユダヤ人と共に最終戦争を起こしましょう」という意味なのではないでしょうか?
藤原肇著『小泉純一郎と日本の病理』には興味深い記述があります。
( http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4334933688 )
彼(小泉)に課せられた使命は、自民党を潰すことではなく、森政権を支えた張本人だったので、日本を潰すことだとアメリカでは見ています。日本人は誰も知らないが、アメリカでは彼は“隠れ統一教会”と見られています。5、6年前のデータですが、統一教会がアメリカの大学を出た優秀な連中を400人ほど、自民党の議員秘書に送り込んでいます。つまり、ここ数年、表面的には自民党政治が行われていたのですが、裏では統一教会が動いています。そこへ公明党が連立を組んでいる。これは私だけの見方ではなく、日本にいる外国人特派員たちの見方でもあります。
統一教会をただのカルト宗教と見るのは間違いのようです。
どうもここ最近の日本の“奇妙な”右傾化は、統一教会の影響が強まっている顕れなのではないでしょうか?
2006 年1月27日付けの森田実政治日誌に妙に気になる情報が載っていました。
『「権力の親衛隊」=忍者的仕掛け人集団の存在は本当か?それは平成時代の「新撰組」か?動き出した右翼革命の中核部隊か?政権の末期症状の一つか?』
古い知人から電話があった。彼が言った言葉――「日本の情報をコントロールし、日本の政治を動かす政治権力の一種の親衛隊が組織されているという情報があるが、あなたは知っているか」――が、ここしばらくの間、気になっていた。
昨日、別の古い知人から電話があり、政治権力の「親衛隊」の存在を教えてくれた。彼が話したのは、次のようなことだった。
(1) 「親衛隊」の構成は、官庁、巨大広告企業、各種報道機関、大企業、大銀行、研究機関のメンバーと各種専門家などの約100名。ボスは現政権の某中心幹部。
(2)性格は一種の情報機関。約100名のメンバーは諸々の情報を集めボスに報告する。その情報をボスが分析し、攻撃すべき人物と彼に関するスキャンダル資料を集める。これを報道機関が一斉に報道する。そのほかの機関も動き出す。ターゲットにされた人物はマスコミ報道によって葬られる。
(3)この集団の狙いは「現体制の政治路線の存続・発展」。政治理念は岸信介元首相の政治理念と生き方に近い。「誰か」のために働く一種の忍者的集団の性格が強い。
(4)資金力は豊富なようだ。メンバー約100名には一回20万円の活動費が渡されている。
(5)マスコミはほぼ完全に握った。大マスコミの実力スタッフをメンバーにしているようだ。「某マスコミ機関の実力者が反政府的言動を強めているが、そのマスコミを自由に動かすことができないのは、その報道機関のなかに親衛隊が存在しているからだ」。
(6)当面の仕事は、ポスト小泉の主導権争いのなかで反対派を押さえること。反対派幹部を調査し、スキャンダル的なものがあれば、マスコミを使って暴露し、追い詰める。
以上が旧友の話である。この内容を何人かの“情報通”に知らせ、意見を求めたところ、「その種の情報を耳にしたことがある」との返事だった。「そんなこと、よく知っていますね。深入りしないほうがいいですよ」と言った者もいる。
9月の総裁選に向けて、今後、非主流派の特定の政治家とその周辺に関する週刊誌記事が出るだろう。この背後に「仕掛け人集団」の策動があると見てよいだろう。「とくに狙われるのは中国に近い政治家ではないか」との見方が比較的強かった。
ポスト小泉をめぐる政治闘争はこれから激化する。現体制を守ろうとする勢力は強く激しく働く。もし体制が根底から変わると、現体制の「影」の部分が暴かれるおそれが生ずる。これを防ぐための一種の「新撰組」的役割を担ったプロ集団が動き出したようである。
ボスとされる小泉政権時の某中心幹部とは誰を指すのか?
「政治理念は岸信介元首相の政治理念と生き方に近い」がヒントになるのではないでしょうか?
そして「誰かのために働く」という「誰か」とは、いったい誰を指すのか?
(つづく)
*1:グレッグ・パラスト著『金で買えるアメリカ民主主義』には「ブッシュ一族は、重犯罪者は大統領選挙の投票権をもつべきでないと固く信じているが、前科者に資金を出してもらうことには何の抵抗もないようだ。96年アメリカ教会の指導者たちの懇願にもかかわらず、ブッシュ・パパは文鮮明師の団体の後援を得て、講演を(1回につき10万ドル)で何度か引き受けている。文鮮明師はカルト(統一教会)の指導者であり、脱税犯であり、連邦刑務所にお世話になったこともある」と書かれています。
*2:FOXニュースと並ぶ共和党の御用メディアと称されている
2010年3月20日土曜日
小泉ノスタルジアに毒された大手マスコミの病根
ネットの政治ブログ愛読者のほとんどが知っているのに、オモテの大手マスコミがまったく報道しない重要事実がたくさんあります。たとえば、自民党は CIAの資金で設立されたとか、読売・日テレはCIAの資金で設立されたとか、小沢・鳩山コンビを追い込んでいる東京地検特捜部は事実上CIAの日本支部 であるとか、などなどです。ネット世論に接しない多くの日本人は、大手マスコミの報道しない情報はからきし信用しないので始末が悪いのです。煮ても焼いて も食えないとはこのことです(笑)。このようにネットとマスコミ間に大きな情報ギャップが存在する日本において、昨今、NHKを含む大手マスコミは盛んに 世論調査をやり、そろって鳩山内閣支持率が急低下し、不支持率が急上昇している結果を鬼も首でも獲ったように、これでもか、これでもかと報道しています。 ネット世論に接している日本人の多くは、大手マスコミの世論調査に応じる人(煮ても焼いても食えない人)と自分との間のあまりの政治認識ギャップに落胆し ていると思います。もちろん筆者のその一人です。
日本人はMe-Too(ミーツー、他人の行動をみて自分の行動を決める人)のメンタリティの人が多いのですが、意味のない世論調査をこれほど各局が競っ てやって、どのテレビ局もどの新聞もそろって似たり寄ったりな結果(元ネタは同じか?)を繰り返し報道すると、それに接するミーツー日本人の脳裏に、鳩山 政権へのネガティブ・イメージが否応なしにインプットされて行きます。事実、そうなっているのは間違いないでしょう。ネット愛好者のうち筆者を含む民主党 支持者からみると、昨今の大手マスコミの政治報道が露骨に、アンチ民主党、アンチ鳩山政権、アンチ小沢幹事長に偏向していると強く感じます。
2.大手マスコミの偏向報道は安倍、福田、麻生の短期政権末期にもあった
不愉快極まる昨今の大手マスコミの政治報道に、テレビの政治番組も、新聞の政治欄もまったく観る気も読む気もしません。筆者に同調するブログ愛読者は数 多いと思います。しかし、ちょっと待ってください。昨今のマスコミ報道に既視感(デジャビュ)はありませんか。
安倍政権、福田政権、麻生政権の辿った支持率低下プロセスと鳩山政権の辿っている支持率低下プロセスが極めて似通っています。大手マスコミは必ずしも、 民主党政権だからネガキャンをやっているわけでもなさそうなのです。安倍政権のときもいろんなスキャンダルが噴出、安倍首相は短期で辞任を余儀なくされま した(注1)。続く福田政権しかりです(注2)。極めつきは麻生政権でした。その政権末期はもうメチャクチャでした(注3)。
3.大手マスコミはそろって小泉政権の大応援団だったが、今も変わらず
さて2001年に誕生した小泉政権は2006年まで5年半も続き、任期をまっとうしました。筆者からみれば、小泉政権ほど反国民的な売国政権はかつてな かったと思います。にもかかわらず、なぜか、国民支持率が安定的に高かったのです。だからこそ5年半も続いたのです。2004年ころ、不思議に思った筆者 は、小泉人気がなぜ落ちないのか分析しています(注4)。
当時の筆者の分析を振り返っても、小泉人気の秘密は今一、はっきりしません。強いて言えば、どこにもいそうな、おっちょこちょいオヤジの性格を国民に見 せてわざとらしい親近感を国民に与えている、というのが当時の筆者の分析の結論でした。小泉氏は国民を油断させておいて、そのウラで、確信犯的な数々の売 国政治をやっていたわけです。まさに詐欺師です。筆者はその欺瞞性を早くから見抜いていましたので、小泉氏を支持する多くの国民がまんまと騙されていたこ とが無性に歯がゆかったことを今でもよく覚えています。
今、当時を振り返ってみますと、要は、大手マスコミがそろって小泉氏を応援していましたので、多くの国民はそれに乗せられていたということです。
4.大手マスコミのサジ加減ひとつで決まる日本の政治
2001年、小泉政権誕生以降の大手マスコミの思想は、政権交代後の今日まで、変わっていません。いまだに、小泉支持なのです。だからこそ今は、国民意 識と大手マスコミ報道のギャップが際立っているのです。小泉政権の売国政治の結果、何が起こったか(注5)、国民は小泉政権終焉後、3年も経ってようやく 気付いたのです。多くの国民は自覚症状が出るまで、おのれの病気に気付かないということです。痛みがでたときは、もう手遅れで、簡単に回復しません。今の 日本はまさにその通りです。
さてそれでは小泉政権の任期満了直後の2006年の秋に、もし衆院選挙が行われていたらどうだったでしょうか、おそらく政権交代はなかったはずです。今 回の政権交代は、必ずしも国民による小泉政治の否定と言いきれないからです。
その意味で、昨年夏の政権交代は、麻生政権の自爆で、タイミング良く民主党にタナボタ票が大量にころがりこんだからとみなせないこともありません。つま り当時の民主党票は実にはかない浮動票だったのです。だからこそ、マスコミの世論誘導というサジ加減ひとつで簡単に鳩山内閣支持率が下がってしまうので す。まさに子羊国民ここにあり(注6)。こんな子羊国民に意見を聞いて何か意味があるのでしょうか。その時のイメージでいい加減に答えている人が多いので はないでしょうか。
それが手に取るようによくわかるため、テレビ局の世論調査のニュースが報道されるたびに、ムナクソが悪くなりチャネルを変えます。国民をクソバカにして いるマスコミ人の高笑いが聴こえてくるかのようです。
5.なぜ、マスコミは相変わらず小泉支持なのか
小泉政権時代、われわれの虎の子、郵貯・簡保を狙って、米国デビッドRF率いる戦争屋=CIA系ジャパンドラーの対日マスコミ操作が露骨に行われていた のは確かです。当時、マスコミの第一線で業績を挙げた連中が今、マスコミ各社で幹部に昇進しているはずですから、そのときの余韻が残っているのでしょう か。しかしながら米国の政権交代以降、上記ジャパンハンドラーのマスコミ操作はかなり弱まっているはずです。にもかかわらずマスコミ業界では小泉信者が依 然、闊歩しているのが筆者には信じられません。
小泉信者のマスコミ人は、そのせいか民主党内の隠れ小泉シンパをやたら応援しています。単にそれにとどまらず、あろうことか、小泉ジュニアをVIPタレ ント扱いです。何なんだ!この現象は?アタマおかしいんじゃないのと言いたくなります。
ここでマスコミの大御所、読売日テレ・ナベツネの心境を想像してみますと、彼からみて裏切り者・朝日新聞(デビッドRFの落日を見込む豹変)がそろりそ ろりとロッキード事件の秘密を流し始めました(注7)。ナベツネにとっては毎日がビクビクです。なぜなら、このリークが広がると彼の過去、彼の正体が暴か れてしまうからです。もっともネットではとっくにばれていますが・・・。
ロッキード事件の真相暴露は、朝日にとって、ニクキ読売を亡き者にする絶好のチャンスです。
豹変の達人・ナベツネ(注8)にも大きな盲点であったのです、親小沢のオバマ政権がまさかロッキード事件(注7)をネタにして攻めてくるとは・・・。
これこそまさに小沢氏の入れ知恵効果満点です。悪徳ペンタゴン大明神ナベツネにとって最悪のシナリオが眼前に迫っています。それにしてもナベツネにとっ て許せないのは、かつての宿敵・朝日の豹変でしょうが、後の祭りです。
というわけで、かろうじてまだナベツネの統制の効いている日本のマスコミ業界で、これ以上の裏切りが出るのは絶対に回避したいはずです。そのあせりから 国民を小泉ノスタルジアに回帰させようと誘導しています。何という姑息な発想か。しかしいくらあがいてもそのうち、天罰が下るはずです。戦後、米国ジャパ ンハンドラーにちぎれるほど尻尾を振った売国奴(小泉シンパ)が依然、デカイ面して闊歩している一方、愛国主義を貫いてジャパンハンドラーの犠牲にされた 日本人も少なくありません。しかも彼らの名誉は未だ回復されていません!だからいつまで経っても成仏できず、亡霊となって日本をさまよっています。それも これも売国奴をのさばらしているからで、民主主義国家において、その責任は最終的に子羊国民にあります。子羊国民はあまりにもマスコミに騙されやすい。
小泉信者のマスコミに簡単に誘導される子羊国民よ、いい加減にマスコミの売国性を見抜けよ。
注1:ベンチャー革命No.243『ついにさじを投げた安倍首相』2007年9月12日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr243.htm
注2:ベンチャー革命No.270『福田首相辞任:平成の徳川慶喜か?』2008年9月3日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr270.htm
注3:ベンチャー革命No.307『麻生の殿様発言:米国も自民党を見限ったか』2009年7月27日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr307.htm
注4:ベンチャー革命No.080『小泉首相の大衆人気がなぜ落ちないのか』2004年5月30日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr080.htm
注5:ベンチャー革命No.251『日本国民はなぜ、貧乏化しているのか』2008年1月4日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr251.htm
注6:本ブログNo.80『戦後65年、そろそろ子羊国民から脱しよう』2010年2月23日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/9381309.html
注7:本ブログNo.78『ロッキード事件中曽根の秘密リーク:東京地検特捜部真っ青』2010年2月13日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/8679646.html
注8:ベンチャー革命No.251『一転、鳩山応援:読売豹変のなぜ?』2009年6月15日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr303.htm
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
日本国民はなぜ、貧乏化しているのか
1.日本国民の貧乏化の実態
2008年1月4日付けの日本経済新聞の経済教室に、堺屋太一氏の論文が載りました。それによれば、21世紀となって、日本国民の一人当たりのGDP(国民総生産)が急落し、2006年は34000ドルで、OECD加盟国(経済先進国)中18位に下がったとのこと。93年には日本国民は世界一の高所得者であったにもかかわらず・・・。国際比較レベルでは、この10年、日本の国民所得が下がり続けているのです。多くのお人好し国民は毎日、満員電車に揺られ、朝から晩まで働きつめています。それなの に、世界の経済先進国でなぜ、日本のみ国民の貧乏化が進んでいるのでしょうか。堺屋氏によれば、日本国民の知価革命(注1)の遅れとのこと。筆者らはイノ ベーション論の観点から、日本が脱工業化社会への対応に乗り遅れているためと分析しています(注2)。
2003年、筆者は自分の専門の技術経営論の観点から、日米技術覇権競争あるいは日米イノベーション競争に日本 が見事、敗北したためとも分析しています(注3)。
このような分析も間違ってはいないと思いますが、それだけでしょうか。
2.小泉政権時代から始まった日本国民の貧乏化
21世紀の日本国の政治は小泉内閣で始まり、2001年4月から2006年9月まで5年半続きました。ポスト小泉の安倍内閣も現福田内閣も、小泉路線をおおむね踏襲しています。と ころで、統計履歴的には日本国民の所得急落は小泉政権になって顕著です。小泉政権時代、国の国民からの借金は5年で262.3兆円(2001年9月末の565.6兆円から2006年9月末の827.9兆円の差額)も増えています。
単純に考えれば、小泉政権以降の自公政権は国民からの借金を急激に増やしているわけですから、国民がそれだけ貧乏になるのは当然であると解釈できないこと もありません。
財務省統計によれば、小泉政権時代、会計年度で2002年度から2006年度まで5年間の国の一般会計予算に占める国債からの歳入額合計は167.5兆円です。262.3兆円と167.5兆円の差額94.8兆円の多くは財投債発行額に相当します。国債発行残高の推移をみると、2001年度より普通国債に加えて財 投債が積みあがっています。小泉政権時代に増えた借金の増分差額94.8兆円という数字は、日本政府の外貨準備残高の約100兆円(2007年11月末、9700億ドル)とほぼ一致します。 つまり日本政府は財投債でドルを購入していると推測されます。それにしても、なぜ、2001年度から突然、国債残高に財投債が上積みされるようになったのでしょうか。2001年4月1日「資金運用部資金法等の一部を改正 する法律案(2000年5月24日成立)」すなわち財政投融資特別会計法が施行されたからです。郵政民営化をにらんでの法律改正です。このことを知っている国民はどれだけいる でしょうか。当時のマスコミがこの法改正を国民にわかりやすく解説したという記憶はありません。それまで、われわれ国民の虎の子、郵貯、簡保、年金積立金 (合計約500兆円)を大蔵省(現財務省)の采配で、国が勝手に(国民に了解なく)特殊法人運営などに流用していたのです。おそらく米国覇権主義者の圧力と思 われますが、2001年1月6日に財務省に名前を変えてから、それができなくなったのです。その代わりに、財務省官僚はチャッカリ財 投債発行を始めたということです。この財投債のつけも結局、国民に回されるわけですから、国民側からみると、国のやっていることは本質的に変わりません が・・・。
3. 国民滅びて山河あり
さて、これまでの議論で、21世紀の日本国民はどんどん貧乏になっていることはよくわかり ましたが、それでは、日本国全体も貧乏となっているのでしょうか。
とんでもありません。国家レベルでみると、日本国家は米国連邦政府に巨額のお金を貸している世界一の大金持ち国家(ただし、見かけ上の金持ち国家)です。 日本政府あるいは日本の金融機関が米国連邦政府に貸している債権残高は今日まで4兆ドル(500兆円)に上ると推定されています(注4)。
この額は数十年の長期に渡る日米貿易不均衡(日本の対米貿易収支の万年黒字)から辻褄合わせすれば納得のいく額です。日本がこれだけ巨額の対米債権を抱 えていたら、その利子収入だけで年間20兆円超に上ります。日本国家の税収の何と半分近くの利子収入(不労所得)があるはずなので す。本来、日本国民は左団扇だったはずです。ところが、米国連邦政府に対する500兆円分の債権からの利子収入がわが国の国家予算の歳入に当て られていると聞いたことがありません。
つまり、米国連邦政府の財政は毎年、大赤字ですから日本に米国債の利子すら払っていないのではないでしょうか。お金を貸しているのに、利子すら払わない とすれば、こんなひどい話はありません。それとも、財務省官僚が米政府から支払われた利子を埋蔵金のようにどこかに隠し持っているのでしょうか。もし、後 者なら、あの抜け目のない米国覇権主義者が黙っていないでしょう。肝心のこの点が国民に正しく知らされていないことが、今日の日本の最大の問題なのではな いでしょうか。本当は、われわれ日本国民はもっと楽をできるはずなのです。
さらに言えば、現在、財務省が公表している日本政府の外貨準備高9700億ドル(100兆円超)と上記、4兆ドル(500兆円)相当の対米債権推定総額 とは大きな食い違いがあります。なぜでしょうか。この500兆円分の対米債権のうち、300兆円分くらいの米国債に関して、2001年の法改正以前、旧大蔵省がわれわれ国民の郵貯、簡保、年金 積立金の財布に勝手に手を突っ込んで、それを原資に大量の米国債を購入していて、われわれ国民には公表していないのではないかと考えられます。この単純な 秘密がわれわれ国民に暴露されるのを最も恐れているのは日本政府ではなく、むしろ米国政府でしょう。不思議なことに、野党政治家もマスコミもこのことを国 民にまったく知らせようとしません。テレビのお笑いコンビ、タカアンドトシの「お前、欧米か!」というギャグのひとつも飛ばしたくなります(笑)。
4.踏んだり蹴ったり:原油高騰による物価値上げラッシュが貧乏化国民を追い討ちする
2008年1月4日のトップニュース、それは原油が人類歴史上初めて、100ドル/バーレルと突破したというものでした。統計履歴上、2001年9月11日のあの忌まわしい事件以来、原油 価格が急騰しています。2000年と2004年、2回の大統領選挙で執拗な選挙違反までしてブッシュ政権を誕生・続投させた寡頭勢力の真の狙いが 何であったか、よくみえてきました。彼らは、ブッシュ政権下、当初の戦略目標(石油利権でぼろもうけ)を達成して笑いが止まらないでしょう。問題は、派生 的に、彼らの仮想敵国ロシア(産油国)、中東と中米の反米産油国にも原油高騰の恩恵が渡ることです。それでも、寡頭勢力にとって敵を育成する意味では原油 高騰は決して戦略的にマイナスとは言えないわけです。彼らにとって地獄の戦争すらも事業機会ですから・・・。ちなみに敵のいない戦争は成立しません。一 方、原油高騰でもっとも被害を受ける代表は、資源のない日本です。そのせいで2008年の日本は物価値上げラッシュを迎えること間違いなしです。また、原油高騰は中国やインドの バブル的経済発展の抑制効果をもっています。このように石油利権の独占を企む白人系の国際寡頭勢力にとって原油高騰の恩恵は計り知れないわけです。彼らに とって、原油高騰は、自分たちの経済的利益の急増と増大するアジア脅威の牽制という一石二鳥の効果があります。金融と軍事・エネルギーの両方に利権をもつ 国際寡頭勢力にとって、サブプライムローンの損失も原油高騰でたちまち帳消しされるはずです。現状では原油がどれほど高騰しても、先進世界は石油なしで生 活できない社会となっていますから、石油を買わざるを得ません。2008年は石油利権をもたない大多数の世界人民から石油利権をもつ ごく一部の寡頭勢力への大規模な富の移転が起きる年の始まりです。そのしわ寄せが大津波のごとくわれわれ日本国民(石油利権と無縁)を襲うでしょう。年頭 から株が暴落しても決して不思議はありません。
さて、2001年以来、小泉政権が行った、あるいは小泉政権が米国覇権主義者から強制された(?)日本政府の構造改革の 代表は、いうまでもなく郵政民営化ですが、その陰で小泉政権が取り潰した特殊法人(現、独立行政法人で、ほとんどの独法は上記の財投債を食いつぶす法人) がふたつあります。それは石油公団と基盤技術研究促進センターです。どちらも旧通産省の天下り型外郭団体です。前者は民族資本による石油資源開発組織であ り、後者は通産省主導のハイテク・ベンチャーキャピタルでした。小泉政権は、両法人を税金垂れ流しの悪徳法人と批判しましたが、それなら特別会計や財投債 を食いつぶす日本の天下り法人はほとんど、それに該当します。問題は小泉政権が選択的に取り潰した2法人の本来のミッションは日本の国益にとって極めて重 要であったという点です。米国覇権主義者の傀儡であった小泉政権であったからこそ、日本の国益に直結する両法人を意図的に狙い打ちさせたとも解釈できま す。
以上の議論から結論されるのは、小泉政権は国民の目を郵政民営化に釘付けにしておいて、あろうことか日本の中長期国家戦略として、日本の国益上、もっとも 重要な特殊法人のみを選択的に廃止した(自殺行為)、あるいは米国覇権主義者に廃止を強制されたと思います。
この結果、今日の日本は原油価格高騰に対し、まったく打つ手を持たない国家に成り下がったわけです。気がついたら米国覇権主義者に見事に封じ込められてい たということです。また資源のない日本が高騰する石油の購買力を確保するためには、高収益の期待できるハイテク製品の技術開発力と販売チャネルを強化する しかありませんが、基盤技術研究促進センターというハイテク投資のための国家リスクマネー供給体制も、小泉政権によって構造改革の名の下に、まんまとぶち 壊されているわけです。万事休すとはこのことです。
忠犬ポチと揶揄された小泉政権の反国益的所業が郵政民営化にあることは多くの愛国派の有識者から指摘されていますが、実は石油公団と基盤技術研究促進セ ンターとセットとなった廃止にこそあることを、今日の日本で誰一人指摘する有識者が見当たりません。まったく情けないことです。なお、われわれ国民の虎の 子、郵貯、簡保、年金積立金の相当部分は大蔵省・日銀によって2001年以前から、米国債購入の原資(円高対策の名目で)として当てられ、すでに取り返しのつかない国富の不可逆的移転(日本から米国へのワ ンウェイの国富移転)が行われていると思われます。マージャンゲームに例えれば、勝者が敗者に、台の下からコッソリ、勝った点棒を戻してゲームを維持させ ているようなものです。親米官僚はコレによって、初めて日米関係が維持されると信じているわけです。これでは日本国民が豊かになるはずがありません。日本 全体に劣化現象がみられるのは当然です。最後に付け加えるならば、小泉政権が強引に進めた郵政民営化とは、食い尽くされて残った残渣的国富をもあらいざら い持っていこうとする肉食猛獣的な米国覇権主義者独特の強欲な所業の一環でしかありません。
注 1:堺屋太一[1985]『知価革命』PHP研究所
注2:寺本義也・山本尚利『領空侵犯をも辞さない人材流動化によるイノベーションが経済不振を払拭する』早稲田ビジネススクールレビュー7号、2007年12月、日経BP、94ページ
注 3:山本尚利[2003]『日米技術覇権戦争』光文社
注 4:副島隆彦[2007]『ドル覇権の崩壊』徳間書店、35ページ
山本尚利(ヤマモトヒサトシ)
hisa_yamamoto@mug.biglobe.ne.jp
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/magazine-menus.htm
[2/9衆院予算委議事録]小泉俊明議員「郵政民営化の本質は350兆円もの郵貯・簡保資金をアメリカの財布にすることだった」
2010年2月9日の衆議院予算委員会における民主党・小泉俊明議員の質疑の議事録が、衆議院のサイトに公開されました。以下に引用します。
(こ の場面の動画を見るには、衆議院TVのサイト[ http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php ]から、「2010年2月9日」→「予算委員会」→「小泉俊明(民主党・無所属クラブ)」と辿ってください。本投稿の添付画像はこの動画から切り出したも のです。 )
(引用ここから)
○小泉(俊)委員 民主党の小泉俊明でございます。
さて、今、日本じゅうの国 民の最大の関心は景気、経済にあります。この国民の期待にこたえ、効果的な対策を打つためには、経済の現状を正しく認識するとともに、原因を正しく分析す ることが不可欠であります。
私は、この観点から、一貫して、この予算委員会そして財務金融委員会におきまして、小泉元総理そして竹中大臣 に徹底的に闘いを挑んでまいりました。過去に盲目な者は未来にも盲目である、こう言ったのは西ドイツのワイツゼッカー大統領でありますが、私は、この言葉 は真理であると思います。政権交代を果たした今こそ、あの小泉構造改革とは一体何だったのかということを検証していかなければならないと思います。
そこで、まず、平成十三年、小泉総理登場以来のここ十年間の経済の現状を簡単に振り返ってみます。
すると、まさに死屍累々であります。
データを簡単に読み上げますが、マクロ経済で見ても、GDPが、先進諸国で一カ国だけ伸びないどころか減少を続けています。一人当たりのGDPは三位から 十八位に後退をいたしました。税収は減少をし、国債の発行額だけが増大をしております。
ミクロでは、自殺者はここ九年間で二十九万人、十 年間で七万人死亡しましたベトナム戦争の四倍にも上っています。倒産数は九年間で十四万件、破産はここ八年で百五十五万人。犯罪数も、平成十四年に二百八 十五万件という史上最高を記録し、平成十三年からの八年間で一千九百万件にも達したわけであります。生活保護世帯も、平成十二年の七十五万件から、九年で 一・五倍の百十五万世帯。働く国民の三分の一、一千七百万人もの、特に若い人たちが、あすをも知らぬ契約社員となったわけであります。実収入、可処分所 得、消費支出も減少を続けています。
結果から見まして、この小泉改革は、日本経済、特に地方経済の衰退と中小企業の疲弊と犯罪の増加と国 民生活の破壊を招いたとしか言いようがないわけであります。
それでは、日本がここまでがたがたになった原因は一体どこにあるのか。小泉さ んと竹中さんがやったことを振り返ってみたいと思います。
資料の一をごらんいただきたいと思います。日経平均株価の推移でありますが、二 〇〇一年四月二十六日、小泉総理が就任したときに約一万四千円ありました平均株価が、二年後の四月二十八日、約半分の七千六百七円に下がりました。
皆さん、偶然これが暴落したと思いますでしょうか。あの小泉総理、竹中さんがやったことを思い出していただきたいと思います。不良債権の強制的処理という 名のもとに貸し渋り、貸しはがしを行いました。その結果、実体経済の血液であります金融がとまり、株と土地が暴落を始めました。そして、この株と土地が暴 落したときにやったことが、時価会計と減損会計の強制的な導入であります。これはもともと、本来、株と土地が上がったときに入れる制度でありますから、こ の制度の導入によりまして、ますます株価が暴落をいたしました。
そして、決め打ちが、銀行と企業の株式保有の禁止であります。もともと銀 行と上場企業は四分の一ずつ株を持ち合いしておりましたので、この禁止によりまして、大量の株式が市場に放出をされ、株が大暴落をしたわけであります。
この結果から見ますと、小泉さん、竹中さんがわざと強制的に株と地価を引き下げたとしか私には思えないのであります。
それでは、一方で株 価を下げながら、もう一方で何をやったかということを見てみたいと思います。
三ページをおあけください。三ページは、小泉総理がやりまし た為替介入の記録であります。平成十五年一月から平成十六年三月までの十五カ月間で、小泉総理、何と三十五兆二千五百六十五億円という史上最高のドル買い 介入をしたわけであります。これは、原資は、政府短期証券そして十兆円の米国債を日銀に引き受けさせ、捻出をしたわけであります。
それで は、なぜこれほどの為替介入をしたのでしょうか。次のページをおあけください。その答えが載っております。これは、米国債を一体どこの国が幾ら持っている かという記録であります。二〇〇二年末で三千七百八十一億ドルだった日本の米国債保有が、二〇〇四年十一月末で七千百四十九億ドル。この二年間で三千三百 六十八億ドル、ちょうど為替介入をしました三十五兆円、米国債を買ったわけであります。これは、言葉をかえますと、三十五兆円の仕送りをアメリカにしたわ けであります。
その結果、アメリカ大統領選挙間近になっておりましたアメリカは、低金利、好景気になりました。そして、この米国債は、外 国市場で、国債市場で買ったために、売った方に現金ができる、その結果、空前の株高になったわけであります。
ところが、これは、三十五兆 円という余りにも膨大な仕送りをしたために余剰資金ができました。この余剰資金がどこに行ったかというのが次のページ、五ページをおあけいただきたいと思 います。五ページは、日本の株式を一体だれが幾ら買ったかという、平成元年から平成二十二年までの記録であります。
これを見ていただく と、黒三角というのはすべて売りであります。個人も法人も金融機関も黒だらけで売り越しでありますけれども、ただ一人だけ買い越しをしている人がいます。 真ん中の外国人であります。特に、平成十五年八兆二千百三十四億円、平成十六年七兆六千五百二十二億円、そして平成十七年、何と十兆三千二百十八億円。平 成十五年から十七年までの三年間で総額十六兆九千億円近く外国人が買い越しをしたわけであります。
これは、結論を申し上げますと、米国に 仕送りをした三十五兆円という巨額資金のうち、その半額の余剰資金が日本に還流をしまして、株が大暴落している最中の日本の株式をばか安値で外国人が買っ たわけであります。
その結果が次の六ページであります。この六ページは、一部上場企業のうち、外国人が何%株式を保有しているかという資 料であります。
ちょっとごらんいただきたいんですが、この右側の「持株比率順位」、第一位は東京スター銀行八三%、十位のオリックスが六 六%、あのソニーは二十六位で五二%、そして六十位がアステラス製薬で四三%であります。実は、百位でも外国人に三五%保有をされるようになりました。
御案内のように、株主は企業の実質的所有者であります。この結果、日本企業の所有権、支配権が外資に移ったわけであります。そして、これで何が起こったか といいますと、巨額な利益配当が無税で外国に流れることになりました。一例を挙げますと、七位の日産でありますけれども、ルノーの全世界の利益の約五〇% が、たった一社、日産の利益配当で賄われています。これはほかの企業も大体似たようなものであります。
そしてもう一つ、外国人が日本の企 業の所有者となった結果何が起こったかということでありますが、当然、利益配当を極大化するために固定経費、経常経費を削りたい。それにこたえて小泉、竹 中さんがやったことが、終身雇用制の破壊と人材派遣の規制緩和であります。
そしてまたもう一つ、後期高齢者医療制度もこの脈絡の中から読 むことができます。製薬会社の実質的所有者であります外国人の利益を守るために、製薬、薬価を維持して、そのしわ寄せをまさに高齢者に持っていったという のがこの後期高齢者医療制度の本質であると私は思っているわけであります。
今述べましたように、この小泉構造改革の真実は何であったか。 まず一つに、金の卵を産む鶏であります民間企業の所有権をばか安値で外国人に売り渡した、それも、もとは日本のお金で売り渡したということであります。そ してもう一つ、亀井大臣が一番関係ありますけれども、あの郵政民営化、これも、三百五十兆円もの郵貯、簡保資金をアメリカの財布にするということがその本 質だったと思います。
さて、このような点を踏まえて、総理、菅大臣、そして亀井大臣に質問させていただきますが、この小泉構造改革という ものをどのように総括されるか、お答えをいただきたいと思います。
○菅国務大臣 実は、昨年の十二月十六日の成長戦略策定検討チー ムの最初のヒアリングで、竹中、今教授ですが、おいでをいただきまして、議論をさせていただきました。
今、小泉議員からいろいろ指摘があ りましたが、私も、基本的な認識は一致をしております。
その場でも竹中さんに申し上げたといいましょうか話を聞きましたが、竹中さんの基 本的考え方は、まさに企業の効率を高めるために、リストラなど、日産のカルロス・ゴーンさんなんかが一番典型的ですが、それをあらゆる企業が頑張ってやれ ば日本の経済がよくなると言ったわけですけれども、結果としては、完全雇用状態でない中でそのことをやると、一つの企業一つの企業は業績が上がるかもしれ ませんが、リストラされた人がたくさん出ますから、トータルしてみると、結局、景気、日本経済をプラスにすることにはつながらなかった。しかも、その結果 生まれたのが大きな格差であります。
そういった点では、その時代にこうした政策をとったことが、今、小泉議員から言われたいろいろな問題 を生じた大きな間違いだったと、そのときの議論でも私はあえて御本人にも申し上げたところです。
○亀井国務大臣 小泉議員から、今 の惨たんたる状況になったその原因、やはり、過去をきっちりと総括しないで前に進んでいくということは、我々政治家は厳に戒めなければならないと私は思 う。夢物語では我々の未来は切り開けないわけであります。そういう意味で、私は、小泉議員の指摘はまさにそのとおりである。だからこそ、民主党が、そうし たしっかりとした、過去を総括した姿勢で選挙をおやりになったからこの間大勝されたのかな、このように私は思っておるわけです。
簡単に言 いますと、小泉さん、竹中さんの政治の間違いは、縮小均衡の路線に入られたということだが、そうした中で、しかも富の配分構造を変えられた、産業構造を変 えていかれた、そのために、安定的に国民の可処分所得がふえていかなかったという大きな問題が起きる中でこういう状況が起きた。
簡単に言 いますと、自民党席からはまたやじが飛ぶかもしれませんが、小泉・竹中改革と称する路線の逆をやれば日本の未来が開かれる、このように私は思います。
○ 鳩山内閣総理大臣 もう時間も過ぎているようでありますから簡単にいたします。
小泉委員が御指摘をいただいた、やはり過去をしっかり総括 して未来に向けて体制を整える、非常に重要な御指摘をいただいた。今、それぞれの大臣からお答えをいたしましたが、私も、小泉委員の御指摘は基本的にその とおりだ、そのように思っています。
結果として株価が下がる、あるいは土地、地価も下がるという状況の中で、小泉委員がかねてから主張し ておられる、こういった株価を、あるいは地価というものを、日本のある意味での経済発展の原動力にしていくための政策を一緒に構築してまいりたいと思いま すので、御協力を願いたいと存じます。
○小泉(俊)委員 政権交代によって、先ほどお話ししたような政治が終わりを告げたわけであ ります。
ぜひとも、亀井大臣が言うように、その逆をやるような対策につきましては、次回以降また質問させていただきます。
ありがとうございます。
(引用ここまで) [ 引用元URL http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001817420100209008.htm ]
なお、動画を見ると小泉議員は最後の発言の中で、はっきりと「先ほどお話ししたような"売国"政治が終わりを告げた」と言って いるのですが、議事録では「先ほどお話ししたような政治が終わりを告げた」となっており、「売国」が消えていました。
小泉議員が質疑で用い た資料の一部は、戸倉多香子氏のブログにアップされています。
小泉・竹中構造改革を総括するための資料①(小泉俊明議員より) 2010-02-17 20:47 とくらBlog
http://ttokura.exblog.jp/12167458/
小泉・竹中構造改革を総括す るための資料②(小泉俊明議員より) 2010-02-19 15:56 とくらBlog
http://ttokura.exblog.jp/12177302/
[関 連]
【衆院予算委】小泉・竹中構造改革の総括を (民主党 小泉俊明議員)【民主党ニュース】
http://www.asyura2.com/10/senkyo80/msg/379.html
民 主・小泉議員が12分間も「小泉改革」批判 持ち時間なくなる 2010.2.9 16:29 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100209/plc1002091630007-n1.htm
参 院予算委員会での報道されない事実(olive-x news)-郵政民営化の真実が暴露された
http://www.asyura2.com/10/senkyo79/msg/184.html
な ぜ日本国民は短期間に貧困化したのか? 山崎康彦2009/11/02
http://www.news.janjan.jp/government/0911/0911022562/1.php
私 たちは、ハゲタカ外資(ニューヨークの金融財界による日本国民の最後の国民資金の乗っ取りを許してはならない。副島隆彦
http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/643.html
タイトル: 小泉・竹中政権への疑惑浮上:自民も日本もぶっ壊す!
2009年7月16日木曜日
植草さんのレクチャーの何が小泉純一郎氏を激怒させたのか!?(神州の泉)
2009年7月14日 (火)
植草さんのレクチャーの何が小泉純一郎氏を激怒させたのか!?
植草案件は小泉政権以降の自民党にとって、依然として国政を左右する大きな象徴となっている。ただ、多くの国民はこの事実を知らないと思う。マスコミが徹底して封じているからだ。今この時期に植草さんがもうすぐ収監されることの政治的な意味を考えれば、そのことがよくわかる。植草さんは今日の記事で、情報発信が絶たれることへの憤懣を表している。
「決戦の総選挙が行なわれ、選挙後に新政権が発足する最も重要な時期に、発言を封じられることに、激しい憤怒の念を拭えないが、政権交代を希求する多くの国民が賢明な選択を示してくれることを私は確信している」
先月(6月)25日、最高裁の近藤崇晴裁判長は、植草さん側の上告を棄却、懲役4月の実刑を出した1、2審判決が確定したが、収監の時期が刻一刻と近づいている。裁判官の主文は以下の通りであるから、120日(懲役4月)から未決拘置日数の60日を差し引いて、実効的に収監される日数は60日(2ヵ月)だと思われる。
【主文】
1 被告人を懲役4月に処する。
2 未決拘置日数中60日をその刑に算入する。
3 訴訟費用は被告人の負担とする。
13日、麻生太郎首相は衆院解散総選挙に関し、「今月21日の週に解散、8月30日投開票」とすることを決めた。今までの麻生政権のダッチロール(迷走)状況を見れば、8月の解散総選挙はある程度予想されていたと考えても不思議ではない。現権力側は、この時期を睨んで植草さんの強制収監を決めたものと見える。もとより、植草事件は二度とも、小泉官邸主導(独裁)政治の謀略であり、典型的な言論弾圧事件である。
(1)2004年4月の国策捜査事件 : 品川手鏡事件、非番警察官の付け狙ったかのような不自然な追尾、官憲側によって、モニター証拠画像が故意に消去隠滅された。
(2)2006年9月の国策捜査事件 : 一審第二回公判に検察側が用意した目撃証人が現れたが、その信憑性はきわめて低いものだった。管理人もこの公判を傍聴しているが、この証人は植草さんを取り押さえた一人を「車両の前方の方から私服の男性があらわれて、女子高生に話しかけました 」と言っている。(第二回公判速記録の481参照)
(※ 2006年の事件では、確度の高い情報によれば、電車の中で異常な膂力(りょりょく=腕力)の人間が植草さんを押さえつけながら駅員室に連れて行く途中、その片方の者が、携帯電話で警察署に直接電話している風景を複数の駅員たちが目撃しているのだ。一般人による逮捕事例ならほとんどあり得ないできごとだと言ってよい)
事件について詳しいことは、植草さんの赤いデザインの著書「知られざる真実ー勾留地にてー」やその他にも書かれている。管理人は、植草さんが2006年9月13日に、2回目の国策捜査事件に遭遇した翌日、14日から植草事件について調べてきた。権力側は植草さんの性癖論を固定化するためにメディアを使い、本人が抗弁できない環境で、警察が一方的に垂れ流した「国策報道」を怒涛(どとう)のように報道した。
植草事件を仕掛けたのが官憲であることはほぼ推測が付くが、それを指揮命令した大元の人物(個人か複数)が政治中枢にいたことは間違いない。仕組んだ者は、小泉・竹中構造改革路線をマクロ政策として定め、それについて、きわめて大きな決定権を持つで人物であることだけは間違いない。警察、検察、裁判官を、己(おのれ)の描くストーリーどおりに動くことを命令し、事件直後、京浜急行電鉄にいきなり緘口令(かんこうれい)を敷いた存在が何者であるかを考えた時、この事件の巨大な政治的背景を想起しないほうがおかしいのである。
植草さんが糾弾した小泉政権の対象は実は二つある。一つは小泉政権のマクロ政策への批判である。植草さんは、第一次小泉内閣発足の一年前に、日経新聞社長・杉田亮毅氏の仲介で小泉純一郎氏へ進講(レクチャー)に行った。この時、小泉氏と一緒にいたのが中川秀直氏であった。あまり知られていない話だが、小泉政権の官邸主導政治を確立した人物が中川秀直氏である。中川秀直氏と言えば、竹中平蔵氏とは別な意味で最もラディカルに小泉構造改革を推進した人物である。郵政民営化反対議員の復党問題の時、安倍元首相の権限を逸脱して「踏み絵」を行ったのもこの人物だ。
この時、小泉氏は植草さんのレクチャーをまともに受けず、怒って遮り、自論を滔々(とうとう)と述べたらしい。管理人の直感だが、この時、小泉氏が植草さんが行ったレクチャーの何に怒り狂ったのか、かなり自信を持って言えることがある。それは、おそらく双方の緊縮財政政策への見解の相違からではない。植草さんが郵政民営化改革について、小泉純一郎氏の逆鱗に触れることを意識せずに語ったからだ。
植草さんはこの時、小泉氏に二つの意見を言っている。その一つが1990年代の日本経済と経済政策の相関関係の説明である。経済の安定成長を重視しないと税収回復も中長期的な財政再建も難しいということ、やみくもに緊縮財政を行うと実体経済も駄目になるということを言った。小泉氏の意に沿わなかったようだが、マクロ政策の一つの提言であるから、政治家たるものは反対でも黙って聞く度量を持つべきである。
さて、管理人は小泉氏が怒り狂った真の理由は、植草さんの次の正論を聞いたからだと確信する。それは、「政府が郵貯や簡保の資金を集めて、それを道路公団や政策金融機関、あるいは公益法人に流すという巨大な財政投融資の仕組みがある。ここに日本の非効率があるという点については私も同意する。しかし資金の『入り口』である郵貯・簡保より、『出口』である事業実施機関や特殊法人、公益法人のほうに無駄がある。だから改革をするなら、入り口よりも出口の方が大事だ」 (「売国者たちの末路」P86から)
植草さんは、すでに2000年(?)のこの時点で、郵政民営化について、至極まっとうな方向性を示唆していた。もし民営化するなら、郵政資金を管理する金庫をどうするかではなく、運用先の改革、健全化こそが本質だと言っているのだ。ところが小泉純一郎氏はこれに著しく機嫌を損ねたようだ。その理由は管理人が何度か最近の弊ブログで指摘したことと大いに関係がある。賢明な読者さんならもうお気づきだと思うが、それこそが『四分社化』なのだ。
小泉純一郎氏の頭の中には、国民のための郵政民営化という視点などはまったくなかったのだ。したがって、彼の頭の中にある民営化構想は、『出口』改革は皆無であり、『入り口』だけだったと思う。340兆円に及ぶ莫大な郵政資金が収納されている『郵政三事業一体』をばらすことで分社化し、金庫の扉を開けようと頭に描いていたからだ。
野中広務氏は、鳩山邦夫氏とのテレビ対談の中で、(小泉政権は)郵政公社法案をこれ以上の改革はしないと決めておいて、いきなり民営化の方向に走ってしまったわけだから、そこにはどんな変化があったのか、アメリカの動きと比較して検証する必要があると言っている。これは管理人の言い方をするなら、郵政公社という三事業一体経営から、民営化と称して四分社に移行した経緯が、理由や必然性を含めて不明瞭だということになる。
四分社化は故・吉川元忠氏が断言したように、分社化することによっ、外資がM&Aをやり易くすることが目的なのである。日本郵政株式会社の経営権さえ掌握すれば、郵政グループが抱える国有財産(国民の共有財産)はどうにでもできる。あと恐ろしいのは、郵貯・簡保が蓄えている膨大な個人情報が米系外資に筒抜けになることだ。(国富消尽P98参照)
政権交代直前のこの重要な時期に、植草さんに情報発信させないように、今このタイミングで植草さんを牢獄に閉じ込めることは、政権を奪取した民主党が小泉政権の悪を暴露する時、植草さんが最も有力な人物となることをよく知っているからだ。彼ら(偽装CHANGE勢力)にとって、植草さんは真相を暴露する最も厄介な存在と言っていいだろう。
植草さんと竹中平蔵氏の関係も書く予定だったが、長くなったので別記事に書きたい。
2009-07-15 “小泉=竹中振り込め詐欺”の毒気で「そのまんま腐れた自民党」への
“小泉=竹中振り込め詐欺”の毒気で「そのまんま腐れた自民党」への葬送曲
【プロローグ】Requiem for Star Wars・・・右上の画像は映画「レクイエム・フォー・ドリーム」(Requiem for a Dream、2000年/ http://ticklebooth.com/2009/01/requiem-of-a-dream/)より
【参考画像】レンブラント『聖家族』(第二タイトル=指物師の所帯)
Holy Family(Household of joiner) 1640 Oil on wood 、41
(画像解説/巨大権力に魂を売り払った堕落マスメディアの弊害)
「独特の探求」の賜物とされる、そのドラマティックな光(レンブラント・ライト)が本格的に描かれているため、この絵はレンブラントの驚くべきほどの内的リアリズム追求の努力の成果が初めてハッキリ現れた作品(代表作『夜警』の3年前)であるとされているが、そこでは三つの光源(左の窓からの外光、天井からの二つのスポットライト)が想定されている。
そして、この絵には『聖家族』という表題とともにルーブル美術館の展示では『指物師の所帯』という第二タイトルが付いている。この第二タイトルは初めから有ったわけではなく、それは、18世紀になり、17世紀オランダ風俗画が本格的にフランスへ入った時に付けられたものだ。かいつまんで言えば、この絵に描かれているのは、薄暗い室内で赤子に乳を与える母親と、その様子をジッと見つめる老女(おそらく祖母)、そしてその傍らで一人の男が何かの仕事(おそらく木工細工)に熱中しているところである。
しかし、絵の鑑賞者である我々は、『聖家族』と『指物師の所帯』のどちらのレッテルを意識するかによって、まったく同じ事実が描かれているはずのこの絵の内容について、おのずから解釈が異なってしまうという体験(それは静謐な宗教画の極致か、リアリズム風俗画の傑作か?)をするはずである。
鑑賞者の心に、このような“一種の不安の揺らぎ”(めくるめき戸惑うような現実感覚)が生まれるのは、オランダからフランスへこの絵が移入し第二タイトルが付いたという情報伝達のプロセスに由来するわけだ。また、17世紀のオランダでは、既に、市民社会の成熟とともに16世紀初め頃に確立したばかりの静物画・肖像画・風景画・風俗画・宗教画などのジャンル区分があまり意味を持たなくなっていた事実をも思い出すべきである。
また、それが当時の世俗社会で本格的に理解されつつあった政治哲学上の「平等主義」の故かどうかも軽々には判断できないことである。より重要なのは、この絵を見る我われが一定の権威づけ(ここではルーブル美術館)が名付けた「表題」と、もともと付いていた「表題」とのいずれを意識する(関連情報の伝達メディアが、それをどのように知らせる)かによって、一つの同じ事実が“異なるリアリズム”として受容されるということである。
しかも、このような情況が起こるのは、このレンブラントの絵画だけに固有のことではない。なぜなら、一般に我々は、先ずある出来事が介在するメディア等の影響下で本当だと思うか、あるいはそれは嘘だと思うかによって、その出来事から異なる意味(結果)を読み取ってしまう傾向があるからだ。従って、日頃から我々は、政官財等権力機構、アカデミズムあるいメディアによる権威的な示唆やタイトル(レッテル=商品札)の押し付け、あるいはこれら権威筋と権力者のド派手なスローガンやパフォーマンスには十分注意する必要があるということになる。
『小泉=竹中構造改革』のパフォーマンス振り込め詐欺にまんまと引っ掛かった我われは、再び、断末魔の麻生内閣の下で恥も外聞もなく繰り広げられた『東国春そのまんま淫行“性事”劇場』のド派手な“お笑いパフォーマンス”にも危うく誑(たぶら)かされかかったが、これは東京都議選での自民党大敗という結果によって辛うじて回避できた。
が、再び性懲りもなく“小泉=竹中振り込め詐欺”を仕掛けた薄汚い魑魅魍魎の生き残り(中川直秀・元幹事長、武部勤・元幹事長)、心底からの“KY”故に“落選危機組”と見なされる与謝野ら自民議員たちが、胸糞悪くなるほどミエミエで醜悪な最後の悪足掻き(麻生下ろし=総選挙前における総裁選前倒しによる再々々々度(小泉・・・安倍→福田→麻生→?)の看板の掛け替え工作)に勤しんでおり、マスゴミ化したメディアはそれを再び怒涛の如く伝え始めている。
しかしながら、このようにして再び“腐れ自民党”が演じマスゴミが我われに伝えるドタバタ茶番劇の実相は、国家の主権者たる日本国民の存在(=日本社会のリアリズム)が、総毛立ち半狂乱集団と化したこれら腐れ自民党員らの眼からは、もはや消え去っているということだ。
(関連参考情報1)
「国民的人気の擬装ヒーロー・小泉」と「その偉大なるイエスマン武部」の正体、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20090302
選挙落選のプロ or 悪党? 中川秀直の素顔(すがすが日記)、http://temple.iza.ne.jp/blog/entry/54537/
「民主は疑惑のデパート」-自民・町村氏、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090710-00000110-jij-pol
コチラのデパートはどうした?→ 町村・与謝野・二階・麻生・森嘉朗・福田・安倍・甘利ら総計50人・・・杜撰な政治資金管理を指摘された自民党の国会議員(2006年9月~現在まで)、[出典:2009・7・10号、週刊朝日・記事]
口利き目的の献金疑惑/林国家公安委員長“業者から寄付”・・・羽田空港工事 吉井議員追及に認める、http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-07-09/2009070901_02_1.html
自民に伝統の淫行的悪行の埋め合わせか?“機密費で愛人(下半身)問題揉み消し疑惑”の自民中川直秀・元幹事長 公設秘書の新疑惑/株売買で破格利益得て“口利き”/金融庁幹部を紹介、http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10296618597.html
反麻生勢力(中川・武部ら)の“正体”は…「落選危機組か、勘違いの面々」、http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/277897/
反麻生勢力、両院議員総会へ署名集め 16日開催めざす、http://www.asahi.com/politics/update/0715/TKY200907150173.html
両院総会開催めぐり攻防=執行部と反麻生勢力-自民、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090715-00000106-jij-pol
中川秀直・元自民党幹事長「両院総会の必要署名集まった」、http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090715-OYT1T01060.htm?from=navr
与謝野・石破氏も署名、両院議員総会開催へ必要数確保、http://www.asahi.com/politics/update/0716/TKY200907150457.html
阿呆な鷸蚌(いっぽう)の争い?=自民 党内部のせめぎ合い激化、http://www3.nhk.or.jp/news/t10014293791000.html
「このままじゃ大変なことに」直談判の与謝野氏ら、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090716-00000144-yom-pol
舛添氏に総裁選出馬要請、自民・茂木氏ら、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090716-00000173-yom-pol
麻生降ろし 時間との闘い、http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009071602000089.html
(関連参考情報2/郵政民営化は大規模な振り込め詐欺である)
・・・広瀬隆著『資本主義崩壊の首謀者たち』(集英社新書、p226-230)より部分引用
・・・・・
最も笑うべき経済解説は、日本がバブル崩壊後に巨額の税金を投入した経験を、アメリカがどのように活かして現在の金融崩壊を解決するか・・・・・といった、麻生太郎や若手経済記者たちの、日本の体験論です。
現在の日本は立ち直ったのですか? GDP世界第二位という数字に、どのような意味があるのですか? どこが世界第二位の経済大国なのですか? 不安を抱えた多くの日本人は、こう尋ねているのです。・・・途中、略・・・
日本では勘違いされていますが、郵政民営化は、日本人が行ったことではないのです。ウオール街をバックにしたアメリカ政府が日本政府に対して強く要求して実施されたものだからです。“日本に眠っている郵貯”という巨大な金融資産を市場に吐き出させ、アメリカのウオール街が自在に使えるようにするため、思慮のない小泉内閣をたぶらかして行われた民営化政策であることは、アメリカでは始めから常識でした。・・・後、略・・・
・・・・・
・・・下記◆より再録。
◆冷血・外道で悪徳まみれの『小泉・前首相カムバック』に国民は何を期待するのか?(2)、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20080428
(1)盲目的にに「自由主義思想」に心酔し、隷属的対米関係を一層深刻化させた → その象徴が「郵政民営化ゴリ押し」と「ブッシュ・イラク戦争開戦への率先支持」(参照、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20050829)
(2)政教分離の原則を蹂躙し(複数のカルト宗教的要素が国政の中枢を侵食)、維新期~太平洋戦争期のファシズム的熱狂(神憑りの軍事国体論)を引きずるナショナリズムの流れを国政の中枢へ呼び込んだ(この象徴が靖国神社参拝問題)
(3)日本国憲法の「授権規範性」を蹂躙した(非武力的クーデタ)
(4)「改革の美名」の下で成果を上げ得ぬばかりか、財政赤字額・約250兆円を増加させ国家危機を深刻化させた
(5)「政治的倫理」を冒涜し、日本の政治を下卑たポルノクラシー・レベルまで低下させた(参照、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20050829)
(6)「非合理な外交」によって、世界の潮流の中で日本を孤立化させた
(7)青少年及び弱者層に対する愛情が足りず、日本の教育・医療・福祉環境を著しく劣化させた(参照、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20050610/p1)
(関連参考情報4/腐れ自民党への逆説的オマージュ?)
・・・・[優しい時間、http://app.m-cocolog.jp/t/typecast/139763/124378/58637875より転載
・・・・・
「俺落ちちゃうよ・・このままじゃ落ちちゃうよ・・・麻生さんじゃ落ちちゃうよ」
ジタバタジタバタじたばたじたばた・・・なんともみっともない自民党の先生たち。
なんだよ、おまえ!
麻生さんが不人気だからお前が落ちるのかよ?!
なにやってたんだよ4年間。
頑張ってきたこと胸張って堂々と有権者に訴えればいいんじゃねえの?
それが評価されるかどうかが選挙ってもんだろうよ。
まったく気持のわるい奴ら。
どうにかしてこの地位を守りたい・・・ってか。
男一匹、なにしても食ってかれんじゃねえのかよ!と、昔の本宮漫画なら言ってるわな。
総裁選の前倒し
またやんの・・・総裁選。
まったく好きだねぇ・・・・圧倒的支持で選んだ麻生総理だろうが。
心中する気で選びやがれ。
郵政の民営化のみを国民に問うた前回の選挙・・・その圧倒的な数のもと好き放題やってきてさ、国民の民意も問わないまま総裁選を3回もやりやがって・・・無駄に税金遣いやがって・・・それでもまだ足りないってか。
やならさぁ・・・自民党やめりゃあいいべ。
無所属になって堂々と選挙に出ればいいよ。
もう何やっても無駄なの。
国民は自民党に下野しろって言ってんの・・・それが民意なの。
あきらめろ。
麻生さんを総理にしたときに、時間をかけてゆっくりと国民に理解してもらう・・・言ってたよな。
どうあがいたって任期満了にともなう総選挙が9月。
新しい総理が9月までに何できるってんだよ。
単なる首のすげ替え。
みっともない・・・情けない。
潔く事実を受け入れろ。
みんなそうしてんだ・・・ばかやろー