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2008年12月27日土曜日

★大激動の08年をふりかえる2

▼6月→メドベージェフ、ドイツで欧米を脅迫


メドベージェフさんは6月5日、ベルリンでドイツの政治家・財界
人にスピーチを行いました。



メド「ロシアは近年大きく変化した。

しかし、世界の多くの国々は、相変わらず過去の偏見と共に暮ら
している。

そして、力を結集するかわりに、「ブロック政治」と呼ばれるものを
強化している。

そして、誰がそれ(ブロック政治)をしているのかは、明らかだ」




RPEの読者さんならおわかりですね。

これは、NATO拡大や東欧MD構想をすすめるアメリカを批判し
ているのです。



メド「NATOも新しい存在意義を見出すことができない。

現在は、国連の権限を侵害し、新しい加盟国を加え、連合(NATO)
のミッションのグローバル化を基に、それ(存在意義)を見出す努力
をしている。」



国連には全加盟国が参加する総会と、安全保障理事会があります。

しかし、総会の決定には拘束力がない。

拘束力があるのは、安保理の決議だけ。

そして、安保理には拒否権をもつ常任理事国が5カ国ある。(米英仏
中ロ)

アメリカが戦争しようとすると必ず中ロが反対するため、アメリカは
「国連は機能しない!」と憤っている。

そして、メドさんは「アメリカはNATOを国連にとってかわらせよ
うとしている」と批判しているのです。



メド「しかし、どっちにしても問題が解決されないのは明らかだ。

NATOのさらなる東方拡大の可能性云々について語られているが。

私は、これは全部幻想だと思う。

そうなった場合(NATOが東方に拡大した場合)、われわれ(ロシア)
と連合(NATO)の関係は破壊され、大変長期にわたって根本的にこ
わされると確信している。」


メド「(軍事的)衝突が起こらないのは明らかだ。

しかし、代償はとても高いものになるだろう。」



欧州は、「メドベージェフはプーチンと全く同じだ!」ということを思い
しらされたのです。


▼6月→イスラエル、「イラン攻撃は不可避」


さて、アメリカ金融危機が騒がしく目立っていませんが、イラン戦争
の可能性は全然消えていません。

08年6月6日、ブッシュ政権の後ろにいるイスラエルが
「対イラン攻撃は不可避」と宣言。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
↓



< イスラエルのモファズ運輸相は6日、イスラエル紙に対し、イラン
に核兵器の製造技術を持たせないための国連制裁は明らかに失敗
し、対イラン攻撃は「不可避」とみられると述べた。>

(08年6月10日ロイター)



さらに、イランは欧州から資産を引き揚げています。



<イラン、欧州金融セクターから資産を引き揚げ=イラン紙

6月10日17時26分配信 ロイター

[テヘラン 10日 ロイター] イランは、同国の核開発プログラムを
めぐり、国際社会がイランへの制裁措置の強化に動くとみられること
を受け、欧州金融セクターから資産を引き揚げている。

10日付のイラン紙が報じた。>



これはどういうことか?

北朝鮮がミサイルをぶっ放し、核兵器実験をした。

「なんでそんなばかげたことするんだろう?」

と調べてみると、北朝鮮はアメリカの金融制裁で苦しんでいた。

イランはそのことを知っている。

「欧米は協調して、イランを金融封鎖してくるだろう」

と読んでいた。

そうなると、欧米のイラン関連口座はブロックされて資金が動かせなく
なり、イラン経済は壊滅的な打撃を受けるでしょう。

それで先手を打って資金を引き揚げたのです。


▼7月→洞爺湖サミット


7月7日~9日、北海道洞爺湖サミットが開かれました。

主なテーマは、


・地球温暖化問題
・石油価格高騰
・食糧価格高騰


このころ、「世界経済は大変なことになる」と、わかっていたでしょう
に・・・。

G8は、もっとも重要な世界経済の行方について、なんら方向性をし
めすことができませんでした。

そして、世界中で「新体制」を望む声が聞かれるようになったのです。


▼7月→中国がGDP世界一になるのはいつ?


7月12日のフジサンケイ・ビジネスアイに、日本人を卒倒させる記事
が載っています。
↓



<リポートは同基金のアルバート・ケイデル中国問題上級研究
員がまとめた。

それによると、中国は成長エンジンを現在の貿易から中国国内
の個人消費や官民の投資による内需主導型に転換し、1けた台
後半の安定成長を続けると指摘。

2035年までに、GDPで中国の6倍の規模を持つ米国を抜いて
世界一の経済大国になると予測した。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

< ただ、これは控えめな推計で、実勢より低い人民元の対ド
ル相場を購買力平価で是正し中国のGDPを測り直した場合は
05年時点で約2・5倍に膨らむ。

この場合、中国のGDP世界一達成は21年以降と大幅に前倒し
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
される。

今世紀半ばに中国のGDPは米国の2倍弱に達し、米国は現在
の欧州連合(EU)と同じ第2勢力に転落。

国際的な主導的地位を失うという。>



日本もそろそろ「中国なんて安い労働力と外資がたより、近い
将来崩壊するのは不可避」などと、あまく見るのはやめましょう



▼8月→グルジア戦争


グルジアは8月7日、南オセチアへの攻撃を開始しました。

ロシアは南オセチヤを支持し、介入。

ロシアとグルジアの戦争が勃発しました。

この戦争では、グルジアが先に南オセチアを攻めた。

しかし、同国のサアカシビリ大統領が米英メディアにしばしば出演し、
「ロシアが攻めた!」とプロパガンダしました。

それで、米英日の国民の大部分は、「ロシアが先に攻めた」と洗脳
されています。

グルジアが先に攻めたこと、サアカシビリ大統領本人も、日本でもっ
とも親米の産経新聞も認めています。

<対露紛争 賭け裏目 グルジア政権 閣僚更迭で責任回避
12月7日8時2分配信 産経新聞 >から抜粋。



<サーカシビリ大統領は先月下旬、紛争に関する議会の調査委員
会で、「市民の安全を守るためだった」としながらも、南オセチア自
治州でロシア側に先んじて軍事行動を取ったことを初めて認めた。>
                         ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



また、米英日以外の欧州諸国は、ロシアよりグルジアが悪かったと
思っていて、状況は既にロシア側に有利になっています。



< 紛争直後こそ欧米諸国からロシアを批判する声が相次いだが、
NATO外相理事会は今月、グルジアとウクライナの早期加盟見送
りを決めたばかりか、対露協調を優先する独仏の主導で対露定期
協議の一部再開にも踏み切るなど、ロシアに有利な事態が続いて
いる。>(同上)



ちなみに私は、「戦争勃発の真実」を書いているだけで、グルジアが
一方的に悪いと主張しているわけではありません。

グルジアも南オセチアもアプハジアも、米ロ新冷戦の犠牲者です。


ロシアのメドベージェフ大統領は8月26日、グルジアからの独立を目
指す南オセチア自治州とアプハジア自治共和国の独立を承認する
大統領令に署名しました。

この時、ロシアが使ったのが、「コソボがいいなら、南オセチアもア
プハジアもOK」という論理。

これをいわれると欧米も有効な反論はできませんでした。

もう一つ、なぜグルジアのような小国が大国ロシアに敗北必至の戦
争をしかけたのか?

プーチンさんが面白い発言をしています。



<米、グルジア軍進攻を制止せず=マケイン候補有利に-ロシア首
相が非難

8月29日0時50分配信 時事通信

【モスクワ28日時事】ロシアのプーチン首相は28日、米CNNテレビ
のインタビューに応じ、「グルジア軍が南オセチア自治州に進攻した
最初の段階で、米国がグルジアを制止しなかったことには失望した」
と述べ、米国を非難した。>



おもろいのはここからです。
↓



< プーチン首相はまた、「これは推測だ」と断りながらも、南オセチ
ア進攻作戦が米大統領選挙の
候補者の1人を有利にするために仕掛けられた可能性があると指
摘した。>(同上)



え”~~、誰なんですか?



<首相は名指しを避けたが、サーカシビリ・グルジア大統領は共和
党のマケイン候補の側近と親交があるとされ、首相の発言は同候
補を指すとみられる。>(同上)



ようするに、グルジアは「マケインを勝たせるために利用された」と。

ああ小国の悲劇。

ホントかどうかわかりませんがね。

いずれにしてもグルジア戦争の結果、「対ロ最強硬派」マケインさん
の支持率が急上昇したのは事実。

しかし・・・。


▼9月→リーマンショック


9月12日、アメリカ投資銀行4位リーマン・ブラザース株が、07年11
月末の水準からなんと90%も下落してしまいました。

9月15日、リーマン破たん。

メリルリンチは、バンクオブアメリカが吸収。

1位のゴールドマンサックスと2位モルガンスタンレーは、投資銀行を
やめ、銀行持ち株会社に。

そして、FRBの直接監督下に。

栄華を誇ったアメリカ5大投資銀行は、実質破たん。

アメリカ金融危機の深刻さを世界に知らしめる結果になったのです。


そして。。。(つづく)

2008年12月25日木曜日

★大激動の08年をふりかえる

今、gooニュースで北野の「資源大国・日本の誕生」という記事が
読めます。
↓
http://news.goo.ne.jp/article/php/politics/php-20081219-04.html

「日本はお先真っ暗だ!」などと悲観している人は、是非ご一読
ください。

明るい未来が見えてきます。


さて、今年もというか、今年は特に大激動の年でした。

本当にいろいろな出来事があり、思い出すのも一苦労です。

もう年末ということで、一年を振り返ってみましょう。


▼1月→アメリカ・イラン一触即発


アフガン・イラク戦争で踏んだり蹴ったりのブッシュアメリカ。

それでも懲りずに「イラン戦争」をはじめたかった。

08年1月は、アメリカーイラン関係が極度に緊張していました。
↓



<ホルムズ海峡でイラン高速艇が米軍艦船を威嚇=米国防総省

1月8日7時28分配信 ロイター

[ワシントン 7日 ロイター] 米国防総省は7日、ペルシャ湾のホル
ムズ海峡で現地時間5日夜から6日未明にかけイラン革命防衛隊
の艦船5隻が、米海軍艦船3隻に至近距離まで接近し、威嚇行為を
行ったことを明らかにした。>



「これを見ると、イランが勝手に挑発したんちゃうの?」と思えま
す。

ところが、イラン側は「アメリカの大ウソだ!」と反論します。
↓



<<イラン>米国の非難に国会議長「心理戦の一部」と反論

1月10日19時6分配信 毎日新聞

【テヘラン春日孝之】中東ペルシャ湾のホルムズ海峡で米艦船が
イラン革命防衛隊の高速艇に威嚇されたとして米国がイラン非難
を強めている問題で、イランのハダドアデル国会議長は8日、「イラ
ンに対する心理戦の一部だ」と反論した。

保守系紙テヘラン・タイムズが報じた。>

<米国防総省は8日、米艦船とイラン高速艇で交わされたとされる
通信内容を含む映像を公開したが、イラン国営テレビは革命防衛
隊の海軍幹部の話として
「ビデオは資料映像で、交信内容はでっち上げだ」と反発した。>
~~~~~~~~~~~~~
(同上)



さて、これだけであれば、「アメリカはこう主張している」「でもイラ
ンはこう主張している」で、「どっちがウソをついているか、はっきり
わからない」という結論だったでしょう。

しかし、なんとアメリカから「すいません、あれはウソでした」との証
言が出てきた。
↓



<<イラン>米艦船威嚇は第三者の妨害無線か? 米紙報じる

1月14日19時48分配信 毎日新聞

【テヘラン春日孝之】ペルシャ湾のホルムズ海峡で米艦船がイランの高
速艇に威嚇されたとして米国がイランを非難している問題で、米紙ネー
ビー・タイムズは「(威嚇は第三者の)妨害無線だったかもしれない」と
報じた。

これを念頭に、イランのホセイニ外務報道官は13日の会見で「米国の
失態で新たな年が明けた」と皮肉り、謝罪を要求した。>



では、真犯人は誰だったのか?
↓



<ネービー・タイムズ紙(電子版)は複数の艦隊幹部らの証言を基に、
威嚇発言が地元で「フィリピンの猿」として知られる無線妨害者か、
その模倣者の可能性が高いと報じた。>(同上)



イラン革命防衛隊ではなく、

「フィリピンの猿」 (^○^)だったと。



07年末には、別の大事件がありました。

「ブッシュは、イランに核兵器があると主張しているが、それはウソだ」

という報告書がアメリカで出されたのです。
↓



<<イラン核>米が機密報告の一部公表 「脅威」を下方修正

07年12月4日11時34分配信 毎日新聞

【ワシントン笠原敏彦】マコネル米国家情報長官は3日、イラン核開
発に関する最新の 機密報告書「国家情報評価」(NIE)の一部を公
表し、イランが03年秋に核兵器開発計画を停止させた
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
との分析結果を明らかにした。>



このように、ブッシュがイラン攻撃を画策すると、「イランは脅威では
ない」という情報が国内から出てくる。

それで私は、「あ~アメリカも末期だ」とため息をついたのです。

これは、アメリカ上層部が分裂している証拠でしょう。

で、誰が反ブッシュなのか?

これは、報告書を作成した機関を見ればわかります。
↓



<国家情報評価は、中央情報局(CIA)など16の米情報機関のコ
ンセンサスと呼べるもので、
最も権威のある米情報報告書。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
イランの核開発能力の評価が変わったため一部公表に踏み切っ
たという。>(同上)



ここからCIAと16の情報機関がブッシュとその支持基盤に反逆して
いることがわかります。


▼1月→ソロス「ドル体制の終焉」を宣言


さて、1月末にはジョージ・ソロスさんが、超爆弾発言をして世界を
驚かせました。
↓



<世界はドルの買い増しに消極的=ジョージ・ソロス氏

1月24日7時35分配信 ロイター

[ダボス(スイス) 23日 ロイター] 著名投資家のジョージ・ソロス
氏は23日、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、世界
的にドル離れが進んでいるとの認識を示した。

同氏は「金融市場には保安官が必要だ。世界はドルを買い増すこ
とに消極的だ」と発言。> 



「全然爆弾発言じゃないだろ!」(怒)

まあまあ、爆弾発言はこの後です。
↓



<「現在の危機は、ドルを国際通貨とする時代の終えんを意味する。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ワシントン・コンセンサスではなく、新しい保安官が必要だ」と述べ
た。>(同上)



RPE読者の皆さまは数年前から知っていたので、驚かれなかった
と思いますが。

しかし、ソロスさんが公的場で発言をするというのは、やはり大事件。

「北野がこういっている」というのと、「ソロスがこういっている」という
のでは、世界に与える影響が全然違います。

08年、ドル体制がどうなっていったかは後述。


▼1月→中国・ロシア同盟の亀裂


さて、05年の「(悪の?)薩長同盟成立」から、ひたすら「倒幕活動」
に励んできた中国とロシア。

サブプライム問題勃発で「アメリカは自動没落に入った」と判断したの
か、はやくも分裂の兆しが見えてきました。

なんと、ロシアは「中国に武器は売りません!」と宣言した。
↓


<ロシアの対中兵器輸出、ほぼゼロに=最新鋭技術の提供めぐり対立

1月29日21時0分配信 時事通信

【モスクワ29日時事】ロシア紙・独立新聞は29日、ロシアの中国向け兵
器輸出がほぼゼロに激減していると伝えた。>



皆さんご存知かもしれませんが、ロシアの武器輸出において、中国は
約40%、インドが約35%を占めていました。

この2カ国は多極化推進の中心国であり、なおかつ最大のおとくいなの
です。
↓



<ロシアから中国への兵器輸出は最近まで、年間18億~20億ドルに
上り、兵器輸出全体の約4割を占めていた。>(同上)



なぜ、ロシアは最大の顧客中国への武器輸出をやめるのでしょうか?
↓

<対中警戒感が根強いロシア軍内で、中国に最新鋭兵器をどこ
まで提供するかをめぐり意見が統一されていないことから、中国が求め
る兵器の売却やライセンス生産の権利付与に応じていない。>(同上)



・ロシアは「古い武器なら売りますよ!」といっている。
・中国は、「古い武器なんかいらん!最新兵器をよこせ!」といっている。


ロシアはこれまで、


・90年代はとにかく金が欲しかった
・00年代になると、中ロは「倒米幕府」の主要な同盟国になった


ことから、中国への武器輸出をつづけていた。

しかし、中国は既に、軍事費ダントツ世界2位、GDPでもドイツをぬいて
世界3位。

しかもこの国は、ロシア極東・シベリアを虎視眈々と狙っている。

恐ろしくなってきたのでしょう。

もう一つ。

ロシアが中国を恐れている証拠があります。
↓



<ロシア太平洋艦隊、潜水艦8隻増強 中国の脅威に対処 ミリタリー
バランス

2月6日8時2分配信 産経新聞

【ロンドン=木村正人】英国の国際戦略研究所(IISS)は5日、世界の
軍事力を分析した年次報告書「ミリタリー・バランス2008」を発表。

ロシア海軍で太平洋上の作戦を担当する太平洋艦隊にこの1年間に
戦術潜水艦8隻が増強されたことが分かった。>



え”~、1年間に戦術潜水艦8隻も!!!???

「これは対アメリカなのでしょうか?」

どうも違うみたいです。
↓



<IISSの軍事専門家は「太平洋でロシアが恐れるのは
米国ではない。中国だ」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
と極東の海軍力が急に強化された理由を分析した。>(同上)



私はこの話を聞いて非常に喜びました。

「中国とロシアが分裂している。良いことではないか」と。

なぜか?

日本は、ロシア・韓国・中国と領土問題を抱えている。

しかし、ロシアは北方領土を、韓国は竹島を実効支配していて、現
状に満足している。

つまり、日ロ戦争・日韓戦争は、日本側がしかけなければ起こる可
能性は極めて低い。

しかし、中国だけは「自国領だ」と主張する「尖閣諸島」を実効支配
していない。

中国は過去、同様なケースでベトナム・フィリピンを侵略しています。




では、どういう状況が日本に都合がいいのか?

アメリカ・日本・インド・ロシアが一体化し、中国包囲網を構築でき
れば最善。

というわけで、中ロ分裂は良いことであると。

現状はどうなのでしょうか?

私の願いに反し、米ロ関係はますます悪化してしまった。

「中国包囲網」どころか、アメリカはせっせと「ロシア包囲網」を築い
ている。

おろかです。

かつて覇権国家イギリスは、挑戦してきたドイツを二度打ち負かし
ました。

しかし、その過程で疲弊し、覇権はアメリカとソ連に移行してしまっ
た。

アメリカもロシアとケンカしている間に覇権を失い、中国・インドの時
代がやってくることでしょう。


▼2月→メドベージェフ「ルーブルを基軸通貨に」


2月、当時第1副首相だったメドベージェフさんが、「ルーブルを基
軸通貨化」させる決意を語りました。
↓



<「資源決済ルーブル建てで」

2月16日8時2分配信 産経新聞

プーチン・ロシア大統領の後継者、メドベージェフ第1副首相は15日、東
シベリア・クラスノヤルスクで演説し、

「(石油、天然ガスなど)資源輸出の決済をルーブル建てに移行させる
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
必要がある」と述べた。

イタル・タス通信が伝えた。>



つい数年前までドルでしか買えなかった石油。

今ではイランのようにユーロ・円で売る国も出てきています。

これは当然「ドル基軸通貨体制」を崩壊させる原因になる。

メドベージェフもその意図をはっきり宣言しています。
↓



<メドベージェフ氏は、豊富な資源輸出を通じてルーブルの地位を

「地域基軸通貨」
~~~~~~~~~~~~~~~~~

に高める考えを強調、>(同上)

<「金融界では今、基軸通貨の役割見直しが進んでいる。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ロシアはこれに乗じて

国際金融センターの一つを目指す」と語った。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(モスクワ 遠藤良介)(同上)



こうして、「ドル体制」は一歩一歩崩壊にむかっていく。

これは「意図的」に行われているのであり、偶然ではないのです。


▼2月→コソボ独立


コソボ自治州議会は2月17日、セルビアからの独立宣言を採択し
ます。

このことは、国際法に深刻な打撃を与えました。

コソボは「民族自決権」を根拠に、一方的独立をはたした。

セルビアは「領土保全の原則」を根拠に独立に反対した。

これまでは領土保全の原則が、民族自決権よりも上とされていま
した。

それで、独立したい勢力は、本国政府と交渉するか戦争をして、
独立を勝ち取ったのです。

ところが今回は、セルビアが認めないまま一方的に独立を宣言。

さらに、アメリカと欧州の国々の大部分がコソボ独立を承認してし
まった。

通常は、本国(今回はセルビア)が領土を放棄したと認めるまで、
国家承認はできません。

これをすると「尚早の承認」といい、国際法違反とされる。

しかし、欧米は「セルビアはコソボ住民を大量虐殺した」という理
由で国際法を破ることにしました。

ロシアは後、同じ論拠を使って欧米を困らせることになります。


▼3月→メドベージェフ大統領、プーチン首相の誕生


ロシアでは3月2日、大統領選挙が実施されました。

すべての人の予想通り、メドベージェフ第1副首相が70%の得
票率で圧勝。

メドベージェフはプーチン前大統領を首相に任命。

メド大統領、プーチン首相という新体制がスタートしました。

メドベージェフ大統領について、日本では二つの憶測がありまし
た。


1、メドとプーチンの間で権力争いが起こるのではないか?

2、メドはリベラル派なので、欧米とロシアは和解するのではないか?



これらの疑問についてRPEは、3月3日号でこう書いています。
↓


<メドベージェフ大統領とプーチン首相の争いが起こるのではないか
と考える人もいるでしょう。

しかし、プーチンのバックにはKGB軍団がいます。

一方メドベージェフの後ろには、プーチン以外誰もいない。

反逆できるはずがありません。

結局ロシアは、「欧米にウケのいいリベラル派が大統領になった」に
もかかわらず、根本は何も変わらない。

プーチン路線がそのままつづくということなのです。>



現状は、そうなっています。


▼4月→NATO拡大


ルーマニアの首都ブカレストで4月はじめ、NATO首脳会議が開か
れました。

4月2日、クロアチアとアルバニアのNATO加盟が承認された。

これで、NATOは28カ国体制になります。

皆さんもご存じのように、NATOは「反ロ軍事同盟」です。

どうですか。

28カ国が一体化して、「反ロシア軍事同盟」を作っている状況は?

ロシアからみたら圧倒的脅威でしょう。

しかし。。。

肝心のウクライナとグルジアは、ドイツとフランスを中心とする計
10カ国の反対により、次期加盟の「候補国」にもなれませんでし
た。

なぜ反対したのか?

これはいろいろ理由があるでしょう。


1、アメリカと違い、欧州はロシアの石油・ガスに依存している

2、ドイツ・フランスは、イラク戦争に最後まで反対したことからもわ
るように、本音は多極主義である

3、独仏は本音では、EUを強化することで、アメリカから覇権を欧
州に取り戻したい


一方、アメリカはNATO首脳会議が開かれている最中、ロシアに
強力な打撃を与えています。
↓



<<ミサイル防衛計画>レーダー施設の建設、米とチェコが合意

4月3日23時58分配信 毎日新聞

【ブカレスト町田幸彦】東欧での米ミサイル防衛(MD)計画のうち、
レーダー施設の建設について3日、米国とチェコが合意した。

近く正式調印する。

ポーランドにミサイル基地を建設する交渉も進められている。>



NATO拡大問題と東欧MD問題。

こうして、米ロ新冷戦は今年もつづくことになったのです。


▼4月→食糧危機の前兆


今年夏まで大問題だったのが、石油と食糧の価格高騰。

4月にはついに穀物の輸出制限をする国々が登場しました。
↓
例1



<カザフスタン、穀物輸出停止か関税導入の可能性=首相

4月7日16時5分配信 ロイター

[アスタナ 7日 ロイター] カザフスタンのマシモフ首相は7日、
国内のインフレ抑制のため穀物輸出を停止するか、輸出関税
を設ける可能性があると述べた。

首相は政府会合で「農業省と産業貿易省に対し、穀物の輸出関
税導入もしくは穀物輸出の全面停止の可能性を検討するよう指
示した。

報告期限は週内だ。世界のトレンドは極めて緊急を要しており、
世界の物価は容赦なく上昇している」と述べた。>



例2



<コメ価格高騰の主要な要因となっているのが、高度成長に伴う消
費拡大や物価上昇に対応するため国内供給を優先させたベトナム、
インドなどコメ生産国による輸出規制だ。

べトナムでは年間輸出量を制限し、インドでも高級米を除くコメ輸出
を禁止した。>

(4月15日 産経新聞)



私は前々から、「世界の人口は年間8000万人づつ増えており、世
界的食糧危機は不可避だ」と主張してきました。

今回の出来事で、それが実証されたことになります。

原油も穀物も、その後価格が急落しましたが、ここで気をぬいては
いけません。

日本は食糧・エネルギーの「100%自給」をめざして一歩一歩前進し
ていくべきなのです。

どうやって?

答えはここにあります。(つづく)

2008年4月3日木曜日

日本乗っ取り軍団・・「村上ファンド」の正体

WTOの進める世界貿易の「自由化」.その一環として行われている「金融の自由化」.その外資による手法とは.どのような物か。

1.市 民が仮に500万円の銀行預金を行ったと仮定して.BIS規制が5%の場合は.500万円を5%と見なした100%分=1億円分の貸付け業務を銀行は行う 事が出来る。仮に中小企業が融資を受けたとして.ある日突然BIS規制が8%に変更される。500万円を8%と見なした100%分=6250万円しか貸付 けが出来なくなる。既に1億円貸付けているので.銀行は1億円マイナス6250万円=3750万円を中小企業から返済してもらわなくてはならない。突然 3750万円もの返済を迫られた中小企業は窮地に陥る。返済出来なければ.債務超過=借りた金が返せない.となり.それは破産の第一条件になる。銀行とし ては貸した金が返って来ない=不良債権となり.銀行の貸付けた金も預金者や日銀から借りた金なので不良債権が多額だと.金が返せない=銀行倒産となる。中 小企業と銀行が次
々と倒産した過去15年間の日本の不況.毎年3万人もの自殺者という事態は.こうしてBIS規制の強化によって「作成」されたも のだっ
た。

BIS国際決済銀行は.第一次世界大戦で敗北したドイツに.英仏が賠償金を支払わせる=決済させるために設立された 銀行。BISがドイツから過酷に借金を取り立てたため.窮乏したドイツ国民は逆上し.ヒトラーが東欧ソ連に侵略し.資源略奪とユダヤ人の財産略奪 で.BISへの借金「決済」を実行した。これがBISの「戦争ビジネス」である。いわばサラ金の過酷な取り立てに苦しみ遂に強盗を働いたのがヒトラーだ が.サラ金の被害者よりサラ金業者の方が責任が重大であろう。ヒトラーの行ったユダヤ人大量虐殺はBISへの借金「決済」のために行れた。それが国際「決 済」銀行BISの「決済」の意味する所である。現在の日本の3万人もの自殺者も.BISの「決済」行為として行われている。BISはブッシュのハリマン銀 行を始めとした多国籍銀行の集合体であり.既報の戦争ビジネスの実働部隊が.これ
である。


2.村上ファンドの資金源 は.40%がオリックス.20%が山口組系後藤組(組長は逮捕).他が楽天等を窓口とした外資。今回.後藤が逮捕されたため.オリックスが怯え.村上から 手を引いた。村上もシンガポールに逃げ出した。

村上の金融操作は単純で.不動産のダイナシティ等の株を村上が買い占め.一部をライブド アの堀江に渡し.堀江に企業を買収させ.マスコミで話題を作り.株価が上がった所で村上と堀江が株の一部を売り逃げる.インサイダー取引。資金は直接には オリックスの宮内.楽天の三木谷.ソフトバンクの孫正義から出ている。宮内を中心に.大臣の竹中平蔵が.このグループの海外取引仲介のアドバイザーとなっ ている。

楽天.孫.宮内等.全体をコントロールするマネージャーが.広域暴力団稲川会の故石井進会長のコンサルタント井上智司(井上ビ ジネスコンサルタント経営)。稲川会と一体化している井上が国内の乗っ取り事業全体を仕切っている(HS証券の野口副社長殺害も含め)。

井上は海外への窓口だが.楽天等に実際に資金を提供している海外勢が仏のクレディスイスとソシエテ・ジェネラル。その海外活動を仕切るのが武富士の不正を コンサルタントした中国人のCHEという人物と.孫のブレーンのロバート・マックスウェル(既に殺害されたヨーロビアン誌の経営者と同一名なので偽名)。
クレディスイス等も操り人形で.資金の本来の出所は.銀行ゴールドマンサックスとシティバンク.JPモルガン。こうして本家が逮捕されないよう何重もの経 由銀行を使っている。

2008年1月3日木曜日

北朝鮮の脅威はデマ

「北朝鮮の脅威」などと騒いでいる内に.韓国・北朝鮮・中国・ロシア・ヨーロッパを結ぶユーラシア鉄道建設のプラン=経済的一体化が.進みつつある。こう した経済的一体化の先には.政治的一体化がある。

「北朝鮮の脅威」という.デマは.日本に.このユーラシア共同体参加を一番後にさせ. 経済力・技術力の強い日本に「大切なユーラシア市場」を与えず.「おいしい所を先に取ってしまおう」という多国籍企業群の戦略である事を.日本は見抜けて いない。そのために北朝鮮に「暴れてもらっている」のだ。例え.北朝鮮のミサイルが日本に命中し.死者が出ようと.北朝鮮が本格的な核実験に成功しよう と.そんな事には関係なく.歴史は進む。


かつて共産主義ソ連(ロシア)の脅威・・と.日本人は「さかんに」騒いでいた。日本は 「バカ正直」にソ連と「鎖国」していた。

ある日.突然ソ連は崩壊し.その時には既に.ロシアの石油.天然ガスがロックフェラー=イスラ エルの勢力に独占されていたのを忘れてしまったのであろうか。「〜の脅威」という宣伝は常に.デマである。