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2009年7月23日木曜日

日本の軍事的「自立」は必然

西太平洋における米軍の後退が現実のものになれば、日米同盟は
事実上その抑止機能を期待できなくなる。日本の軍事的「自立」は必然。


2009年7月23日 木曜日

「内海」と化した南シナ海での米海軍の航行は、
中国により厳しく規制される恐れがある。


◆日本は軍事的自立かギブアップか 7月22日 安倍純一

回は、中国が米国中心の東アジア国際秩序に対抗し、自国中心の国際秩序を構築する野心を持って富国強兵を追求していることを述べた(前回の記事はこちら)。

 その中国が台湾を取り込んだら、東アジアの安全保障環境はどうなるだろうか。

 台湾は北東アジアと東南アジアの結節点に位置し、台湾海峡とバシー海峡という2つのチョークポイント(戦略上の要衝となる水上航路)に接している。

 台湾を中国海軍の拠点とすることができれば、中国にとって太平洋への進出が容易になり、かつ、米国海軍の南シナ海、インド洋への展開を効果的に牽制できる。極論すれば中国によって太平洋とインド洋が分断されることになってしまうのである(下の地図を参照)。

 そうなった場合、すでに経済的に中国への傾斜を強めている東南アジアのASEAN諸国は中国への従属を余儀なくされるだろう。

南シナ海を押さえ、太平洋進出もうかがう中国
 インド洋と南シナ海を結ぶマラッカ海峡に面した華人国家、シンガポールが中国海軍のアクセスを受け入れることになれば、南シナ海は出入り口(台湾とシンガポール)を中国が押さえることになる。完全に中国の「内海」とすることができるだろう。

 今年3月、米海軍音響測定船「インペッカブル」が南シナ海の公海上で調査活動中、中国艦船による妨害を受ける事件があった。

 中国の立場は、たとえ公海上であっても中国の排他的経済水域(EEZ:Exclusive Economic Zone)である限り、中国の法令(この場合、中国の「領海及び接続水域法」など)の規制を受けるというものである。

 中国は、「インペッカブルが中国のEEZで許可なく活動していた」(中国外交部の馬朝旭報道局長)との認識を示した。公海上の行動は国際法によってその自由が確保されているという米国側の認識と大きな違いを見せた。

 EEZにおける国家主権を強調する中国のこうした対応から考えて、「内海」と化した南シナ海での米海軍の航行は、中国により厳しく規制される恐れがある。

 かかる事態が出現した場合、インド洋での米国海軍のプレゼンス(存在感)を維持しようとするなら、西太平洋・インド洋を担当海域とする第7艦隊は、ロンボク海峡経由で航行しなければならなくなり、マラッカ経由と比べて移動に時間がかかる。インド洋で海軍力の機動的な展開が必要な場合は、ペルシア湾を中心に展開する第5艦隊が、地中海を担当する第6艦隊と協調してその任務を担うことになろう。

 逆に、そうした態勢が取れれば、第7艦隊は西太平洋に作戦行動を集中できることになる。台湾をベースに太平洋に進出し、第2列島線(伊豆諸島を南下し、小笠原諸島、マリアナ諸島、サイパン、グアムを結ぶ列島線)を目指す中国海軍と、それを迎え撃つ米第7艦隊という構図が浮かび上がる。

 その場合、沖縄はあまりにも大陸に近すぎることから、米軍は嘉手納や普天間、ホワイトビーチなど沖縄の基地群の使用を諦め、グアムからハワイを結ぶ線を死守しようとするかもしれない。

 米海兵隊のグアム移転や、グアムにおける攻撃型原潜の戦力拡充、「B52」戦略爆撃機や「F22」ラプター戦闘機の配備は、太平洋進出をうかがう中国の行動を先取りした米軍の対応と見ることもできる。

台湾向けの軍備を自由に動かせるようになる
 中国が軍装備の近代化を本格化させたのは冷戦終結後の1990年代に入ってからである。近代化の主たる目的は、台湾の「独立」を物理的に阻止するための海・空・ミサイルの戦力拡充であった。

 ロシアから導入した「スホイ27」は安徽省・蕪湖、広東省・遂渓に最初に配備されたが、ともに作戦行動半径に台湾を収める配置であった。福建省に集中配備されている「東風11号」「15号」の戦術弾道ミサイルは、当然ながら台湾を標的にしており、その数はすでに1000基をはるかに超えている。

 中台の経済的接近は現在までのところ、軍事的緊張緩和まで進んでおらず、福建省に配備された戦術弾道ミサイルも年100基を超える増強ペースのままである。

 しかし、すでに中国は台湾の「独立」を差し迫った問題と見てはいない。いずれ近い将来、両岸の信頼醸成措置(CBM:Confidence Building Measures)が議題に上がり、中台は事実上、軍事的敵対関係を解消する方向を目指すことになろう。福建省のミサイルは、その時のための台湾側の譲歩を引き出すカードとなり得る。

 台湾海峡の緊張が緩和すること自体は、東アジアの国際環境にとって好ましい変化をもたらす。しかしながら、長期的に見ればそれによって中国の軍事力配置の自由度が高まることは、東アジアの安全保障環境における懸念材料となる。

 台湾に向け集中配備されてきた軍備を、中国は必要に応じて自在に移動できるようになるからである。

横須賀の米空母も射程に
 例えば、東風15号が福建省内部で東寄りに移動しただけで、その射程600キロメートルは東シナ海の日中中間線を越えて日本側まで入り込む。尖閣諸島はすっぽりその射程に収まるし、宮古島以西の南西諸島も同様である。

 命中精度の問題もあり、海上における弾道ミサイルの直接的脅威については過大に捉えるべきではないかもしれない。だが、日本の安全保障が脅威にさらされる事態になることは疑いなく、東シナ海の排他的経済水域確保すらおぼつかなくなる恐れがある。

 すでに指摘したように、かかる状況下では米軍が沖縄にある基地群を利用することも難しくなる。しかも中国は準中距離弾道ミサイル(MRBM)「東風21号」を改良し、機動式弾頭(MARV)を搭載することで対艦攻撃能力を持たせようとしている。

 射程1500キロメートルの対艦弾道ミサイル(ASBM)の実用化はまだ実現していない模様だが、これが実現すれば横須賀に停泊中の米空母もこのミサイルの射程に入ってしまうことになる。

 そうした場合、米軍の西太平洋における防衛ラインが、中国のASBMの射程外にあるグアム~ハワイの線まで後退する可能性も排除できない。東アジアで前方展開してきた米軍が後退することによって、東シナ海、南シナ海は事実上「中国の海」ということになる。

 その先にある中国の「野望」は、2007年に訪中したキーティング米太平洋軍司令官が中国の軍高官から持ちかけられたという、「太平洋をハワイ以東と以西で分割し、中国と米国でそれぞれ管理する」ことなのかもしれない。

考えられるシナリオは3通り
 これまで述べてきたことを前提に、日本の取り得る安全保障政策を考えてみたい。シナリオには3通りが考えられる。

 第1のシナリオは、日本の軍事的「自立」である。

 西太平洋における米軍の後退が現実のものになれば、日米同盟は事実上その抑止機能を期待できなくなる。今後の北朝鮮の動向次第だが、在韓米軍の規定路線は撤退の方向にある。それによって朝鮮半島は中国の影響力が拡大するであろうし、東南アジアも中国に従属する事態となれば、日本は東アジアで「孤立」せざるを得なくなる。つまり、自らの力で安全を確保しなければならなくなる。

 独自の抑止力としての「核の選択」も当然あり得る。その場合、日本の核武装を容認しない米国の立場が変わらない限り、日米同盟関係は解消されることになろう。
(後略)


(私のコメント)
安倍純一氏の記事にもあるように台湾が中国の手に落ちれば、東シナ海や南シナ海は中国の内海となり、米海軍の行動が制約される事になる。沖縄の米軍基地の存在価値も低くなりグアムからハワイに米軍は防衛ラインを引き下げざるを得なくなっている。その原動力になっているのは中国の中距離ミサイル開発であり、横須賀の米空母も中国からのミサイルが雨あられと降ってくるようになれば意味がなくなる。

台湾が中国の手に落ちれば東シナ海と南シナ海は中国の内海となり、そこに入り込めば第七艦隊と言えども袋のネズミとなってしまう。空からは弾道ミサイルが降ってくるし、水中からは潜水艦からの攻撃がある。そのようなところに6000人も乗り組んでいる原子力空母を航行させる事は不可能に近くなるだろう。

そうなればアメリカの第七艦隊はインド洋への航行が大回りとなり、ペルシャ湾の第五艦隊か地中海の第六艦隊がインド洋を受け持つ事になるだろう。南シナ海が中国の内海となればASEAN諸国も中国の勢力下に入り中国の属国化は避けられない。そうなれば中東からの石油の航路も大きな制約を受ける事になる。

中国の経済発展により軍事費も年々拡大されて近代化が進んでいる。そしてその中心が中国海軍の外洋進出であり、中距離ミサイルの射程範囲内なら米海軍も近づけなくなる。現状においても米海軍の空母が台湾海峡を航行する事は極めて珍しくなっている。さらに米海軍の観測船が南シナ海の公海上を航行していたら中国艦船の妨害を受けている。

このように中国近海においては米海軍と言えども行動が制約されるようになり、沖縄は中国に取り囲まれて孤立した砦の様になってしまっている。台湾が中国に戦わずして取り込まれてしまうのも時間の問題だろう。アメリカは三つのNOで台湾の独立を認めていない。中国も台湾に直接手を出すよりもホワイトハウスを取り込んでしまうことで台湾を手に入れるだろう。

台湾で成功すれば、次は日本に対しても同じ手で来るだろう。このような状況においてアメリカに国防を全面的に依存している事はきわめて危険であり、米中が密約すれば台湾や日本は中国に引き渡されるという事も考えられる。だから自主防衛能力が無ければ独立国とはいえないのですが、日本人は戦後から軍隊を持つことは悪であると教え込まれてきた。

自衛隊は法律上では軍隊ではない。だから軍法会議もなく事件が起きれば警察が取り締まる事になる。海上自衛隊のイージス艦も米海軍の指揮下にあり情報の提供がなければその能力はないに等しい。「株式日記」では日本の自主防衛体制と核武装を主張しているのですが、暖簾に腕押し、糠に釘状態で、日本人は国防を真剣に考えなくなってしまった。

その原因の一番大きなものはアメリカに対する依存意識が強すぎることだ。私がアメリカに対して疑いを持つようになったのはクリントン政権時代であり、アメリカ政府は中国を最重要パートナーとして選ぶようになった。


◆「中国は極めて重要」、クリントン次期国務長官が外交方針で強調―米国 2009年1月16日 レコードチャイナ

2009年1月13日、オバマ次期政権の国務長官に指名されたヒラリー・クリントン上院議員は米上院外交委員会の指名承認公聴会に出席、その外交方針を語った。33分間の演説中に繰り返し中国に触れるなど、中国が最重要の戦略的パートナーであることを印象づけた。15日、環球時報が伝えた。

クリントン上院議員は中国について以下のように話している。
「世界のパワーバランスが変化する中、中国は極めて重要な役割を担っている。われわれは積極的に中国と協力関係を築かなければならない」


◆「世界を変えられるのはG2(米中)だ」 ブレジンスキー元大統領補佐官 FT 2009年 01月 16日 

現在、米中が共通で抱くべき重大な目標というのは何であるのか?米中関係は不変であってはならない。拡大するか縮小するかである。世界にとって、そして米中にとってもメリットがあるのは、米中関係が拡大する場合である。実際問題として、米国と中国は、今回の経済危機への対応に係る緊密な協力という直近のニーズを越えて、戦略地政学的な協力を拡大・深化する必要があるのだ。


(私のコメント)
このような発言がアメリカ政府高官から次々と出されては、同盟国の日本としては心穏やかであるはずがなく、米中の密約によって朝鮮半島から台湾に至るまでの一帯を中国の勢力圏とみなす協定が話し合われた疑いがある。中国海軍と米海軍高官との会談の席では太平洋の東西分割協定まで出たという証言が米議会でありましたが、最近の米中関係は注意が必要だ。

米中関係を考える上で重要な事はキッシンジャーと周恩来の会談であり、その会談において米中が連携して日本を封じ込める内容があった。キッシンジャーによれば日米の軍事同盟は日本を守る事よりも日本をビンの栓で封じ込める意味があるというのだ。今もアメリカの戦略はそれと変わりがないだろう。米中にとっては日本を弱体化しておくのは共通の利益だからだ。


◆「日本人は視野が狭い」 米中が対日警戒感共有 2002年7月1日 共同通信

【ワシントン1日共同=渡辺陽介】一九七二年のニクソン米大統領の歴史的な訪中の準備のため、当時のキッシンジャー大統領補佐官が、七一年十月に周恩来・中国首相と行った会談の会談録が一日までに明らかになった。双方は「日本人の視野は狭い」などと一致、米中の関係改善の背景に対日不信感があったことが裏付けられた。

 米民間シンクタンク「国家安全保障公文書館」が米国立公文書館などから会談録を入手、公表した。会談録は日本の経済発展や再軍備の懸念で歩み寄り、米側が「日本について(米中は)同方向の利害を持つ」(キッシンジャー氏)と明言するなど、対日警戒感を共有したことも浮き彫りにしている。

 会談は、十月二十二日に北京の人民大会堂で四時間余りにわたって行われ、約四分の一が日本について費やされた。 会談録によると、首相は「日本は第二次大戦の賠償も払わず戦争から利益を得た」と批判、補佐官は「日本にはまったく幻想を持たない」と応じた。

 首相はさらに「経済拡大は軍事拡大につながる」と強い懸念を表明し「日本を今の状態に太らせた」と米国を批判。補佐官は「日本を経済的に発展させたことを今は後悔している」と語った。

 また、日本人への評価としては、補佐官が「中国は普遍的な視野があるが、日本は部族的な視野しかない」と述べると、首相は「ものの見方が狭くとても変わっている」と評価が一致。さらに補佐官は「日本人はほかの国民がどう感じるかの感受性がない」と指摘した。

 補佐官は、日本が大規模な再軍備に走る事態になれば「伝統的な米中関係が再びものを言う」と言明し、米中による日本封じ込めも示唆。米国による日本への核の傘については「米国のために核兵器を使うより、日本のために使う可能性は少ない」と述べている。



(私のコメント)
アメリカの日米中の関係はこの頃と変わってはおらず、キッシンジャーが話したように、日本を経済発展させたことを悔やんでおり、それが中国の改革開放政策で人民元を四分の一にまでダンピングして日本の製造業に打撃を与えた。中国は現在でも2兆ドルも外貨を貯めこんでいるのに元高を要求しないのはなぜなのだろうか? 日本を憎むキッシンジャーが元安を容認しているのだ。

中国の人権問題に対してもぺロシ下院議長もクリントン国務長官も一言も非難せず容認するのはなぜなのだろうか? 米中関係はアメリカにとっては最重要であり、そのためならアジアの地域覇権も中国に売り渡す事もありえることだ。周恩来やキッシンジャーが言うように日本人は視野が狭く戦略が分からない。米中のG2体制に対する対応としては日本の自主防衛と日米安保体制の見直しが鳩山民主党政権で検討されるべきだ。

2009年7月16日木曜日

この10年で、金はアメリカに流れる仕組みになって、国民が貧困化して、 県民税が5年前は年間9000円だったものが、今では13万円になった。

自民党大惨敗させよの世論
総選挙巡る本紙記者座談会
              小泉・安倍政治への審判    2009年7月13日付

 東京都議選が終わり、小泉「郵政選挙」から四年ぶりの総選挙を迎える。広範な国民世論はどうなっているか、選挙の争点はどこにあるのか、この状況を打開する方向はどういうところにあるかなど、記者座談会をもって論議した。
 A 東京都議選は,自民、公明の大惨敗となった。すさまじい大衆世論の力だ。この間、名古屋、さいたま、千葉、横須賀市長選や静岡県知事選などいくつかの選挙で表現されているが、国政選挙をめぐって大衆世論はどう動いているかから入ってみたい。「放っておいたら日本がぶっつぶれてしまう」という危機感がある。「まさかそこまではやらない」と思うことを平気でやってきた。小泉・安倍政治ときて以前からあったある種の信頼が「だまされていた」となっている。
 B 自民党が立て続けに惨敗していることに反響は大きい。遠く離れた地域のことだが響き合いがある。どこでもみんな自民党をやっつけようと思っているんだという喜びがある。目先の諸問題がどうこうという以上に、戦後六四年たってみて「自民党政治の総決算をしなければ」「ひっくり返そう」の迫力がある。中小企業経営者などと話していても、自分の人生をふり返りながら語ってくるなど思いが深い。このままではいけないという思いが共通だ。
 C ある開業医と話していると小泉の地元・横須賀でひっくり返したことへの驚きと合わせて、「4区で安倍をやっつけたい」と語っていた。人人の生活のなかに怒りの根拠があるし、生活の貧困化がすごい。先生いわく、最近は病院にやってくる患者さんのカルテを見ていても、社会保険とかがバツになって国民保険になっているし、どんどん首を切られて国保に切り替わっているという。国保の人は払えなくなったら保険証をもらえず、病院に来なくなっていると。そういう人が増えている。生活がままならないのだ。
 D 自民党支持者だった老人と話していると、この10年で、すべて金はアメリカに流れる仕組みになって、国民の生活が貧困化したと怒っていた。麻生・福田は尻拭いばかりで、小泉・竹中路線に根があるといっていた。その人は一般よりもお金を持っている方だと思うが、「市県民税が5年前は年間9000円だったものが、今では13万円に跳ね上がっている」といっていた。10倍以上だ。
 E 医者のなかでも「もう、自民党に遠慮している場合じゃない」と話になる。医療改革もさまざまやられてきたが、要するに医療費削減で国民は医者にかかれないし、医者は減らすし、医療難民まで出てくる。世界有数だった医療制度はガタガタに崩されてきた。もはや近代国家ではないし、むちゃくちゃにされたという実感だ。とりわけ、国民健康保険の中身が激変して、失業者と退職者ばかりになっていると話題になる。小泉のおかげで保険証も取り上げられるような事例が多発しはじめた。
 商売人のなかでも、買い物難民地区ができるくらい大型店が野放図だった事などさめざめと話されている。「自助努力」で零細商店はつぶれなさい、中小企業もつぶれなさい、が国の規制緩和だった。歴史的に構成されてきた各地のコミュニティーで、衣食住の環境が成り立たないのだから社会の崩壊だ。
 F 戦争体験者のなかでは、ここにきて安倍代議士や田母神のような、「戦争を知らない子どもたち」の世代が、好戦的な発言に終始している事への怒りが強い。いまの若い人人に自分たちの経験を伝えなければ、これからの日本はむちゃくちゃにされてしまうという切迫感があり、「また戦争をやる」という思いを募らせている。元特攻隊員で、戦後は事業も興して、老後の生活資金としては多い方だと思うが、その人がいっていたのは、この間、後期高齢者医療制度などで引かれるなかで、手元に残る年金の額が3分の2に減ったという。「自分ですらこの額なのでそれ以下の金額の人はとてもやっていけないだろう」と話していた。
 D 中学校の職員室で、安倍代議士の「手柄」を宣伝する『自由民主』号外が話題になった。家のポストに入っていたという先生がいた。教育基本法改正などを自慢されても、バウチャー制度とか教員評価、教員免許更新制度など、一連の政策に現場はみなが腹を立てている。別の中学校では校長先生が「教員をみんな敵に回しましたね」と苦笑していた。この20年で教育現場は様変わりだ。意図的に子どもたちの動物化が進められてきたというのが、教師たちの実感だ。退職教師と話すと、戦前は皇国史観で戦争に持っていったが、いまは自由民主で持っていくし、攻撃的な人間づくりがやられている事を問題視している。「戦後民主主義とは何だったのか」と考えている。
 C 農漁業者のなかでも、1000万円収入があれば消費税で取られるようになったし、輸入物が溢れかえって生産物価格は落ちるばかりで食っていけない。食料生産放棄の政治が問題視されている。自治体合併で拍車がかかって農漁村は疲弊するばかりだった。役場も病院も、学校も郵便局も何もかもがなくなって、人間の暮らす生活圏としての扱いを受けられなくなっている。それは参議院選で「地方の反乱」につながった。片や大企業は法人税が減額で、大盤振舞の優遇措置を受けていることなどが話になる。未曾有の不況下で15兆円の財政出動というが、これもゼネコン救済や輸出企業の在庫一掃セールの補助金で、下下には決して回ってこない。
 B この10年来、大企業や独占資本集団が好き放題をやってきた。この現実について、団塊の世代の人人とも話題になったのだが「どうしてそうなったのかを考えないわけにはいかない。労働運動が弱まってきて、政治が社会の上澄みで好き勝手して腐っている」といっていた。
 A 大衆は衆院選で細かい個別の争点だけを問題にしているのではない。商業マスメディアの扱いは、麻生と鳩山のどっちがいいか? みたいな調子だが、そんなもんじゃない。もっと根深い世論が動いている。1つは貧困だ。食っていけない。もう1つは抑圧。民主主義そっちのけで好き放題やる。そして戦争をやろうとしているという危惧だ。麻生がアホウだとかいっているが、それ以上に小泉・安倍以来の改革がメチャクチャにした。もっとふり返って戦後の自民党政治そのものについての問題意識だ。ダマされてきたという実感はすごい。

 小泉登場も米国の指図
 B 2001年の小泉登場そのものがアメリカの差し金だった。当時、小泉が総裁になる条件は乏しく、橋本龍太郎が本命だった。ところが地方組織にも投票権を与えるなど“小泉旋風”なる演出が施され、「純ちゃん」フィーバーで地滑りのようにして党内選挙に圧勝した。マスコミがワイワイ誘導して雪崩れが起きた。そのマスコミはアメリカの意図で毎度うさん臭い動きを繰り返すという評価も定着している。あの時期から1番売国性の強い森派・清和会がのさばってきた。
 その次の2005年は「郵政劇場」で、ホリエモンを亀井静香の対立候補に擁立したり、刺客騒ぎなどといってマスコミが騒いで選挙操作をやった。発展途上国でCIAがやる選挙転覆策動みたいなのが日本の選挙でやられている。しかし今度の選挙まで来るとそんな小手先の操作が通用しない。麻生がアホな悪者で、中川秀直のような小泉一派が反麻生の正義派みたいな顔をして、民主党ともつながっているという奇妙な展開だ。
 衆院選は直接には小泉・安倍政治への審判だ。福田・麻生内閣といってもこの2年間は実質的に付録のようなもので主には小泉が構造改革で金融偏重と社会保障切り捨てをやりまくり、安倍が戦争政治をやりまくって、参議院選でひっくり返ったのだ。そうした流れに対して有権者の審判が下ることになる。もっと歴史的に見るなら、中曽根以来の新自由主義政策への審判であるし、戦後の自民党政治そのものへの審判だ。
 E 世論全体としては、自民党が立ち上がれないくらい、壊滅するくらいダメージを与えないといけないという意識が動いている。しかし民主党を熱烈に支持する動きではない。各政党の信頼がないのも特徴だ。民主党もだが、社民党も「日共」集団もオバマ万歳で、戦争屋のおべんちゃらをやる始末だ。「日共」集団なんて横須賀市長選でも静岡県知事選でも、わざわざ票割り候補を立てる。そうやって小泉なり自民党を助ける役割をやる。しかし反自民票が「日共」には流れない。反自民勢力と見なされていない。
 D 横須賀が象徴的だ。選挙テクニックとしては最高レベルだろう。民主も含めた相乗り現職に加えて、批判票を割る存在で「日共」がいる。そこに33歳の青年が出馬すると、市民が下から勝手な動きをして熱狂的な選挙をたたかった。すごい行動力だったようだ。小泉が地元応援に入るが、演説をしても20代が冷めて眺めていたという。若者が頭にきているのも特徴だ。静岡県知事選も民主が2人立候補し、1週間前に「日共」が出馬表明するというおかしな選挙だった。しかし自民は勝てなかった。野党票の3分割だったにもかかわらず。地殻変動が起きている。

 米年次要望を実行 小泉・安倍政治で何をやったのか 戦争への暴走
 D 小泉・安倍政治だが、何をやったのかだ。いわゆる新自由主義政策は中曽根の80年代からはじめている。国鉄民営化に象徴される土光臨調だ。90年代の米ソ2極構造の崩壊で拍車がかかった。2000年代に入るとブッシュ・小泉で恥も外聞もなく突進した。94年からはじまった年次改革要望書で、アメリカ政府から要求された政策を、火になってやりはじめた。小泉は「構造改革なくして景気回復なし」「三位一体の改革」「聖域なき構造改革」「米百俵」など叫んでやっていった。小泉登場と同時にアメリカ財界に育てられた竹中平蔵が取り立てられ、金融政策を担当。オリックス・宮内義彦などの仲間たちも重用され、規制緩和をやりまくった。郵政民営化では350兆円もの国民資産をアメリカに巻き上げさせる動きになった。
 B 自民党政治は「年次改革要望書」の丸写しをやってきた。持株会社の解禁、大規模小売店舗法廃止、建築基準法改正、労働者派遣法改正、人材派遣の自由化、健康保険の医療費負担増大、保険会社参入を可能にする医療保険制度導入、郵政民営化、道路公団解散、M&A促進、三角合併制度など、アメリカが要求する政策を忠実にやってきただけだ。行財政改革として市町村合併をすすめ、中央集権化をはかったのもその結果だ。なんでも民間開放の流れになった。私企業の儲け優先で、新自由主義改革をやりまくった。
 F 小泉内閣では、老齢者控除が廃止されたり、医療制度改革、診療報酬改定、介護保険料の引き上げ、後期高齢者医療制度の導入などをはかった。生活保護費や児童扶養手当を削減したり、障害者自立支援法も成立した。三位一体といって地方交付税が削減されたりもした。まずは老人、障害者から切り捨てた。
 C 「構造改革を加速させる」といってバトンタッチした安倍内閣は、主に戦争政治だった。就任から3カ月後には防衛庁の省昇格法を通し、2007年5~6月の通常国会では、強行採決のオンパレードだった。「戦後レジームからの脱却」といって、憲法改正手続きの1つである国民投票法を強行した。イラク特措法の延長や在日米軍再編推進法、教育基本法改定などをやった。強権政治が特徴で、大暴走した果ての参議院選でボロ負けとなった。

 米国の大収奪体制保障
 A ここまできて明らかなのは新自由主義改革によって、アメリカの大収奪体制を保障したということだ。株価至上主義経済といって社会がどんなにつぶれても一握りの金融投機資本がもうければよいという価値基準をのさばらせた。そしてアメリカの巨大金融資本が好き放題に日本から富を巻き上げていく仕組みをつくった。そして経団連の会長にはキヤノン・御手洗のような人物が配置された。昔の基準なら経団連には入れない外資比率なのに会長にまでなる。90年代の日本国内の金融ショックの際、日債銀などをリップルウッドなど外資が買い叩いていったのを皮切りに、巻き上げ攻勢ははじまった。
 E 年金資金の運用損が2008年度は10兆円だったと6月末に明らかになった。株投資に注ぎ込むようにしたものだから暴落して、今度は年金を支給できないという話だ。小泉の時期に、「30%までしか有価証券投資に使ってはならない」という規制を取り払ったからだ。株式市場にみなの金融資産を垂れ流して外資や投機ファンドが食い物にする。この連中が300兆円の郵政資金まで狙っている。農林中金やメガバンクもリーマンショックで損失を被っているが、人人のカネが吸い上げられて焦げ付いた。
 A 低金利にして日本から資金を調達して日本企業の買収をやるのだからバカげている。それで株価至上主義経済をやりまくって儲けた。大学でも一生懸命投資した駒沢大学などが巨額資金を焦げ付かせていた。慶応大学の額も太かった。そして製造業は輸出依存で徹底的な搾取構造になった。派遣労働が一気に拡大して食っていけなくなった。労働力の再生産を不能にしてしまっている。労働者が飯を食い、生活をして未来の労働者をつくらなければ社会の未来もないのに、その限度を超えている。食料やエネルギーにも共通する。食料が自給できないなら飢餓で死んでいくほかない。医療も福祉、教育も先進国最低水準にまでなった。国力破壊であるし、未来切り捨てだ。しかしそれでは社会がつぶれるということだ。
 農村部の限界集落もひどい。都会で買い物難民というが、農村部に行くとその比ではない。買い物どころか病院もない、役場もなくなる。バスも来ない。幽霊屋敷のような廃屋が増えている。農業を潰すということは食い物のない社会にするわけで、人人は考えたことがないことだ。
 C 学問の破壊もひどかった。日本の発展性をなくしてしまうものだ。大学は独立行政法人化で国の予算をぶち切ったため、企業からカネを引っ張ってこないといけなくなった。その結果、論文のねつ造などもはじまった。真理真実はどうでもよくて、数値だけが一人歩きする。論文をいくつ出したかとか、学術誌にどれだけ発表したかが争われる。御用学者がワイワイやるが、中身がスカスカ。科学否定の流れがある。考古学の世界でのねつ造が取り沙汰されたが、あんなものは可愛いもので、国家的規模での大ねつ造がやられる。「環境」が最たるものだ。企業の利権に真理追究の場が付属していった。国立大学などでは、最近になって学長クラスが反旗を翻す動きになっている。このままではダメだと。
 A 地方自治体も民営化の株式会社みたいにしてしまった。指定管理者制度とかPFIがもてはやされて、営利に変えられてしまった。そして選挙になると「経営者の視点」などというバカが出てくるようになった。
 全般として金融資本の全一支配が特徴だ。とにかくカネがカネを産む論理だ。社会のためにとか、社会を発展させて儲けるというのではなく、ぶっつぶして食い物にするのが特徴。社会的有用なモノをつくって儲けるという経済ではない。実体経済はぶち切って、もっぱら雲の上の数学ゲームで儲けるだけ。金融資本支配で、社会がつぶれても構わないとなっている。つまり資本主義そのものが崩壊している。いくらヘッジファンドが儲けるといっても富の源泉は労働だ。その労働力や社会を根絶やしにするというのは、自分の足を食っているようなものだ。人人が貧困化してモノも買えない。それでサブプライムのように意図的に需要をひねり出して、未来の利益まで先食いしていった。もろもろの金融派生商品が登場して、みなパンクした。全世界で金融派生商品の総額が6京円というから気狂い沙汰だ。
 日本国内にあらわれているのも、社会のためにとか、公共性とか、国益とかの放棄であるし、対米従属構造だからよそと比較してなおさらひどい売国性を持っている。ヨーロッパなどとは違う。ヨーロッパは独立性を持っているから、国内でも第1次産業保護だし教育・福祉もそれなりにやっている。アメリカが支配して、独占資本が目下の同盟者になってやってきたわけだが、人人を世話できないところにきている。統治能力をなくしている。金融資本が、威張って儲けるといっても働く者がいないと社会は成り立たない。働く側は人間だから腹を立てるのは当たり前だ。

 大戦争並みの殺人社会
 F 貧困の問題としては、自殺者が年間3万人以上が11年続いている。10年間で30数万人が自殺するのだから、すごいことだ。日中戦争で太平洋戦争開戦までに死んだ人の数が18万人ということを考えても、大戦争をやっているのと同じだ。自殺という名の殺人であるし、すさまじい“殺人政治”だ。強烈な搾取・収奪がやられ貧困が深刻になっているなかで、いつ戦争が始まってもおかしくないところまでもってきている。
 D 小泉になってから、異様な殺人事件が頻発するようになった。攻撃的な自己中心主義人間が培養されている。無差別殺戮とか「だれでもよかった」とか。教育とセットで兵隊づくりがやられてきた結果だ。アメリカでは07年代のベトナム戦争時期に、ゆとり教育と低学力づくりを熱心にやったおかげで、教育荒廃が顕著になった。愚民化で意図的にバカをつくって、貧民を兵隊として徴用した。批判が高まって是正していく過程で、今度は失敗した政策を日本に輸入してやらせていった経緯がある。日本の教育者たちは「なぜアメリカで失敗したものを日本に学べといってやらせるのか!」という思いを持っていた。学力が高かった日本にわざわざバカづくり政策をやらせるからだ。90年の湾岸戦争で「人もカネも出せ」と迫られるなかで同時進行だった。
 C 要するにアメリカが日本に兵隊づくりをやらせている。英語教育もそれにつながっている。自衛隊は米軍再編で米軍の指揮下に置かれ、戦争屋の安倍が教育再生を叫ぶ。戦争と教育は不可分の関係だからだ。わざと失敗した政策を持ち込んでくる。現代の軍国主義教育はアメリカ万歳、自由万歳型であり、野獣的な自由主義に特徴がある。アメリカは徴兵制を敷いていないのに、貧乏人が食っていくために志願する。そのようなシカケが日本でもつくられている。職はないし、やむなく軍隊に入っていく。民主主義の体裁をした徴兵制だ。「経済徴兵制」と指摘する研究者もいる。培養されるイデオロギーは攻撃的自己中。米兵みたいな野獣人間だ。戦争体験者たちが語るが、軍艦が沈められて泳いで逃げているのを機銃掃射で撃ってニタニタ笑っているような精神だ。

 オール“親米”与党 「日共」集団・オバマ賛美で踊る
 A 各政党の主張で見てみると、「日共」集団は「ルールある資本主義」などといっている。幸福実現党の「北朝鮮にミサイルで先制攻撃する」というような宗教勢力も台頭してきた。全般的には政党に期待するものがない。民主党といっても前原などは安倍といっしょにアメリカ詣でするような戦争勢力だ。もともと、小泉がやってきた「改革」は民主党がやるつもりで構えていた。ところが小泉が先取りして、それに民主党がくっついていくような調子だった。利権構造の経世会・田中派が守旧派で、小泉が改革派という装いで進めた。民主党と小泉一派には響くものがあって、横須賀市長選での野合というのは根がある。
 D 横浜の中田市長などは新自由主義改革をやりまくっているが、国会議員の時は首班指名で小泉に投票している。公立大学の独立法人化を真っ先にやった改革派だ。
 A 見ていると中川秀直のようなのが民主党と組んで、守旧派自民党をやっつけるような雰囲気がある。中川などは移民を1000万人連れてきて多民族国家にしようという主張。そっちが勝てば独占資本はホクホクだ。自民党守旧派よりも小泉改革の継続をガンガンやる勢力になる。民主党もアメリカに認められたくてたまらないのだ。
 「日共」などは競って「根っからの親米はウチです」といった調子で擦り寄っている。社会党はそもそも占領軍がこしらえたような政党だ。オール親米与党体制だ。この政治勢力の腐敗に大衆世論は怒っている。「核廃絶」をめぐっても「日共」がアメリカ賛美、元社会党代議士の広島・秋葉市長もオバマ賛美。アフガンに行き、ソマリアに行き、先制攻撃などといっているのにだ。「日共」、旧社会党が平和勢力から脱落だ。
 C オバマは戦争政府だ。口ばかりで核廃絶とかイラク撤退などムードだけをつくっている。しかしアフガンに行きますということなわけだ。そして米軍再編をやりまくっているし、北朝鮮とも緊張関係を強め、イランでは転覆策動をやっている。ホンジュラスなども良い例で、CIA活躍の時期だ。表と裏が違う。黒い皮膚をした白人という感じ。
 それにアメリカ民主主義万歳派が飛びついている。アメリカ占領軍を解放軍とみなした流れの到達点だ。涙を流さんばかりにへりくだっていく。大使館にでも呼ばれたらうれしくてやれないのだ。

 注目高い山口4区 破産を自慢安倍代議士・大衆の力結集を
 A 小泉・安倍政治の決算だけに山口4区は注目度が高い。小泉は引退で息子が出てくる。安倍も勇気があるというのか、わかっていないというか、真っ向勝負に出ている。代議士の実績をわからない下下がいけないので手柄を理解させないといけないという手法が今回は目立っている。衆院山口2区補選で、後期高齢者医療を自慢したのと同じだ。自分の実績として防衛省昇格、教育改革などを自慢しているが、それによって参議院選で惨敗し、首相の放り投げまでしたのだ。破産した要因を今どき自慢して選挙をやろうというのだから、たいへんな「再び戦う政治家」だ。おまけに集団的自衛権を選挙の中心争点にすべきだという。
 F 1軒1軒SPを引き連れて戸別訪問しているからみんな驚いている。商店街で商品を買い物したり、飲食して行ったり、下界に降りてきたという印象だ。市役所にまでやってくる。シーモール専門店街には何度もやってきて握手している。見たことがない選挙活動だ。生身の姿を見て、みながいろいろと感じている。「東京都議選の真っ盛りに下関の町ばかりを歩いている」「お呼びがかからないのだろうか」とみんないっている。有権者がイライラしているのは、その一方で民主党・戸倉のやる気のなさだ。下関で唯一の民主党議員である加藤県議がやる気がないというのも評判だ。
 A 麻生首相は林芳正参議院議員を財政大臣にしたが、仲良しの安倍代議士が押し込んだと噂されている。林派の応援がないと安倍選挙はキツイ。春の下関市長選でも安倍派の県議、市議、現職市長が犠牲になって、林派に市長ポストを明け渡した。すべて安倍選挙のためと語られている。
 E 緊急に安倍後援会が再編組織されているが、某地区では林派メンバーが勢揃いして驚かれていた。おもしろくなっているのが、政党がやる気であろうとなかろうと大衆世論は動いていることだ。人物選挙などと見なしていない。飲み屋でも「安倍を落とせ」とワイワイ盛り上がっていたり、「今回は雰囲気が違う」と各所で話題になる。
 D 地元から総理大臣が出たら恩恵があるかと期待したら、大型ハコモノは安倍派企業とか市外大手ばかりが取って、地元企業はダンピング合戦で首を絞められるばかりだった。旧来の常識が変わってしまったとしみじみいっている。
 A 国会を見て頼りになる政党はどこにも見あたらないがとにかく自民党が足腰立たないくらいに懲らしめよう! は一致している。あとは誰でもよいと。出てきた奴はまたやっつけるのだ。対立点は独立か売国か、貧困か繁栄か、戦争か平和かが大きな争点だし、戦後日本社会の進路を問う問題だ。
 政治的争点を明確にし、全国的・大衆的な世論と斗争を強めることが課題だ。大衆の力をどう結集するかだ。その力でひとまず自民党をぶっつぶし、つぎに出てきたアメリカと財界の新しい代理人政府を縛り上げる力にすることだ。60年「安保」斗争のような労働者の政治ゼネストを中心とした全国民的な直接の行動が求められる情勢だ。この選挙ではそういう力をどうつくるかが最大注目点だ。

(私のコメント)
長周新聞に書かれているように自民党政治に対する国民の批判がすざましい。名古屋、さいたま、千葉、横須賀市長選や静岡県知事選などでまさかの大惨敗をしても自民党はKYだった。麻生総理が言うように国と地方は違うと言う事ですが、自民党政治が間違っている事に自民党自身が気がついていない。

本来はマスコミは野党的でなければならないのですが、マスコミは買収されて野党批判をするようになった。森内閣の頃はマスコミも政府批判が大きくて森内閣は潰れましたが、小泉内閣になってマスコミは小泉構造改革を称賛するようになった。小泉内閣の支持率は80%を超えていましたが、マスコミが作り出したものだ。

国民は人がいいから自民党を信じていれば日本は良くなると思ってきた。「株式日記」では小泉内閣の経済政策を批判してきたのですが、マスコミが作り出す小泉劇場型政治に国民は熱狂した。街頭演説でも小泉総理が来るとファンが集まってきて扇動的な演説に聴衆は沸いた。野党は小泉内閣を批判すればするほど小泉信者達の批判が集まって悪者にされた。

国民は小泉構造改革の中身は知らないから支持したのでしょうが、消費税の課税も1000万円以上の業者にはかかるようになり、サラリーマン減税は廃止になり、労働者派遣法も改正されてサラリーマンの暮らしはどんどん厳しくなってきた。健康保険の医療費負担の増えて「75歳以上の老人は早く死ね法案」も成立した。

まさに国民は自民党に裏切られたのですが、小泉劇場に目を眩まされたのだ。福祉予算も毎年2200億円減額されるようになり地方の公立病院は次々潰れていった。医療に市場原理主義を入れれば地方の病院が潰れるのは当たり前であり、地方の老人達は十分な医療が受けられなくなり、妊産婦も病院をたらい回しされるようになった。

それほど日本の財政が厳しいのかと言うと、マスコミは財務省の宣伝機関となり財政再建が小泉内閣では最優先された。しかし大企業や輸出企業はバブル以上の好景気となりましたが国内の消費は増えなかった。政府のいびつな経済政策がそうさせたのですが、国民は小泉構造改革が進めば豊かになれると信じてきた。

たしかにホリエモンのような人物が登場してきて一部の人間はセレブな生活をする者が出てきた。しかし実態としてはバクチ経済であり年金運用も投機的に運用されるようになり年金破綻を加速させた。日本もアメリカのような金融立国を目指せと言う事が経済学者が言い出して、物作りの工場はどんどん閉鎖されて中国などに移転して行った。

日本はアメリカ的な新自由主義経済を取り入れて、弱者がどんどん切り捨てられるような政策が実行された。小泉首相は青木建設が倒産すると「構造改革が進んでいる」と称賛したが、企業倒産を喜ぶような政治家がどの国にいるのだろうか? 竹中平蔵などはまだ構造改革が途中だと言っているが、国民の悲鳴が聞こえないようだ。

テレビマスコミは未だに竹中平蔵を出演させて郵政の民営化を進めようとしている。4年前の郵政選挙で大勝利した事が未だに影響しているのですが、安倍内閣も福田内閣も麻生内閣も衆院選挙は先送りにしてきた。前回の参院選挙で自民党は大敗をして参議院は少数与党になってしまったからですが、国民の批判が高まっていても政策の転換はされなかった。

その象徴的な出来事が日本郵政の西川社長の続投ですが、ゴールドマンサックスと深い関係があり、三井住友の出身だ。郵貯と簡保の340兆円の資金は三井住友を経由してゴールドマンサックスに流れる仕組みだ。小泉改革の正体は日本の資金をアメリカに流す事であり、ゴールドマンサックスはその資金で日本企業を買収して行く。

郵政の民営化や道路公団の民営化も外資に売り飛ばす為のものであり、官僚の利権から外資の利権に移るだけなのだ。中川秀直の官僚叩きも外資に操られてやっているだけの事であり、マスコミの官僚バッシングも官僚利権と外資利権の争いに過ぎない。

安倍内閣も福田内閣も1年足らずの短命内閣でしたが、アメリカの要求があまりにも過酷である為に政権を投げ出したのだろう。小泉首相が任期で辞めたのも投げ出したのであり、露骨な売国政策は自身の政治生命も縮めてしまった。小泉純一郎は痛みがやってきて構造改革が売国政策である事がいずればれる事が分かっていた。しかし安倍元総理は分かっていないようだ。

アメリカの日本収奪計画は30年にも及ぶ壮大な戦略であり、豚は肥らせて食うのが彼らのやり方だ。日本の政治家と官僚は彼らの言うがままになり抵抗する事が出来ない。出来るのは政権を投げ出して抵抗する事しか出来ない。麻生総理も自爆的な解散をして政権を民主党に投げ出すのもアメリカに抵抗する唯一の手段だからだ。

日本がアメリカに抵抗が出来ないのは、日本全土に100ヶ所以上もの米軍基地があり、そこは治外法権のアメリカの領土であり日本の警察も立ち入る事は許されていない。アメリカに逆らえば私服のMPがやってきて、アメリカ大使館に連れて行かれて拷問部屋で吊るし上げられると言う噂がある。小沢一郎がアメリカ大使を恐れてマスコミの見ている前で面会したのも拷問を恐れたからだ。

小泉純一郎も同じ穴のムジナでありアメリカに逆らう事が出来ない。ブッシュ大統領の前でプレスリーの真似をしてご機嫌を取ったのも、命乞いの為だろう。小渕首相も橋本首相も不可解な急病で死にましたが、経世会の政治家は不可解な死が多い。梶山静六も交通事故で死にましたが殺されたのだろう。マスコミはこのような事実を報道しようとはしない。


2009年6月16日火曜日

日米安保同盟、次の半世紀を考える

<日米安保同盟、次の半世紀を考える その1>

そして樺美智子さんの死から49年が経った
日米安保条約の空洞化、日米同盟の軽量化、来年は改定から半世紀
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昭和三十五年六月十五日。アンポ改定に反対するデモ隊が国会をとりまいた。
樺美智子さんが死んだ。デモの隊列にあって、群衆に巻き込まれて圧死したのだ。左翼はこれを権力の謀殺と宣伝したが、だれも信用しなかった。この鮮烈な記憶があるのも、いまでは還暦をすぎた世代だろう。

昭和四十三年十月八日、佐藤首相のベトナム訪問に反対する左翼学生が騒ぎ、羽田で京大生山崎某が仲間の運転した車に轢かれて死んだ。機動隊は二十数名が瀕死の重傷だった。
かれらは権力側に殺されたと宣伝したが誰も信用しなかった。

昭和四十五年、安保条約の改定から十年が経って「70年安保決戦」が叫ばれた。前年の東大安田講堂と新宿騒乱で前哨戦が消え、左派の分裂は決定的になり、「革命ごっこ」は意気消沈していた。
70年は平穏に幕が開け、左翼は内ゲバに熱狂し、組織は壊滅に瀕し、窮状に陥った日本赤軍派のハイジャック事件と三島由紀夫の憂国の諌死事件で終わった。

昭和五十五年、安保条約の改定から二十年が経った。
いわゆる「80年アンポ」は左右対決の政治状況にはなく、あらかたは体制保守か革命の唄も謳わないサヨクに転じており、サヨク全学連OBは「同窓会」を、そして日米安保二十周年記念の日米シンポジウムが東京で開催され、ゲストのフォード元大統領が来日して「安保改定」を示唆した(筆者はそのおり、会場のホテルに泊まり込んで裏方。広報担当だった。シンポジウムの記録は『日米同盟の二十年』、自由社)。

60年安保の象徴だった唐牛健太郎氏は死去し、西部邁氏は保守の側にあり、江田五月氏は国会議長となり、清水幾太郎は「核の選択」を主張した。

情勢はめまぐるしく変わった。東西冷戦の終結は、なにを意味したか?
日米安保はソ連、中国、北朝鮮を仮想敵に防共の軍事同盟ではなかったのか?
ところが主要敵だったソ連が崩壊し、ワルシャワ条約機構は消滅し、NATOは性格をかえて、イランを囲む新型の防衛機構に早変わりし、中国は時代にふさわしい<?>「上海シックス」を主導して米国の金融秩序へ挑戦を始めた。


▲戦後秩序は劇的に風化した

英米同盟は軽くなり、NATO五十年式典は独仏国境で開催されたが、オバマが出席したものの、興奮状態にはなく、むしろチェコで『核廃絶』を訴えた。
ロシアはNATOのチェコとポーランドのレーダー基地化に反対を唱える。しかし、グルジア、アゼルバイジャン、ウクライナのNATO入りが時間の問題となっている。

イラク戦争のおりに、ロバート・ケーガンは「ネオコン」の論理を代弁し、世界の警察官としての軍事力にひいでた米国の一極体制が復活する。世界秩序は保たれると言い、ホッッブスの説いた「リバイアサン」という怪獣の「力と畏怖」のイメージに世界新秩序の基軸を置いた。
しかし現在の世界は、イラク戦争、アフガン空爆で復活した筈の米国リバイアサンが衰退し、G2という不思議な時代にはいった。

米国はこれまでの国家の性格をおおきく変貌させようとしている。もっと言えば、米国みずからがリバイアサンを峻拒し、「普通の国」になろうとしているかのようだ。
NATOの運用比重を独仏英主導に移管しつつあり、G2時代の到来は、次の日米関係を曇らせる。

こうした歴史のパラダイムのなかで、平成22年(2010)は、安保条約の改定から半世紀を迎える。日本の生命線と言われた日米同盟だった。生命線?
安保議論は風化し、「事前協議」条項はかるがると無視され、沖縄の海兵隊も横須賀の空母も、戦争地域に向かった。

そればかりか日本の自衛隊は「集団安全保障」「極東条項」の議論を忘れたかのようにPKOはカンボジア派遣から開始されて、いまではイラクのお隣、ゴラン高原、モザンビーク、スーダンへ向かった。役割を分担しながらも、陸海空全軍が出動した。
日米安保条約は風化した。というより事実上、性格を変えている。日米同盟の存在意義は、鰹節よりも軽くなりつつある。

日米同盟の鉄壁は吹き飛ばされそうである。
吹き飛ばそうとしているのは日本ではなく米国である。アメリカは中国重視にかたむき、ヒラリーもガイトナーも中国に揉み手して、{G2}と言いだし、日本が期待した北朝鮮へのアプローチは曖昧、投げやりとなった。アメリカはこの問題から逃げた。
拉致問題に積極的ではなくなり、「それは日本の主権の問題であり」、北朝鮮の核武装は容認し、中国の出方をひたすら待つ。
これがオバマの米国、衰退途次の米国の姿である。




<日米安保同盟、次の半世紀を考える その2>

核は拡散し、ブレトンウッド体制は崩壊し、世界の危機は深化する
日米安保体制は風化して、強力な改定が必要になった
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▲目を覆いたくなる米国の衰退、核拡散防止条約体制は風前の灯火

ブレトンウッド体制は世銀・IMFを主柱として米ドル基軸の通貨体制である。
1971年にニクソンが金兌換停止を宣言して以来、ドルは徐々に紙屑化し、08年のウォール街の大不況入り以後は、米ドル基軸への根底的疑惑が、とりわけ新興工業国家群を中心に拡がった。

真っ正面からブレトンウッド体制に中国が挑み始め、BRICSs(ブラジル、露西亜、印度、中国)サミットでは、ドルに変わる新通貨体制を模索し始める。
当面、中国とロシアはSDR債を購入することによって、ドル代替通貨の位置を目指す。この動きに米国債の金利が跳ね上あり、猛烈なインフレ懸念が拡がる。
日本はこれほどのドル危機にあっても感受性が鈍いのか、一貫した揺るがぬ姿勢でドルを守る側になる。日米同盟が絶対不変の原則と幻覚症状にあるのと同様に柔軟な思考能力が奪われている。
もちろん戦略的発想は苦手である。

米国の力の衰退は顕著になった。
世界の危機は深化し、おそらく「イラクの西」は、今後イランを背景とするシーア派の統治区域となり、アフガニスタンは「タリバニスタン」となり、パキスタンは無政府状態に陥るだろう。
中東全域は混乱のちまたとなるだろう。

もっとも危険な状況は目の前、パキスタンが開発しストックする核兵器は60発から100発。開発資金の胴元はサウジアラビアであり、当然だが、核兵器の一部はサウジアラビアへ移転するだろう。もしイランが核武装をしたら間違いなくそうなる。
ザルダリ大統領と軍部との調整が円滑にいっておらず、パキスタン軍の独走に歯止めをかけられるほどの政治力はない。この点で陸軍参謀総長出身だったムシャラフ前大統領とは違う。

軍のトップ以外、パキスタンは核兵器の隠匿場所を知らないという説が有力で、米国としては、ここでパキスタンの保護国ともいえる中国と胴元のサウジアラビアとの協力が必要となる。
突拍子もない考えかもしれないが、パキスタンが無政府状態に陥った場合、米中の軍事共同作戦が展開され、核兵器保護隔離作戦を展開するというシナリオも考えられるのではないのか。


▲日本の核の選択は?

北朝鮮の核保有は米中露をやきもきさせたが韓国は平気な態度である。
なぜなら韓国人の感覚では北の「同胞」が保有する核兵器は韓国が保有したと同義であり、いずれ日本攻撃用につかえると踏んでいるからだ。

もはや日本は核武装が間に合わない。
数百億円を投じて国家をあげたシステムを組み、すべての公務員が給料を10%返上して、大国民運動を起こさない限り、もはや独自の核開発は不可能と考えられるので、発想を転換する必要がある。

そもそも日本人の優秀な理工系学生はアメリカに頭脳流出したか、国内にあっても宇宙工学の職場より「金融工学」を目指した。
いま、原子炉、ロケットに携わる日本人エンジニアらは核武装拒否反応をしめす人が多く、この有様では開発に乗り出せないだろう。ちょうど正しい歴史教科書を、短絡反応する現場教師のように。

そこで国益のためにも、日本は核弾頭をパキスタンから買うという選択肢を考慮しなければなるまい。或いはインドから買うのもアイディアだろう。交換条件は従来の援助と引き替えるのだ。さいわい両国とも日本の技術と資本を必要としており、バーターの条件は整っている。

また日本は7000億ドル近い米国債を保有しているが、いずれこれは徳政令か、米国のデフォルトで(GMがそうしたように)、紙屑となる可能性があり、それならば米国から担保を留保する必要があるだろう。
拙著でも何回か指摘したように、佐世保、横須賀に寄港中の空母、原潜などを差し押さえる選択肢が残る。
もちろん核兵器付きである。衰退一途の米国軍部とあうんの呼吸が必要だろうが。。


▲安保条約は米国が廃棄するだろう

戦後の日本はふぬけ状態、とても中国や北朝鮮と戦争できる態勢にはない。
戦略兵器を保有できなかった日本には戦争能力が備わっていない。攻撃兵器がない。地雷を保有せず、今度はクラスター爆弾を廃棄する。こういう国会議決をする日本の議員というのは安全保障のイロハさえ分からない手合いが多い。
独立国家とはとても言えないが、いまはそのことを論じている紙幅はない。

日本の防衛は過度に米国依存だった。
日本が望んだのではなく、安保条約の片務性と歴代米国政権の明確な意思からである。
米国のアジャンダを付与され、その範囲内での防衛思考しかできなくなった自衛隊高官。日本には防衛戦略がないのである。

次期戦闘機をめぐって米国国防長官のゲーツはF22の開発を止めるので、つぎはF35にするから、日本の防衛ジェット機後継は、これだと一方的に言った。
なんとかF22で合意ができつつあった自衛隊も驚いた。MX構想のときもそうだが、つねに米国の移り気によって日本の防衛が振り回される。そんなことに驚くこと自体が植民地根性である。

日本には戦略兵器と核兵器を与えないというのが、米国の占領政策の延長線上にある世界戦略である。だから空母、原潜、空中給油機、ICBM、駆逐艦の保有が事実上禁止されている。
日本の自衛隊にないのは核兵器ばかりではない。攻撃兵器がない。長距離ミサイルどころか、空母も長距離爆撃機も原子力潜水艦も保有しないから、戦略的防衛計画を立案することは基本的に困難である。
自衛隊のすべての装備は米空母をまもる戦術的防衛の分担でしかないのである。

日本の謳う「専守防衛」というキレイゴトの標語が日本の政治の看板にもなり、非核三原則とか、GDP1%以内とか、憲法にも書かれていない制約を受け、手も足も出ない「軍隊」なのである。
孫子がいみじくも指摘したように「攻撃こそが最大の防御」であるにも関わらず。

日本の自衛隊に戦術兵器こそ多少はあるものの、充足率がわるいうえ、戦場兵器となると弾薬がない。
実弾による火力演習は年に一度、全国の部隊から弾薬をかき集めて行わなければならない。
機関銃も不足し、手投げ弾も少なく、要は24万という表向きの「兵力」がサラリーマン化して、徐々に愛国心に乏しくなっていることも問題だろう。

かくて在日米軍を補完するだけが目的だったのが自衛隊だから、独自の戦力となると、はなはだ心許ない戦力しか保有せず、イージス艦六隻体制などと言っても、自衛隊の実力とは米空母を取り巻く守護兵力ではないか。
MD(ミサイル防衛)などと絵空事のために日本の血税が投じられようとしてきた。
自衛隊は対米依存というメンタリティを辞めるべきだろうが、すでに親米根性の染みついた組織にそれが出来るだろうか?


▲「リバイアサン」から「普通の国」になるオバマのアメリカ

ところが日本人が戦後一方的に「恋した」米国がとうに心変わりを示し、日本防衛への熱意がうせ、つまり日本の対米期待に対応できるはずの米国の、北の核実験、拉致問題への姿勢をみても、すでに存在していない空気がある。

アメリカの国家の性格(国体と言っても良いが)が、劇的に変質し、リバイアサンから普通の国家に変貌していく過程に於いて、従来のNATOへの関与を弱め、米韓、米日、米印、米豪条約のあり方の再検討を迫られる。

米軍は世界のプレゼンスをやめて、米国内に引きこもれと主張したのはパット・ブキャナンだった。嘗ての米国を代表した右派の声が、これからはオバマの左派の声に変わっていくだろう。
米国は負担に耐えかねてアジアの防衛を「新同盟国」の中国にゆだねる選択も考慮することになるだろうし、現実に台湾問題は投げやりになった。

おりしも来年は日米安保条約の改定から半世紀である。
日本はどうやって生き延びる道を探るのか。安保条約を米国から廃棄される前に、自立自尊の道を考える秋が、ついにやってきた。