2008年11月11日火曜日

1年を振り返る

「93」 サブプライム危機から世界恐慌へ」(28) 聞き勃発の 2007年8月の直後と、その翌月の9月あたりの分の記事を載せ読み返すと勉強になります。2008年11月10日
今日は、2008年11月10日です。

サブプライム危機が勃発した2007年8月17日の直後と、翌月である9月の記事を載せます。今、読み直すと勉強になります。たった一年だっただけなのにあの騒ぎは、もう歴史上のの事実のようです。 

●「世界の中央銀行は「07年のパニック」に打つ手なし-ムーディーズ 」
 Central Banks Lack Tools to Fix `Panic of '07,' Moody's Says

2007年9月19日  ブルームバーグ

 格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、19日発表したリポートで、中央銀行が「07年のパニック」のなかで信用市場の安定を回復させる手段を欠いている可能性を指摘し、金融機関に一段の情報開示を求めるべきだとの見解を示した。

 ムーディーズはリポートで、レバレッジを効かせるヘッジファンドの増加とデリバティブ(金融派生商品)が、金利上昇の影響を増幅したと指摘した。

  ムーディーズのクリストファー・マホニー副会長とピエール・カイユトー上級副社長はリポートで、「金融の世界の新しいパラダイムは幾つかの問題をもたら し、世界の金融当局者はまだその解決策を見つけていない」とした上で、「1つ1つの金融危機は新しい教訓をもたらし改革につながる。現在の『07年のパ ニック』も同様だ」と述べている。

  世界の主要中銀は8月に起こった信用収縮を、当初の対策によって鎮静させることができなかった。金融当局は翌日物の資金供給や利下げなどの伝統的な手段で 対応しようとした。イングランド銀行は18日、44億ポンド(約1兆円)を英銀に緊急融資した。米金融当局はフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を 0.5ポイント引き下げ4.75%とした。

  ムーディーズは、従来ならば米連邦準備制度は銀行への監督権限を生かし、システムへの資金供給によって信用収縮を緩和することができたが、現在では最大の 投資家グループの1つとなったヘッジファンドを制御する力がないと指摘。「金融市場の衝撃が経済に影響を与える度合いは、中銀がシステム全体で『流動性』 を回復できるかどうかにかかっている」とした上で「当局と市場が金融の世界のプレーヤーらに透明性向上を求めるだろう」との見方を示した。

  19日の発表されたのは今回の信用危機に関する2本目のリポート。前回の9月5日のリポートでは、米国のサブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン を裏付けとした証券の価格調整は少なくともさらに6カ月続くとの予想を示していた。マホニー副会長がインタビューで述べたところによると、次回のリポート では格付け会社が市場で演じる役割について議論する見込み。


● 「FOMC声明全文:住宅調整の深刻化と成長抑制のリスクを指摘」

2007年9月18日 ブルームバーグ

 米連邦公開市場委員会(FOMC)が18日の定例会合後に発表した声明の全文は以下の通り。
FOMCは本日、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.5ポイント引き下げて4.75%とすることを決定した。

 今年前半の経済は緩やかに成長したが、借り入れ条件の引き上げで住宅調整が深刻化する可能性と、経済成長がより広く抑制される恐れが出てきた。この日の決定は金融市場の波乱が景気全般に与えうる悪影響の一部を抑止し、経済が長期的に緩やかに成長するのを促すのが目的。

 今年に入り、コアインフレの数値は小幅に改善してきた。しかしながら委員会はインフレリスクが一部に残ると判断し、慎重にインフレの動向を見守っていく所存だ。

 前回の定例会合以降、金融市場では景気見通しへの不透明感が強まった。委員会はこうした影響や他の経済側面の動向を引き続き見極めつつ、物価安定と持続的な経済成長を促進するために必要に応じて行動する。

 このFOMCの金融政策に対し、バーナンキ議長、ガイトナー副議長(ニューヨーク連銀総裁)、ホーニグ総裁、コーン理事、クロズナー理事、ミシュキン理事、エバンス総裁、プール総裁、ローゼングレン総裁、ウォーシュ理事が賛成した。

  連邦準備制度理事会(FRB)はこれに関連し、公定歩合を0.5ポイント引き下げ5.25%とすることを全会一致で承認した。公定歩合の引き下げはボスト ン連銀とニューヨーク連銀、クリーブランド連銀、セントルイス連銀、ミネアポリス連銀、カンザスシティー連銀、サンフランシスコ連銀の理事会から提出され た。

<8月17日のFOMC声明>
  金融市場の状況は悪化し、借り入れ条件の引き上げと不透明感の高まりがこの先の経済成長を抑制する可能性が出てきた。最近の経済統計は緩やかなペースでの 景気拡大が続いていることを示唆しているものの、FOMCはこうした状況を考慮し、経済成長の下振れリスクが目に見えて高まったと判断した。FOMCは状 況を監視しており、金融市場の波乱が経済に与える悪影響を緩和するため、必要に応じて行動を取る準備を整えた。

 このFOMCの金融政策に対し、バーナンキ議長、ガイトナー副議長(ニューヨーク連銀総裁)、フィッシャー総裁、ホーニグ総裁、コーン理事、クロズナー理事、ミシュキン理事、モスコウ総裁、ローゼングレン総裁、ウォーシュ理事が賛成した。


● 「8月米住宅差し押さえ:前年の倍以上、約11万件-リアルティトラック」
U.S. Home Foreclosures Doubled in August, RealtyTrac Says

2007年9月18日 ブルームバーグ

  米リアルティトラックが18日に発表したところによると、8月に差し押さえ手続きが開始された住宅物件は10万8716件と、前年同月の4万2144件の 倍以上に膨れ上がった。変動金利(ARM)型住宅ローンの金利リセット(見直し)で、サブプライム(信用力の低い借り手向け)ローンの支払い負担が増えた ことが背景にある。

 リアルティは差し押さえ物件をオンラインで紹介する住宅情報サービス会社。これによると、8月の差し押さえ件数は2005年の調査開始以来の最高を記録した。州別ではカリフォルニアが4万1714件と首位。フロリダが2万6203件で続いている。
リ アルティのリック・シャーガ執行副社長はインタビューで8月の急増について、「差し押さえの新たな波が押し寄せ始めたに過ぎない」と語る。「ローン開始年 の超低金利でしか住宅を購入できなかったのに、金利が上昇し選択の余地がなくなってしまった借り手は多数いる」と述べた。同氏によると、サブプライム向け ARMでは最初の年の低金利は2、3年で2倍に跳ね上がることがある。


●「ロジャース氏とフェーバー氏:米利下げはリセッションを招く」
Rogers, Faber Say Fed Rate Cuts Will Spur a Recession

 2007年9月18日 ブルームバーグ

 資産家のジム・ロジャース氏とマーク・フェーバー氏は18日、連邦公開市場委員会(FOMC)が利下げに踏み切った場合、インフレが加速し、国内経済はリセッション(景気後退)に陥り、ドルは急落しかねないとの見解を示した。

  ロジャース氏は上海でインタビューに応じ、「FOMCがウォール街の友人たちを救おうとするたびに、状況は一段と悪くなる」と指摘。「バーナンキ米連邦準 備制度理事会(FRB)議長が現在よりも速いペースで紙幣をばら撒くことになれば、お察しの通り、経済は深刻なリセッションに陥る。ドルの価値は崩壊し、 米国債相場も急落を免れない。米経済は問題を多く抱えることになる」と警告した。

  ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト134人の調査中央値では、18日のFOMCではフェデラルファンド(FF)金利誘導目標が5%に引き下 げられる見通し。予想通りとなれば、4年ぶりの利下げとなる。ロジャース氏とフェーバー氏はいずれも、FOMCは政策金利を引き上げてインフレを抑制し、 ドルを支えるのが適切だとみている。

  フェーバー氏は「現在の問題の根源は人為的に低く抑えられた金利と金融緩和政策、さらに極めて無責任な金融政策によって助長された急速な信用の伸びにあ る」と述べ、「利下げは自殺行為だ」と断言した。同氏は香港の資産運用会社マーク・フェーバーのマネジングディレクターとして、約3億ドルの資産運用を監 督する。  ビーランド・インタレスツの会長を務めるロジャース氏は、1999年に始まった世界的な商品相場高騰を予想したことで知られる。

● 「米 SEC : 投資信託から聞き取り調査-住宅ローン担保証券の評価額で 」
Mutual Funds Struggling to Price Bonds Draw SEC Query

2007年9月17日 ブルームバーグ

  米証券取引委員会(SEC)は、投資信託会社から住宅ローン担保証券について聞き取り調査を行っている。米国のサブプライム(信用力の低い個人向け)住宅 ローン市場で問題が浮上する前に購入した住宅ローン担保証券の価格を、投資家への情報で過大に評価していることを懸念している。

 SEC の投資管理部門の副ディレクター、ダグラス・シャイト氏 によると、SECは8月に投資信託会社大手25社 から聞き取り調査を行った。サブプライム住宅ローンの延滞率が過去最悪の水準となるなかで、住宅ローン担保証券への需要は今年に入り急低下した。

  シャイト氏はインタビューで、サブプライム関連証券の「価格査定での困難について」と、「相当数の解約申し込み」に対してどう対処しているかを複数の投信 会社に尋ねたとした上で、「解約に応じるために流動性の高い資産を売っているとすれば、手元に残っている資産の価格査定の重要性はさらに増す」と指摘し た。

 住宅ローン担保証券への投資意欲後退は他の証券にも広がり、メリルリンチの指数によれば、ジャンク(高リスク・高利回り)債は7月、月間ベースで5年で最大の下落となった。

 シャイト氏によれば、先月の調査からは一部の運用会社がサブプライム関連証券の価格査定で苦労していることが分かった。投信は保有資産の額を毎日計算し基準価格を示すことが求められるため、価格が確定できないのは問題だと同氏は述べた。

 住宅ローン担保証券の価格下落を織り込まなければ、投信の基準価格は過大評価されることになる。SECの投資管理部門の元責任者、バリー・バーバッシュ氏は、「価格が過大評価されていれば、解約した投資家は本来よりも多くの金額を受け取ることになる」と指摘した。


●「信用収縮で各行は最大1.2兆ユーロ(191兆円)の債務抱える恐れ=オランダ中銀」

2007年 09月 18日 アムステルダム、ロイター

 オランダ中央銀行(DNB)は17日、世界的な信用収縮による影響で、各銀行は最大1兆2000億ユーロ(1兆6600億ドル)程度の債務を抱える可能性がある、と述べた。

 これに先立ちオランダのメディアは15日、ベリンク中銀総裁の発言として、信用危機で最大1兆2000億ユーロの損失が発生する恐れがある、と報じていた。


●「イラク戦争「石油が目的」前FRB議長、回顧録で政権批判 」

日経新聞、共同発 2007年9月17日

【ワシントン17日 共同】 国際金融市場に絶大な影響力を振るったグリーンスパン前米連邦準備制度理事会(FRB)議長が17日発売の回顧録で「イラク戦争は主に石油が目的」と指摘、財政面でも「制御不能な歳出」を放任したなどとしてブッシュ政権を痛烈に批判した。

 18年半にわたってFRB議長に君臨、81歳の今も発言が注目される自称「リバタリアン(自由至上主義)共和党員」の前議長の回想だけに、米政財界に波紋を広げている。

 前議長は回顧録「動乱の時代―新たな世界での冒険」の中で、ブッシュ政権が大量破壊兵器の脅威をあおってイラクに侵攻し「『イラク戦争は主に石油が目的』という周知のこと」を政治的に認めようとしなかったと指摘した。

  ブッシュ政権の経済政策については「制御不能な歳出に対し、大統領が拒否権を行使しようとしなかったことが最大の不満」として、議会と対決せず財政健全化 を怠ったと苦言。政権内で政治的問題が優先され「経済政策の綿密な議論や、長期的影響の勘案に重点を置いていなかった」と酷評した。(16:18)

● 2007.9.19   あるサイトから

 債券ファンド最大手、米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)の投資責任者ビル・グロス氏:

 グロス氏は「住宅問題は、さらに金利を押し下げる原動力となるだろう」と語り、米成長率を2.5-3%付近に保つためには、「最終的に少なくとも3.75%までの利下げが必要になるだろう」との見方を示した。

  グロス氏によると、利下げ局面の1回目の下げ幅が0.5ポイントとなったのは過去20年で2回だけで、いずれの場合もその後に米経済はリセッション(景気 後退)入りしたという。同氏は「今回もリセッションになるということを示唆しているわけではない」として、「金融当局は住宅市場を注視しているということ だ」と述べた。

 グロス氏は以前から2007年の利下げを予想していた。
PIMCO のマネジングディレクター、ポール・マカリー氏によると、同社は向こう1年の米景気が年初に考えていたよりも大幅に減速するとみている。マカリー氏は18 日にPIMCOのウェブサイトに掲載したリポートで、向こう1年の米成長率は1.25-1.75%との予想を示し、3月時点の予想(2-2.5%)から下 方修正した。

 グロス氏は、この予想が当たっているならば「米金融当局は今すぐ、積極的な利下げを開始する必要がある」と述べた。4-6月(第2四半期)の米成長率は4%だった。

● 2007年9月17日
「グリーンスパン前米連邦準備制度理事会(FRB)議長は17日付の米紙USAトゥデーに掲載されたインタビューで、 FRBはインフレを阻止するため、今後数年で、政策金利を一時的に2ケタの水準まで引き上げる必要に迫られる公算が大きい、との見通しを明らかにした。」

 

  対外純債務国=借金大国である米国は、どうせ、ドル危機で国内の金利がそのうち上がってゆくだろう。 FFレート(政策誘導金利)も、目先では、不況突入 を避けるために、どんどん緊急に下げて、デフレ=不況突入を避けるための対策をしている。FFレートは2%台まで下げるだろう。

  しかし、 そうすると低金利と、通貨量(流動性の増大、ジャブジャブ状態)は、急激なインフレを引き起こす。大借金国(だいしゃっきんこく、対外的な債務 大国)であるアメリカでは、それは、ハイパー・インフレとなる。そして、そのあと、どうせこの急激なインフレの火消しをする必要もあって、かつ、自然に上 がってゆく、実勢の市場金利(長期金利)の上昇に連れられて、金利は、短期金利も、激しく跳ね上げてゆくだろう。

  短期金利も、長期金利も、年率5%からやがて、10%に跳ね上がって行く。1980年代後半の、不景気のアメリカでは、レーガン政権のときに、FFレート (短期金利の政策金利)は、9.75%まで行った。公定歩合は、その1%上乗せだから、10.75%までいったのだ。 長期金利は、それにさらに1%ぐら い上をゆくから、年率で12%から14%ぐらいにまでなっていたはずだ。当時、住宅ローンを借りていたアメリカ人は、年率18%ぐらいの恐るべき高金利を 払っていた人がたくさんいた。

  これからのアメリカも、あのときのようになるしかないだろう。その時は、不況(リセッション)では済まなくて、大不況であり、恐慌(デプレッション)であ ろう。今回は、歴史的に70年に一度ぐらいの割で出現する、大不況入りである。 今度こそ戦後世界の転換が起きると思われる。

 IMF=世界銀行体制は、これからの数年で一旦、崩壊するだろう。そして、新しい世界通貨体制に移ってゆく。それは、私が、繰り返し書いてきたとおり、「コモディティ・バスケット通貨体制」だろう。

● ※1 Greenspan: House Prices to Fall Significantly
http://calculatedrisk.blogspot.com/2007/09/greenspan-house-prices-to-fall.html

 「米住宅価格の現在の水準が著しく高い」

  Financial Times紙によると、グリーンスパン前FRB議長は、米住宅価格が今後大きく落ち、2桁台の下落もありうると述べたと言う。初めて米住宅市場にバブルがあったことを認めた。

From the Financial Times: Greenspan alert>2007年8月20日 ブルームバーグ

 仏銀最大手BNPパリバでモーゲージ担保証券(MBS)自己勘定取引の責任者だった アンガス・ダンカン氏(48)が18日、米ニューヨーク州ラインベックの近くを自転車で友人宅に向かう途中、交通事故で死亡した。

 同州ダッチェス郡保安官事務所によると、ダンカン氏はマンハッタンの約 100マイル(約160キロ)北にあるクリントンで 交差点を横切ろうとした際、乗用車にはねられた。

  ダンカン氏は2004年4月、モーゲージ債の自己勘定取引のトレーダーとしてBNPパリバに入行。その後、マネジング ディレクターに昇格した。ダンカン氏を採用したBNPのマネジングディレクター、ズビグニュー・ライザク氏は、ダンカン氏 には18年のモーゲージ債トレーディング経験があり、洞察力に優れ、落ち着いた物腰の貴重な人材だったと述べた。 ダンカン氏はドイツ銀行(ニューヨーク)にも6年勤務した経歴があり、MBS自己勘定トレーディング責任者を務めた。


●「サブプライム関連証券921億ドル相当、格下げ方向で見直し-フィッチ」
 Fitch to Review $92.1 Billion of Subprime Securities

2007年8月21日 ブルームバーグ

 格付け会社のフィッチ・レーティングスは 21日、サブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローンの関連証券921億ドル(約10兆5180億円)相当について、格下げの可能性があることを示す「アンダー・アナリシス」とした。

 フィッチのアナリストらが21日発表した資料によると、見直しの対象はサブプライム関連証券235件。内訳は131件が2005年以前の証券194億ドル相当で、104件が06年の証券727億ドル相当となっている。

 フィッチによると、格付けが「BBB」以下の証券42億ドル相当は、格付け変更の可能性が最も高い。 同社は7月、05年と06年のサブプライム関連証券の見直しで、1050億ドル相当の格付けを据え置き、130億ドル相当の格付けを引き下げている。


●「市場の混乱、世界の経済成長を圧迫=IMF筆頭副専務理事 」

2007年 08月 22日 ロンドン、ロイター

 国際通貨基金(IMF)のリプスキー筆頭副専務理事は、最近の世界的な市場の混乱について、世界の経済成長を圧迫することは間違いないとの見方を示すとともに、不透明感が強いため混乱がすぐに終息するとは思えない、と指摘した。

 英フィナンシャル・タイムズ紙とのインタビューで述べたもので、新興国市場については、今のところ混乱をうまく乗り切っているが、打撃を受けずに済むと考えるのはあまりに楽観的だ、との認識を示した。

 同筆頭副専務理事は「グローバル化した世界においては、何らかの影響があるだろう」とした上で、「最も大きな影響を受けている数多くの金融機関は、米国に拠点を置くところではない」と語った。

ttp://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-27511520070822?feedType=RSS


● 「FRB、利下げ実施すれば信認揺らぐ可能性も」

2007年 8月 21日 ロイター、シカゴ

 米連邦準備理事会(FRB)が近く利下げを実施するとすれば、それは、金融市場の救済としてではなく、実体経済が打撃を受けることに対する先制措置として行われる可能性が高い。

  ただ、たとえそうだとしても、利下げが実施されれば、米経済のかじ取りを担うインフレファイターとしてのバーナンキFRB議長の信認が新たに問われること となるだろう。世界的な流動性の問題が過去10年間で最悪の状況となるなか、FRBはこれに対応するため利下げを近く実施するとみられている。金融市場か らの圧力がかかるなか、バーナンキ議長は21日、米上院銀行住宅都市委員会のドッド委員長(民主党、コネチカット州)と会談した。

  バークレイズ・バンクのストラテジストは「彼(ドッド委員長)は、FRBに圧力をかけたり、連邦公開市場委員会(FOMC)の政策決定に口出しすることは したくないと強調したが、発言内容や会談を予定していたこと自体からFOMCがある程度の政治的圧力に直面していることは明らかだ」と語った。

 米サブプライムモーゲージ(信用度の低い借り手向け住宅ローン)に絡んだ損失により打撃を受けた銀行やファンドがここ数週間、世界各国で相次いでおり、世界の金融市場では過去10年間で最も深刻な信用収縮の問題が生じている。

  FRBは17日、公定歩合を0.50%ポイント引き下げ5.75%とした。また、公開市場操作を通じて、過去1週間で約1000億ドルの資金を銀行システ ムに供給した。しかしFRBは17日の公定歩合引き下げ後に声明を発表し、8月7日のFOMC後の声明とは異なる新たな政策スタンスを示し、政策金利の引 き下げに向けた基礎固めを行った。

  FRBは「金融市場の状況は悪化しており、信用状況のタイト化や不透明性の高まりが、先行きの経済成長を抑制する可能性がある。成長への下方リスクが目に 見えて(appreciably)高まった」としている。これを受けて、FRBが金融緩和の方向に政策バイアスをシフトし、すぐにでも利下げを実施する可 能性があるとの見方が広まった。

  スタイフェル・ニコラウス・キャピタルの上場株式トレーディング部門マネジングディレクター、アンジェラ・マータ氏は「(FRBの)狙いは、市場にポジ ティブな心理を与え落ち着かせることだ。その点については(今のところ)成功したと言えるだろう」と述べた。FRBウォッチャーは、FRBが、状況を「監 視(monitor)」していると言明したことは、利下げを保証したも同然だとみている。

  BNPパリバのエコノミスト、リチャード・アイリー氏は、FRBのこの文言について「最近において使用されたケースはたったの2回で、どちらの場合も FOMCの場以外での利下げをシグナルしていた」と指摘。「この文言の使用は、FOMC以外で利下げを実施する可能性が大いにあるというシグナルを市場に 送ることが明らかに狙いとなっている」と語った。

 <利下げか据え置きか>
  しかし、ノーベル経済学賞受賞者のゲリー・ベッカー米シカゴ大学教授は、FOMCにとって最善の策は、外部からの圧力を振り払い、雇用やインフレ、国内総生産(GDP)に関する実際のニュースを待つことだと指摘する。

  ただ、一方では、クレジット市場の悪化を踏まえると、「政策当局者は、経済への影響に関する明確な証拠を待っている余裕はない」(FTNフィナンシャルの チーフエコノミスト、クリス・ロウ氏)との声も聞かれる。米短期金利先物市場では、9月18日のFOMCで、もしくはその前に0.50%ポイントの利下げ が行われる確率(FFV7) が高い水準で織り込まれている。

 <モラルハザード>
   FRBが利下げという先制措置をとれば、バーナンキ議長率いるFRBは先任者らと同様、リスクを取り過ぎて失敗した者達の救済に乗り出すという意味で、 モラルハザードを引き起こすことになる。一部では、バーナンキ議長はクレジット市場が自律的に立ち直るのを見守るという「愛のむち」的アプローチの方が望 ましいと考えるのではないか、との見方も出ている。

  ベッカー教授は「リスクの高い資産への過剰投資の結果、財務状況が悪化しているようなヘッジファンドやその他の金融機関は、自らの過ちの代償を支払うべき だ」との見解を示した。また、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの首席グローバル通貨ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は、9月の利下げは決定したわ けではない、と指摘している。

●「米住宅ローン会社、破綻・解雇相次ぐ」

日経新聞 2007.8.23

  【ニューヨーク=財満大介】米住宅ローン会社が次々と経営破綻やリストラに追い込まれている。今年、既に約90社が新規貸し出しの停止や破産を申請、4万 人が解雇された。短期の資金調達に頼りすぎ、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題で金融機関が融資を出し渋ると、資金繰りが一気に悪 化した。住宅ローン市場が縮小すれば住宅販売をいっそう落ち込ませ、米経済を冷やす悪循環に陥りかねない。

 22日には大手証券リーマン・ブラザーズ傘下のローン会社と、独立系のアクレディテッド・ホーム・レンダーズが新規の融資を停止。21日は非上場会社で最大手のファースト・マグナス・ファイナンシャルが破産申請した。

●「不動産投信、海外投資家が売り越し・サブプライム余波

日経新聞 2007.8.24

  国内の不動産投資信託(REIT)市場が、米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の余波を受けている。8月に入り、資金回収に動 いた海外投資家が保有REITの売却を加速。東証REIT指数は直近の高値を付けた5月末から3割下落した。ただ急激な調整で分配金利回りの平均は3%台 を回復。足元では利回り水準に着目した投資家の押し目買いが入っているようだ。

  海外投資家は昨年からREIT相場のけん引役だった。だが春先からくすぶり始めたサブプライム問題などを背景に、6月は1年ぶりに売り越し(375億円) に転じ、7月も202億円の売り越しだった。8月に入ってからも、「海外投資家が日本のREITを手じまい売りする動きが続いている」(国内証券)とみら れる。(07:01

●「 仏BNPパリバ、3ファンド凍結解除へ・サブプライム関連」

日経新聞 2007,8.24

【パ リ=安藤淳】仏銀最大手BNPパリバは23日、今月7日に実施した傘下の3つのファンドの凍結を28日以降、順次解除すると発表した。米国の信用力の低い 個人向け住宅融資(サブプライムローン)焦げ付きをきっかけに市場が混乱したのをきっかけに凍結。その後、市場が落ち着きを取り戻し、ファンドの資産価値 を適正に評価する「諸条件が整った」としている。

  BNPパリバABSユリボー、BNPパリバABSエオニアの2つのファンドは日本時間28日午後8時に凍結を解除する。残るパーベスト・ダイナミック ABSは同30日午後10時に解除する。凍結した7日時点のファンドの資産総額は約16億ユーロ(約2500億円)とみられる。

  BNPパリバはファンドの「資産価値を計算できる新しい手法」を確立したと説明。市場の状況を考慮し、同手法に基づく評価と応募、償還の再開を決めたとし ている。7日以降、ファンドの資産価値はBNPパリバABSユリボーが2―3%、BNPパリバABSエオニアは2.5―3.5%、パーベスト・ダイナミッ クABSは4―5%下がったという。

●「NY連銀:公開オペで380億ドル供給、9.11同時テロ対応に迫る 」
Fed Adds $38 Bln in Funds, Most Since September 2001

2007年8月10日ブルームバーグ

   米連邦準備制度の公開市場操作を担当するニューヨーク連銀は10日、3回のレポを通じ、金融システムに合計380億ドル(約4兆4950億円)の資金を 供給した。供給規模は対米同時多発テロが起きた2001年9月以来で最大。サブプライム(信用力の低い借り手向け)住宅ローン担保債の破たんでゆれる市中 銀行の現金需要に対応した。

  ニューヨーク連銀は、サブプライム問題を発火点とする市場の動揺を抑えるため、まずはレポ対象担保を住宅ローン担保証券(MBS)に限定して190 億ドルを供給。その後、MBSと機関債、米国債を担保として160億ドルを追供給した後、午後に入りこの日3度目のレポで30億ドルを追加供給した。サブ プライム問題が世界のクレジット市場に波及し、短期金利が上昇し、株価が下げている。ニューヨーク連銀は9日には、4月以来最大規模の合計240億ドルを 金融システムに供給した。

 ICAPによると、フェデラルファンド(FF)金利はこの日、2001年1月以来の高水準となる6%で取引を開始していたが、ニューヨーク連銀の2度のオペを経て、連邦公開市場委員会(FOMC)の指令に基づく誘導目標 5.25%に低下した。

 ストーン&マッカーシー・リサーチ(ニュージャージー州スキルマン)のプリンシパル、ウォード・マッカーシー氏は、「FRBは非常に積極的な姿勢をみせており、確実に金融市場の流動性を十分な水準に上げようとしている」と述べ、「うまく行ったようだ」と評価した。

 9・11
   2001年9月11日の対米同時多発テロからの1週間、ニューヨーク連銀は1日平均にして753億ドルの資金を供給した。これまでの最高は同年9月 14日の812億5000万ドル。 連銀は今年に入り前日まで、1日平均90億ドルの資金を市場に供給してきた。 10日の米金融市場では、レポを受けて米国債相場が伸び悩んだ。株価は世界的に下落している。

FRB声明
  米連邦準備制度理事会(FRB)はオペ実施後に声明を発表し、「異例の規模の資金需要」に見舞われている銀行もあると指摘。公定歩合による連銀窓口貸し出しも通常通り実施しているとした。

  メリルリンチが9日に発表したリポートによると、トレーダーの間では来週にも緊急連邦公開市場委員会(FOMC)が開催され、利下げが決定されるとの観測 が一部で流れている。 またJPモルガンはこの日のリポートで、今月中の利下げについて「ありそうなことだ」と指摘した。

 一方、クレディ・スイス・グループの金利戦略責任者、ドミニク・コンスタム氏は、「本日の公開市場操作で8月利下げの可能性は低下した」と語る。「FRBは何とか利下げをせずに流動性の問題を解消しようと懸命だ」と付け加えた。


●「サブプライム危機は、米国よりも英国が深刻である」 -M・リン

U.K.'s Subprime Crisis May Be Worse Than U.S.'s: Matthew Lynn

2007年8月8日 ブルームバーグ

 信用力の低い個人向けのサブプライム住宅ローンの危機が金融市場に与える打撃については、誰もが知るところとなった。世界の株式相場が打撃を被っているのは米国の住宅ローン問題への懸念が理由だ。

  次はどの国がこの問題に見舞われるのだろう?英国でも米国と同様の熱狂的な不動産バブルが発生している。不動産評価が水増しされ、融資基準が緩和された結 果、英経済は依然として健全でも、返済の延滞は急増し始めている。英国はサブプライム危機に直面しているだけではなく、米国よりもはるかに深刻な危機に陥 りかねない。

  英国の負債と住宅ローンの延滞に関する最新統計は確かに、ぞっとさせられるものだ。ロンドンのコンサルティング会社キャピタル・エコノミクスは投資家向け リポートで、家計は「住宅ローンに関しては一段と苦境に陥っており」、「金利上昇の影響が今後完全に表れてくると、住宅ローンの延滞はさらに増加する公算 が大きく、無担保の不良債権が再び増加する可能性がある」と分析した。

 返済を継続できずに差し押さえを受けている住宅の数に、問題の前兆が見える。英国住宅金融貸付組合(CML)によると、今年1-6月期に金融機関が抵当流れ処分にした物件は1万4000件と、前年同期より3割増えた。

借金多い英国人
  延滞件数もいい状況とは言えず、全体の1%に当たる推定12万5100件の返済が遅れている(CMLのデータ)。状況が改善されなければ、数カ月後にこう したローンの対象となる住宅は差し押さえを受ける。英国の負債状況をより広範囲で見ても、慰めにはならない。英国立経済社会研究所(NIESR)のデータ によると、個人所得に対する家計の負債の比率は英国が1.62と、米国の1.42や日本の1.36、ドイツの1.09を上回る。

  英国も米国と同じ規模のサブプライム危機に直面している。英国で住宅ローンを申し込めば分かるが、銀行は多くの質問もせずに融資を決定する。英金融サービ ス機構(FSA)は先月、サブプライムセクターでの無謀な融資を批判し、「負担しきれない住宅ローンを承認する結果」をもたらしていると指摘した。

収入証明なし
   英国の住宅ローンは、「プライム」と「サブプライム」をきちんと分類できない。大手金融機関の大半は、所得証明も求めずにローンを提供している。返済不 履行の履歴のない「プライム」とされる借り手の多くは、返済が困難になるほどの住宅ローンを受ける可能性が高い。英国のサブプライム危機は米国よりもはる かに厄介になり得る。理由はこうだ。

  まず、借り手がローンを背負えなくなる兆候が鮮明になっているにもかかわらず、住宅価格の高騰が持続していることだ。英住宅連盟が今週示した予測による と、国内住宅価格は今後5年で40%上昇し、平均価格は2012年までに 30万2400ポンド(約7200万円)に達する見通し。英国の平均住宅価格はすでに、平均所得の11倍となっており、この数字は上昇が続いている。

  次は金利だ。米国の金利はピークに達して、間もなく低下するかもしれないが、英国ではそんなシナリオは描けない。イングランド銀行は少なくともあと1回利 上げを実施し、政策金利を6%に引き上げる見込みだ。住宅価格や物価全般に利上げの影響が出てこなければ、金利は引き続き上昇する可能性がある。すでに返 済に困窮する借り手にとっては、救いにならない。

 住宅市場のサブプライム危機を終息させるには、2つの自動調整メカニズムが必要だろう。一つは住宅価格が静かに下落して不動産が買いやすくなるとともに、ローンの規模が縮小することだ。もう一つは、金利が安定または低下することでローンの返済を継続しやすくなることだ。

 ただ、いずれも英国には当てはまりそうにない。金利は上昇し、住宅価格も上がっている。その結果、数千世帯が不安定な状況に置かれ、ローンを提供した銀行も同様の状況にある(こうしたローンを購入した投資家は言うまでもない)。

ただ立ち去るのみ
  不動産価格が上昇している間は、誰もが安泰だろう。住宅価格がローン残高よりも高く評価されていれば、絶対に手放さないだろう。困った事態になれば、住宅を売ることができるし、ローンを返済してもっと安いところに引っ越すことも可能だ。

  しかし、米国で露呈したように、住宅価格が下落し始めれば、その計算は成り立たなくなる。問題が生じた場合に物件を売却してローンを返すことは不可能であ り、返済の継続を促す要因はほとんどない。ただ身を引いて、鍵と問題を住宅ローン会社に託すしかないのではないか。 英国はまだ、そうした状況には至っていない。だが、そうなった場合、米国よりもひどい混乱が生じかねない。(マシュー・リン)

(転載貼り付け終わり)

2008年11月10日(月) No. 1

根本的な問題

バード氏の、些か単純な、富裕(FIRE)層批判に反論する。

まず初めに、当道場の、高弟さんたちは、如何にも「都会(都市文明に於ける都市生 活者という、広い意味で)の、読書及び理論好きの、若者」といった感じで・・・些か「理屈」に寄り過ぎている。知識や机上の空論にばかりに偏重して、もっ と大局に立った、実際の知性や自然観が、足りない。

「世界支配層の、合理主義的な策動(その非道さ)」に反対する割には、ミイラ取りがミイラになるが如く、自らも、西洋由来の「合理的な考え方」に絡め取られ・・・結局は、その思考的限界からは、脱することが出来ない。

私 は(そのことを指摘するかどうか)ずっと悩んでいた・・・そして、老いたる賢者の持つ、有意の知恵の如く・・・常に距離を保ち、諦観を持って、ただ、眺め ていた。「彼らに何を指摘しても無駄だろう」と。それほどまでに、彼らの「ルサンチマン」は根深く、強固なものだ、と。しかし、彼らを無視し続けるのも可 哀想なことだ。同じ社会に属する者として(そして、彼らは、当学問道場という優れた言論の場に於ける、重要な発言者なのだから)。


>景気が悪化するのは、(マネー経済の膨張による)巨大な経済格差(庶民の貧困化)があるからだ。
>金融が悪いから不況になるのではない。巨大な格差があるから不況になるのだ。
>
>経済格差拡大が不況の原因である。
>
>経済格差拡大による購買力不足が生じ、それによって不況になった。それで金融が悪化し、信用収縮、事業縮小、倒産、失業をもたらし、
>格差が拡大する。それが再び不況をもたらす。という、不況スパイラルに陥るのだ。
>
>金融が悪化が不況をもたらすというのは、不況スパイラルの一断面(一サイクル)にすぎない。最大の原因は、巨大な経済格差(庶民の貧困化)である。
>
そ れは確かに、ある一面に於ける真実だが・・・その一点だけに、原因が在る訳ではない。現下の問題は、もっと深刻で・・・富裕層も含めて、購買力(意欲)が 低下している、ということにある(「消費」という側面だけで、語れば)。それは先行きの不安だけではない。後述するように、実は(庶民には知らされな い・・・常に、逆のこと(セレブ生活とか何とか)を喧伝されているが)、富裕層も充分に重税を課されており、また、今後の増税の対象にもされているのだ。

こ こで、我々は歴史を思い出す必要がある。常に世界支配層(超金持ち、と呼ぶことにする)は、同じ戦略で、人々を騙し・・・「貧富の差が問題である」という 機運を煽り・・・然る後(恐慌か戦争などの大変動の後)に、より大きな支配の網をかけてしまう。そして、常に、自らに火の粉が振り掛からない範囲で、被支 配者たちの間に「対立」を巻き起こそうとする。わかりやすくいえば、社会主義若しくは共産主義的な思想・施策・制度によって、「大金持ち・中金持ち・小金 持ち」たちと「中流(一般大衆、庶民)とそれ以下の人々」とを、『分断』して、『統治』する、のである(・・・してきたし、これからもするつもり、なので ある)。

最大の問題は、貧富の差が在ることではない。「自然な『救済』(他者、地域共同体とのつながりの中での)を、行なえない社会になっ てしまった」という点に在る。金持ちは、副島先生の仰る通り、徴税権と資金の流れの監視・把握によって、常に過度の重圧を負っている。自由主義、という程 の自由は無い(圧倒的な貴族連中にだけは、在るのだろうが)。貧困層が可哀想なのは言うまでもないことだが・・・ここで、単純な善悪二元論に陥り、思考停 止してはいけない。

まず、バード氏の方策が成功するためには、この世に、「善なる行い」と「それをする人々」がいる、と仮定しなければなら ない。この場合、「税金を集めたとして、その使い道を決める者たちが、どれ程の善なのか」という問題と、「そもそも善悪(正邪、清濁)併せ持って、人間な のだ、という達観が、著しく欠如している」という問題が在る。

たとえば、どんな政治家でも「脛に疵持つ者」で当然なのだ(まさか、自公だけ が悪くて、民主ならクリーン、と、無垢に信じている訳でもあるまい)。副島先生の仰る通り、一国の政治を預かる者は、それなりの汚濁も、引っ被らなくては ならないだろうし、また、だからこそ、一定の敬意を持たれるべきなのだ(我々は、あの立場に「立て」と言われたら、気楽に立てるだろうか?温厚な福田元首 相が珍しく怒った、あの発言には、その秘めたる矜持がよく表れていた)。「それ(汚点)が在るから、欧米にそこを突かれる」・・・んじゃなくて、あなたの 言うように、卑劣な「マスゴミ」たちが、スキャンダルを、捏造若しくは過剰に非難して、海外に御注進して、真の国民政治家たちを苛めて、追い落として来 た・・・そのことに、問題が在る。

国民が守らないからいけないのだ。・・・「マスゴミ」内部の、ある程度の学歴以上の「勉強秀才」どもは 「スネオ型人間」で「売国奴」ばかり、だ。・・・あなたの言う通り、大部分の国民を「洗脳箱(テレビ」)と「洗脳紙(主要新聞)」から脱却させるしかない だろう。しかし、意外と国民は賢いのではないか・・・と私は見ている。本も読まない庶民でも、直感は働くだろう(当然、副島先生のご尽力で、「属国日本 論」も、かなり周知・浸透している)。外の奴ら(外国の勢力)は、生来の「猛禽」なので・・・常に、気を抜かず、対峙しつつ・・・千年ぐらいかけて、日本 文明のレベルに追い付いてもらうしかないだろう。

日本と中韓の間の問題の考え方と、全く同じだ・・・「問題(原因)は、何も我にだけ在るのではない。(策謀を張り巡らせている)彼にも在る」ということだ。

閑 話休題。税金の流れだけで考えれば、役人とは「中間業者」である。「納税者」と「その恩恵を受ける者(医療・福祉のみならず、土建などの公共事業も含め て)」の、間にいる、ということだ。ここにだけ問題が在る訳ではないにせよ、兎に角、彼らは「自己増殖(機関も人数も増えてゆく)」し、「自らの利益の最 大化を(さすが学歴エリート、子供ユダヤ人の末路、といった感じの「合理性」で)図る」。農漁林業などと違い、基本的には、事務ワークであるから、物質的 には、何も生み出していない、と言える。であるからして、当然、数は、少ない程、良いだろう。

ちなみに、金持ちも、成り上がりの、浪費癖の 馬鹿者(例:最近有名な人とか)じゃない限り、資産をなんとか保全しようとする(増やすことは難しい)・・・合理性を持つ。逆に、大衆も、お金を節約した り、全員では無いにしろ、一部の者は、いつかは、富裕層に成ろうと、勉強したり(子供をユダヤ人にしてまで勉強させたり)、高収入の地位を目指したり、何 なりで・・・自己利益の最大化を図っている。・・・その意味では、みんな、同じだ(笑)。役人だろうが何だろうが、みんな同じ、合理的な判断によって、生 きている。

「・・・だから、それでいいのだ」と言いたいのではない。現在の問題は、人倫の道を無視した、過剰な合理性の追求、に在る(例: 劣化ウラン弾を使ってまで儲けたいのか?/森林等の自然環境を、修復不能なまでに破壊し尽くしてよいのか?/地方の商店街を食い潰す、大型量販店の進出 (グローバル経済)/金と競争原理を規準に考えることによって生じた、家族の絆(教育)の崩壊・・・etc)。

要は、物事には、適切な限度 (良い加減)が在る、ということだ。・・・万事、ホドホド、が良いのだ。・・・グレーゾーン、「(車のハンドルのように)遊び」が在るべきなのだ。「競 争」だけに生きるべきではない。強さも弱さも在って、初めて、人間らしい生、と言えよう。そして、不思議なことに、現在の世界は、それに気付きつつあるよ うにも、見える(過度な楽観は禁物だが)。

おそらく、ネオコン主導のイラク戦争(合理性+エリートの机上の空論(理想論、宗教的終末論)) が手酷く失敗し・・・「こんなんじゃ、ロシアや中国、中南米などがドンドン言うことを聞かなくなり・・・世界が分裂し始めて、円滑に統治出来なくなる(さ すがに自分たちの既得権益の危機だ)」と、世界支配層は、気付いたのだろう。あと、西洋人の若い世代が、「日本というお気楽民族だけが、いやに幸せそうだ ぞ・・・」と、その謎に、内心、気付いた、ということも・・・在るのかもしれない。「病原菌による絶滅(人口削減)計画よりも・・・問題だらけでも、この 世界が続いた方が、楽しいのだ」と、気付いたのだろう。

今後も、彼らは、日本人には信じられない程の強欲さと非情さで、合理性(損得勘定) を追求するであろう。しかし、反省を踏まえ、表面的には、そのやり方を、少し、ソフトな路線に、変えようとするだろう(「環境保護」や「弱者救済」は、耳 触りが良い=騙し易い)。・・・それでいいのだ。私は完全な善(理想郷の完成)は、求めない。これからも、人類は、欠点が在りつつも、前進してゆけばいい のだ。

「どこどこの階層が、全て悪い・・・諸悪の根源なのだ(今回の場合、FIRE層)」というような、単純な善悪二元論は・・・結局は、 人類自らの首を絞めることになるであろう。それは「(この世界システムの)管理者たち」に、更なる権限を与えてしまい、各地各国の土着の勢力(「国富」と も言えよう)たちを、壊滅させてしまうだろう。そういうことが果てまで進展すると、世界政府、という・・・(どこかの誰かが言ったように)「魂の無い専 制」に成り下がるであろう。究極的な共産主義体制であり、完全な官僚制である。そこでは確かに、人間は(超エリート層を除いて)、平等な資産規模の、「労 働力」と成る・・・しかしそれは全人類が農奴か家畜になったのと、同じ意味ではないか?

それを防ぎ、しかも現下の、現代文明(最早、一体化し過ぎて「地球文明」に成ってしまった)の抱える諸問題を、解決に導く、思想とは何か?・・・そんなものは簡単には表明出来ないが(苦笑)・・・おそらくそれは、リバータリアニズム的な考え方ではないだろうか?

こ こで、先程の話に戻る。肥大する役人たち(米国で言う所の連邦政府)とは「中間業者」に過ぎない。・・・で、出来るかどうかはわからんが、兎に角、これ を、極限にまで少なくした、とする。それに伴い、税金も、ほとんど無くす。そうすると、一つの村や町に、有力者と一般大衆の層が、大まかに、出来上がる。

同時に、自然循環と調和した、中~小規模の地域単位を基軸にとした、自立的な経済(生産)体制にして・・・自然破壊的な経済とその加速化を、抑制する。

こ こで、「税金が無い→社会保障制度が無い→ということは、福祉の無い、最悪の社会じゃないか!」と思う者も多いだろう。しかし、本当にそうなのだろう か・・・?江戸時代、いや、つい最近まで、老いた親の面倒は子が看た・・・隣近所が助け合って生きていた・・・庶民も有力者も、自らの地域共同体(生活基 盤)を大事にしたし、それが当たり前だった。相互扶助の気持ちは、上から規定・規制・強制されて、身に付くのではない。寧ろ逆だ。唯々、その自然と地域に 根差して生きていれば、自然とその必要に駆られるのだ(それが本当の「人の道」だ。論語を百遍読んでもわかるまい・・・人は山河から学ぶことの方が遥かに 大きいのだ)。

確かに、江戸期にも、野たれ死にも在ったし、刑罰も厳しかった・・・貧しい農村の娘は、身売りされていった(まあ、実は、現 代も似たようなものだ)。そういう負の部分は、当然、無くさなければならない。これからも、人類は、人道的な面を進歩させてゆくべきだろう。・・・しか し、それは、権力と洗脳に負けぬ「自発的な意志」と、「地域共同体の復活」によって為されるべきであり・・・上からの強制的な管理によって為されるべきで はない。

余談だが・・・水木しげるの「のんのんばあとオレ」を読むと、当時の人買いの雰囲気がよくわかる。あの話に、通奏低音のように流れ ている、悲しさ・・・それが(手放しで良いと言える筈もないが)この世の真実だ。全体としては、どんな時代でも、日本の子供は、幸福そうだ、ということ が、よくわかる・・・寧ろ、自然の中で遊べない現代の子供よりも、遥かに幸せだっただろう。

クリント・イーストウッドの「許されざる者」も、この世の中が、単純な善悪二元論に覆われてしまうことに、異を唱えている。それは「必要悪」の世界であり、大人の世界、といった所だろう。

閑 話休題。「でも悪い(搾取的な)領主だっているだろう!」と、反論されるだろう。それはそうだ・・・鬼平犯科帳じゃないが「いつの世にも悪は絶えない」の だ。でも、おそらく・・・それも、自然に是正されるし、誤差の範疇なのだ。例えば(こういうことをご存知かどうか知らないが)・・・江戸時代の名主・庄屋 クラスで、現代にまで続いた、ある名家の、15代目の現当主に、直接聞いたのだが・・・そういう家系が、その権勢を保つ秘密は、ただ既得権益が在るから、 だけではない・・・万事「人」の力に、かかっているのだ。当然、放蕩息子や馬鹿息子も出てくるであろう・・・なので、この家では、大体3代に一度くらい、 他家から養子を取る。しかも、親族とは限らず、村の有能な若者で、脛に疵在るような者であっても、有能と判断されれば、養子とした、ということだ。こうい う家だけが存続する(しかし何故か知らんが、徳川家と同じで、15代くらいが、限度らしい)。この世は何も存続することだけが偉いことではないにせ よ・・・こうした(血縁の情に流されぬ)公平且つ能力主義的な判断が大切なことは、いつの時代でも、変わらぬ真理、なのだ。それは、庶民であっても、同じ ことだろう。

それに、情報化が進む未来社会では、(新社会の)有力者層は、余程の馬鹿で無い限り、善政を行なうだろう。現在の中央集権体制 とは違って、規模が小さく、単純なシステムであれば、何事も隠しようがないからだ。これが村社会の良さであろう。基本的には、下克上的な闘争の無い、緩や かな世界で在るべきだろうが・・・当主が愚か者なら、失脚し、その家(統治機能)は、有能な養子を迎えるか、若しくは、没落するだけだ。

他 方、現代人は、意図的にバラバラにされ、結束出来ないようにされている。親を老人ホームに突っ込むか見捨てたように別々に暮すかする現代人と、(後に「封 建社会」と、批判的に呼ばれることとなる)かつての人間たちと・・・一体、どっちが、正しい道、なのだろうか? カネに目が眩んで、大事なものを見失った のは、何も金持ちだけじゃなくて、現代文明人、全員だろう。クラスメイトを競争相手としか見れない奴は、そもそも幸せな少年時代を体験したとは言えない。 金持ちを見ると、「なら(より厳しい制度にして)税金をたくさん取ってやれ」と念じる人間は、自らが「人為的手法や現行制度への、過信」と「間違った“理 想郷”到来の、理屈」と「嫉妬」の念に縛られている、だけだ。・・・そういう発想をする者は、心の平穏を、永遠に得られないだろう。

人間は、与えられた運命の中で、幸せになれば、それで良いのだろう。それこそが、祝福的な生き方、であろう。

そ も「(再配分によってもたらされる)平等」とは何なのだ? どんな社会なら満足するのか? 曽野綾子さんがよく言うように、この世界には、日本では信じら れないような貧困層が、十億、いや、おそらく、何十億、と存在するのだ・・・「それとこれとは別だ!」とは、賢い皆さんなら、言わないだろう。世界は有機 的に結び付いて、つながっているのだ。日本に生まれただけでも、まず、その幸運を深く噛み締めるべきだろう(多くの貧困な他国民からすれば、非常に「羨ま しい」状態なのだ。中韓に至っては「同じ東アジア人なのに、なんで日本だけこんな幸福なんだ・・・クソ~」と、憎悪の念まで抱いている)。これを「フラッ トにする」と、ある日、世界政府から命令されたら、どうする? そんなことをしたら、この、極東の神秘にして、希望の光たる「日本」の活力と潜在的可能性 が削がれて、人類は、お先真っ暗になってしまうだけだろう(「低い方に全部を合わせる」のは、良くないに決まっている)。

「再配分」、という考え方そのものに、欠陥が在る。「直接的救済」に委ねた方が、人と人とのつながりが回復して、良い。

私 は「超金持ち(今まで悪いことを散々して来た者たち)」も含めて、全人類が、幸せになれば、それで良いと思う。いつまでも「この世を悪くした悪者がいるの だ!だからそいつら罰を与えなくてはならないのだ!」と考えれば考える程、無限の「闘争」のスパイラルに呑まれてゆくだけだろう。何故なら、この世とは、 自らの意識の、映し鏡、だからだ。「君が相手を攻撃しようとするから、相手も君を攻撃しようとする」のだ。利己心や合理性とは、自らの内面に在る「影」な のだ・・・だから、その存在を否定せずに、コントロールするしかなかろう。そういう、真実に見開かれた目で、世界を見るのだ。金持ちを苛めるから、金持ち が自己防衛的になって、何も生み出せなくなってしまい、この世がつまらなくなるのだ。だから、税金制度そのものがあまりにおかしいのである。

・・・ 確か、渡部昇一氏は「相続税など廃止しろ」と(その著書で)仰っていた。逆に森永卓郎氏は「相続税を100%にしろ」と(テレビで)言っていた。前者の方 が正しい。渡部氏はこうも言っていた(うろ覚えなので、正確ではないかもしれません。その際は、ご容赦下さい)。氏は若い頃、その頃のインテリの常で、 「共産主義がいい」と思い、母に、そのご高説を述べた。すると、田舎育ちでろくな教育も受けていない母だったが、彼女は戦中の経験から「配給は良くない」 と言った、という。この時、氏は、「経験によって培われた、庶民の『実感』」の方が、「読書で得た上辺だけの『知識』」よりも、遥かに大事だ、と気付かさ れた。氏はそれを「この世の知性には、『蟻のように地べたを這いずり廻るような、近視眼的な「知識」』と、『鷹のように空を飛ぶような、俯瞰的な「知 恵」』とが在る」と表現している。蓋し名言である。つまり、本ばっか読んで理屈馬鹿になるな、ということだ。直感力とは、自然観そのものであろう。

ハ ドソン論文は一見、正しそうな内容である。実際、正しい問題意識に基く導入部分から始まっている(日本がアメリカに貢がされていることは、今更、ここで言 うまでもない)。しかし、結局は、「権力とつながっていない、大部分の、FIRE層」の力を削ぎ、撃滅するための、増税政策への地ならしであり、思想誘 導、であろう。庶民は、金持ち苛めには、絶対に賛同するので、効果は得やすい。彼の論は(意図的かどうかは知らないが)、導入(問題提起)は正しいが、結 論(その解決策)が、間違っている。FIRE層の中の、悪い奴・・・とは、権力と癒着して、時には脱法行為(陰謀とか戦争)をしたりする者たち・・・つま り、一部の者たちのことだろう。なのに、その階層内に於ける善悪については触れていない。その階層なら全部悪い、といった感じだ。

私はここ で再び問いたい・・・富裕層批判をする人々に。「なら、もし、あなたたちが、同じ立場になったら、一体、どのように、振る舞い、生きてゆくのか?」と。全 財産を即座に喜捨するのだろうか? どんな重税を課されたとしても、それが「良いことに使われる筈だ」と純粋無垢に信じて、ニコニコしながら、その成り行 きを、気分良く眺めているのだろうか? 自己の利益の最大化を図らないのだろうか?・・・そんなことはないだろう。富裕層批判とは、確かに高潔な考え方だ が・・・突き詰めれば、俗世の欲から完全に解脱しているような者にしか、出来ないのだ(但し、本物の覚者は、批判さえもしないだろう。ただ、田畑を耕すの みだ)。しかも、全文明は、善きにつけ、悪しきにつけ、金持ちたちも、参画して、進展して来たし、成り立ってきた。これからも、それでいいのだ。

付 け加えれば、金が幸せをもたらすとは限らない。(テレビで観る)貧乏な大家族の方が、余程、絆が在って、幸せそうだ。他方、金は争いの元だ。相続にまつわ るそれを「争族」と呼ぶ、言葉遊びが在るようだが・・・言い得て妙である。私は、土人みたいに、何も無い方が、幸せなんじゃないか、と思う。

完全な公平な状態は、この世には無い。自然界を見よ。動植物は、「自分には天与の権利が在るのだ」なんて少しも思わない。「だから平等にしろ」と声高に叫ぶこともしない。「ただ、生きている」だけだ。余分な考えが無い分、人間よりも幸せかもしれない。

人 間には心が在る。心がつながることによって、初めて、この世に「希望」がもたらされる。この世に必要なのは「希望」だ。「対立」ではない。「北風と太陽」 の喩えと同じだ。「金持ちを苛めるから、余計、防衛的になる」のだ。「理屈」だけで考えるから、増税が解決策だと単純に考えてしまうのだ。今は、ほとんど の階層が、苦しい時だろう。左団扇なのは、ほんの一握りだろう・・・いや、実は、その超金持ち連中ですら、本当は、色々と心配を抱えて生きているのだろう (強大な権力者とは、孤独で辛い立場なのかもしれない)。

(それがいつになるのかはわからないが、最終的には)巨大な税金制度の廃止によっ て、世界をシンプルにすべきだろう。応仁の乱と同じことで「中央集権の終焉」とは、元来、そういうことだろう。自分が見える範囲の、「地」に根差して、生 きればいい(それが、田畑であり、郷土だ)。

大事なのは、社会の「活力」が取り戻されることだ(新しい方向に向かいながら)。経済的階層に 関わらず、そういう大局的な視野に立つ人々が、少しずつだが、増えて来ている。日本人は元来、あんまり差別意識を持たない(虫すら仲間みたいに想ってい る)。日本の人間力は素晴らしい。私はあまり心配していないし、楽観している(タオイストを目指しているのでね)。

日本人はただ日本人であるべきだ(幼少期からの英語教育など、不要だろう)。外国と渡り合うには、堂々とした態度だけ養えば、それで良い。

「私有財産権」を奪えば、この世の活力は無くなるだろう(多くの共産主義国の失敗を見てもわかる通り)。超エリートが支配する絶望的な世界が出現するだけであろう。その時、「あの頃の方がマシだった・・・」と嘆いても、もう遅いのだ。

兎 に角、今まで世界支配層は、全地を「絶望」と「恐怖」と「対立」で、覆うことによって、「支配」を容易にして来た。・・・で、あるからして、彼らの敷いた レールに乗らないためには、それらの想念の淵源である、「我欲」や「羨望の念」を(無くせ、とまでは言わないが)抑えて・・・日本に生まれて来て、今、生 きている「感謝」の念を忘れないこと・・・そして、自分を、「自然」な状態に、戻すこと・・・が、重要であろう。所詮、人間は生まれて来て死ぬるの み・・・だからこそ、他を批判するより、本当にやりたいことを、為せば良いのだ。きっと、それが、最善の道、ではなかろうか。

最後に・・・実は、私は、バード氏の投稿に、大変、感謝しているし、尊敬もしています。いつも、「新石油文明論」や今回の古代史研究家など、非常に重要な著作を、紹介してもらっています。そのことへの、敬意と御礼を、この場を借りて、申し上げます。

ち なみに、「マスゴミ」たちでも、格差社会のことは、よく報じております。「それが世界恐慌の『原因』だ」と報じないのは、単にそうじゃないからでしょう。 格差は、寧ろ、歴史の『結果』、ではないでしょうか?それは善悪云々ではなく、現生人類が、ある到達点へ至るまでの、「過程」に在り、未だその「途上」だ から、ではないでしょうか。世界は見方によって変わります・・・おそらく、あなたが「この世が、既にして「完全」であり、「幸せ」で、「楽しい」世界なの だ」と感じるためには・・・「今」、その素晴らしさに、気付く以外に、方法はないでしょう。

先生は、「兎に角、全てを、暴け!」そして 「騙されるな!」を、戒律(?)と定めています。シンプルで気合が入ってて、大変、素晴らしい教義です。しかし、全てを暴いた後、究極的には、「・・・ で、どう生きれば、幸せなのだろう?」という、素朴な謎が、残ります。怒って、現世を批判ばかりしていては、建設的な生き方とは言えない(健康にも良くな い)。つまり、本当の、「真実」とは・・・言葉や理屈ではどうしようもなく・・・それを語ること自体、難しいのです。正に真実そのものである「自然」以外 では・・・音楽や芸術、若しくは、人の存在やつながりや生き方そのものに、その答えは、在るのかもしれない・・・と、私は夢想しています。

2008年11月10日月曜日

今日の世界経済を理解するために

今日の世界経済を理解するために


マイケル・ハドソン 


 世界経済は純粋に経済上のものなのだろうか。それとも、世界の法律や技術、雇用慣行、国際外交などが経済的な合理性にだけ動かされていると信じるのは、あまりにも楽観的すぎるだろうか。

 経済上の現象には暗部があり、その一連の邪悪な動機は、経済に重大な影響力を持つにもかかわらず、権力と支配を求める不合理な目的から生じ、経済に逆効果をもたらすものなのである。

 いつの時代にも子供たちは、善良で道徳的な世界がどう機能すべきかを教えられてきた。その目的は子供たちに正直で生産的な行動をとらせるためであり、人を騙したり、約束を破ったり、盗んだり、嘘をついたり、賄賂を贈ってできるだけ多くの分け前を手にしようという人がいかに多いかということに子供たちを失望させないためでもあった。

 また今日、教師は楽天的な学生達に「戦争は何の解決にもならない」という政治的には正しい格言を教える。こう教える理由は明らかに、子供たちに戦争をしないよう説くことにある。しかし、これは世界を理解する上で説得力のある方法といえるだろうか。この教育では、子供たちがいずれ直面しなければならない現実に対処する準備を整えさせることができないのではなかろうか。

 何世紀にもわたり世界は戦争によって形成されてきた。それにもかかわらず、戦争や暴力がいかに歴史を作り、世界の国境を書き換えてきたかという現実を子供たちに見せないように導くことは賢明な方法ではない。成功するためには道理をわきまえた行動をとることだと教えるだけならば、いつか屈辱されて深く傷ついたとき、子供たちがどうしてよいかわからなくなるだろう。何よりも悪いのは、それは子供たちを経済的な殺戮に対しても、平和裏にそして愚直に立ち向かわせることにはなるまいか。

 私は元同僚のハーマン・カーンとともに1970年代に日本を訪れ、世界が実際にどう機能しているのかを日本企業に説明したことがある。その時カーンは、戦争によって解決された数々の問題を例示した。ヨーロッパの国境を定め、その政治・金融制度を確立し、さらに宗教上の忠誠心を形成したのはすべて戦争であり、若い国家にイギリスからの政治的、経済的独立を獲得させたのは、米国の独立戦争であった。日本に200年以上の鎖国を終わらせ、開国させたのはペリー提督率いる黒船であり、ナチ率いるドイツの反ユダヤ主義を解決したのは第二次世界大戦であった。また西側の金融資本主義に対抗するロシアの共産主義を崩壊させるには冷戦が必要であった。

 このことからもわかるように、歴史の流れを決めてきたのは公正な取引きにおける合理的な計算などではない。経済的な権力は、武力や威嚇、詐欺、公然と行われた窃盗によって手中に収められてきたのである。しかし、経済学者は、正当な価格は公正な市場均衡点で落ち着くと説明し、世界が公正であったことなどなかったにもかかわらず、世界が架空のしかも「おとぎ話」のようなすばらしい世界であるかのように、公正な市場がいかに機能するかという研究を続けている。一方、世界が実際にどう機能しているかの研究はなされていない。世界がどう機能しているかを知らずして、日本を含む正直な国家が、自分達の国を操作し、威嚇し、騙そうとする世界規模の略奪者から自国を守ることはできないだろう。したがって、軍事的征服者や弁護士、煽動政治家、腐敗した政治家や官僚、財界の詐欺師が、いかに歴史を作り上げてきたかを学ぶことから始める方が得策である。彼らが有利な立場を築くことができたのは、社会から土地や他の生産手段を不当な方法で奪取する一方で、司法制度や裁判長の立場を支配してきたからに他ならない。

 内部事情に詳しい人間や投機家あるいは小搾取者が、土地を独占したり、顧客を経済的困難に追い込んで借金をさせたり、さらには相続税なしで子孫に遺産を譲渡したりすることでいかに優位な立場を築いてきたかという点にこそ、経済の研究の主眼を置くべきだと思う。社会制度とは、始めに既得権益を手にした者たちがその権力を利用し、維持するために、警察、教育制度、宗教団体などを支配することに由来するものであり、それが社会を構成する人々の間の応分の取決めだと考えるべきではないのである。

 このような研究をしていけば、勝者が戦利品を維持し、さらにそれを肯定、正当化するために、武力による威嚇とイデオロギーを諸刃の剣として利用してきたことが浮き彫りになるであろう。

 経済モデルには、こうした背景はほとんど反映されない。経済モデルが示すのは、理性的な人間が自発的に公正な市場取引の契約を行い、それに対する富の支払および増加にはそれと同等の価値の提供が伴うというものである。しかし現実を形成しているのは、武力や他の圧力、または窃盗や詐欺行為なのである。さらに重要なことは、国家の支配によって権力が確立されるということである。国家支配のためには、不都合な政治ライバルが暗殺されたり、誘拐されたりすることもあり、それに協力した仲間には報酬が支払われる。しかし、こうした国家支配のための秘密工作の手口も、合理的なユートピアで生活していればどんなにすばらしい生活が送れるかということを示す経済モデルにはほとんど反映されることはない。

 シカゴ学派のマネタリスト、ミルトン・フリードマンは、「この世にただなどというものはない」という、どちらかというと愚鈍な格言を有名にした人物である。しかし、実世界で行われているのは、「いかに無償で利益を得るか」ということに集約される。政治内部に入り込むということは結局、何かを無償で獲得するための政治プロセスに加わることによって、社会からただで恩恵を受ける仕組みを作る立場に立つことなのだ。

 無償の恩恵は、市場が耐えうる価格を設定することが可能になる「独占権」という形で与えられることもある。これこそ、イギリスの内部事情に詳しい者たちが17世紀から19世紀にかけて裕福になった理由であり、第三世界のエリートたちが20世紀に自らを富ませるために使った手法である。

 公費を使い労せずして利益を得ることこそ、最も熟練した経済の勝者が行っていることの本質である。土地や独占権、その他の資産を実際の価値よりも安い価格で購入すること、しかも自分の存在を可能な限り隠してそれを行うことは、裕福になるための最も確実な方法である。その目的は自分自身ではリスクを負わず、社会や政府、あるいは国税当局やビジネス・パートナーにそのリスクを押し付けることにある。

 歴史を一瞥すれば、経済のゲームは決まって何かを無償で勝ち取るためであったことがすぐに理解できるだろう。米国で最古の富豪の財産が築かれたのは、独立戦争勃発の1775年から1789年に憲法が発布されるまでの十数年間、共和国誕生のどさくさに紛れて行われた土地の横領に端を発している。無節操な土地の横領、およびマンハッタンの南端部にあるトリニティ教会の不動産にまつわるニューヨーク市の腐敗によって、その後2世紀を左右する権力基盤が築かれたのである。

 同様に、それより7世紀前に行われたイギリスの土地横領では、征服王と呼ばれたウィリアム1世が1066年に英軍を破り、ノルマン人の仲間たちと土地を分割した。それがその後のイギリスの歴史を形成し、また英国議会上院の有権者を決定することになった。軍事力を背景にした土地の強奪は、いわゆる「原始的蓄積」であり、それは常に貰い得であった。

 無償で何かを得るということは、無料で富を手にすることである。時にそれは、実際には発生しないリスクに対する代償という形をとる場合もある。リスクがあるように見えるが、実際には存在しないリスクを冒すことに対して高収益が与えられる。例えば1980年代半ば、米国の大口預金者は、最も腐敗の激しいS&L(貯蓄貸付組合)に預金することで割り増し金利を稼げることを知った。預金者がS&Lの商売が合法的ではないことを承知で預金していたため、S&Lはその高リスクに対し高金利で報いなければならなかったからだ。しかもS&Lが倒産すると、米国政府はFSLIC(連邦貯蓄金融公社)を通じて預金を保証したのである。

 もう一つのリスクのない割り増しボーナスを手にしたのは不動産投資家である。彼らは銀行を抱き込んで不動産への融資を求め、自己資金はほとんどゼロで不動産を購入した。その融資に対して、不動産投資家は賃貸収入全額を担保に入れた。投資家が狙ったのは賃貸収入ではなく、不動産が値上りした時に得られるキャピタルゲインであった。もし価格が下がれば、ただ退散すれば良かった。

 1990年以降、日本の不動産投機家が行ってきたのはこれである。貧乏くじを引いた銀行が不良債権を抱えて苦境に立たされると、政府は公的資金を使って銀行を救済した。不動産投機家の責任を追及して、過去に博打で儲けた売却益で債務を返済させることはしなかった。それどころか、仲間の不動産投資家や完全な詐欺師、無責任な投機家に融資を行い不良債権を作った銀行や株主に責任をとらせることもしなかった。

 ニクソンは大統領時代、キッシンジャーや外交ゲームの理論家たちに、世界を舞台に自分の要求を押し通すには、他の国の指導者たちに、彼が狂っているのではないかと思わせることだと助言された。これでニクソンは有利な立場に立った。というのも他の指導者達は、米国の要求に屈した方が、ニクソンが癇癪を起こして世界の大部分を武力で破壊したり、秘密工作につながるような危険を冒すよりはましだと考えたからである。

 社会生活は、経済的責任や市場の妥協とは性質が異なり、むしろチェス・ゲームに似ている。しかしそのゲームには変動要因が無数にあるため、必要な戦略をマスターするには一生かかる。いや、一生かかってもすべてを学ぶことは無理かもしれない。チェスとは違い、初心者が秘密工作や汚職、契約不履行といった戦略を学べる教科書はほとんどない。この契約不履行が、富を蓄積するための最も確実で費用が一切かからない方法の1つだということはあまり知られていない。今日では、不正を働いて不運な取引相手を裁判に巻き込んだ方が得策だというのが一般的な考え方である。告訴者が損害賠償を勝ち得るまでには裁判に長い時間を要するばかりか、高い弁護料を払った方が裁判の勝者になると決まっているからである。

 窃盗が権力を得る最も簡単な方法の1つだとすれば、1989年以降(実際にはピノチェト将軍による1973年のチリのクーデター以降)行われている民営化は、歴史的に見ても最も重大な窃盗である。民営化については権威ある学術書が何百冊も書かれているが、それらはすべて民営化政策が社会にとっていかに生産的で良いものかという趣旨のものばかりである。そこには、チリの将軍、イギリスの投資銀行家、ロシアの元官僚といったエリートたちが、民営化によっていかに多くの略奪品を手にしたかについてはほとんど記されていない。

 経済学の裏には権力が存在する。権力とは、権力中の、あるいは権力そのものの否応なしの拡大に対していかなる抵抗をも認めないことである。古来、富の蓄積を駆り立ててきた動機とは、それを生産的な投資に向けるためではなく、権力強化のために使うことだった。権力強化のため、ローマの役人に賄賂を与えたり、略奪的な指導者である主人が私設軍のために隷属平民を雇ったり、有利子の融資を行った後抵当権を没収したり、土地を獲得するといった手段がとられてきた。

 富や権力の追求は、とりつかれた霊魂の具現となる傾向がある。経済的利益は究極の目標ではなく、近代の産業経済および金融組織経済における力の指標にすぎないのである。

 多くの人々にとってさらに理解しにくいのは、国家および公的所有を形成することは、これらの資産を民営化するのと同じように権力を獲得し得るということである。心臓が収縮と弛緩を繰り返すように、民営と公営の両面で力が蓄積されるのである。

 社会そのものを道理にかなったものにするには、抑制と均衡の仕組みを作ることでそうした行動を食い止める必要がある。しかし、権力を持ったエリートはすばらしく大袈裟な目的の虚飾に満ちた声明を用意したり、近代の操作的市場の持つ利己主義的性質を隠した結果を約束したりすることで、そうした社会の努力を阻害しようとするであろう。

 この種の欺瞞が、現在世界的に繰り広げられている社会および経済のゲームの一部をなしているのである。経済理論そのものが摩耗しており、今日、学生たちが受ける経済教育は、世界が実際にどのように機能しているかを示す学術的な描写ではなく、特別利益団体を擁護するための粉飾的理論にすぎない。

 したがって日本が行うべきことは、米国の大学に送る学生の数を減らし、将来の日本の政治家や官僚に、世界的ゲームという認識への妨げとなる「おとぎ話」を学ばせないことである。経済モデルの構築より、世界に対する穿った見方を含み史実を理解することが必要なのである。 

 コンセンサスを優先する社会ではこのような見方は簡単には受け入れられないだろう。米国に代表されるようなアウトサイダーからなる社会にこそ、より浸透しやすい。しかしそれは、たとえ米国が自国では理解していたとしても、海外へ輸出できるような知識体系にはなっていない。これは国際経済外交を混乱させるための秘密の方法や、日本や他の国に対してあたかも有益だと思わせて米国の命令に従わせる時に使う広報手段の特徴なのである。

 惜しげもなく無料で提供される助言は、結局、自らの利益に資するためのものである。この教訓を学ばない限り、日本は自国の運命を自分達で決められるようにはならないであろう。

世界経済を考える。いったい、今回の世界経済危機は、どうすべきなのか。その声がなかなか聞こえない。

景気が悪化するのは、(マネー経済の膨張による)巨大な経済格差(庶民の貧困化)があるからだ。

金融が悪いから不況になるのではない。巨大な格差があるから不況になるのだ。

経済格差拡大が不況の原因である。

経済格差拡大による購買力不足が生じ、それによって不況になった。それで金融が悪化し、信用収縮、事業縮小、倒産、失業をもたらし、格差が拡大する。それが再び不況をもたらす。という、不況スパイラルに陥るのだ。

金融が悪化が不況をもたらすというのは、不況スパイラルの一断面(一サイクル)にすぎない。最大の原因は、巨大な経済格差(庶民の貧困化)である。

現在の世界恐慌の原因も同じだ。

テ レビ、ラジオ、新聞のマスゴミは、この真の原因を絶対に口にしない。あらゆる映像と言説を用いて、国民に知られないように目クラマシしている。テレビでは 周到に編集、用意したビデオ映像と男女のキャスターとコメンテータたちがグルになり、何食わぬ顔で、相変わらずインチキ論説をばらまく。テレビは強烈な洗 脳機関、悪の巣窟である。


『日本書紀』は、面白いところと面白くないところがある。その意味では、天武天皇までは大きな問題はなかったが、持統天皇(天武天皇の皇后)と藤原不比等が大幅にいじった。その改竄したところが面白くないのだろう。
巻 1・2の「神代上・下」は訳がわからないようになっている。相当にいじられている。多数の重要な豪族の家系図など、当時天武朝まで存在していた史料のほと んどは、持統天皇らによって没収、破棄されたようである。結局、当時の史料で、『書紀』以外に残ったものがないことになる。それでも『書紀』を残存の他書 と比べながら読み込むと、また全国各地の神社の祭神、由来を調べると、古代が少しずつ分かってくるようだ。

現代の古代研究家、原田常次氏(故人)、大野七三氏、関裕二氏を核として追っていけば、古代史はかなり(実用的なレベルまで)整理されるのではないか、と思う。
日本の神々には子孫がいて、天皇家や諸豪族の祖になっているのだから、日本の神々は実在したのだそうだ。それが明らかになりつつある。

そのことによって例えば、聖徳太子が縄文人系であり、今も変わらぬ合議制社会日本人の原型そのものであることが明らかになる。(現代日本人の心の奥底には、縄文人の心が意外なほど残っているのである)
日 本古代史が歪んでいるために日本人の心は不安定となり、大脳は根無し草になった。それゆえ後世の日本人は外国(中国や欧米)文明を必要以上に崇拝したり、 逆に自国文化だけを異常に崇めすぎたりするはめになったのだ。外国と自国との両方を見つめて生きることができないといけない。

● マイケル・ハドソンの論文「今日の世界経済を理解するために」

安部芳裕(あべ・よしひろ)『金融のしくみは全部ロスチャイルドが作った』(徳間書店:2008年)は、なかなか良くできている。歴史がうまくまとめられ、世界レベルの本のひとつである。(最近、日本人はすごい人がたくさん出ているように感じる。)

この安倍氏の本で、マイケル・ハドソンの論文「今日の世界経済を理解するために」(Date : 1999年08月26日)が引用されている。(p.233-241)

それは世界経済の本質を述べたものだ。

全文は、
http://www.ashisuto.co.jp/corporate/totten/column/1176091_629.html
にあるが、その抜粋は、次の通りである。 

「何世紀にもわたり世界は戦争によって形成されてきた。それにもかかわらず、戦争や暴力がいかに歴史を作り、世界の国境を書き換えてきたかという現実を子供たちに見せないように導くことは賢明な方法ではない。」

「このことからもわかるように、歴史の流れを決めてきたのは公正な取引きにおける合理的な計算などではない。経済的な権力は、武力や威嚇、詐欺、公然と行われた窃盗によって手中に収められてきたのである。」

「しかし、経済学者は、正当な価格は公正な市場均衡点で落ち着くと説明し、……世界が架空のしかも「おとぎ話」のようなすばらしい世界であるかのように、公正な市場がいかに機能するかという研究を続けている。」

「一方、世界が実際にどう機能しているかの研究はなされていない。」

「世 界がどう機能しているかを知らずして、日本を含む正直な国家が、自分達の国を操作し、威嚇し、騙そうとする世界規模の略奪者から自国を守ることはできない だろう。したがって、軍事的征服者や弁護士、煽動政治家、腐敗した政治家や官僚、財界の詐欺師が、いかに歴史を作り上げてきたかを学ぶことから始める方が 得策である。」

「現実を形成しているのは、武力や他の圧力、または窃盗や詐欺行為なのである。さらに重要なことは、国家の支配によって権力 が確立されるということである。国家支配のためには、不都合な政治ライバルが暗殺されたり、誘拐されたりすることもあり、それに協力した仲間には報酬が支 払われる。」

「公費を使い労せずして利益を得ることこそ、最も熟練した経済の勝者が行っていることの本質である。土地や独占権、その他の資産を実際の価値よりも安い価格で購入すること、しかも自分の存在を可能な限り隠してそれを行うことは、裕福になるための最も確実な方法である。」

「今日、学生たちが受ける経済教育は、世界が実際にどのように機能しているかを示す学術的な描写ではなく、特別利益団体を擁護するための粉飾的理論にすぎない。」

「したがって日本が行うべきことは、米国の大学に送る学生の数を減らし、将来の日本の政治家や官僚に、世界的ゲームという認識への妨げとなる「おとぎ話」を学ばせないことである。経済モデルの構築より、世界に対する穿った見方を含み史実を理解することが必要なのである。」

「(アメリカが日本や他の国々に対して)惜しげもなく無料で提供される助言は、結局、自らの利益に資するためのものである。この教訓を学ばない限り、日本は自国の運命を自分達で決められるようにはならないであろう。」


● 元NHK解説委員主幹の長谷川浩氏の不審な転落死(2001年10月15日)

安部芳裕氏の本では、NHK論説解説委員長谷川浩氏の変死も書かれていた。(p.253)私は、これまでそのことを知らず、この本で初めて知った。
長 谷川浩氏は、「世界貿易センターで犠牲となった被害者の国籍別人数を調べたところ、本来は勤務していたはずの米国とイスラエルの二重国籍を持つ4000人 のユダヤ人が一人も死んでいなかった事実を突き止めて、10月10日23時の特別番組でその件を報告した」りした。その長谷川氏は、「5日後にNHK構内 で不審な転落死を遂げ」た、というのだ。

警視庁代々木署は、、不思議なことに、検死、遺体解剖をせず、「個人のプライバシーの問題で何も申し上げられない」、「事件性はない」としたそうだ。
(
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/gendaishi_beikokunaitero_nhkiinnohenshico.htm)

マ イケル・ハドソンは「国家支配のためには、不都合な政治ライバルが暗殺されたり、誘拐されたりすることもあり、それに協力した仲間には報酬が支払われる」 と言っているが、真実を報告するマスコミ人も「暗殺されたり、誘拐されたりする」のだろう。これもハドソン論文の趣旨を証明する事件である。

この事件を国民に対して大きく報道することも、検死、遺体解剖をしなかったことに対する抗議を国民の前ですることも、NHKも他のマスゴミもしなかった。

NHKの職員たちはこの事件を知っているのだろうか。テレビに現れる職員たちはそれ(その真相)を知らないようにも見える。それとも知っていて知らないふりをしているのだろうか。

ともかくこの調子だから、NHKや他のマスゴミはもう駄目である。国民からの信頼はもう失っている。現代の言論・出版界は、聴視料をもらったり、購読をしてもらったりする資格はもう無くなっている。プロたる資格はもうない、ということだ。

この庶民の考えは正しい。それが十分に是正されるまでは、この考えを維持し続けるべきである。それは非常に重要なことだ。

ジャーナリストの変死は、そのほかにもあった。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=158060

斎賀孝治氏(朝日新聞社会部次長。2006年2月10日)
鈴木啓一氏(朝日新聞論説委員。2006年12月17日)
石井誠氏(読売新聞政治部記者。2007年4月5日)


● マイケル・ハドソン氏はクシニッチ氏のアドバイザーだった

ビル・トッテン氏が、マイケル・ハドソン氏が民主党大統領選に立候補した泡沫候補のクシニッチ氏のアドバイザーとなった経緯を語っている。

全文(07年11月02日)は、
http://www.ashisuto.co.jp/corporate/totten/column/1184683_629.html
にある。

それによると、クシニッチの提案する政策は、
「NAFTAとWTOからの脱退」
「原子力発電の撤廃と自然エネルギーの推進」
「平和省の創設を提唱し、核兵器を廃絶すること」
であるという。

そのクシニッチ候補に、経済政策面でマイケル・ハドソンが税制改革について助言していたという。
トッテン氏によれば、その内容は下記の通りである。

「基本的にそれは所得税を最初に導入された時のように戻すことだ。」

「所 得税が米国で導入されたのは第一次世界大戦の頃で、当初は人口の1%に満たない、年収50万ドルを超す金持ち層だけが対象だった。その後も戦争や大恐慌な どで税制改革が行われたが、基本的に所得税の対象は富裕層で、累進率もきわめて高く第二次大戦の頃には最高税率が94%であった。これを大きく変えたのが レーガン政権の税制改革だった。14%~70%だった所得税率は減税措置後には10%~50%になった。これが中高所得者優遇の始まりであったといえ る。」

「また米国の税制にたくさんある抜け穴を閉じることもハドソンは助言している。抜け穴のために、今米国では年収何億ドルも得ているファンドマネジャーが実際に払う税金は、最低賃金で働く人々より安い金額しか払わずにすむ状況をつくりだしている。」

「もともとの所得税がそうであったように、一番良いのは大部分の人が所得税を払わないで済むことだ。ハドソンは年収6万ドル以上を所得税の対象とし、累進率も昔のように戻すことを提案している。」

大胆な提案だが、この所得税についての見解は、ロング・ヒューイのものと共通している。
言われて見れば、そのような税制が良かったように思う。現在の税制は間違っているのではなかろうか。


● マイケル・ハドソン論文「日本はなぜ借金大国になったか」

ビル・トッテン氏は、
「過去30年間に、日本の経済は4倍に成長したのに対し、国債残高は1,100倍にも拡大しました。日本政府の抱える負債は、1965年にはGDP(国内総生産)の10.2%でしたが、現在、それはGDPの半分を占めるまでに増加しています。」
として、マイケル・ハドソン論文「日本はなぜ借金大国になったか」を紹介している。

日本はなぜ借金大国になったか(前編)
http://www.ashisuto.co.jp/corporate/totten/column/1176316_629.html
日本はなぜ借金大国になったか(後編)
http://www.ashisuto.co.jp/corporate/totten/column/1176315_629.html

日本人思想家、学者が考え及ばない大きな見解である。以下はその抜粋である。
マネー経済が膨張し、実体経済の数十倍となっているが、この歪んだ経済は、金融工学のレバレッジ(てこの原理)だけでなく、マネーに対する優遇税制にも、その原因があったようだ。
ともかく経済とか財政赤字は税制と密接に絡んでいることが指摘されている。
世界的にテレビはこのような見解が広まらないように、インチキな論説をばらまいてカムフラージュし、押さえ込んでいる。

◆日本はなぜ借金大国になったか(前編)

「政府が借金をする伝統的な理由は戦争である。生死を賭けた戦いは、通常の税収入では賄えないため、借金で対処する。」

「平和時に政府が借金を増やす理由は、主に国内の政治的失敗、つまり富に対する課税を怠ったことに起因する。」

「日本の場合も、今日の財政赤字と国家債務は、最も裕福な階級に対する課税を怠ったことが原因となっている。」

「しかし、現在の財政政策の悲劇は、生産的な産業投資よりも、非生産的で寄生的な富の方が簡単に税金逃れができる点にある。」

「過剰の富や、不労所得者の所得へ課税する代わりに、必需品や生産的な直接投資、労働者階級への課税を増加すれば、産業の発展や繁栄は抑制されてしまう。」

「新しい税制は、製品やサービスの生産を促進するのではなく、負債を増やした銀行や賃貸料を上昇させた投機家たちに資金援助をしているのだ。」

「この「無価値」の富は、主にFinance(金融)、Insurance(保険)、Real Estate(不動産)産業とその不労所得者の収入であり、それらの頭文字を取って一般にFIRE分野と呼ばれている。」

「不労所得者の収入は、貸し手と地主が事前に規定する固定利用料(家賃と利子など)から成る。」

「不労所得者が要求する料金は、債務者の基本資産を削るところまで利益を食いつぶしてくる。」

「この結果、貯蓄は直接投資にではなく、融資や不動産投機に回される。こうして、経済の生産的資源は増えずに、金融や不動産投機による不労所得者の収入が増加する。」

「FIRE分野の力が強力になると、その分野が1つの階級を形成し、自分達の利益が課税対象とならないようにするために、公共利益に反する活動をする。……自分達の目的を支持させるよう政府の政策に影響を与える。」

「こ うなると、借金をしてでもさらに不動産を購入した方が儲かるようになり、不動産分野は借金だらけになっていくのである。そして不動産の所有者はこの借金状 態を強調して、金融機関と共に、業界は多額の借金を抱えているので、もっと減税すべきだと主張するのである。さらに、不動産投機家はローンの利子分を課税 所得から控除することが認められていたために、このプロセスにはさらに拍車がかかった。」

「(さらにそのうえ)バブル崩壊を口実に、不動産や銀行の富に対して減税が叫ばれている」

「最も裕福な不労所得者層が税金を逃れようとした結果、日本にほぼ慢性的な財政危機が生まれた。」

「問 題は、税金を逃れようとするFIRE分野の既得権益の経済力に対抗するだけの政治権力を結集させる能力が一般国民にない点にある。その結果、政府は借金で 金利を賄い、毎年国家債務を増加させていく。つまり、このことは、公債が指数関数的に複利で増加することを意味する。」

「(つまり財政赤字の大きな原因は、)国内の富裕者に対する減税や金融部門(最も顕著なのが住専)の救済、税金逃れに忙しい富裕階級への利払いといった負担である。」


「日本の国債残高増加にはもう1つの要因がある。米国の財務省にも資金援助している点である。」

「金や円、その他の通貨ではなく、米ドルで外貨準備高を保有することで、日本の中央銀行は結局、1996年4月時点で、財務省に2,045億ドル(20兆円)を融資している。」

「日本は米国に融資していながら、日本政府は財政赤字を増やし、その結果、日本国民に対する負債を増加させているのである。」

「そして日本政府は、実際そのような税制上の優遇措置を与えた金融部門から借金をしているのである。」

「銀 行その他の金融機関は、課税対象の収入を稼いでいないという幻想を作り出し、この金利収入に対して資本の損失や他の控除を主張する。もちろん、長年にわ たって金融機関は……様々な形態の非課税「積立金」として別枠にすることで税金を逃れてきた。そして、これらの積立金の一部は、……国債に投資されてき た。つまり金融部門は、税金を払わないことに対して、金利という報酬を受けているのである。」

「もちろん、このような政策をとっているのは日本だけではない。同じようなプロセスは米国でも見られる。事実上、日本は、経済全体にFIRE部門の資金援助をさせるという「米国製」の税制度を採用したと言える。」

「さらにひどいことには、予算が削減されても債権者への利払いは絶対的に変わらない。予算削減によってしわ寄せをくうのは、常に9割の国民のためにある公衆衛生や福祉などの社会福祉プログラムなのである。」

「どの国でも、最も裕福な少数の家庭が、企業、政府、地方自治体と共に残りの国民に負債を負わせる傾向にある。より少数の家庭が、より金持ちになっていく。第二次世界大戦後の米国、そしてラテンアメリカ、ヨーロッパ、現在はロシアでもこのような現象が起きている。」

「年々増加する国債残高の中で、過去の国債の処理費用に向けられる割合が増えていった。こうして、政府は悪循環に陥り、過去の借金を清算するためにまた新たな借金を繰り返さなければならなくなった。」

「日本は米国からの提案を受けて政策を決定しているのだから、米国の財政政策を真似ていると言われても仕方がない。米国のエコノミストは、米国が第三世界と同様になったと述べている。それが事実であるとすれば、日本も同じ部類に入る危険性は十分にある。」


◆日本はなぜ借金大国になったか(後編)

「日本の財政ジレンマの原因の中で見落としがちなのは、日本の借金の増加が米国財務省への融資額の増加と歩調を合わせている点である。」

「日本が米国の財務省証券を購入することで助かるのは米国の財政赤字である。」

「米 金融当局は、日本に米国が行っているような諸外国の主要資産の買収ではなく、財務省証券を購入するよう提案した。米国の株式や主要企業、さらには金でさ え、日本は買うべきではないと言われた。……そのため日銀は余剰ドルで財務省証券を購入したのだった。米国財務省証券本位制のために、日本は米国の財政赤 字の資金援助をする以外の道を塞がれたのである。」

「こうして米国の財政赤字は、米国の納税者や投資家の問題から、日本の国内問題へと発展した。 」

「日 本と同様、米国の財政赤字は金融・不動産部門に対する事実上の課税控除の結果生まれたものである。これは、米国政府が不動産減価償却引当金(税金対策とし て不動産物件を繰り返し減価償却することができる。この現象を過剰減価償却と呼ぶ)を認め、さらに、金利を課税控除の経費として認めたためであった。その 結果、米国では全資産の3分の2を不動産が占めているにも拘らず、課税対象の所得が不動産からは全く発生していないかのような現象が起きている。」

「日銀は借金をしなくても、単純に造幣するだけで財政赤字を埋めることはできたはずである。しかし、日銀は借金で対処した。その結果、日本は米国政府に融資をして世界最大の債権国になりながら、その一方では世界最大の債務国になりつつある。」

「米国の国際収支と、米国の財政赤字と、米国の株式・債券市場と、米国の不動産価格を支えるために、日本経済全体はこうして歪められていった。」

「世 界通貨制度の中で米国を資金援助するという役割を果たさなければならないがために、日本は消費税を3%から5%へ増税しなければならないのである。米国の FIRE部門("Finance(金融)"、"Insurance(保険)"、"Real Estate(不動産)"産業の一般的な略称)がキャピタル・ゲインへの課税を削減させることに成功すれば、日本はさらに多くの資金を供出しなければなら なくなるであろう。このキャピタル・ゲイン税減税の主な受益者は不動産部門であり、連邦政府に支払う税金はほぼ完全に無税となる。米国の不動産部門から全 く税金をとらず、さらに日本でも不動産バブルを引き起こした不動産および金融部門に対する課税を強めなければ、日本の消費税は15%まで引き上げざるを得 なくなるであろうと試算されている。」

「日本の有権者は、大蔵省や与党がなぜ消費税増税を迫っているのか、その理由を理解すべきである。これは極めて重要なことなのだ。日本の歳出を補うために必要な税金を投資家が支払っていないために、消費者が代わって税金を払わなければならないのである。」

「日 本が米国財務省証券を購入していなければ、少なくともその分だけ日本は、自国の財政を穴埋めするための借金をせずに済んだはずである。あるいは、その資金 を使って、円ブロック圏の地盤を固め、基軸通貨国として日本に資金を集めることができたかも知れない。公共支出負担や減税、さらには国内の繁栄のためにそ の資金を使うこともできたであろうし、それを使って、米国が行ったのと同じように、他の国の経済を支配することも可能であったかも知れない。」

「しかし現実は、米国財務省への融資が拡大したために日本の国債残高は増加した。米国人が税金を払わない分、日本国民の税金負担が増えたのである。」

「し かし、米国民は日本に感謝するどころか、日本たたきはとどまるところを知らない。その理由は、現実に何が起こっているかを、米国の政府やエコノミスト、メ ディアが国民に説明しないためである。しかし、日本の政府やエコノミスト、メディアが明らかにしないことを、なぜ米国側が敢えてそれを国民に説明しようと するであろうか。」

「米国の全資産の約3分の2が不動産であるにも拘らず、不動産業界に支持された政治家が税法に書き入れた税制の優遇措置や抜け穴のお陰で、不動産業者は所得税を事実上、全く支払っていない。」

「不 労所得(地代、賃貸料、金利、キャピタル・ゲイン)にはできるだけ高い税金を課し、資本投資や就労所得からの収益に対してはできるだけ低い税金を課すべき だと経済学者は認めている。固定資産税を引き上げても土地の供給は減らないが、賃金に対して増税すれば、労働力の供給や、純粋な経済的収益、さらに購買力 は減少する。消費税を値上げすれば、日本経済を動かす収入と支出の循環は徐々に蝕まれていく。資金は市場から引き上げられ、もっぱら土地や株式市場の投機 に回されることになるであろう。」

「もちろん問題は政府の負債にとどまらない。日本の民間企業も不動産抵当など、大きな負債を抱えている。 民間の資産の負債が増えれば増える程、企業収入の中で、金利の支払いや債務の返済に向けられる金額が増える。その結果、設備投資やR&D、開発関 連向け新規投資のための資金が減少することになるのだ。」

「日本が米国を手本にしようというのなら、1929年以降に米国で増えた労働力 が、古典派経済学者が「非生産的な雇用」と呼んだものであることに気づかなければいけない。増加のすべてがサービス分野からで、工業分野の労働力は全く増 えていないのだ。……このFIRE部門の労働者こそ米国経済が直面する問題の本質なのであり、不労所得社会を形成しているのである。現在米国の財政問題の 原因として、高齢者、障害者、そして社会保障や医療保険の受領者などが「権利ばかりを要求する」社会の依存者として非難されている。しかし彼らが財政難の 原因として非難されるのも、政府が政治的権力を持つFIRE部門における不労所得者への利子支払いを削減しないがためなのである。」

「日本が高齢化し、多くの階層が貧しくなっているという事実があるにも拘らず、日本の社会保障費は、他の諸国と異なり政府支出の20%で一定している。急増しているのは国債費(政府の公債処理コスト)であり、社会保障費と同じ規模にまで膨らんでいる。」

「バブル期における日本の成長はほとんどが癌細胞のようなものであった。それにも拘らず、日本は不動産のキャピタル・ゲインや賃貸収入や金利への課税を最低に抑える財政政策をとり、この傾向を阻止するどころか、むしろ状況を悪化させてきた。」

「日 本は間接費と富とを区別する包括的な会計様式が必要なのである。不労所得を明確にし、優遇するのではなくそこに課税するために、日本は、金融上の資金の流 れを表す統計と、新規投資や有益な財やサービスの生産に関する統計を結び付ける必要がある。このような会計様式で表されれば、財テクではなく企業本来の活 動が促進されるようになる。さらにこの統計によって、FIRE部門の負担を軽くするために大蔵省が消費税増税を行おうとしていることがはっきりとわかるで あろう。」

「さらに、このような統計があれば、企業の政治献金や官僚の天下りにかかるコストと、そうした政治的影響力の強い部門に対する課 税控除額とを比較することも容易になるであろう。万が一、こうした比較が可能であれば、経済活動に資金を投じるよりも、同じ金額を政治家に支払った方が見 返りが高いことが浮き彫りになるであろう。」

「そして大蔵官僚は、その統計を使って日本の国益ではなく米国の外交、経済上の目的を満たすために日本の税金や借金がどれ程増加したのか、国民に示すことができるであろう。」

以 上である。財政赤字、格差拡大、マネー経済の膨張、バブル経済とその反動としての所得減・失業・不況・世界恐慌、環境問題、食糧問題など、すべての問題の 根本は、権力(軍事力・武力)を背景としたイカサマ理論(レバレッジとマネー経済=不労所得優遇政策)であるという、単純な話なのかもしれない。多分、そ うなのだ。いちいち言葉や文章で論証するのは非常に困難であるが、ハドソン氏はそれを行っているように見える。ハドソン論文に完全についていくのは難しい けれど、多分そうなのだ。多分、ハドソン論文は正しいのである。

「問題は、税金を逃れようとするFIRE分野の既得権益の経済力に対抗するだけの政治権力を結集させる能力が一般国民にない点にある」と言っているが、問題はここにある。結集できないのは、マスゴミが一般国民の味方だと誤解しているからだ。

また、「日銀は借金をしなくても、単純に造幣するだけで財政赤字を埋めることはできたはずである。」と言っているが、多くの人々が貧しくなって常識的な購買力を失ってしまった場合は、そういう異常な場合は、「造幣」も必要だろう。

ハドソン論文は、重要である。


● 自公政権がなぜ日本経済を衰退させるのか

自公政権がなぜ日本を衰退させるのか。その理由は簡単である。

自 公の政治家は、すねにキズを持つ政治家である。違法行為を重ねて、私腹を肥やしてきたからである。アメリカの国家権力を握っている支配者は、自国および他 国のほとんどすべての政治家それぞれの違法行為を調査して、逐一把握している。それをネタにして個別具体的に脅かしをかけているのだ。それで政治家たちを 思い通りに動かし、世界丸ごと支配しているのだ。その一例として、日本搾取作戦があるのである。

だから、倫理・道徳は大事なのである。違法行為をしている政治家は、外国(アメリカ)寄りの政治を行うしかないのである。
麻生首相も、すねにキズを持つ政治家のようだ。身動きができなくて、売国政策(日本衰退政策)を採っているように見える。

したがって、日本の政治家に必要なことは、倫理・道徳(身体検査)にすぐれた政治家である。そうでないと日本という国は、軍事力を用いることなくアメリカの権力者の餌食にされてしまうのである。


● 植草一秀氏の「金融危機対策案」

植草氏が、「金融危機対策案」を提言している。

植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/
2008年10月13日 (月)
デリバティブ金融危機の津波は残存する

そこで、植草氏は次のように言っている。

「金融機関に対する無制限、無尽蔵の資本注入が実施されれば、金融危機は回避される。しかし、この措置が「自己責任原則の崩壊」をもたらすことを忘れてはならない。」

「株式価値を「ゼロ」として、政府が金融機関を国有化し、必要な資本増強等の措置を講じたうえで、金融機関の活動を存続させる。「一時国有化」の措置は、自由主義経済の根本原則である「自己責任原則」を維持するとともに金融システム崩壊を回避するための方策である。」

以 上。このような提言をする人はあまりいないが、すぐれた「対策案」だと思う。政府が「一時国有化」し、「自己責任原則」を堅持し、そのうえで資本増強など して(実体経済での)金融システムを守ること。これが植草氏の対策である。これは、マイケル・ハドソン氏と通じる考えだと思う。

世界はこのような対策案をもみ消そうとしている。採用しないだろう。アメリカが(軍事力によって)それを許さないのだ。
世界で民主主義が機能していない。
だから、世界の実体経済は今後、大きく傷ついていくだろう。民主主義が機能しないなら、1930年代の長い世界恐慌の再来となってしまうだろう。アメリカの世界権力者の思い通りに悲惨な世界になるだろう。

このところ株価が乱高下しているが、稼ぎながらおねだりをしているのでは? これをずっと続けるのだろう。心理的攻撃を続け、様子を伺いながら世界をかく乱するのが狙いなのだろう。世界が根負けするまで、これを続けるだろう。

2008年11月8日土曜日

ついに農林中金が、我慢しきれずに、白状した。全面敗北だ。外債(証券化商品)の購入残高は6兆8億円である。

[1061]ついに農林中金が、我慢しきれずに、白状した。全面敗北だ。外債(証券化商品)の購入残高は6兆8億円である。投
以下の記事から分かるとおり、農林中金が、ついに我慢しきれなくなって、白状した。全面敗北である。内部での激しい経営陣の責任追及がおきているだろう。 農中に大量に天下っている農水省の幹部たちの打ち首の問題にもなっているだろう。
 
農林中金が以下のとおり、白状した、買っている外債(証券化商品)の残高は6兆8千億円である。そのほかに、2兆1千億円の住宅公社の機関債(エイジェンシー債)がある。 この正直なゲロ(白状)は、画期的である。私、副島隆彦はこの事態をじっと待っていた。

  米二大住宅公社の、ファニーメイ債とフレディマック債の総計5.5兆円あった、GSE(ジー・エス・イー)債は、ものすごい勢いで、購入残高を減らして、 以下の記事にあるとおり、「投資残高は9月末で3兆4568億円。3月末から2兆1758億円減少した」 となっている。こういうものすごいことを、やろ うと思えば出来るものなのだ。感服する。

 それでも、農林中金は、もう助からない。たとえ日本政府が、金融機能強化法で作った10兆円のうちの5兆年を投入して(資本注入して)、救済しても、それでも間に合わないだろう。これで農林中金の破綻が決まった。

私、副島隆彦が、『恐慌前夜』(祥伝社刊、2008年9月4日)のまえがき、冒頭部分で、詳しく書いたとおりである。 日本に金融恐慌の次の激震が走る。  副島隆彦拝

(転載貼り付け始め)

●「農林中金が09年3月期の経常利益予想を下方修正」

ロイター 2008年11月6日 東京 

 農林中央金庫は6日、2009年3月業績予想(単体)を下方修正し、経常利益を従来予想の3500億円から1000億円に引き下げると発表した。前年実績は3527億円だった。米国発の金融市場の混乱で保有する有価証券に損失の発生が見込まれるため。

 2008年9月中間決算は、経常利益が200億円程度(前年同期は1506億円)の見込みで、証券化商品の大幅な下落で、有価証券の損失は1013億円になるという。損失の内訳は証券化商品で810億円、株式関連で202億円。中間決算は11月27日に公表の予定。

 同時に、農中は2008年9月末の証券化商品の証券化投資のエクスポージャーを開示し、債務担保証券(CDO)、住宅ローン担保証券(RMBS)、資産担保証券(ABS)などを含め、合計で6兆8230億円になると発表した。

3月末から7823億円増加している。

 また、これとは別に、米国の政府系住宅金融機関(GSE)関連の債券への投資残高は9月末で3兆4568億円。3月末から2兆1758億円減少した。農中は、金融市場の混乱に対応するため、資本増強を予定している。


●「農林中金 3000億円増資へ グループで自力調達…「公的資金は不要」の立場を強調 」

日経新聞 2008年10月28日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081028AT2C2703227102008.html

 農林中央金庫は27日、年内にも3000億円規模で資本を増強する方針を固めた。 下部組織である全国の信用農業協同組合連合会(信連)から永久劣後ローンによって 調達し、自己資本を厚くする。

 国際的な金融市場の混乱の影響で、農中は保有株式や債券などの価格下落に見舞われている。農林系金融機関が連携して自力増資することで財務の健全性を高める。

 政府が国会に提出している金融機能強化法改正案で、農中は公的資金の注入対象の1つ。「万が一の事態にも備えた政府の方針は歓迎する」(農中)としながらも、自力で資金調達できるため「現時点で公的資金は不要」(首脳)との立場を強調している。


● 日経新聞 2008年10月28日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081028AT2C2703227102008.html

 農林中央金庫は27日、年内にも3000億円規模で資本を増強する方針を固めた。下部組織である全国の信用農業協同組合連合会(信連)から永久劣後ローンによって調達し、自己資本を厚くする。

 国際的な金融市場の混乱の影響で、農中は保有株式や債券などの価格下落に 見舞われている。農林系金融機関が連携して自力増資することで財務の健全性を高める。 政府が国会に提出している金融機能強化法改正案で、農中は公的資金の注入対象の1つ。

 「万が一の事態にも備えた政府の方針は歓迎する」(農中)としながらも、自力で資金調達できるため「現時点で公的資金は不要」(首脳)との立場を強調している。

●「経済政策、今国会に提出する金融機能強化法改正案、農林中金も注入対象 申請期限2012年3月」

日経新聞2008年10月21日

  地域金融機関への公的資金の予防注入を可能にするため、政府が今国会に提出する金融機能強化法改正案の全容が20日、明らかになった。信用金庫、信用組 合、労働金庫の上部機関に加え、農林中央金庫を一括注入の対象として明記。その上で農協・漁協などの個別金融機関に資本を割り振れるようにする。申請期限 は2012年3月末までとする。

 改正案は信用金庫など協同組織金融機関による貸し渋りを防ぐため、上部機関に国が予備的に資本注入できる枠組みを新設する。対象は信金中央金庫、全国信用協同組合連合会、労働金庫連合会、農林中金の4機関。

(転載貼り付け終わり)

ギャートルズの肉

3月はダンナさまの誕生月。
ということで「ご馳走、何が食べたい?」と聞くと、
「ギャートルズの肉。ご馳走と言えばあれでしょ」とワケわかんない答え。

たしかにアニメ「はじめ人間ギャートルズ」のマンモスのお肉は
とってもおいしそうだったけどさ…たらーっ

こんなやつ↓
肉00

そんなの作れるわけないじゃん!、と友達に話したところ
「阿佐ヶ谷に売ってるよ」という情報をゲット。
調べてみるとホントにあった。

吉澤精肉店。
阿佐ヶ谷駅の南口、パールセンターというアーケードのある商店街のお肉屋さん。
アド街ック天国でも紹介されたこともあるらしい。要予約。ふむふむ。

電話をしてみると、10日前には予約しないといけないらしい。
しかも「あの肉」と「その肉」の2種類あるそう。
「あの肉」は肉の片側から骨が出ていて、大きなソーセージみたいなもので
「その肉」は肉の両側から骨が出ていて、ベーコンとかいろいろ巻いたものらしい。

ダンナさまに聞いたら「その肉」がいいと言うので「その肉」に決定して予約完了。

さて、誕生日当日は平日だったので、次の日の土曜日、「その肉」を買ってきました。
大きい! 焼く前はこんな感じ。
肉01

お店のおじさん曰く、炭火で食べるのが一番、とのこと。
ちょうどいいことにウチには炭で焼けるテーブルがある!
焼いてみると、いいにおいと煙が広がりました。
肉02

いい感じに焼けました。
肉03

ダンナさまは嬉しそうにかじりついていました。
外側はベーコン、内側はハムみたいな感じで、いろんな味が楽しめました。
見た目だけでなく、味もGOODモグモグ
口の中いっぱいにジューシーなお肉の味が広がります。

お昼ごはん抜きでのぞんだのですが、
見た目以上にボリュームがあり、ふたりでは食べきれず
次の日とその次の日の晩ご飯にもなりました。

肉04

次はみんなでわいわい「あの肉」を食べたいな。


吉澤精肉店
東京都杉並区阿佐谷南1-36-16
tel:03-3311-0831

今の時期はすいていて、10日前の予約でもOKでしたが
夏場はバーベキューシーズンで2ヶ月待ちだそうです。
地方発送もしてるそう。
みんなギャートルズのお肉、好きなのね。

肉


http://gigazine.jp/img/2008/11/07/niku/001.jpg

操作される金相場

 世界中で、金貨や金銀地金の需要が急増し、金貨などの鋳造停止や品切れ状態が起きている。ドイツでは10月前半に、金を買いたい人々が急増し、金の需要は10倍になった。金貨や金塊を買おうと申し込んでも、1カ月以上待たされる状態になった。米国でも、金貨や銀、プラチナの需要が旺盛で、米造幣局は金地金の調達ができず、10月中旬に何種類かの金貨の鋳造を停止した。南アフリカのクルーガーランド金貨も、8月に品切れ状態となった。カナダでも鋳造停止が起きている。(関連記事その1、その2)

 金銀プラチナの需要が高騰しているのは、米国発の世界的な金融危機や、米財政赤字の急増、不況対策としての各国の連続的な利下げによって、ドルなど世界の主要通貨に対する世界の人々の信頼が落ちたからである。ドルは最近、円以外の主要通貨に対して値が高く、強い状態にある。だが未曾有の危機を受け、世界の人々の中には、心理的にドルを信用せず、金銀の地金を持っていた方が安心だと感じる人が増えている。

 これほど金地金が売れているなら当然、金相場が上昇するのが自然だ。ところが、国際金相場は逆に下がっている。ニューヨークの金相場(COMEX)は今年3月、投資銀行ベアースターンズが崩壊したときに最高値の1オンス1032ドルをつけたが、その後は下落傾向をたどり、一時は700ドル以下まで落ちている。特にこの1カ月ほどは、金地金の需要が世界的に増えれば増えるほど、金相場が下がる感じだ。一体、何が起きているのか。

▼金の空売りを奨励する米連銀

 COMEX金相場では、金地金の需要増に合わせて金を買う投資家もいるが、それ以上に、金を空売りして儲けている金融機関の動きが強い。実需より空売りが強いので、相場が下がっている。

 米国では、連銀(FRB)が中心となって、金融機関に相対取引で金地金を貸し出す仕組みがある。金地金の貸出金利は、最近まで1%以下の低さだった。米の銀行やその傘下のヘッジファンドが、この仕組みを使って金地金を借り、借りた金地金をCOMEXなどで売ってドルに替え、そのドルを使って利回りの高い投資を行う「金キャリー取引」をさかんに行った。(関連記事)

 表向き、米連銀から金地金を借りている人々の多くは、金鉱山や宝飾店で、目的は金相場の変動をヘッジするためとされている。しかし、このほかに非公開の動きがある。今年3月にGATA(Gold Anti-Trust Action Committee)という団体が発表したところによると、連銀は金相場の上昇を抑制してドルを防衛する目的で、非公式に米銀行に対して大量の金地金を貸し出している。連銀が保有する総量3万トンの金地金のうち、半分以上が貸し出しされた状態になっている。(関連記事)

 GATAは、連銀が金地金を秘密裏に貸し出して銀行に空売りさせることが全く行われなかった場合、金相場は1オンス3千ドルから5千ドルの水準になると分析している。金が高騰すると、ドルから金への資金流出が起きて、ドルの信用が崩壊しかねない。連銀による金地金の貸出は、金相場の上昇を抑え、ドル崩壊を防いでいる。

 連銀の貸出金利は昨年から下がりつつあるが、つい最近まで2%とか3%の状態が続いてきた。それに対して金地金の貸出金利(リースレート)は、最近まで1%以下(1カ月の貸出で年利0・25%)で、金相場が上昇していなければ、銀行は金キャリー取引をやるほど利ざやで儲けられる。

 昨夏以来の金融危機で、米英の銀行間や企業間では、相対取引であるがゆえに構造的に不透明なデリバティブの含み損が懸念され、銀行は相互不信に陥り、金融システムの中枢をなす銀行間融資市場の凍結が続き、銀行から企業への貸し渋りもひどくなった。連銀にとって、銀行間や銀行から企業への融資の増加を誘発することと、銀行の利益を確保して銀行倒産を防ぐことが重要になった。金地金を低利で貸し出し、銀行の金回りを良くすることは、連銀の政策に合致している。

 今年3月までの金相場の上昇局面でさえ、連銀が保有する金地金の半分以上が貸し出されていたのだから、その後の金相場の下落局面では、連銀がひそかに奨励する銀行の金キャリー取引が拡大して当然だ。金キャリー取引が増えるほど、金相場は空売りによって下がり、さらなる金キャリー取引が誘発されている。

 ここ1カ月ほど、金地金の実需の急増を受けて、金地金の貸出金利が急騰し、それまで1%以下だったものが3%近くまで上昇した。しかし、銀行間融資の金利(LIBOR)は5%前後である。今でも、3%の金利で金地金を借りて金市場で空売りしてドルに替え、銀行間融資に回せば5%の利回りを得られる。金キャリー取引はまだ儲かっており、空売りによって金相場は下がり続けている。(関連記事)

▼金キャリーの終焉でドル崩壊?

 金相場が下がっている限り、世界の資金は金地金の方に向かわず、ドル崩壊の引き金を引きかねない金高騰は防がれている。とはいえ、連銀が奨励する金キャリー取引がいつまで続くか、大きな懸念が存在する。懸念の一つは、世界的な不況突入で、米欧を中心に政策金利の引き下げが続いていることだ。利下げは、投資利回りの全般的な低下につながり、金キャリー取引の利ざやを縮小させる。

 連銀は、銀行間の相互不信によって凍結されている銀行間融資を何とか復活させたい(さもないと、いつまでも連銀や各国の中央銀行だけが唯一の資金提供者である苦境が続く)。だが銀行間融資が復活してLIBORが下がると、そのとたんに金キャリー取引の利ざやがマイナスになり、空売りが減って金相場が急騰してしまう。米当局は、ジレンマに陥っている。金融分析者の中には、何らかの引き金によって金相場が上昇し始めると、すぐに相場は2倍に(今の750ドルから1500ドルへ)はね上がると予測する人もいる。(関連記事)

 9月には、COMEX金市場が、先物取引の証拠金比率を47%も値上げし、資金力のない小口投資家を締め出し、金相場の上昇を抑制した。3月には、欧米の中央銀行が結託して金のスワップ取引を拡大し、金相場の下落傾向の流れを作った。これらの抑制策と、連銀が金キャリー取引の奨励によって相場下落の圧力を発生させていることを合わせ、米当局は何とか金相場の高騰を食い止めて、ドルの価値を延命させようとしている。しかし、この延命策がいつまで続くのか、しだいに怪しい状態になっている。(関連記事その1、その2)

 10月中旬には「数日後には金相場の急騰が起きるかもしれない」という予測記事を書いた分析者がいたが、その予測は外れた。10月下旬には、同様の金相場急騰の筋書きで「ドルは30日以内に崩壊する」という予測が出ている。また外れるのか、今度は当たるのか。(関連記事その1、その2)

 金もドルも、当局による延命策で生き延びている状態になっていることは確かだ。しかし、いつ崩壊するのか、次々と新たな延命策が出てきて意外に持つのか、ドル以外の通貨や欧米に対抗しうるBRIC経済が先に崩壊して結局ドルは生き残るのか、先行きは不透明だ。

 ここからは、私のいつもの政治謀略分析なので、謀略論が嫌いな人は、ここで読むのを終わりにした方が良い。

 ドルが崩壊したら世界の覇権構造は多極化するだろう。米国内の「隠れ多極主義者」が崩壊を誘発しているというのが、私の以前からの推論だ。金相場の空売りとの関係でいうと、NYのCOMEXを、実体のある金地金の先物相場から、金のふりをした紙の証券の相場に変身させたのは、JPモルガン・チェースが開発を主導した証券化商品のせいだとされている。JPモルガン・チェースは、昨年の崩壊までの数年間、金融デリバティブの中心となっているCDS(破綻債務保証)の商品化を最も積極的に進めた金融機関としても知られている。(関連記事)

 JPモルガン・チェースは、JPモルガンと、ロックフェラー家のチェース・マンハッタン銀行などが合併してできたものだ。JPモルガンは、第二次大戦前にニューヨークで最も強い資本家で、隠れ多極主義の総本山的シンクタンクであるCFR(外交問題評議会)の設立と運営を主導した。そして第二次大戦後、CFRの主導権はロックフェラー家に委譲され、ニクソン・キッシンジャー以来の共和党の多極主義は、彼らによって企画されている。(関連記事)

 ここ数年、ロックフェラーとモルガンの合体銀行であるJPモルガン・チェースが、CDSや金相場の証券化を急ピッチで進め、その結果として金融界や金相場のバブルが急拡大し、崩壊時の被害がより大きくなる状態になった。今後、金高騰、ドル崩壊が起きるのだとしたら、それはJPモルガン・チェースが多極主義者として仕掛けた崩壊のシナリオであると考えられるかもしれない

いかにも野暮

今回の田母神論文については随分話題になっているが、いかがなものか、とわ
たしは思う。

論文それ自体は「論文」というより、「主張」とでもいうべきもので、ご本
人が述べておられるように日頃の意見を陳述しているにすぎなかろう。

内容的にも至極もっともで、最前線にいる軍隊の長としては、一朝事ある時
は部下に死を命じなければならない。

そのためには、守るべきものの大切さを常に部下に説き、士気を鼓舞しなけ
ればならない。

火事や犯罪のように、目前に守るべきものがあれば使命感が動機ともなろう
が、戦場においては目前に守るべき民間人はいないのだから、引き鉄を引く覚
悟を日頃から醸成せねばならぬのは当然のことだ。

国の正義を確信し、イザと言うときには命を懸けて戦う。

田母神氏は、軍人としてそれを言っているに過ぎない。

自衛隊の指揮官としての覚悟を述べて、更迭されたのだ。

わが政府が世界中の笑いものになったのが、何とも惜しまれる。

政局を優先させ国家百年の計を失った、というべきだろう。



しかし一方で、田母神氏が述べて居られるように、この論文が最優秀賞にな
ったというのが予想外であっただろうこともうなづける。

そもそもこの企画が出されたきっかけとなった「報道されない近現代史」
だが、5月末に行われた出版記念パーティに、どういうわけか田母神氏が出席
している。

・・・というか、著者の元谷外志雄氏は空自・小松基地の金沢友の会会長だ
から。

それから考えれば、田母神氏に「ちょっと書いてみませんか」くらいのこと
を言い、気楽に応じて書いたのがこの論文なのではないか。

そして旧知の田母神氏に優秀賞を取らせた、くらいの筋書きは容易に読める。

その甘い気持が仇となったのが今回の事件だろう。

正しく贔屓の引き倒しだ。

田母神氏もまさかそんなことは言えまいが、ひとことも言わないのもエライ。

とは言え、田母神氏にも佳作くらいになって宿泊券くらいくれるかな、とい
った気持もなかったわけではないかもしれない。

だからこそ他の隊員も大勢応募しているのだろう。


内幕の詮索はともかく、そんな気軽な日頃の信念を処罰するのは、いかにも
野暮。

「この論文に書かれた認識が、日本の防衛をになう自衛隊の航空幕僚長とし
ての職務を妨げるとは思わない。」くらいのことは、麻生氏は無理でも浜コー
の倅くらいは言って欲しい。

それで首を切られたら、親父は誉めてくれるだろう。





前空幕長・田母神さんの論文「日本は侵略国家であったのか」
以下でDLできます。
http://www.apa.co.jp/book_report/images/2008jyusyou_saiyuusyu.pdf