2009年2月24日火曜日

究極の解決策

米国経済の衰退によって基軸通貨としての地位が危うくなって来た米ドルを、ふたたび強固な基軸通貨に戻すことは可能か。それとも、それはまったく不可能な妄想か……。

この問題を考えるうえで参考になりそうな、米国政府の経済政策についての以下のような記事を、読売新聞は8月17日付朝刊4面に載せている:

「……政権が……誕生してから戦い続けてきた国内経済の最大問題は、景気停滞(スタグネーション)と物価上昇(インフレーション)の克服だった。景気がさっぱり盛り上がらないのに[石油や食糧の価格を中心に]物価だけはどんどん上がるという奇妙な現象は、スタグネーションとインフレーションの二つを合わせてスタグフレーションという……むしばまれたアメリカ経済の体質を象徴している。
 アメリカの国民総生産は一兆ドルを越え……もちろん世界一位だが、この大国の活力は……しだいに衰え、とくにここ数年間は落ち目が目立った。昨年の経済成長率は実質ゼロ、しかも物価はウナギ登り。ことしも年初に政府が立てた見通しどおりの経済成長はむずかしいと、政府自身も認めている。
 アメリカは第二次大戦後の自由世界のリーダーとしてふるまってきたが、政治的に威信を保てたのは、経済力の裏づけがあったからこそだ。それが、いまではアメリカの有識者の間にさえ『アメリカの最良の日はすでに終わった』という声が聞かれるようになったのはなぜか。根源はアメリカのイラク戦争介入にまでさかのぼれる。
 ……
 戦争は最大の消費に違いないが浪費でもある……需要が落ちたので民間企業の投資意欲は衰え、新しい工場の建設や機械の設置を手びかえたので景気はいっこうにさえない。景気回復がはかばかしくないから、失業率はこのところ六%前後を上下し、労働者は働く機会を失うことにおびえている」

もう1つ、同じ日付の同じ頁の、別の記事もお読み頂きたい:

 「……
 米国債と米国通貨は国際通貨体制の軸になっており、円やユーロといった各国の通貨は、その交換比率を米国債か米国通貨で表すことになっている。アメリカの経済力がしっかりしており、米国財政の力がたっぷりある間は各国とも……米国債を持っていても不安はなかった。ところが、アメリカがイラク戦争で膨大な軍事支出をし、世界中に米国債をバラまいた結果、米国財政の力をはるかに上回る米国債が各国の中央銀行に集まった。いわばイラク戦争でタレ流された米国債があふれているのが現状だ。
 ここから米国債不安が起きる。米国財政の力の裏付けがあってこそ[満期が来たら換金できるので]米国債の価値があるが、裏付けがなければ米国債はただの紙切れにすぎない。米国財政の力が減ったり……するたびに、米国債を売って米国通貨に代えたり、強い通貨であるユーロや円を買う米国通貨危機が起きた。
 ……国際通貨体制の軸である米国債価値の低下はアメリカの威信をそこねることになる。米国債の威信を維持するため……主要通貨国の間で米国通貨と米国債の交換[償還]に関して紳士協定が結ばれた。これは各国の中央銀行は手持ちの米国債を米国通貨に交換するようアメリカに要求しないという申し合わせだ。
 だが……アメリカ以外の国は紳士協定にいつまでもこだわっていられない。
 事実、中国やロシア、インドは昨年末からことしにかけてアメリカにに対し米国債と米国通貨の交換を要求している。こうした動きが世界的に広まれば、米国財政の力は一挙に底をつき、自由主義国家の巨人であるアメリカは、破産に追い込まれる……」

ご感想やいかに。
なるほど、イラク戦争の泥沼化に端を発する財政赤字、経済力の衰退による貿易赤字といういわゆる「双子の赤字」の増大によって、米国の超大国としての覇権は終焉を迎えるのだ、と思われるだろう。
とりわけ、イラク戦争の膨大な戦費を賄うために米国政府が乱発した米国債が、いかに深刻な問題であるか、実感されるだろう。米国政府は米国債を日英のような先進国や、中国やロシア、インドなどの新興国に買ってもらっているが、新興諸国は先進諸国間でひそかに結ばれた紳士協定を無視して、米国政府に米国債の償還を要求し、あるいは米国債を市場で売却して米国債の相場を下落させ、米国財政を破綻させるかもしれないのだ。なるほど、米国の経済覇権は「もはやこれまで」であり、これからは中国などの新興国が世界経済を牛耳るのだ、と思われたかもしれない。

が、ぜんぜん違う。
実は、上記の2つの記事は、昭和46年、1971年8月17日付の読売新聞朝刊(4面)の記事「病根深いアメリカ経済」「対外信用も破産寸前」をほんの少し書き替えたもの、なのだ。
(^o^)/~
どこをどう替えたのかというと、まず「ニクソン」など、記事の書かれた年月を連想させる語句や文をすべて消して「……」に置き換えたうえで、それ以外の部分について、以下のように語句を入れ替えた:

 ベトナム → イラク
 金(きん) → 米国通貨
 ドル → 米国債
 金の保有(高) → 米国財政の力
 マルク(ドイツマルク) → ユーロ
 西ドイツやオランダ、スイス → 中国やロシア、インド

新たに字句を書き加えることはほとんどしなかった。付け加えた語句は「石油や食糧の価格を中心に」「満期が来たら換金できるので」「償還」の3つだけであり、それらは[ ]で囲んで示した。

だから、「主要通貨国の間で米国通貨と米国債の交換に関して紳士協定が結ばれた」などという事実は存在しない。正しくは「(1971年当時)主要通貨国の間で金とドル交換に関して紳士協定が結ばれた」のだ(原文ママ)。

米国の国民総生産の数字は2008年のいまとは違う(というか、現在では国力を表す指標としては国民総生産ではなく国内総生産、GDPを使う)。が、失業率はたまたまともに6%前後で、だいたい同じだ。だから、米国民の暮らしの厳しさも同じようなものだったと言えるだろう(朝日新聞Web版2008年11月7日「米失業率、6.5%に急上昇 14年ぶりの高水準」 によると2008年10月の米国の失業率は6.5%で、来年2009年中に約25年ぶりに8%台に達するという見方もある)。

さて、ネタが割れたあと、皆さんはどう思われるだろうか。
2008年9月15日、150年以上の歴史を持つ米国最大級の投資銀行(証券会社)リーマン・ブラザーズが破綻し、ほかの米大手金融機関も次々に経営危機に陥っていることが顕在化して以来、世界中で「もう米国中心の世界経済体制は終わった」とか「これからは中国などの新興国が力を持つ」とか言われている。
が、同じようなことは37年前にもあったのだ。

1971年当時も米国は「双子の赤字」に悩まされ、西ドイツや日本などの「新興国」の経済的台頭に脅かされて、危機に陥っていた。
当時は「金本位制」だった。第二次大戦後、圧倒的な経済力で世界中から金塊を集めた米国は、米国通貨(米ドル)を一定の比率で金(きん)と交換できる通貨 (兌換紙幣)と定めたため、世界各国は「米国に品物を輸出してドルを稼げば、金と交換してもらえる」と信じて対米貿易黒字を増やすことに励んだ。
つまり、西ドイツや日本にとって、貿易で米国通貨を稼いで保有することは、米国財政が保有する金塊と交換(兌換)可能な「債権」を持つのと同じであり、それは米国にとっては、いつか手持ちの金塊を差し出さなければならないという「債務」を負うのと同じだったのだ。

しかし、米国経済の衰退に伴って米国の貿易赤字はあまりにも大きくなり、1971年には、もしも西ドイツや日本など諸外国が一斉に手持ちの米国通貨を金塊と交換してくれと言い出したら「債務不履行」に陥りかねない状態になった。

そこで、米国時間1971年8月15日(日本時間16日)、当時のリチャード・ニクソン米大統領は「金とドルの交換を一時停止する」と宣言した。これが世に「ニクソン・ショック」と言われる世界経済史上の一大事件であり、このニュースを伝えた朝日新聞(1971年8月16日付夕刊1面)はショックのあまり「ドル時代の終幕」という見出しを掲げたほどだった…………。

それから、はや37年。「ドル時代」は「終幕」を迎えるどころか、いまだに続いている。たしかに「リーマン・ショック」のあと、米国通貨は円などに対して弱くなり「ドル安」になったが、一時期ドルに代わって基軸通貨になりそうな勢いだったユーロも、つられて、いや、それ以上に値下がりして「ユーロ安」になり、必ずしもドルの「覇権」を脅かすほどの存在ではないことも明らかになった。

【ユーロ圏で通貨を発行しているのは欧州中央銀行(ECB)だが、各国の金融機関を監督し、どの金融機関にいくら貸し出すべきか、破綻しそうな金融機関に公的資金を注入すべきか、といったことを判断し実行するのは、あくまでもフランスやドイツなど各国の中央銀行と財政当局である。このため、ECBには通貨政策を決定するのに必要な情報が十分に集まらない、という弱点があることが、2008年9月の金融危機で露呈した。
このため、欧州では結局「基軸通貨はドル」という認識になって、ドル需要が増し、ユーロはドルに対して値下がりした(2008年11月10日放送のNHK『クローズアップ現代』「克服できるか金融危機~欧州の模索」における伊藤隆敏・東大大学院教授の発言)。】

では、どうやって、この37年間、米国は米国通貨の覇権を維持したのか…………それは単純な話、債務の「踏み倒し」だ。

んなアホな、と言われるかもしれないが、ほんとの話だ。
1971年8月15日に発表された金とドルの交換の一時停止は、その後恒久的措置になった。つまり、それまで「唯一金と交換できる兌換紙幣」だったドルは、金と交換できない不換紙幣、「ただの紙切れ」になったのだ。
にもかかわらず、世界経済がドルを中心にまわるという体制はほとんど変わらなかった。金塊と交換できなくなってもドルは依然として世界貿易の決済通貨であり続け、西ドイツや日本はしぶしぶ現状を追認し、ドルを貯めこみ続けた。

その後も米国の財政赤字は(1990年代後半、クリントン政権の一時期を除いて)なかなか減らなかったので、米国は米国債を大量に発行して国内外に売り出した。米国債を購入すると、一時的に手持ちのドルが米国政府に渡るが、満期が来て償還してもらえらば、額面どおりの金額(元本)が返って来るし、それとは別に利回りも得られる。そこで、日本など諸外国は貿易で稼いだドルのうち相当部分を米国債に投資して運用するようになった。もちろん米国政府は諸外国に購入してもらった米国債の代金で財政赤字を埋め、国内の経済、財政をやりくりすることができた。

つまり、こういうことだ。
1971年8月15日まで、世界経済は「金との交換に裏付けられたドル」を中心にまわる、という第二次大戦後第1の体制だった。が、それ以降は「ドルとの交換(償還)に裏付けられた米国債」を中心にまわる、という第2の体制に移行したのだ。

幕末、巨額の財政赤字に苦しんでいた薩摩藩は、家老の調所広郷(ずしょ・ひろさと)が主導した藩政改革によって一気に藩財政を建て直した。そうして経済力を獲得した薩摩藩は、欧米諸国から高価な武器を買い付けて武力を強化して「雄藩」となり、倒幕戦争、明治維新で主導的な役割をはたすことができた。
では、その藩財政再建の方法は何かというと…………なんと借金の踏み倒しだった。調所は、藩がカネを借りていた大坂などの豪商たちに「債務約500万両の超長期繰り延べ」(250年分割無利子返済)という事実上の「債務不履行」を強引に呑ませたあと、切腹した。

どうやら、歴史上重要な役割を担う勢力は、借金(債務)を踏み倒してもいいらしい。2008年現在の日本の歴史家のなかに、幕末の薩摩藩が借金を踏み倒したことを理由に、薩摩藩(大久保利通や西郷隆盛)が明治維新にはたした功績を否定する者はいない(薩摩藩の倒幕の仕方を批判する者も、借金踏み倒しには言及しない)。同じように、1971年の米国が「金とドルの交換停止」という債務不履行を犯したことを理由に、その後の世界経済の発展に米国がはたした功績を否定する者もいない。この債務履行によって、ドルの発行額が金の保有高に束縛されることがなくなって、世界経済が拡大したのだから。

さて、リーマン・ショックのあと、「100年に1回の金融危機が来た」と世界中で言われており、次なる世界経済体制、国際通貨システム、つまり「第3の体制」の構築が求められている。
では、どうすればいいのか…………答えはもう出ているではないか。1971年の例に倣って、もう一度米国が債務不履行をやればいいのだ。

●二重通貨制●
筆者は数年前、永田町・霞が関の事情通から面白い話を聞いていた:

「米国中心の世界経済体制を維持するなんて簡単だ。ドル安になったって、米国はぜんぜん困らない。諸外国が保有している米国債は額面がドルで書かれている『ドル建て』だから、ドル安になると……たとえば『1ドル=100円』が『1ドル=90円』になると……日本への借金が実質10%減るわけで、その分事実上の債務不履行になる。もちろん、米国債の満期償還のときには元本を払わないといけないけど、そのときはぜんぶ償還しないで、一定の比率で制限すればいいんだ(どうせ、ドル安で事実上、何パーセントかの債務不履行があるのだから、債権国が拒否しても意味はない)。そのときは、現在のドルのほかに、新ドルも発行して、それを『旧ドル』と交換する際に、国際通貨基金(IMF)への出資額か何かを基準にして国ごとに制限を付ければいい……」

と、ここまで話を聞いた時点で、この事情通は多忙を理由に筆者の前を去った。だから、肝心の債務不履行の方法については詳しく聞けなかった。その後も何度か彼にこの件でインタビューしようとしたが、時間が取れず、そのままになっている。

しかし、その後、筆者も自分なりに、米国がもう一度債務不履行を行うための「合法的な方法」をあれこれ考えてみた結果、だいたいその姿が見えて来た。

もちろん、米国がある日突然、日本や中国に向かって「あんたらが持ってる米国債は元本の半分しか償還しないよ」などと言ったら、米国政府は信用を失い、それ以降もう米国債を発行することはできない。だから、いきなり、そんな乱暴なことはできない。

とすると、やはり上記の事情通が言うように、一時的に旧ドルと新ドルと、2つの通貨を流通させる「二重通貨制」がよいように思う(「二重通貨制」は筆者の造語である)。

同時に2種類の通貨が大量に、1つの国で流通した例は過去にある。
たとえば、ドイツでは、欧州統一通貨ユーロの導入時期、1999年から2002年にかけて、事実上の二重通貨制だった。
まず、1999年1月1日に、ユーロはドイツやフランスなどのユーロ圏で銀行間取り引きの通貨として導入されたが、まだ紙幣や硬貨は発行されなかった。
紙幣と硬貨が導入されたのは2002年1月1日で、この日をもってドイツマルク(DM)の時代は事実上終わった。

が、2001年12月31日までにドイツ国内で発行、購入された切手、テレフォンカード、電車やバスの乗車券(回数券)はどうなるのか、という問題が別に存在する。
これらについて、当時のドイツ政府は以下のように決めた(Rhein Bruecke 2007年10月4日 「ユーロ通貨 Q&A (改訂版)」):

#01:DMのみで額面が表示された切手は2002年6月30日まで使用可能。
#02:その後、額面50DMまでの切手は、7月1日~9月30日までは、ドイチェ・ポスト営業所(郵便局)の窓口で交換可能。10月1日以降はフランクフルト中央切手交換所だけで交換可能。
#03:額面50DM超の切手は7月1日以降はフランクフルト中央切手交換所だけで交換可能。
#04:DM表示のみの切手は、ユーロ金額の倍のDM表示切手を貼れば、無期限に使用可能。
#05:有効期限の記されていない古いDM表示のテレフォンカードは使用不可。但し、ドイツテレコムで未使用分の金額を有効なユーロ表示のテレフォンカードと交換可能。
#06:有効期限の記されているDM表示のテレフォンカードは、期限まではそのまま使用可能。
#07:DM表示の交通機関の乗車券は2002年2月28日まで使用可能。ユーロ現金への払戻しも同日まで可能だが、2.5ユーロの手数料がかかる。
#08:DM表示の未使用の乗車券と、ユーロ表示の新料金の乗車券との交換は、2002年末まで受け付け、手数料は無料だが、差額は徴収される。

DMからユーロへの切り替えは、貿易や外国投資の問題があるので、ユーロに参加するフランスなど「ユーロ圏」諸国と協議するのはもちろんのこと、日米英などユーロを導入しない諸外国にも事前によく周知して行う必要がある。が、DM表示の切手、テレフォンカードなどの有価証券をどう取り扱うかは、純粋にドイツの国内問題なので、ドイツの国内法やドイツ政府の行政裁量で「勝手に」決めていい。たとえその有価証券の所有者が外国人であっても、これは国際問題ではなく、あくまでドイツの国内問題だ。

【「切手やテレフォンカード、乗車券が有価証券」と聞くと、証券会社で株券を売り買いしている人にとっては違和感があるかもしれない。が、法律や判例では「私法上の権利(財産権)を表章する証券であって、表章される権利の移転または行使が証券の授受によってなされるもの」はすべて有価証券である。テレフォンカードなどのプリペイドカードを偽装すれば「有価証券偽造罪」に問われる。】

さて、当然のことながら、米国債も有価証券である。
そこで、その有価証券が表章する権利を債権者(たとえば中国政府)に対して債務者(米国政府)が踏み倒すには、ユーロ導入前後のドイツに倣って一時的に「二重通貨」状態を作り出す、以下のような方法が考えられる。

●新ドル導入●
201x年のXデー、米国がそれまで流通していた米ドル(「旧ドル」とする)に代わって、新しい通貨(とりあえず「新ドル」とするが、名前はバイトでもドットでもなんでもいい)を流通させることを決める。理由は、「テロ組織やテロ支援国家が旧ドル札を偽造しているので、精巧な、偽造のできない新ドル札が必要だから」「旧ドルで資金を貯め込んでいる犯罪組織が多いから」などと、適当にでっち上げればよい。

【上記の永田町・霞が関の事情通の考えによれば、北朝鮮製偽ドル札「スーパーK」への対策と称して2003年以降毎年のように頻繁にドル札のデザインや色を替えたり、核開発を行う北朝鮮への経済制裁の一環としてマカオの銀行、バンコ・デルタ・アジア(BDA)の北朝鮮口座を2005年に一時的に凍結させたりしたのは、米国が近い将来、大規模な債務不履行を行うための予行演習である可能性が高い、という。】

この場合、通貨の読み方を替えて、たとえば、100旧ドルを1新ドルに読み替える「デノミ」を実施してもいい。が、それを実施すると、ドルとユーロ、ポンドの交換レートが従来の「1桁対1桁」から「3桁対1桁」になってしまって不便なので、必ずしもデノミはしなくてもよい。ここでは、デノミはせず、1旧ドルが1新ドルに置き換わるケースを考えることにする。

理論上、米国における新ドルの導入は、ドイツにおけるユーロの導入と同じなので、預貯金や紙幣、硬貨は事前に公表された交換比率に従ってほぼ全額置き換えられるはずだ。そうなれば、旧ドルで預貯金を持つ米国内外の個人も法人も、だれも損をしない。

ところが、有価証券は別である。
Xデー以前に発行されて購入された米国債はすべて旧ドル表示なので、それを新ドルで償還(交換)するときの条件は、米国政府が勝手に決めてよい。ドイツ政府が2002年にDM表示の切手などに対して行ったように、交換の期限や場所を制限したり、交換の際に手数料を取ったりして、実質的に債権者(たとえば中国政府)の財産権が一部損われることになっても、それを「債務不履行」とは呼ばないのである。

●米共和党の八百長●
筆者は、2008年米大統領選は「米共和党が八百長で負ける」と言って来た。当初は、女性のヒラリー・クリントン上院議員が米民主党内の予備選を勝ち抜いて正式な民主党大統領候補に指名されると予想したが、彼女の対抗馬は事実上、黒人男性のバラク・オバマ上院議員だけであり、白人男性の有力候補、ジョン・エドワーズ上院議員(2004年米大統領選の副大統領候補)などは早々と敗退していた(小誌2008年2月1日「ヒラリー大統領~2008年米大統領選」)。

他方、米共和党では、大本命のルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長が予備選の序盤戦、アイオワ州やニューハンプシャー州などでの選挙運動を手抜きして早々と「不戦敗」したのを始め(小誌前掲記事)、まったく八百長としか思えない不可解な動きが繰り返された。
共和党の正式候補に指名されたジョン・マケイン上院議員が、2008年8月、バラエティ番組の笑いのネタにしかならない、まったく知性のない軽薄女、サラ・ペイリン・アラスカ州知事を副大統領候補に起用したり、共和党の重鎮コリン・パウエル元国務長官が投票日直前にオバマへの支持を表明したりして、共和党側は民主党候補の支持率を上げることに「貢献」したのだ。

決定的だったのは、ペイリンの副大統領候補指名直後、まだ彼女のメッキがはげる前、マケイン陣営の支持率が高かったときに、ジョージ・ W・ブッシュ現米大統領の共和党政権が、米大手金融機関のうちリーマンだけを差別的に取り扱い、救済せず、破綻させたことだ(2008年11月9日放送のテレビ朝日『サンデープロジェクト』における中川昭一財務相のコメント。中川はヘンリー・ポールソン米財務長官に会った際に直接「ダブルスタンダードではないか」と詰問したが、明確な答えはなかったという)。
それまで共和党政権は米国の大手金融機関は潰さない方針を採っていた。
2008年3月には、米証券大手のベアー・スターンズ(BSC)を、連邦準備制度理事会(FRB)が「行政指導」する形で(BSCに290億ドルのFRB 特別融資を実施したうえで)米銀行大手のJPモルガン・チェース(JPM)に救済合併させたし、7月には、公的資金投入を柱とする、連邦住宅抵当金庫 (ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の救済案を発表し、その後実際に救済した(AFP Web 2008年7月14日「米財務省 『ファニーメイ』と『フレディマック』救済へ、国有化は否定」、NBonlineビジネスウィーク2008年3月31日「恐怖に震えるウォール街 ベアー・スターンズ救済で悪夢が終わりではない」、産経新聞Web版2008年9月17日「米金融危機 リーマンばっさり、AIG救済 米政府・FRBの判断基準は」)。
なんで、BSCやファニーメイ、フレディマックは破綻から救ったのに、リーマンは救わなかったのか…………ペイリンの副大統領候補起用で上がったマケインの支持率を落とすのに、ちょうどいいタイミングだったから、とでも考えないと説明が付かない。

【リーマン破綻の翌日、2008年9月16日、米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)に対して、FRBは公的資金約850億ドル(約9兆円)の融資を決めたので(FRBは融資と引き換えにAIGの株式取得権を取得。産経前掲記事、産経新聞Web版2008年9月17日「米金融危機 AIG救済へFRBが9兆円融資承認 事実上の政府管理下へ」)、中川の言うとおり、米国政府のリーマンに対する扱いは明らかにダブルスタンダードである。
おそらく米国政府は、リーマンもAIGも両方救えただろうが、この時機に2つとも救うとマケインが当選する可能性が高くなるので、敢えて1つは潰したのだろう。】

このリーマンの破綻以降、マケインの支持率は一度もオバマのそれを上回ることがなかった。
つまり、2008年1月にジュリアーニが選挙戦を撤退して以来、共和党は11月の大統領選の本選で負けるように負けるように、繰り返し振る舞っていたのだ。これでは、民主党候補が本選で勝つのは当然ではないか。

このように見て来ると、当選するが可能性があったのは、最初からヒラリーとオバマだけだったように思える。つまり、2008年の大統領選本選は、必ず女性か黒人が当選するように仕組まれていた、と考えられるのだ。

【ヒラリーが大統領にならなかったという意味で小誌の予測は「2008年の時点では」はずれている。しかしすでに述べたとおり、たとえヒラリーが大統領になっても、それだけで「予測が当たった」と自慢する気は元々ない。なぜなら、これは、あてずっぽうで言っても確率25%で当たる性格のものだからだ(小誌前掲記事)。小誌の予測の核心は「ヒラリーが不正に勝つ」というところにあった。が、共和党が負けるための八百長スキームは発動されたものの、オバマを負けさせる不正(いったん無効とされたフロリダ州予備選の代議員票の再有効化、など)は発動されなかったので、その意味で小誌の大統領選の予測は大きくはずれている(小誌前掲記事)。】

●人権外交で踏み倒せ●
女性や黒人が米大統領になると、何がいいのか。
それは、米国が世界に向かって「人権と民主主義の価値」を説く上で有利なのだ。

ブッシュ現米大統領は2002年、アフガニスタンで「テロとの戦い」を始めるに当たって、同国を実質的に支配するイスラム原理主義過激派組織タリバンが、女性の教育や勤労の権利を奪うなど、人権を抑圧していると非難した。が、彼は白人男性であるうえ、2003年にはイラク戦争を起こして女性や子供を含む大勢のイラク国民を死なせ、戦争終結後も米軍の治安維持活動に伴う誤爆などで大勢の女子供を犠牲にし続けたため、彼の人権主張は国際的にはほとんど説得力を持たなかった。

ところが、ヒラリーとオバマは民主党内の予備選の段階から「イラクからの米軍撤退」を公約にしていた。だから、2人のうちどちらが当選しても、大統領になったあと、圧倒的な説得力をもって以下のように主張することができる:

「私(の性別または肌の色)を見なさい。米国は女性や少数民族の人権を尊重する民主主義国家だ。世界各国は米国を見習って、女性や少数派の人権を尊重してほしい。私が大統領になったからには、もうイラクで米軍(の誤爆)によってイラク人の血が流されることはなくなるだろう」

つまり、ヒラリーかオバマが大統領になって米軍がイラクから撤兵すると、米国は世界の人権抑圧国家に対して、堂々と制裁を行うことができるようになるのだ。

もちろん、米軍が直接手を下す「軍事制裁」ではない。そんなことをすれば、米国財政が破綻する。が、経済制裁なら、そしてその制裁が米国経済にマイナスにならない方法なら、問題なく実施できる。

たとえば、オバマ次期大統領の政権ができたあと、米国が新ドルを導入して一時的に二重通貨状態になるとする。
そうなると、当然、米議会では、旧ドルで発行され購入された有価証券を新ドルで償還する際の手続き条件について審議する。その際、議会では「人権派」議員が以下のように言うだろう:

「中国は、チベット人など少数民族の女性に中絶手術や不妊手術を強制しているし、選挙で選ばれた議会のない独裁国家だ。このような非民主的な国家に対しては、米国債の償還手続きを利用して経済制裁を加えるべきだ」

イラク戦争で大勢の女子供を殺したブッシュのような「侵略主義的な」白人男性の大統領がこの主張に賛同してこういうメッセージを世界に向けて語っても、国際世論の反発を買うだけである。が、女性や黒人の大統領が語る場合は、そうではあるまい。

2008年8月現在、「旧ドル表示」の米国債の発行残高約2兆7400億ドルのうち、中国は約1/5の5410億ドルを保有している(保有高1位は日本で、5859億ドル。3位は英国で3074億ドル。サウジアラビア、ベネズエラなど石油輸出国機構OPEC加盟諸国は合計で1798億ドル。米財務省Web 2008年8月「MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES」)。
もしも米国政府が人権問題を口実にして中国の保有する米国債を「新ドル」で償還することに応じなければ、つまり借金を全額踏み倒せば、米国は約5400億ドル(約54兆円)の丸儲けとなって財政がかなり再建され、中国は同額の丸損となる。「踏み倒し」の対象に、米国人の目から見て人権保障や民主主義が不十分な中東産油国などを加えれば、米国の財政状態はさらに改善されることになる。他方、米国債の価値は日英などの「善良な」先進民主主義諸国に信任されたままなので、今後も米国債を発行することは可能だ。

そんな横暴な!……と思うだろう。
が、現に、米国は1971年に堂々と「借金踏み倒し」をやっているのだから、米国にとっては、どうということはない。あのときは、日欧からさんざん文句を言われたが、結局そのまま「覇権」を維持した。たとえ米国がXデーに「人権抑圧国家への米国債償還制限」を実施しても、それは1971年の再現でしかない。

【1971年のニクソンの「金・ドル兌換停止宣言」と、1776年のジョージ・ワシントン初代米大統領の「アメリカ独立宣言」は性格的に非常によく似ている。どちらも諸外国となんら協議することなく、米国人が米国人だけの都合で勝手に法律や契約を踏みにじり、一方的に宣言したものである。米国は本来独立革命によって生まれた革命国家である。そして、革命とは、力ずくで既存の法律や契約を破棄し、勝手に新しい(自分に都合のいい)秩序を打ち立てる営みにほかならない。
「独立宣言」(代表なくして課税なし)と言えば聞こえはいいが、実態は植民地住民による宗主国・英国に対する納税義務の一方的破棄、要するに組織的な「脱税」にすぎない(脱税も、みんなでやれば、こわくない?)。「脱税」を「独立」と言い換える国なのだから、「借金踏み倒し」を「人権外交」と言い換えるぐらい、どうということはあるまい。
だから、米国は今後も常に「堂々と違法行為をやる」可能性があると思わなければならない。】

つまり、201x年のXデーまで、世界経済は「旧ドルとの交換(償還)に裏付けられた米国債」を中心にまわる、という第2の体制だが、Xデー以降は「新ドルとの交換(償還)に裏付けられた米国債」を中心にまわる、という第3の体制に移行する、ということだ。

●「中朝戦争」も有効●
米国が中国に対して合法的に事実上の債務不履行を行う方法はもう1つある。米兵が一滴の血も流すことなく、「中朝戦争」をやらせて、中国を2つか3つの国家に分裂させてしまえばいいのだ(分裂させるまでの手順については、拙著、ロボットSF『天使の軍隊』の冒頭を、「中朝戦争」については、小誌2008年3月6日「中朝山岳国境~シリーズ『中朝開戦』(13)」 ほかを参照)。

その場合は、債権者である中国政府が複数存在する状態になるので、分離独立で誕生した「中(なか)中国」「南中国」などの新政府が債権放棄をしない限り、北京の中国政府(北中国)は政府所有米国債については元本の償還を簡単には受けられない(民間所有の米国債も、政治的混乱を理由に償還されない恐れがある)。
というか、米国政府は、分離独立で誕生した新政府に工作を仕掛けて「財産分与」の問題を長引かせれば、その間ずっと債務償還義務を免れるので、まるで薩摩藩の返済繰り延べのように、事実上の「踏み倒し」が可能になる。

【日米の映画界が出資して『三国志』が映画化され、2008年に『レッドクリフ』というタイトルで公開されたが、この映画がこの時機に公開されるのは非常にイミシンである。この映画を見た中国人を含む世界中の映画ファンは「中国は昔は3 つに分裂していた」「分裂していた時代にも偉大な英雄が出た」「分裂は必ずしも悲劇ではない」と知ることになるからだ。】

●国債を使わない方法●
実は、踏み倒す方法はさらにもう1つある。
それは米国債を利用せず、米国通貨を使って、より直接的に他国の財産権を侵害する……いや、財産を横領する方法だ。

通貨はそれを発行する国の政府が「価値がない」と言った瞬間にただの紙切れになる。DMの場合は、発行者であるドイツ政府が2002年1月1日以降はドイツ国内では使えないと宣言したことによって、その日以降価値がなくなった。これはドイツの国内問題である。

米国政府がXデーに新ドルを発行するということは、Xデー以降は旧ドルは米国内では使えない、つまり、価値がないと宣言することと同じである。つまり、中国の個人や法人がどんなに多額の旧ドル建て預金を持っていても、Xデー以降は価値がなくなるのだ。
これも米国の国内問題である。外国である中国で、中国人同士が自国通貨の人民元よりも旧ドルに価値を見出してそれで取り引きをしたいと思うこと(みんなでむりやり価値があると思い込んで、意地になって使うこと)は理論上は可能だ。
しかし、米国政府がXデー以降米国内で旧ドルの価値を保障しないと言っている以上、米国人はもちろんのこと日本人も英国人も、それを貿易の決済には使わない。したがって、中国人の旧ドル建て預金の口座名義人は、Xデーまでに旧ドルを新ドルに両替してもらわなければ、米中貿易はもちろん、日中貿易の決済にも困ることになる(そして、貿易に使えない旧ドルの需要は小さく、逆に貿易に使える新ドルの需要は大きくなるので、旧ドルは新ドルに対して暴落し、交換レートは「1:1」ではなく、たとえば「10:1」などになるだろう)。

そこで、中国政府と中国人は旧ドル建て預金を全額、新旧「1:1」の交換レートで新ドルに交換してもらいたいのだが、旧ドルをどういう条件で新ドルに両替するかは、これも米国の国内問題であって、米国政府が勝手に決めることができる。

ちゃんと先例がある。これもドイツだ。
ユーロ導入前、1990年10月3日の東西ドイツの再統一(西ドイツによる東ドイツの吸収合併)に先立って、同年7月1日、東ドイツ(ドイツ民主共和国)の通貨、東ドイツマルク建ての預金は、西ドイツ(ドイツ連邦共和国)の通貨ドイツマルク (DM)に両替(交換)されて、すべてこの世から消えた。

すべて両替されたのなら、だれも損しないからいいじゃないか、などと単純に思ってはいけない。このとき、当時の西ドイツ政府は、西より貧しい東の経済力や生活水準を考慮して、複雑な条件を付けたのだ。

なぜなら、当時タテマエ上は、1東ドイツマルクは1DMの価値があることになっていたが、世界の金融市場では経済力の劣る東の通貨は安く買いたたかれており、実勢交換レートは「2:1」、つまり、1DMは2東ドイツマルクの価値があると思われていたからだ(1989年11月のベルリンの壁の崩壊以降、東ドイツ国内が混乱したので、東ドイツマルクの実勢レートはさらに低下し、「10:1」になることもあった)。
すべて実勢レートで両替すれば、西ドイツ政府は財政負担が少なくて都合がよい。しかし、それでは統一によって西ドイツ経済に組み込まれる東ドイツ国民は経済的に苦しくなる。東ドイツ国民は、経済的に西と切り離されて東で安く生産された品物を買って生活していた時代とは異なり、統一後は、西の物価水準で作られ販売される品物を買って生活しなければならないのに、それを無理なく買えるだけの預金がない、ということになるからだ。
つまり、実勢レートで東ドイツ全国民(約1600万人)の東ドイツマルクを全額両替したあと東西ドイツが統一すると、人口約6300万の西ドイツに突然、約1600万人の貧乏人が流れ込んで来たのと同じことになってしまうのだ。

そこで、西ドイツ政府は、東ドイツ国民の生活に配慮し「原則として個人貯蓄は1:1で交換する」と決めた。
しかし、東ドイツ国民のすべての預金を1:1で交換すると、西ドイツ政府の財政負担、つまり西ドイツ国民の税負担が重くなりすぎる。そこで、西ドイツ政府は「1人あたり4000東ドイツマルクまでの個人貯蓄は1:1で交換するが、それ以上の個人貯蓄や企業債権は実勢レートに近い2:1で交換する」ことにした。

ここで重要なのは、西ドイツ政府が西ドイツ国民のみの税負担に配慮して「4000東ドイツマルク以上は2:1」と決めたことだ。西ドイツは民主主義国家だが、当時の西ドイツ政府(ヘルムート・コール首相)は西ドイツ国民のみの投票によって選挙で選ばれており、東ドイツ国民に選ばれたわけではないからだ。

当時の西ドイツと同じように、現在の米国も民主主義国家だ。オバマ次期大統領は2008年に米国民のみの投票によって選ばれており、中国国民に選ばれたわけではないので、彼が旧ドルから新ドルへの切り替えを行う際には当然、米国民の税負担軽減を第一に考え、中国国民のことは七番目か八番目にほどほどに考える。もちろん、彼の政権には外国人や外国企業が所有する旧ドル建ての預金を全額「1:1」で新ドルに交換してやる義務はないし、そんなことはしない。

たとえば、米国議会の人権派議員の意見を聞いて、中国のような、非民主的な国家の個人法人の預金については交換条件を厳しくし、日英のような民主主義国家のそれについては交換条件を甘くする、ということも可能だ。そして、それはけっして中国に対する債務不履行とは呼ばれない(が、実質的にはもちろん、債務不履行どころか、中国からの富の略奪である。「詐欺」と言ってもいいぐらいだ。しかし、分裂後の「旧中国」の諸国民の相当数は「報道の自由」によって、英米のマスコミ報道に接するため「非民主的な政治をしていた北京の政府が悪い」と考えるようになるはずだ)。
(>_<;)
こんなことを書くと「おまえは正気か」と言われそうだ。
しかし、1971年8月15日以前に「いずれ米国は金とドルの交換を停止する」と言った人がいたとすれば、その人も「おまえは正気か」と言われたはずだ。なぜなら、それは当時の常識ではまったく考えられないことだったのだから。そして現実に、1971年8月15日以前にそういうことをおおやけの席で言った有力エコノミストは世界中に1人もいなかった(ニクソンは事前に外国政府はもちろんのこと、米国の議会ともまったく相談せずに兌換停止を宣言したからだ)。

なんでこんな横暴が可能なのかというと、国際的に大きな影響力を持つ米ドルといえども、それは国際法上のものではなくて、あくまで米国の国内法のみによって規定されているからだ。つまり、国内法に照らして合法ならば、国際的にどんなに迷惑をかけようが「すべて合法」ということになるのだ。

1990年代以降、米国の投資銀行などの金融機関が金融工学を駆使して複雑な金融商品を編み出して世界中に売り出し、実体経済とかけ離れた膨大なマネーを国境を越えてばら撒いて、その結果リーマン・ショックに象徴されるような世界経済の混乱をもたらしたので、それはしばしば「マネーの暴走」と批判される。しかし、歴史上もっとも暴走した金融機関は、リーマン・ブラザーズではなく、実は米国政府なのだ。
(>_<;)
だから、米金融機関の暴走を米国政府に規制してくれと頼んでも、あまり意味はない。それは、大泥棒にコソ泥を捕まえてくれと頼むようなものだ。絶対に捕まらない大泥棒から自分の財産を守りたければ、大泥棒と一緒に泥棒をやるしかない。
(^^;)
米国は、世界で初めて選挙で国家元首(大統領)を選ぶ民主主義国家を建国したり、世界で初めて人類を月に送ったりする国であり、独創性やチャンレンジ精神に極めて高い価値を置く国である。だから、あの国では「独創的な踏み倒し方」を考え出した大統領は、ジョージ・ワシントンにせよニクソンにせよ国内では高く評価され、どちらも再選されている。
(^o^)/~

●口座凍結●
実は、米国が債務不履行を行う方法は、さらにさらにもう1つある。
2003年以前に発行された古いドル札、および、それを預金して形成されたと推定される資産(預金口座)を「旧ドル」とみなし、偽札対策などの名目で、新ドル発行と同時に(一部)凍結してしまうことだ。

これは、上記のBDA北朝鮮口座凍結措置の拡大版である。
これを実施すると、東南アジアなどを中心に幅広く流通している「旧ドル札」が、たとえほんものであっても事実上すべて偽札扱いされることになり、すべて「ただの紙切れ」になるし、旧ドル札を預けて形成されたと疑われる資産(預金口座)もすべて、あるいは大部分が消滅する。

「旧ドル札を預けて形成されたと疑われる……」といっても、もちろん「疑う」のは米国政府であって、各国政府ではないので、だれをどう疑うか、だれのどの口座をどの程度凍結するか(しないか)は、またしても米国の国内問題であり、米国の勝手である。
たとえばフィリピン人が2002年に1万米ドル(旧ドル)をBDAに預けて開設し、以後そのままになっている預金口座について、Xデー以降、米国政府が「全額偽札で形成された資産と疑われる」と言えば、BDAはおそらくその口座を凍結する。たとえBDAが米国政府にさからって口座凍結を解除し、預金者がその口座から1万ドルを引き出すとしても、もはや旧ドルは通用しないので旧ドルでは引き出せない。
他方、BDAはそれまで旧ドルで預金を集めて来たので、Xデーにはそれをすべて新ドルに両替したいが、両替の条件は例によって米国政府が勝手に決めていいので、全額が両替されるわけではない。もしも米国政府が、BDAを管轄するマカオ政庁に対して「人権抑圧国家中国の領土だから」などと理由を付けて、両替の条件を厳しくすれば、BDAの金庫にある旧ドル札は一部しか新ドル札に交換されず、BDAの行員はフィリピン人の預金者に対して、たとえば「半分しか引き出せません」などと言うことになる。

【これに似たことはすでに「テロ資金対策」の名目で、米国政府の発案で世界的に行われている。2001年9月11日の米中枢同時テロ、「9.11」のあと、日米中露とEU加盟国、新興国、中東産油国などの金融機関では、テロリストが仮名口座や借名口座を使って活動資金を移動させるのを防ぐという名目で、一定金額を超える口座間の資金移動(送金)は、預金者(送金者)が窓口で身分証明書を提示しないとできないことにした(現在の日本では、2008年3 月1日に全面施行された犯罪収益移転防止法で規定されている)。この「軽い制限措置」で各国の預金者を慣らしておけば、将来条件を厳しくして、たとえば「身分証明書を提示しても一定額以上は動かせない」という措置に切り替えても、混乱は比較的小さくて済む。
おそらく、米国政府の言う「テロとの戦い」の本質は「米ドルの価値を守る戦い」であろう。】

もちろんBDAの金庫には旧ドル札は「潤沢に」保管されているので、預金者が「それでもいい」と言えば、行員はそれを渡すことができる。しかし、それはもはや米国内では通用しない紙幣なので、米国人はもちろん、日本人などの第三国人の貿易業者も、それを商品代金として受け取ることはない。
結局、だれも受け取らない。だから、Xデー以降、そのフィリピン人の預金は激減することになる。
もちろん引き出して紙幣にせず、預金口座に置いたままクレジットカードの引き落としに使う場合も同じだ。Xデー以降は、Xデー以前にクレジットカードで買った品物の引き落としも原則的に新ドル建てで行われるので、フィリピン人は代金引き落としに備えて、BDAの口座の旧ドルを新ドルに両替しておかなければならない。両替によって、たとえ1万旧ドルが5000新ドルに置き換わるとしても、我慢するしかない。交換しておかないと、新ドル表示の預金額は「0新ドル」のままとなり、債務不履行になるのだから。

ここまで説明されてもまだ納得できない、という方はおいでだろう。19世紀の薩摩藩ならともかく、21世紀の米国政府がほんとうにそんなことをするのか、と。

しかし、日本政界の保守勢力のなかには「ありうる」と思っている人々がいる。それについては、次回。 

2009年2月23日月曜日

★危機にのぞむ心がまえ

麻生外し、本格化になってきました。
どのような次の政権が誕生するのか分からないまま、現職を外す。

先日ヒラリーが来日した。(おだてに来た)
アメリカも初の黒人大統領。日本も初の女性総理? とか、言った言わない等。
アメリカにとって、扱いやすい政権誕生を日本に望む??だろう。

今の総理も痛いがそうは言っても、どちらが国益に成るのか? 
(「どちらか」と言っても2極の意ではなく・・・・)
とか、  真の国益は何? その方向は? を考えたり・・・
昨日も「武士道」とか、 私的にも「柔よく剛を制す」など
途絶えかけている日本の独自の伝統・文化的思考を精神として、価値観を現社会に復活?が必要なのか。


以下、ロシア関連

★危機にのぞむ心がまえ

読者の皆さまは、5年前から知っていたことですが、いよい
よ経済危機が深刻化してきました。
今回は例外的に、危機を乗り切る心構えについて書きたいと思います。


▼永遠につづく危機はない

今の危機は、「100年に1度」なのだそうです。
さらに、1929年の「世界恐慌に匹敵する」といわれている。
要するに80年ぶりに第2次世界恐慌が来たと。
20000人近い読者さまがいますが、さすがに「俺は世界恐慌、生で体験したよ!」
という方はいないでしょう。
しかし、「第2次大戦を経験した」という方は案外たくさんいるようです。

一度、苦しみを体験された方は余裕ですね。
私の両親も、「戦争のころと比べれば、今は天国のようなものだ」といって、
動じる様子もありません。

私自身は、「ソ連崩壊を生で体験する」という機会にめぐまれました。
91年12月にソ連が崩壊した。
92年、私は「ロシアの一般人がどう暮らしているか知りたい」と思い、大学の寮をでます。
そして、反体制派詩人レオノビッチ一家でホームステイすることにしたのです。
おかげで、ロシア人の苦しみを実際に共有することができました。
ハイパーインフレ・内戦(チェチェン戦争)・クーデター・デフォルト    等々。
ロシアのGPDは92~98年までになんと43%(!)も減少。
ロシア人も私も、「いったいこの危機はどこまでつづくのだろう?」とあきれたものです。
ところが・・・。  金融危機翌年の99年から、ロシア経済は成長しはじめました。
以後、08年まで年平均7%という、90年代には想像もできなかった成長を果たすことになります。

ソ連崩壊。  これは、ロシア人・旧ソ連人にとって、大きな悲劇でした。
しかし、国家が消滅しても最悪期は6年間だったのです。
もし、今非常に苦しい状況の方がいれば、この事実を知っておいていただきたいと思います。

「悪い時期は、長くつづかない」 (^▽^)

こういうのを「諸行無常」というのかもしれません。  全ては変転していく。

イイカゲンでテキトーな私ですが、ソ連崩壊後のロシアにいたおかげで、
いろいろな哲学を勉強するようになりました。
特に、こんな時代は「仏教的世界観」が役に立つかもしれません。

▼世界はよくなっている

「世界はますます悪くなっている」  こんなことをいう人々がたくさんいます。
確かに、人類は多くの問題を抱えています。
しかし、「世界はますます悪くなっている」というのはどうでしょうか?
たとえば100年前のことを考えてみましょう。
当時、世界のほとんどは欧米列強の植民地でした。 そして、植民地の人は、事実上奴隷とかわらなかった。

150年前(1859年)はどうでしょうか?   このころ、アメリカでは黒人がオフィシャルに「奴隷」だった。
日本には士農工商という身分制度があった。  さらに、となりの藩に出るのも許可をとる必要があった。
わずか100年、150年前でこんな状態です。

確かに環境問題は100~150年前よりとても深刻ですが、その他の点では各段に住みやすくなっている
のではないでしょうか?   そう、世界は長期的に見ると、「ますます良くなっている」のです。

専門家の中には、「資本主義が崩壊する!」なんて人もいます。
そのあと、「バラ色の世界が到来する!」「黄金の未来が来る!」なんて人もいます。

私はそこまで超楽観的にはなれませんが、歴史の教科書を開けば「世界はますます良くなっている」
ことを否定できません。

「世の中はますます悪くなっている」と思いながら生きるのと、「世の中はますます良くなっている」と
思いながら生きる。 どっちが心身の健康にいいかは、いうまでもないでしょう。


▼シンプルに生きる

「世界恐慌が起こっている!」   といっても、皆さまの人生に直接影響がある時は、具体的な形できます。

たとえば、・リストラされた
・売上が減った  ・給料が減った    等々。

そのほとんどは、経済状況にかかわる問題でしょう。
しかし、周囲が「恐慌だ!」「恐慌だ!」と騒ぐので、何も影響が出ていないのに、
ストレスを抱えている人がたくさんいます。

・リストラされるのではないか?
・売上が減るのではないか?
・給料が減るのではないか?
これらを「心配する」のは、ほとんど意味がないどころか人生に有害になります。

人生をもっとシンプルに、もっと気楽に生きようと思えば、簡単な方法があります。
「私は誰だろうか?」  と質問してみることです。

すると、たとえば    ・私は○○社のビジネスマンです
・私は○○○○の息子です    ・私は○○○○の夫です    ・私は○○○○の父親です      等々が出てくるでしょう。

次に、「理想的な○○になるために、今できることは何かな?」と考えます。
たとえば、「理想的な○○会社の従業員になるために、今できることは何かな?」
そしたら、やる気も違うでしょう。
週5日、最低8時間、楽しく過ごすのか心配しながら過ごすのか。
これが人生の分かれ目。
たとえば、「理想的な夫になるために、今できることは何かな?」と考えてみます。
すると、たとえば
・カエルコールをする
・帰りにコンビニで奥さんの好きな○○を買う
・夕飯を食べながら、「これうまいな~」という
・「いつもありがとう」という             などなどいろいろ出てくるでしょう。

シンプルな人生とは、
「自分の役割をきっきり果たす人生」                    のこと。

朝起きて、ルンルン気分で仕事に行き、バリバリ働く。
週末は、奥さん・子どもと遊びまくる。

では、「自分の役割をきっちり果たさない人生」とはなんでしょうか?
朝起きて、イヤイヤ仕事に行き、ダラダラ働く。
仕事が終わると、奥さんではなく愛人に「カエルコール」する。
金曜日は、同僚と酒を飲みに行き、上司の悪口を深夜までいいつづける。
土日は昼まで寝ていて、妻子と会話する時間がない。
等々。

シンプルな人生は、また「幸せな人生」でもあります



▼「危機」を「チャンス」にかえる


ソ連が崩壊した後、ロシア人のほとんどは一文無しになってしまいました。
理由は年2600%のハイパーインフレ。

たとえば1000万円貯金があったとします。
これが一年後、価値が38万円になってしまうということです。
しかし、中にはソ連崩壊後のドサクサにまぎれて、「巨富」を築いた人たちがいます。
まあ、ほとんどがユダヤ人ですが。    ソ連崩壊からわずか6年後の97年。
「ロシアの国富の半分は、7人の新興財閥が支配している」
といわれる状態になっていました。
7人の新興財閥とは、
1、ベレゾフスキー(クレムリンのゴッドファーザーといわれた)
2、グシンスキー(ロシアのメディア王とよばれた)
3、ホドロコフスキー(ロシアの石油王とよばれた)
4、アブラモービッチ(英名門サッカーチーム・チェルシーを買収)
5、フリードマン(アルファグループ)
6、アヴェン(アルファグループ)
7、ポターニン(インターロスグループ)
このうち、1~6はユダヤ人              ポターニンだけロシア人。
なんで、ロシア人が軒並み貧乏になっている中、ユダヤ人だけは
数年間で莫大な資産を築くことができたのでしょうか?
実をいうと、今のような「恐慌」は投資家にとって大チャンスの時。
「100年に一度の危機」というなら、それは「100年に一度のチャンス」ということになります。
なぜか?  全てが安くなるからです。    株が安くなる、家が安くなる。

国立大学の教授でありながら、巨富を築き「蓄財の神様」とよばれた本多静六先生は、
その秘訣をシンプルにこう語っています。
<私は、「好景気、楽観時代は思いきった勤倹貯蓄」(すなわち金を重しとする)
「不景気、悲観時代には思い切った投資」(すなわち物を重しとする)
という鉄則を樹てて直進することを人にもすすめている。>
(私の財産告白 本多静六 http://tinyurl.com/883gu  100p)
↑超名著・絶対必読です。↑これどうですか?
普通の人は、「好景気だから株買おう」「不景気だから貯金しよう」でしょう。

本多先生は、要するに一般大衆と正反対な行動をして、大金持ちになったということなのです。


▼学ぶこと


ロシア革命を指揮したレーニンは、昔神様のように崇めれらていましたが、今では「極悪人」とされています。

しかし、彼もとてもいいことをいいました。   人生にもっとも必要なことは、
「ウチィッツア、ウチィッツア、イッショーラス、ウチィッツア」
(学んで、学んで、もう一回学ぶ)(レーニン)
これがまさに必要なのだと、私も思います。
で、何を学ぶのか?
なんといっても「お金」のことでしょう。
「危機だ!」「危機だ!」といいます。
・リストラされた!
・売上が減った!
・給料が減った!
これらは結局、すべて「お金の問題」ですね。

人生にはいろいろ問題が起こりますが、おそらくその80%くらいは「お金」が原因なのではないでしょうか?
しかし、お金の扱い方を知っている人は、この問題から解放されています。

<富への道は、あなたがそれを望むのであれば、市場への道と同じくらい平易なものである。>
(ベンジャミン・フランクリン)

どうやって学ぶのか?
手始めに、★「私の財産告白」本多静六 実業之日本社 (詳細は→ http://tinyurl.com/883gu )
★バビロンの大富豪」ジョージ・S・クレイソン グスコー出版(詳細は→ http://tinyurl.com/5w3l68  )
を読んでみましょう。

「お金持ち」と「貧乏人」をわける唯一のファクターはなんなのか、きっちり理解することができます。
もっと具体的に、「副収入が欲しい!」と思っておられる方は、テリー伊藤さん、田原総一郎さん
も絶対お勧めのこの方から教わるのがいいかもしれません。
↓
http://www.infocart.jp/t/17775/sr


皆さまが、この危機を余裕で乗り切っていかれることを心からお祈りいたしております。

(おわり)

2009年2月21日土曜日

遙かな国トルコ:経済と文化のコンチェルト

■プロローグ

アドリア海に通じるマルマラ海と、巨大な黒海を結ぶボスフォラス海
峡の、人口1200万人の都市イスタンブールを経て、バスで450Km走って
首都アンカラへ行き、更にバスに乗り、コンヤ市の『リクソスホテル』
で書いたものから、送ります。無線LANと、日本とも通話できる携帯
電話は、ほぼ、主要国で使えようになっています。

イスラム教徒(スンニ派)が、人口7150万人の98%を占めます。なじ
みのないイスラムも、考えようと、思います。イラクやイランもいい
のですが、リスクがあるので、隣国のトルコです。

トルコに来た理由に、
・70年代~2000年代初期の、物価が10万倍に上がったハイパーインフ
レを経て、
・00年代初期には政府が金利を上げて金融を引き締め物価を沈静させ、
・2005年には100万分の1のデノミを行った国であることもあります。
そういった経済は、どうなっているのか。

インフレは一見では物価の高騰ですが、その本質はペーパーマネーの
刷りすぎによる通貨価値(トルコリラ)の価値下落、つまり通貨の商
品購買力の低下であることが、ドルや円との関係で分かります。ドル
や円で物価を見れば、上がっていません。

それと、インフレ下では、通貨価値の下落を補うため、市場金利は高
騰しますが、それもトルコでは、インフレと当時に起こっています。
こうした、普段は見えない経済と金融の関係が、原色で見えるのがト
ルコでした。

物価に中立的な、言い換えれば物価を安定させる長期金利の水準は、
[長期金利≒実質GDP成長率+物価上昇率](フィッシャーの原理)で
す。

(1)長期金利(例えば10%)>実質GDP成長率2%+物価上昇率3%な
ら、金融は引き締まり物価は下がって行きます。

(2)逆に長期金利(例えば2%)<実質GDP成長率2%+物価上昇率3%
なら、金融は緩み物価は上がって行きます。

後段では、この関係を実証します。


【目次】


 1. 経済についての概要
 2.円以外に対し上げている最近の米ドル
 3.歴史の記憶
 4.神への認識
 5.店頭価格がない
 6.再びのゴールド価格の上昇
 7. 2000年代のトルコのインフレと金利の関係
 8.物価の上昇に見えるインフレの本質は通貨の価値下落
 9.偶像の禁止
10.工程分業の原初型まで見える
11.現下の情勢に関連して:通貨の覇権
12.[補足]対外債務国:米国の通貨覇権が後退する時期
13.歴史
14.神の奇岩と、人間の地下都市(完)

──────────────────────────────

■1. 経済についての概要

北は黒海、西はエーゲ海、南は碧(あお)い地中海に囲まれ、湖が多
い。黒海から来る塩分が少ない淡水は、目に黒く見えることを、細い
ボスフォラス海峡を巡る遊覧船で知りました。

ヨーロッパ側はギリシア・ブルガリアに隣接し、ロシア側ではグルジ
ア・アルメニア・アゼルバイジャンに、中東側ではイラン・イラク・
シリアに接します。西欧・東欧・南欧・ロシア・アラブ・アジア文化
の接点に位置し、複雑な国際関係の中にある。イスラム教が民族の「
統覚」です。

近世ではオスマントルコ(15世紀~19世紀)が権勢を誇り、ドイツに
連合し敗戦した第一次世界大戦後(1923年~)は、議会制の共和国な
った。宗教法から[大統領―首相―議会制]と三権分立の、イスラム
では珍しい世俗法の国です。

【世帯所得とGDP】
世帯の平均所得は、今、月8万円くらいです。商品経済の量を計るGD
Pでは、$6600億(約60兆円:07年:日本の約8分の1)で、関西圏の
経済スケール(産出商品金額)ですが、イスラム国は、商品化経済の
内容が異なるので、金額での規模比較は目安にしかならない。

【インフレ率】
2009年のインフレ率は、10.1%と高い。経済(GDP)の成長率は2.5%、
直近の鉱工業生産は、世界金融危機の余波を受け、-13.9%と落
ち込みが激しく、失業率は10.3%と、西欧並みに高い。

【対外債務】
対外債務が$2470億(07年:外貨準備の3.4倍)と、手工業品と農産物
が主である輸出力に比べ、多い。このため、07年からの金融危機後の
外資引き揚げが、直撃しています。

株価は、昨年比-67.4%で中国並み(-67.2%)の落ち方です。ドイ
ツ経済との関係が深い。日本にとっての米国が、トルコにとってのド
イツです。(データは英エコノミスト誌:09.01.17号巻末統計) ト
ルコや東欧の中進国は、西欧からの投資対象地だった。

西欧の銀行は今、対東欧と旧ソ連圏への投資で、数10兆円規模の巨額
損をしています。通貨下落、株価・証券下落での二重損です。

英語ですが、ここを参照すれば、トルコの概要がわかります。参考の
ため掲載します。
http://en.wikipedia.org/wiki/Turkey

【参考】
日本の鉱工業生産も、輸出の急減(-30%)のため前年比-20.8%(
08年12月)と、落ち込みが急激です。米国の金融危機と信用収縮は、
月を追って深まっています。

回復は、住宅価格が、普通の世帯がローンを組んで買える時期、つま
り価格底打ちして、米国のローンが回復する時期(2011年か)を俟(
ま)たねばならない。

通常の景気循環とは違い、金融機関、世帯、企業の負債の過剰を原因
とする今回のような劇症の不況は、そのバランスシート(資産と負債
の関係)が好転に向かう時期まで、回復しません。

金融機関が、自力で利益を出すようになり、企業と世帯の過剰負債が
所得に対し見合うまで、減らねばならない。政府の金融対策と言って
もそれは、新たな、政府や中央銀行からの貸し付け(負債)です。貸
し付けや資本供給だけでは、一時の延命しかできない。

例えばトルコ政府が国債を増発し、損失で破産した自国の金融機関に
政府資金を緊急に貸しても延命はしても、再生するわけではない。

米国の3大自動車会社も同じです。40%も販売台数が減った車が、再び
売れるようにならねば、自動車会社も再生しません。自動車が売れる
には、家計の負債が減って(所得が上がり)、再び、ローンが組める
時期が来ることが必要です。

【外貨が信用される】
通貨はリラですが、米ドル、ユーロ、円が店舗ではそのまま通用しま
す。人々はインフレを起こした自国通貨より、先進国の外貨を信用す
る。

【インフレの原因は、国の財政赤字】
1970年代から2000年代初頭まで、巨額の財政赤字(公共事業費と不正)
をまかなうため、政府が(ジョン・ローのフランス王立銀行のよう
に)ペーパー・マネーを大量に刷ったことから、物価が10万倍にもな
ったハイパーインフレを起こしています。

1年平均で58.5%上げれば、25年で10万倍。一個100円のパンが1000万
円になったのと等しい。。

90年代後期からの消費者物価上昇は、95年2.2倍;96年1.8倍;97年1.
9倍;98年1.9倍;99年1.7倍;00年1.4倍;01年1.7倍;02年1.3倍;03
年1.2倍です。

【リラの価値の下落】
有料のトイレもかつては50万リラ(25円)だったという。今は、100万
分の1のデノミで、0.5リラ(25円)に下がった。円で見れば物価は変
わっていません。リラの通貨価値(購買力)が変わっただけだからで
す。これが、インフレです。

04年以降、政府がマネー量を絞ったため、若干の落ち着きを見せてい
ます。

中国では「マネー膨張」と言うインフレは、マネーの刷り過ぎによる
通貨価値の下落です。米ドルへの交換率も、10万倍のインフレに反比
例し、下げています。以下の交換率の変化は、リラの価値を示します。
この価値下落に正比例し、リラで計る物価は上がっています。

[データ:米ドルとリラの、歴史的な交換レート]
1966年  $1=        9リラ
1980年  $1=       90リラ
1995年  $1=  4万5000リラ
2001年  $1=165万リラ:対ドルで1966年の18万分の1
2008年  $1=   1.55リラ(デノミ後)

(注)05年に、$1=155万リラを1.55リラへ呼称変更:100万分の1
のデノミだった。

【2000年代初期】
その後、トルコ政府は、通貨発行量の増加を抑えて金利を上げ、それ
によってインフレを2桁の前半に抑え、02年からは5%~7%の実質経
済成長率に変わった。しかし、インフレ率は2桁台に向かうも、まだ
10%に近く高い。(この項、後で詳述)

【若年者が多い、農業と手工業の国】
トルコは、インドやアラブのように、若い世代と子供が多く、日本を
含む先進国と対極の人口構造は、ピラミッド型です。GDP=労働人
口×1人あたり生産性です。就労人口が増え、生産性(1人当たりの商
品生産と流通数量)が上がるとき、高い経済成長になる。

今後の労働人口の増加は、中国のような技術導入と結びつけば、生産
性も上げ、高度成長になる。どの国でも50%台、40%台の農業人口が、
鉱工業に向かう時期が、高度成長です。くびきは、商品経済化を否定
することもあるイスラム思想でしょうか。(注)トルコの農業のGDP
構成比は15%で、労働力の構成比は40%です。

【風景短章】
高原の高速道を走れば、樹木のない奇怪な形の山の裾(すそ)に、地
平線まで小麦畑が広がり、尖った鉛筆に見える塔を立てたモスク(イ
スラムの集会場)がある100戸ほどの集落が、ところどころに点在しま
す。

このモスクは、トルコに約8万カ所もあるという。寺院より集会場や公
民館に近い。コーランを解釈する聖職者が2名いて、政府が月5万円く
らいの給料を払う公務員という。村人は、礼拝の時刻になると集まり、
お祈りを捧げる。連帯の確認にも見えます。

前記のように、政府は2005年に、通貨の呼称を新リラとし100万リラを
新1リラに換える「デノミ」を行っています。賃金も預金も物価も、
すべてを1日で100万分の1にした。今、新1リラは53円付近です。
http://finance.google.com/finance?q=JPYTRY

ドル・ユーロ・円からリラへの交換は、容易です。しかしリラから円
への逆交換は、闇レートでしかできない。

トルコ国民も世界も、まだ新リラを信用していません。ペーパーマネ
ーの信用は、発行権を独占するトルコ政府の信用に他なりません。

【インフレの国の通貨と預金】
世界金融危機の後も、国際通貨として米ドルの信用が(ある程度のレ
ベルで)強いのは、世界では、自国通貨の長期的な価値を信用してい
ない国民が多いからです。トルコのように、ドルが自国の通貨よりま
しだ・・・とされている。

またいつか、ペーパーマネーを、経済規模(GDP)に対し過剰に増発す
るのではないか、政府官僚と富裕者に、経済を破壊する腐敗が起こる
のではないかとも思っている。

ロシア人は、預金するのが、今も怖いと言う。90年代に、国が管理す
る年金も預金も、物価の高騰(ルーブルの価値下落)で、同時に無価
値になったから・・・それが政府信用です。

【生産とマネー】
商品は、生産でしか増やせません。他方、ペーパーマネーは、金融の
規律を無視するなら、財政赤字に困る政府が、際限なく増やせます。
インフレは国内の通貨で計れば物価高騰に見えます。

しかし本質はその国の通貨の価値下落です。トルコリラを、円やドル
の関係で見ればこれが分かる。円で買えば、トルコも物価は10万倍に
上がっていません。リラが10万分の1に下がった。このインフレの本質
も、トルコでは実によく分かったのです。

■2. 円以外に対し上げている最近の米ドル

【円以外に対するドル高の要因】
米ドルが、世界最大の債権国の通貨である円以外に対し、価値を保ち、
逆に新興国の通貨やユーロに対し上げているのは、米国の金融機関
・ファンド・企業が持つ対外資産(1650兆円:07年末)を、本社の資
金繰りのため、売っているからです。(注)対外負債は2000兆円で、
対外純負債が350兆円(08年推計)

米国がもつ対外証券の売りは、現地通貨売りとドル買いになります。

米国経済とドルが強いための、円以外へのドル高ではない。逆に、ド
ルが弱く、米国金融と企業の資金不足から、手持ちの海外債券を売り、
それが本国への送金のためのドル交換(現地通貨売りとドル買い)
になり、米ドルが価値を維持しているのです。これを認識しておいて
ください。

【新興国の株価と通貨】
2008年後半期の、米国・英国・欧州からの売り(投資の引き揚げ)の
ため、トルコを含む新興国の株価は、全部、07年10月比で60%~70%
も暴落しました。現地の通貨も、ドル交換(=現地通貨売却)が増え、
下がった。

【重要】
米ドルが大きく下がる時期は、米国の金融機関・ファンド・企業によ
る対外資産(=対外債権)の売りの勢いが、止まったとき、および、
金融・経済対策のため増発されるドル国債が、海外に売れにくくなっ
たときです。これが、半年以内に来る感じがしています。

【金融機関の不良債券買い取りで、FRBの資産が劣化している】
今、米国中央銀行のFRBは、金融機関の不良債権と、買い手がなく
なって流通性を失った証券を200兆円も買い受けて、その対価であるマ
ネーを与え金融崩壊を支えています。

今は、FRBの資産が、金融機関からの不良債券の引き受けで、空洞化し
ています。

【円は、ドルの付属的な位置を、麻生政権が選んでいる】
今、世界では円が最も強い通貨ですが、難点は「国際流通性」です。

理由は、政府・日銀が、対外総債務2000兆円の米ドルに対し、政府が
「ドル基軸を守る」と公に言い、ドル債を、米政府の要請に応じて買
い支えることから、円がドルの付属通貨の位置にあるからです。

政府の無定見な対米追随が円を弱くし、本来は下がるべき米ドルを支
える第一の要素です。

最近では、米国が支配するIMFに、9兆円の資本を拠出する調印を、中
川前大臣が行っています。泥酔会見は、米国から感謝された、調印式
の翌日でした。

【トルコ】
日本人の意識からは、遠いトルコですが、政府が、GDP(≒産出さ
れる商品量)に対し、ペーパーマネー(≒国債)を刷り過ぎれば、高
いインフレ率になって通貨価値が下がる。この単純明快なことが、ト
ルコでは、見えるのです。

【今後数年は、スタグフレーション】
世界の同時金融危機の後は、スタグフレーションを含むデフレ(数年
間)でしょう。スタグフレーションは、企業利益が下がり、賃金も下
がって、物価も上がらない数年間です。その間、長期金利は、政府の
利下げにかかわらず上がる。

【その後は、インフレになる】
各国政府は、金融・経済対策のため国債を増発し、買い手が少ないの
で、結局は中央銀行に買わせます。中央銀行はペーパーマネーを刷っ
て政府に与え、それを政府が使う。

それが数年続けば、先進国でもトルコのような通貨価値の下落が認識
され、あとは、物価が上がるインフレでしょう。

■3.歴史の記憶

日本人の添乗員嬢は、留学経験から「トルコが大々々好き」と言う。
「トルコは、とても親日的です」とも言う。

そう言えば、同行の60代に見える旅行者が、イスタンブールの歴代の
王(スルタン)の居城だったトプカブ宮殿で、トルコ人の若い女性数
人から「一緒に写真をとってくれ」と頼まれ、戸惑いながら、カメラ
に収まっていました。

旅行者である日本人が「一緒に写真をとって」と頼まれる国は、他に
はないかもしれない。6年前の、日韓主催のワールドカップで日本がト
ルコに負けたせいか。トルコは南米に似て、サッカーに熱狂する国で
す。そうではない。

大学で日本語を勉強したという、30代後半に見えるトルコ人のガイ
ドが、バスの中で言った。彼は、その静かな話しぶりから高校の教師
風に見えました。

(注)トルコ語の文法は、日本語に語順が似ていて、彼の日本語は巧
みでした。お店の店員も、ハワイや韓国以上に日本語を話します。

<トルコの教科書には、オスマン帝国のフリゲート艦(エルトゥール
ル号)が、和歌山県の南端、串本町の沖で難破したことが、書きて、
あります。(表現のママ) 1890年(明治23年)に台風に遭(あ)っ
て難破し、日本へのトルコ使節団587人が、暗い海に沈み、死にました。>

<陸に流れ着いた生存者はわずか69人でした。真夜中に灯台までの断
崖をよじ登った。灯台守からの知らせを受けた大島村(現串本町)の
村民は、救助に当たりました。海が荒れ、何日も漁に出ることができ
ず、食べるのに事欠いていた村民は、乏しい衣類、卵、さつまいも、
そして非常用の蓄えであるニワトリも出して炊き出しをし、遭難した
トルコ人を助けました。>

<明治の政府はこれを知り、援助して、翌1891年10月5日には、海軍の
船で、イスタンブールに生存者を送りとどけるため、出港しました。
このトルコ使節団の遭難と、村の人たちの献身と犠牲は、トルコで大
きく報じられ、遠い日本を、好きになるきっかけになりました。小学
校の歴史の教科書には、書かれてあり(ママ)、トルコ人なら、子供
でも全員、このことを知っています。>

私は知らなかった。多くの日本人は知らない。ガイド氏は続ける。歴
史は、その100年以上も後の、イラン・イラク戦争。

<1985年、イラン・イラク戦争のとき、イラクのフセイン大統領は、
イラン上空を飛ぶ飛行機の、無差別爆撃を宣言、ありました。イラン
には、日本人のビジネスマンと家族が残されて、ありました。人々は
日本大使館に集まり、パニックになって、いました。>

<日本政府は、自衛隊の派遣はできず、日本航空も、危険があるとし
て救助のために民間機を使うことに反対、ありました。日本は、対応
が遅れました。>

<困ったイラン大使館の野村大使は、トルコのビルレル大使(イラン
駐在)に頼みました。『わかりました。ただちに本国に求め、救援機
を派遣させます。トルコ人は、エルトゥールル号の遭難のとき、貴国
の大島村の人たちから受けた恩義を、知っています。ご恩返しを、さ
せていただきます。』>

<イラン空港に集まっていた日本人215名は、派遣されたトルコ航空機
に乗って、トルコ経由で、日本に帰国しました。救援は、フセインに
よる、イランの爆撃開始1時間半前でした。トルコ人は、だれでも、今
も、エルトゥールル号遭難のとき受けた恩義を、忘れてはいません。>

ここまで聞いたとき、後方に座っていたバスの観光客から、自然な拍
手が起こった。私は不覚にも、こみあげるものを抑えることができず、
窓の外の、数十軒の家が並ぶ農村の景色を見ました。子供たちが数
人、庭に集まり、遊んでいました。子供がまだ多かった1970年代の日
本の農村のようだった。

トルコの7000万人の国民と政府は、村民がトルコ人を助けたエルトゥ
ールル号の恩義を、民族の記憶にしています。献身は、金額ではない。
自分たちが食べるものにも事欠く村民が、食物を集め、供出した。
(世界の宗教は、共通にこれを説くことではあります)

かつて日本の村落共同体には「もやい(分け与える:人を助ける)思
想」があった。人は、自己を犠牲にするとき、美しい。そういえば、
愛も、自分より、相手のことを優先して考えることでしょう。

持てるものは、持たざるものを助ける。村では、共同作業をする。日
本の村には、一軒もカギがなかった。当時、日本に来た西欧の、キリ
ストの愛を説く宣教師は、これらを見て驚き、日本は天国のような理
想郷だと言った。

当時、ヨーロッパ世界では、略奪や強盗が普通でした。今の日本は、
村を封建の思想として、村八分(村の掟に反したものを追放する)は
教えますが、美しい「もやい(連帯の思想)」は教えない。

日本には、歴史を封殺している部分があります。思想は、本や歴史書
に書かれたものだけではない。民族の共通記憶であり、長老が語る口
承でもある。柳田國男(1875-1962)は、山村を回り、民間伝承を文
字に遺した。「炭焼日記」は壮絶な白眉です。

極貧の炭焼き小屋に、父と長女・長男が住んでいた。ある日長女は決
心し、幼い弟に言う。「おとうが食べ物がないのは、私たちが食べる
せいだ。二人して死のう。そうすれば、おとうは食べることができる。」

弟はうなずき、丸太に首を横たえ、姉は斧を落とした。
二人は、凄惨に並んで死んだ。

■4.神への認識

イスラム人(びと)は言う。「アッラーは偉大である。アッラーのほ
かに神はなし。」 人々は1日5回、作法にのっとって、祈りを捧げる。
アッラーは、キリストや仏陀のような、実在の人物ではない。天上
にいるとされる。

神は、目で認識されたのではない。実在のマホメット(570-632)は、
神の言葉を啓示で預かり、人々に伝えた預言者であり、神ではない。
神は天上にいる。俗世間のだれも、見たものはいない。

神は、信じられてきた。信じるという認識の方法でしか、わからない。
信じることを、認識の超越ともいう。

神学は形の無いものを、言葉で探究する形而上学と言っていい。信じ
ることは、われわれも、実は普通に行っています。5年前に会った知人
が、今生きているどうか分からない。しかし、生きていると信じてい
る。

「愛」という形而上学の概念に、物的な形はない。しかし、その「現
れ(現象)」はある。これは、だれも知っている。

円も直線も、現実にはない。現実のものは、完全に見えるものでも歪
んでいる。円や直線すら、厳密には形而上学です。こうした概念は、
われわれの頭に存在する。

触れられないものが存在しないと、どんな根拠で言えるか。われわれ
の中に、愛という感情は、確かにあるではないか。

死後、天上で神に会える。そう信じる人たちが、世界に何十億人もい
る。イスラム国では、多くの人の意識が、神の世界にある。

イスラム教徒は12億人(世界の65億人の19%)で、2006年にカトリッ
ク教徒(11億人:同17%)を超えています。イスラム国では、先進国
に多いキリスト教徒と違い、生まれる子供達が多いためです。

高速バスから、流れる景色を見た。空と地平が、つながっている。平
原は、はるかに続く。雲は空の下にある。

蒼い空が、雲の上にある。ところどころに村落があり、どんな小さな
村にも、鉛筆を逆さに立てたようなモスクの尖塔が見えた。

石灰岩が露出したアルカリ性の山に、樹木はない。
緑と、黄土色の平原がどこまでも続き、地平で空と逢う。

家々や人々の営みは、遠く、アリのように小さい。空には、刷毛で描
いたような雲があり、太陽は、見つめらないくらいまぶしい。空と雲
と大地が、極限に美しい。

これが神か。自然の圧倒する大きさが、人間的な人工の世界を極小に
する。天の無限に比べれば、人間的な世界は、ゼロになる。それがこ
の地では見える。

数学はこれを証明する。あらゆる数字は、無限で割ればゼロです。し
かし、無限はあるのか。天空は、無限なのか。「信じる」という方法
で認識するしか方法はない。

トルコで、それが、分かった。美の極致を示す天上に、神がいるよう
に思えてくる。蒼弓(そうきゅう)の空が、美だった。風景を見た、
自然な感情だった。父もいる。母もいるに違いない。そしてシャーリ
ーも。

「トルコには山があり、川があって、湖や海がある。こんな素晴らし
い国がどこにあるか。日本より、ずっといいだろう。自分たちは、外
国旅行をしようと思わない。トルコが美しいから。」

添乗員嬢がトルコの村々を旅しているとき、いつも村人が言ったとい
う。村人は祭りになると、何十軒も予告なしに訪ね、熱いチャイ(煮
だし紅茶)を飲んで談笑する。

広大な塩湖も見た。夏に水が蒸発し、岩山から溶けだした塩分が、白
く堆積する。その塩をとる。冬は、車で走っても割れない厚さの氷が
張る。零下20度になるという。夏は摂氏40度から50度。

風味をつける胡椒や香料は、栽培する。作物は、畑で豊富にとれる。
羊は家畜であり、家畜は字義どおり「貯蓄」である。古来、トルコ人
は遊牧の民だった。

食は豊富です。店に行けば、色とりどりの果物、木の実、鮮やかな野
菜、多種多様なチーズ、巣のままの蜂蜜、ワイン、飲料、紅茶、穀物
が溢れる。蜂蜜を買い朝食のパンに塗ると、癖のない極上の甘みでし
た。

畳んでラクダに積み、軽く運べる羊毛や絹の、細密模様を施した絨毯
が、子孫に遺す財産になる。絨毯の文様は緻密で、草木染めだから、
数百年も色褪(あ)せない。遮(さえぎ)るものがない強い太陽光に
も耐える。

家々に、家具(原義は動産:モビール)らしきものはない。持ち運べ
ないからです。家族は、絨毯に布を敷き、お盆を載せて、立て膝で、
肉のカタマリに塩と香辛料をまぶして焼いたものを、削いで、食事と
採(と)る。ケバブという。

ベッドや、わずかに椅子以外の家具がないことは、王宮も同じです。
貴金属の量だけが違う。権勢を誇ったオスマン・トルコ時代の城、ト
プカプ宮殿(イスランブール)を訪ねた。

スペインの、アルハンブラ宮殿に似ていた。西欧の王宮に比べ、質素
だった。皆、死後を見ているのかもしれない。大理石の部屋の中に水
が流れ、オアシスだった。

「山があり、川があって、湖や海がある。食べものは豊富だ。こんな
素晴らしい国がどこにあるか。天上には、アッラーもいる。祖先も父
母もいる。」

彼女が妹と、奇岩の都市カッパドキアで待ち合わせ、ロシアやイラン、
イラク、シリアに国境を接する、観光客が行くことが少ない東方ト
ルコを旅したときだったと言う。村で道を尋ねた。

向こうから来た村人は、方向を換えて戻り、20分も一緒に歩き連れて
行ってくれた。二人は恐縮し、お礼に「お茶を(チャイを)」と誘え
ば、村人は手を振り、「いい旅を」と言い、去った。

家に寄ってチャイを飲めと誘う人もいた。おそるおそる行けば、甘い
お菓子と、熱いチャイを出してくれ、奥さんは、ホテルはお金の無駄
だから、泊まって行ったらと薦めた。

至るところで、遥かな国の、見知らぬ人々から同じ接遇を受けた添乗
員嬢は、トルコから離れられなくなったという。チャイ(煮出し紅茶)
を、トルコ人は一日、10杯や20杯は飲み、生活や政治を話すと言う。
買って帰ろう。美味しいのです。食事や休憩のたびに飲みました。

彼女が下宿していた家で、今日、子供の学芸会があるので、ぜひ来て
くれと、奥さんから言われたという。連れられて講堂に入ると、舞台
を見ていた子供達が振り返り、一斉にドアの方を見た。

有名なスターやプロサッカーの選手が来たのかと、彼女も後ろを見た。
子供達が見ていたのは生まれて初めて見る日本人だった。しばらく
して、自分が置かれた状況が分かってくると、互いに顔を見合わせ、
話している声が聞こえた。彼女はトルコ語が分かります。

「日本人が来た。話しかけても、いいだろうか。」と言っていた。勇
気をふるい一人が話しかけてきた。トルコ語で答えた彼女は、大勢の
子供に囲まれた。

小学生も、エルトゥールル号の難破と、串本村の人々の献身を、教科
書で教えられていた。今、串本町に、トルコ軍艦遭難の記念碑が建ち、
記念館がある。

どこにもある土産物店では、巣のままの、濃厚な水飴に見える蜂蜜、
食べれば頭が痛くなるくらい甘いお菓子、そして魔除けという青地に
白く描いた奇妙な目玉、絹のマフラーやスカーフ、鮮やかな文様の陶
磁器を売る。ほぼ全部、手工業品です。

トルコからは帰りましたが、その心の響きが、続いています。アメリ
カやフランス、あるいはイタリアから帰っても、こうした余韻はない。

■5.店頭価格がない

夏には30cmの暑さの塩が堆積する、トルコ中央部(アナトリア地方)
の巨大な塩湖(1500平方キロ)の湖岸に土産物店が立っていました。
荒涼とした景気に、バラックの建物。

味わいのある手芸品、絨毯やタピストリー、絹のスカーフ、手描きの
陶磁器、ガラス製品、農産物を売る。価格はついていません。都市部
でも、伝統的な商店では、相手によって、値段が変わる。

革張りで紙質がよく、絹の装飾がついたノートがあった。値段を聞け
ば「5000円」と言う。トルコでは、円がそのまま通じるところが多い。
もちろんドルやユーロでもいい。店員は為替換算し、値段を言う。

「5000円は高い。3000円なら買う。」と答えると、いや「これは5000
円」と譲らない。「じゃ、要らない」と言えば、「4000円ならいい」
と言う。「いや、3000円でないと買わない」と答え、その場を去って、
他のものを見た。〔全部、日本語での会話です〕

気になったのでまた戻って「これ、いくらにする?」と、同じ店員に
尋ねると、今度は平然と「1万円」と答えた。この客なら売れると思っ
たのか。

「さっきは、4000円と言いましたよ」と言えば「違う。1万円です。
9000円でもいい。」と言う。「3000円でないと、買わない」、「いや
9000円」と譲らない。数分で4000円が9000円に上がったので呆(あき)
れました。

バスに戻る時間になった。寒く雨が降るなか、塩湖の広漠とした写真
を撮っていると、さっきの店員が大声で「お客さん、3000円で!」と
叫ぶ。走って革張りのノートを持ってきた。一体、どういう神経だろ
う。

3000円を渡すと「これ、イイモノ、革革、絹絹」と触りながら笑った。
濃い飴色の革と絹の文様に、工芸価値がある。閉じるための金属の鍵
もついている。大切なことや、遺言でも書くのか。

正札がないのは、この店だけではない。イスタンブールの有名な「グ
ランド・バザール(屋根のある市塲)」という、こぼれるように豊富
に、宝飾や織物を展示する店、絨毯店、陶器店が、迷路のような通路
に集まった巨大商店街も同じです。

100カラット以上に見える巨大なダイアモンドもあった。尋ねれば「ジ
ルコン(人造ダイア)」。いくら? 6万ドル・・・

家人が、魔除けという「ガラスの目玉の首飾り」を物色していた。値
段を聞けば6000円と言う。ガイドから「値引き交渉をすること、クレ
ジットカードは使わないこと」と聞いているので、「3000円」と言え
ば「6000円」と譲らない。

埒(らち)があかないので、じゃ要らないと店を離れ、歩いていると
「3000円」と言い、持ってきた。塩湖の土産物店と同じでした。

4000店もあるというグランド・バザールの商店の品揃えは、ことごと
く、見事でした。現代風に言えば、品種を絞った、同じカテゴリー内
での商品種類が多く、こぼれるように豊富です。

微細に違う商品を、多く並べたマイクロ・セグメンテーション法と言
っていい。手工業品に関心があれば、購買欲をそそられます。

価格は「いい加減」です。考えようによっては、いいことかもしれな
い。自分の予算と「値踏み」で買えます。予算が合わなければ、買わ
なければいい。押し売りや脅しはない。買わないと「お客さんケチね」
と言う。愛嬌です。(注)「値踏み」は、商品価値の判断を言いま
す。

最初の値段から、どれくらい安くなるのか、見当がつきませんが、ほ
ぼ半分にはなる感じ。トルコは、手工業品が豊富です。中世の栄華を
極めたオスマン・トルコの富国に、迷い込んだような感じがある。

店頭価格に対するいい加減さ、および正札価格のなさは、ハイパーイ
ンフレ時代の、名残かも知れません。物価が20年間で、10万倍になっ
た。先月は1000リラのものが、翌月は2000リラという感じです。

今、アフリカのジンバブエが、数億倍のハイパーインフレの最中です。
パン1個が25億ジンバブエドルと言う。これでは、パンにも価格札を
つけるわけに行きません。

朝と夕で、価格を、数倍に書き換えねばならないから。時間とともに
価格が上がる。商品価値が上がるのではない。それは、変わらない。
通貨の価値が、1時間単位で下がる。

▼先進国では、原油とコモディティの高騰と下落があった

先進国世界でも、今、これに似たことがあります(価格高騰と下落)。
つい最近の2008年7月には1バレール$140だった原油は、今、30~$
40を波動しています。米ドルがファンドの原油投機に集まり、需要の
伴わない高値を警戒して、逃げた。

日経国際商品指数(資源・金属・穀物・食品100品種のコモディティの、
価格指数:円単位)は、1970年末を100として、2008年7月が224でし
た。09年1月末は110です。

国際コモディティが半分や三分の1に下がる中、ゴールドのみが、価格
を保ち、各国のペーパーマネーの増刷を原因に、再び上がっています。
(1グラムの売値で3125円:09年2月20日)

■6.再び、ゴールド価格上昇

09年1月15日(1グラム2500円付近の安値)から、2ヶ月で3100円付近に
24%上がっています。理由は、インフレを予想するヨーロッパ勢の買
いです。西欧では、ポンドとユーロの下落で、輸入物価が上がってい
ます。ゴールド価格の上昇は、ドルとユーロの下落予想を示すもので
す。

▼円から見れば目立たない

日本円は対ドルで昨年比20%、ユーロ比では35%の円高になっている
ので、今年のゴールドの価格高騰が、米欧や、通貨が激しく下がった
新興国ほど目立ちませんが、再び、08年2月と7月の高値$1000ドル(
1トロイオンス=31.1グラム)めざしています。

今、欧州は、アメリカの約半年遅れで、住宅価格下落と金融危機の深
刻化です。欧州と米国は、時期の遅れだけで、(日本では余り報じら
れませんが)金融の状態は、米国と同じです。

特に、中東・欧州と米国の金融仲介国である英国は、GDPに対するその
損失が一番大きい。

ユーロと英ポンドの下落(ユーロ売り、ポンド売り)が、それを示し
ます。(注)ユーロ=118円:英ポンド=134円:09年2月20日

ユーロとドルが下落するという予想があると、人々は、マネーの一部
をゴールドに換える動きが出て、ゴールドが上がります。

ただし、今後、上昇の一方向というわけではない。高くなったと見る
と、資金繰りに困る政府、金融機関、投資家が売るからです。売ると
きは、例えば手持ちが10トンならそのうち3トンを売ると言った具合で
す。

売って価格が下がれば、手持ちのゴールドの価格も下げも元も子もな
いので、「これくらい売っても下げない」という見通しで売りに出る。

持ち手が「高値」と見て売りすぎれば、また下がります。ドル価格で
$1000ドル(31.1グラム)は、USB(ユニオンバンク・オブ・スイス)
の最近の高値予想です。ゴールドは、$価格で見ないと、分かりませ
ん。

■7. 2000年代のトルコのインフレと金利の関係

若干面倒ですが、インフレと金利の関係が、実に よく見えるので、
以下の表を示します。物価に中立的な長期金利の水準は、実質GDPの成
長率に、物価の上昇率を加えたものであるというフィッシャーの公式
を思い出しながら、以下の表を見てください。

物価に中立的な長期金利≒GDP実質成長率+物価上昇率

【原理】お金を貸す側では、貸したお金が、返済されるとき減価して
はたまらない。金融取引(貸し借り)が生じるには、金利は、予想さ
れる物価上昇率を上回る必要があります。上記公式がそれを示します。
GDP実質成長率分は、投資したときの実質利回りの、その国での平均
を示すものです。それに、リスク率が加わって、金利になる。

【200年代初期のインフレ期の、主要指標】

00年  01年    02年  03年  04年
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
・GDP成長率   7.4% -7.5%  7.8%  5.8%  8.9% 
・消費者
物価上昇率     39%  69%  30%  18%   9%
・GDP成長率+
物価上昇率 46.4% 61.5%  37.8% 23.8% 17.9%
 ↓    ↓    ↓   ↓   ↓
・長期金利   34%  100%   64%  44%  25%
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
政府財政赤字
GDP比   -10.6% -16.5% -14.7% -11.3% -7.1%
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
GDP比対外債務  64%  93%  77%   57%   51%
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(ジェトロ:イスタンブール在住:中島敏博氏)

【高いインフレ率】
この表の前の、90年代の消費者物価上昇率(インフレ率)だった70%
~100%に比べれば、落ち着いたものの、2000年代も、上表のような激
しいインフレ率でした。1999年に100リラだった商品が、2004年にはい
くらになったか?

100リラ×1.39×1.69×1.30×1.18×1.09=333リラです。
5年で3.3倍に上がった。
実際は、リラの価値が三分の1に下落した。

【原因】
原因は、
(1)政府の財政赤字(GDP比で7%~17%と巨額:比較すれば日本はG
DP比で6%~8%)を国債で補い、
(2)それを買った中央銀行がリラを刷り、国民の貯蓄という背景のな
いペーパーマネーを供給したからです。

貿易も赤字で、その分の決済資金は、海外から借りています。トルコ
の経済事例は、対外債務国が、外資引き揚げで、通貨の下落から必然
で陥るインフレを示しているのです。

企業と世帯は、政府経由・金融機関経由でペーパーマネーを手にし、
物価の上昇を予想して、買い物や投資をした。都市部の一等地の住宅
は、西欧並みに、高くなった。その点、米国に似ています。

【金利率】
経済に対し中立的な金利率の原理では、
[長期金利→GDPの成長率+物価上昇率]です。
これは、トルコではどうなっていたか?

[GDPの成長率+物価上昇率]は、00年46.4%、01年61.5%、02年37.8%、
03年23.8%、04年1.179%でした。

つまり5年間で、
1.464×1.615×1.378×1.238×1.179≒4.76です。

対応する長期金利は、00年34%、01年100%、02年64%、03年44%、0
4年25%です。実に高い金利です。

1999年の100リラを、この長期金利で複利運用すれば、
100リラ×1.34×2.00×1.64×1.44×1.25≒790リラになった。

2000年代初期(5年間)の長期金利が、[GDPの成長率+物価上昇率]
より、相当、高かったことを示します。この高金利(金融引き締め)
によって、物価の上昇率が、下がって行った。01年69%→02年30%→
03年18%→04年9%の上昇です。

(1)長期金利>GDPの成長率+物価上昇率・・・物価の下落
(2)長期金利<GDPの成長率+物価上昇率・・・物価の上昇

上記(1)がトルコの2000年代初期で、金融は引き締められ、借り人は
物価の上昇よりはるかに高い金利を払わねばならない。そのため投資
と消費は減り、物価が下がってゆきます。

上記(2)はその逆です。金利が下がり、金融は緩む。低い金利で投資
と消費ができる。そのため、物価は上がって行きます。

資産バブルが起こるのも、資産価格の上昇期待率に対し、金利率が低
く、資産を買えば利益がでる。それによって、投機的な仮需(自分が
使うのではなく、値上がり期待で資産を買うこと)が起こって、多く
の人が共通行動をとったため、バブル価格になって行きます。

米国、西欧、中国、そして日本を除く2000年代の世界で投機的仮需が
起こって、不動産と国際コモデティが上がり、いずれも時期をずらし
つつ、極点で破裂した。

消費者物価が上がらなかった理由は、賃金が低い新興国の工業化で、
消費財が生産され、ぞれが物価を下げたためです。特に中国は、自国
の通貨(元)を、米ドルにリンクし、本来は貿易黒字で上がるべき人
民元を、低く保った。このドル・リンクを維持するため、中国政府は、
元を売ってドル債を買い、その資金が米国に供給されてきたのです。

(注)日本も輸出のため、政府が円を高騰しないよう、円売り・ドル
買いを行って、米国に資金供給してきました(2007年まで)

【政府は、金融引き締めをした】
トルコ政府は国債を刷り、中央銀行はマネーを刷りつつも、
(1)政策金利を大きく上げ、
(2)信用(貸し借りと証券発行)を縮小させて、
(3)消費者物価の沈静化を図ったのです。

中央銀行は、政府にはマネーを供給し、民間のマネーは絞った。90年
代は70%/年以上だった物価上昇率は、2004年には9%に下がった。

しかし04年の長期金利は、まだ24.9%と高い。2桁の物価の上昇率を、
下げるためです。(注)2008年の物価上昇は、10%付近です。

2005年には、通貨を100分の1に切り下げる「デノミ」を行っています。
デノミは、呼称の切り下げです。

有料トイレの料金が、かつては、50万リラ(25円)だった。
今は0.5リラ(25円)です。日本円では同じです。

■8.物価の上昇に見えるインフレの本質は通貨の価値下落

消費者物価のインフレが、その国の通貨価値の下落というのは、これ
でよくわかるでしょう。

インフレを起こしていない日本円から見れば、今も昔も、トイレ代は
25円で変わらない。つまりトルコの物価は、通貨価値が、比較的に安
定していた円で見れば、変わっていません。トルコの通貨であるリラ
の価値が、上下しただけです。これがインフレ。

トルコのリラで見るから、物価が変わる。そのため金利は高くても、
リラはトルコ国民に、信用が薄い。日本円、米ドル、ユーロをトルコ
のお店は喜んで受け取る理由がこれです。

・リラの交換価値(購買力)が年々下がり、
・そのため物価が上がったように見え、
・金利は物価上昇率以上に上がったトルコ経済を見ました。

インフレの本質が、
・対外為替が示す自国通貨の価値の下落と、
・マネーの側での、価値下落に抵抗する金利の高騰であり、
・金利を下げようと政府部門によって通貨が増刷されるため、
・物価が上がるという、マネーのメカニズムが理解できるでしょう。

【どの国も同じ】
政府が、貿易赤字や財政赤字のため、国内の貯蓄の増加分を超えて無
際限にペーパーマネーを刷れば、どの国もトルコのようになります。
その無際限が、どの程度かが問題になるだけです。

財務省が陰に立ち、言い始めた「政府紙幣の発行」と「中央銀行の国
債引き受け」は、同じことです。

であるのに、日本で政府紙幣の発行論が出るのは、民間と政府系の金
融機関が、一時的にせよ国債を買い、保有する資金余裕がなくなった
ことを示しています。

ただし、日本が、米国やトルコと違う点は、世界最大の対外債権国(
対外純資産250兆円)であることです。しかし、主は対米貸し付けであ
るドル建ての対外債権(これは国富です)を、米国の意向に反し、売
って使うことができないとすれば、その$債権も、今後下げるドルと
同じ価値でしかない。

ここに、これからの日本経済の、弱点があります。政府の対米従属(
ドルの買い支え)と輸出依存が、逆に、円はドルの付属通貨でしかな
いという弱点を作っているのです。日本は、対外債券を売れば、マネ
ーで最強国になり得ますが、その選択肢は、政府がとれない。

(注)現在の円高は、民間金融機関と機関投資家のドル債券売りが原
因です。


■9.偶像の禁止

イタリア・ルネサンスは、中世風の神的世界から脱する、人間の視点
の発見でした。これは、科学と唯物論にもなって行った。古代や中世
では、神の言葉を預かった預言者の言葉(聖書)で、あらゆることを
解釈していた。つまり、聖書が世界だった。

しかし、レオナルド・ダ・ビンチが、自分の目に見えるように描けば、
「遠近法」になった。神の世界に住んでいた中世の教会画家は、神
の視点で、遠近法のない絵を描いていた。

神にとっては、人も動物も事物も、全部が、等距離だからです。神は
無限。無限にとって、距離は消える。無限大で割れば、すべてはゼロ。
つまり、無限の天上に比べた時、地上のものの、距離も大きさもな
くなる。

ルネサンスでは、形而上学を捨てた科学(唯物論)も誕生した。人間
の尺度で測定し、科学の法則を、発見した。われわれは、自然に、唯
物論に傾く。(注)形而上学:モノの形がない概念の追求をする。

科学とは測定であり、事物間の関係の法則化だった。この科学的認識
が神を否定したわけではない。ただ、証明できないとした。

その到達は、アインシュタインのE(エネルギー)=M(質量)×C
(光速)の2乗。

事物は、光速を媒介に、巨大な原子エネルギーに還元することができ
る。エネルギーを光速で媒介すれば、事物になる。これが、現代の神
かもしれない。その関係を使い、核爆弾も、作られた。

(注1)現代金融を破壊したデリバティブは、リスクの統計化に、(意
図的かどうかわからない初歩的な)誤りを含んでいました。E=M×
Cの2乗を悪用した核兵器に似ています。

(注2)過去のデフォルト(未回収)のリスク率が、未来に延長できる
とした点が、明白な誤りです。生命保険の延命率は、未来に延長でき
ます。しかし、経済的な事象は、人の認識で動く。統計は過去のもの
であって、未来のものではない。過去70年、米国の住宅価格が下が
らなかったから、次の70年も下がらないとどうして言えるのか?

イスラム人(びと)は、アラビア語のコーランを、絶対で、唯一の真
実のよりどころとした。それは、科学の測定ではなく、人の信仰だっ
た。法や制度は、コーランの解釈から生じた。

イスラムに、西欧のルネサンスはなかった。アッラーは古今東西、天
地天上を超える無限だった。キリストも下に置く、超越神だった。

イスラムは、生存中はだれも見ることができないアッラーの姿を、人
間の想像で描くのを、禁じます。人間には描けないから。代わりに、
人間であるマホメッドが、神の言葉を啓示で預かって、伝えた。人の
肖像を描くのも禁じた。

イスラムで発達したのは、人・神・風景・事物を描かない抽象的な文
様の細密画だった。ペルシャ絨毯の文様が、その一つです。

モスクの壁にも、精密に大理石を彫った、フラクタルの文様しかない。
西欧のキリスト像や、仏教の仏像はない。偶像は、神ではない。

偶像を崇拝すれば、唯一神であるアッラーを裏切ることになる。これ
が「絶対」を置いたときの、論理になる。唯一神と言ったときそれが
無限。無限は、蒼穹の空のように無限だから、人間には描けない。

2006年にノーベル文学賞をもらったトルコ人作家、オルハン・パムク
の書いた『わたしは紅』という不思議な小説がある。

最高の技術をもつ細密画家が、イタリア・ルネサンスの、人や事物を
描いた絵画を見て、懊悩(おうのう)し、目が見えなくなって死ぬお
話です。(注)邦訳:和久井路子

<イタリア人は、お前より技術がない・・・しかし、彼らの絵には現
実味があって、人生そのものに、より似ている。世界をモスクの尖塔
のバルコニーから見るようには描かない・・・寝床、掛け布団、虎や
娘や金貨を一緒に描く。なんでも描く・・・彼らは眼が見たものを眼
が見たように描いている。その絵には、無視できない魅力がある。(
同書:P265)>

人、自然、事物を描かない絵は、イスラムのような、抽象的な文様に
なる。その細密の芸を競う。肖像画はない。アラビア文字に似ている。
(注)漢字は具象的で、ものの形が見えます。

トルコの圧倒する山、岩、平原、湖、自然を見て、これが了解できる
ように思えた。中東の壮大な沙漠も、形を消す美がある。

人間が、自然をどう描いても、稚拙な偽物にしか見えない。これが、
トルコでは実感できた。畏怖(いふ)が襲う。やはり根は、風土だっ
た。画家は、トルコには来ないほうがいいとも思えた。

新しく買った一眼レフ(ニコンD90)で、1日300枚くらい撮っていま
すが、真は、当然に写らない。備忘になるだけです。

風景を見て「絵のようだ」と言う。
素晴らしい絵を見て、本物より本物らしいと人は言う。

しかし、トルコではこうした形容が無理になる。絵が作りものになる
から。どうせ作りものなら、複雑系のフラクタル文様がいいではない
か。無限に小さく、無限に大きく繰り返す。原子の構造にも似ている。

神は、単純な文様を連続させ、描けない圧倒をもつ自然を作った。文
様(もんよう)の細密は、そう言っているように思えるのです。これ
が表現だ。

細密さに価値を観(み)る、ペルシャ絨毯を作る工場に行った。
工場とは言っても、われわれが馴染んだ「流れ作業」ではない。

1人ごとに、一枚の絨毯を編む。髪の毛のように細い透明の無数の縦糸
に、色とりどりの絹の横糸を、一糸ずつ編みこむ。

恐ろしく非効率で、細密な、手作業です。1平方センチメートル当たり、
何本の縦糸を置くか、何本の横糸を編みこむか、その数が多ければ
多いほど価値(=価格)が高い。草木染めの強い絹糸の色で、細密画
のような模様ができる。多くが女性の職人は、根気が最大の資質とい
う。

1平米くらいの小さな絨毯(と言うより壁に飾るタピストリー)を1枚
編むのに、数か月を要する。美術品のような大作は、熟練した女性職
人が、根気を詰めて2年、3年もかかると言う。一枚が、数百万円で売
られる美術工芸品です。

トルコでは、熟達の手工業が、いたるところ、高付加価値として生き
ている国でした。イスラム教が、圧倒的な力をもっていた米国様式と
文化(ソフトパワー)の防波堤になった。

気がついたことがあります。われわれが目にする西洋もアジアも、要
は、ここ100年で、米国文化が強くなったのではないかということです。
しかし、トルコや中東は、米国文化ではない。中世が、近世を経て
現代に、工業という歴史的な切断がなく続いています。

■10.ここから、工程分業の原初型まで見える

アダム・スミス風(『国富論』)の、分業はない。

【18世紀~19世紀の西欧】
西欧の近代は、職人の分業だった。分業で、中世的世界の職人の生産
性(1人当たり商品生産量)を、何倍にも増やした。これが、英国の蒸
気機関とともに始まった、17世紀からの産業革命だった。

【20世紀の米国】
米国が、西欧的な職人の、受注生産風の分業を、機械を使う規格品の
大量生産に変えた。大量に作るので、顧客に大量に売る方法、つまり
マーケティングも、マスコミも発達した。

テイラーイズムの分業を、ベルトコンベアの工程にして作ったT型フォ
ードが、その成華でした。1908年から1927年(大恐慌の2年前)までに、
一つの車種で累計1500万台が作られ、売られた。80年前、米国は、
自動車社会になった。住まいと生活が変わった。

端的に言えば、複雑な工程を共通要素で分解し、単純作業にした。単
純作業は、非熟練工ができた。これで、要素作業をコストダウンしま
す。加工・組立工程はベルトコンベアによって結合した。

19世紀の西欧風の、熟練工による加工・組立より、米国でははるかに
速く、しかも個々人は単純作業なので、低いコスト(原価)で、同じ
規格の商品を、安く大量生産することが可能になった。

20世紀米国風の(1)工程の単純化・標準化、(2)同一規格品の量産
で、同等の商品の価格は、職人的だった分業の欧州より、はるかに安
くなった。

この結果、20世紀初頭に、富の覇権は、欧州から米国に移って行った。

経済発展とは、同じ品質のものを、より安価に作って売ることと、
異なる機能のものを開発し、普及させること以外にない。覇権とは、
権力的なリーダシップであり、その方向に人々が誘われるものです。

■11.現下の情勢に関連して:通貨の覇権

1929年に始まった大恐慌は、欧州から米国への「富の覇権」が「通貨
覇権」への移る過程で起こりました。

富(=企業の利益と世帯の所得)は、数値で計ることができます。し
かし通貨の価値、言い換えれば通貨信用は、人々の(心理的な)認識
に依存します。したがって富の覇権の時期から、通貨の信用に至るに
は10年以上はかかる。

【ブレトン・ウッズ協定】
米ドルが名実ともに、英ポンドに代わる「基軸通貨」として認められ
るのは、1944年の、ケインズも参加した「ブレトン・ウッズ協定」か
らでした。

第二次世界大戦を通じ、米国政府は世界のゴールドのうち、11万トン
(現在価格で約330兆円分)を集めたという。これが米ドルの覇権的な
価値の、直接的な裏付けでした。間接的な裏付けが、米国の生産力と
国際を引き寄せる政治の覇権でした。

以上の意味で、米国と世界にとって、自己資本を失った全金融機関と、
GM、フォード、クライスラー(3大自動車会社)の実質的な同時
破産は、シンボリックです。米国の製造業で、対外競争力をもつのは、
ほぼ、軍需産業(約100兆円:06年)だけになった。

金融機関は奈落に沈んでいます。唯一、政府・FRB資金で延命している
だけです。米国は、90年代の日本の銀行を、政府・日銀の資金で延命
した「ゾンビ」と言った。今、彼らがゾンビです。

■12.[補足]対外債務国:米国の通貨覇権が後退する時期

現在の米ドル基軸体制が、別の体制に移行するには、あと10年余はか
かると言う多くの論者の、唯一の根拠は「1929年の大恐慌から、米ド
ルを基軸通貨にしたブトンウッズ協定(1944年)まで15年かかった」
ということでしかない。

デリバティブの現代金融と、国家の財政信用に対する分析的なもので
はない。米国はもっと強いという情緒的なものです。

しかしイラク戦争後からの、米国の、経済・政治・通貨の3領域での覇
権の後退は、歴史のアナロジーでは、共産政府の巨額赤字から米国と
の軍拡競争に敗北したソ連邦の、経済・政治・軍事の崩壊(1989年~)
に似ています。

(注)通貨の信用は、直接には、その国の財政信用に依存します。そ
の背景になるのが、経済力・政治力・軍事力です。なお覇権とは対外
的な強制権力を言います。

通貨覇権は、海外に、他の紙幣より米ドルを信用させる力です。
他の通貨より、米ドルと米ドル債を持ちたいと思わせる力です。

米ドルの通貨覇権の後退は、多くの論者が言うよりもっと速いと見て
います。その根拠は、この2009年に、何でもすると言う米政府が、金
融・経済対策の財源を作るために刷る国債が(現時点で)200兆円規模、
半年後には500兆円の発行見積もりにもなるからです。

2007年は、米国の新発国債の94%は、海外が買っていました。国内で
は買う余力がなかった。2009年、人類の歴史で最大の、米国の新発国
債を、米国はどこに売るのか? これが、オバマ政権の喫緊の難題に
なるからです。先行するのは、米国の株価です。

再び下げに入った米国株(ダウで$7465:09年2月19日)が$6000に向
かうときが、新発国債が思うように売れないことを示す先行指標にな
る。株価は、約6ヶ月、経済の状態を先取りします。企業の次期利益と
期待金利を予想して、動くからです。

政府が、金融・経済対策を「言うのは容易」です。アナウンスメント
効果。

しかし、200兆円~500兆円分という巨額の新発債に対し、海外からの
入札が少なく、札割れが起こって、米国の市場金利が上がれば、アナ
ウンスメント効果で引っ張られていた資金は、米国債売りの逆流を起
こします。

これが、6ヶ月内に起こる可能性が、相当に高い。米ドルは、「2009年
は、他に代わるものがない基軸通貨とは言われながらも、価値が崩落
し、世界は通貨混乱の時期を迎える。」ことになる可能性が高いと見
ます。

政府と企業の決算期の3月に向かう、09年2月末を注目しましょう。

「経済救済・金融救済のためなら何でもやる」と、米政府が言うのは、
「資金の根拠ある手段はないが、ともかく、政府は手段を尽くす。」
ということの、別の表現です。AnywayやAnythingは、論理の言葉で
はない。情緒です。根拠を示せない願望であり、希望です。

政府による、あらゆる経済対策には、財源が要ります。財源を、FR
Bに国債を買わせ、マネーを印刷してもらって作る、とは政府は口が
裂けても言えない。しかし米国には余剰預金がない。

市場での通貨信用がないから(新規国債が売れず)、最後の手段にな
る。これが中央銀行による国債の直接引き受けです。これは、戦時国
債に似たものになる。

企業が、来月の資金繰りに窮したとき、社長が、「経理部長(財務省)
に手形を刷らせ、私(中央銀行)が印鑑を押す手段が残っています。」
と取引先に言ったらどうなるでしょう。

取引先が寄せる信用はなくなり、「ついに、そこまで来たか」と認識
され、商品の引き揚げや、取引停止が起こるはずです。

手形(及び通貨)は相手が信用し受け取るから、価値がある。同様に、
国債は買い手がいるときのみ価値が有効で、政府の資金源になり得
ます。

相手(海外や国内)が買わない(あるいは買えない)国債を発行すれば、
逆に、政府信用は崩壊するのです。

政府が言うAnywayやAnythingが意味することがこれです。FRBが、
物的な資産余力をもつわけではない。その中身は、空洞です。これが、
かつてのトルコで起こった、リラの暴落です。

中央銀行は単に「制度」です。各国の中央銀行に、国債以外で、通貨
発行に見合う資産があるわけではないことを申し添えて置きます。

米国の国債が売れなければ(言い換えれば、その信用がなくなれば)、
FRBも信用がなくなります。蛸(たこ)が、自分の足があるから
食料はまだあると言うことと同じ、お笑い草になる。

(注)オバマ大統領の1.21は、最高裁長官が、宣誓の語順を間違え、
やり直すというミスだけで、無事に、熱狂のうちに終わりました。ま
だ「通貨政策」は出ていません。新規国債発行の額も、まだ定かでな
い。

$2兆(180兆円)になると言われる。しかし、金融・経済対策にそれ
ではとても足りない。ゴールドマンサックスが集計した金融機関(保
有証券)での総損失は$4兆ですが、それが、今は1ヶ月$1兆(90兆円)
の規模で拡大しているからです。

忘れてはならないのは、FRBのバーナンキ議長が、「FRBが、こ
れ以上の金融機関の不良債券を買い、通貨を刷るのは、もう限界だ。」
と昨年末に、発言していることです。

本マガジンで昨年11月に示した米国FRBの、約3倍に膨らんだ資産内
容が、市場で、問題と認識されるのはいつか? 

これにかかっています。FRBの資産は金融機関から買うかまたは担保に
預かった価値の低い証券であり、負債は、その対価である金融機関の
当座預金預かりと通貨発行です。つまり、通貨発行です。

■13.歴史

民族のアイデンティティ(拠りどころ)は、その歴史です。現在のト
ルコ共和国が位置するバルカン半島(欧州側)とアナトリア半島(ア
ジア側)は、民族の往来・抗争の地でもあり、多民族が入り混じって
います。

トルコ民族はセルジュク族が治める多民族として、紀元9世紀ころ、中
央アジアに住む遊牧民だった。次第に西方へ移動し、10世紀にはイス
ラム教に改宗して、11世紀の中ごろ、当時のビザンチン帝国の中に、
アナトリア半島のコンヤを首都としてセルジュクトルコ国(12世紀~
14世紀)を作ります。(にわか勉強です) 他民族に対しては寛容で
、文化融合を果たす。

セルジュクトルコでは、宗教的指導者メヴラーナ(1207-1273)が人
々の畏敬を集めたという。イスラムの神秘主義者と言われますが、神
秘に意味があるわけではない。倫理(=生き方)を説いて、深いとい
う意味でしょう。書を6巻著わし指導者になった。

7つの教えが有名という。リーダシップ論に通じます。日本で言えば、
「部族間の争いを避ける和」を説いた、聖徳太子に相当するでしょう
か。日本を示す「和」には深い意味がある。

1.      施しと救いは、流れる水のごとく
2.      愛と慈悲は、太陽のごとく
3.      他者の欠点を覆うには、夜のとばりのごとく
4.      怒りと苛立ちは、死のごとく葬り
5.      優しさと謙譲の心は、大地のごとく
6.      寛容の心は、海のごとく
7.      自分自身であれ、もしくは、あるがままであれ

自然に、心に沁みわたる言葉です。大島村(串本町)のエルトゥール
ル号の故事を、トルコ人が記録し忘れないのは、13世紀のメヴラーナ
に根があるのかと感じた。

彼が逝去したコンヤ市では、今も修道人(びと)たちが、白いマント
のような衣装で、イスラムの音楽に合わせくるくる回って踊る(セマ
と言う)。イスラムには仏教のような僧侶はいない。コーランの、適
正な解釈を行うのが使徒(師)とされる。コーランは法と学の淵源で
もある

生命も原子も血も、あらゆるものは、無限に循環する。精神を無にし
、回れば、仏教でいう「根底への悟り」が得られる。目が回るはずで
すが・・・座禅も同じでしょう。

物質を測定した科学は、エネルギー(=物質に変換)の、不滅の循環
法則を言います。智慧(ちえ)が行き着くところがこれです。われわ
れの「信念」にはこうした根があります。私が今、無意識に依拠して
いるのは「分析と因果論」です。根拠を求め、探す(=分析)、そし
て根拠を作る。

セルジュクトルコは、聖地エルサレム(現在のイスラエル:ユダヤ教
で旧約聖書を経典とするが異説はある)を、イスラムから奪回すると
いうキリスト教の十字軍(11世紀~13世紀)との戦いに疲弊します。

その後は、13世紀に移住してきた遊牧民オスマン族が、イスタンブー
ルを首都に、15世紀には、地中海をまたぐ、かつてのローマ帝国のよ
うに広大なオスマントルコ(1299~1922年)を建国します。(以降、
大きく簡略化します) 

モーツアルトの『トルコ行進曲』も、オスマン・トルコの軍隊の行進
曲がモチーフと知りました。悠揚としたトルコ音楽を聴くと、中世が
現前します。

オスマン・トルコは、第一次世界大戦(1914~)で、英国・フランス
の連合国に敗れ、占領される。1923年には、国父とされるムスタファ
・ケマル(1881-1938)が立ち、11世紀から8世紀も続いたスルタン制
(神に由来する王政)廃して、イスラム国では初めて、世俗的な憲法
をもつトルコ共和国になる。(注)スイスの憲法を翻訳し、まねてい
ます。

日本の第二次世界大戦後の、占領で天皇親政を廃した敗戦に似ていま
す。(注)法学者は、日本を、天皇を国王とする立憲君主国ともして
いますが。

トルコ人が日本人に抱く親近感は、近世の歴史の類似からも来ている
ようです。(われわれの多くは知りませんが)

■14.神の奇岩と、人間の地下都市

トルコを訪れ、奇岩のカッパドキアと地下都市を抜かすわけには行き
ません。カッパドキアは、美しい馬が住む高原の意味という。記録は、
紀元前の6世紀(2500年前)に遡ります。

火山が噴火し、火口から岩が飛び、噴き出した火山灰が深く降り積も
った高原があった。年月を経て、雨と激しい季節と、昼夜の気温差が、
岩石の柔らかい部分を侵食し、硬い岩を残す。訪れれば、まさに奇
岩です。

長い円錐形の岩が、至る所、灯台のように屹立(きつりつ)し、てっ
ぺんには、三角の岩を頂く。キノコ岩と呼ばれますが、神が作った住
まいにも見える。岡本太郎の、吹田市の万博公園にある太陽の塔は、
多分、カッパドキアがモチーフでしょう。

もこもこと丸く、滑らかな黄土色の岩肌には、いたるところ穴があき、
玄関があって、古代人の住まい、都市であったことがわかります。

当然に世界遺産ですが、奇怪さで、それを超えています。様式の美や
諧調も超える。自然の岩が、名状しがたい感動をもたらす。

こうした、形容を超える風景を見れば、大地・空・人を神が作ったと
素直(すなお)に信じる人々が、多く生まれたことが、自然に思える
のです。激しい雨の中、やっと100枚ほどの写真を撮ることしかできず、
唖然。感動は、行動を強いるのです。

イスラムが、人が描く偶像を禁じ、文様の細密に追い込んだ理由は、
一旦こうした風景を目にすれば、だれも、風景を描けなくなるかもし
れないと思えたのです。文様の絨毯だけがあれば、いい。人工物は自
然に勝つことはできない。人間を、超えています。
http://www.nhk.or.jp/sekaiisan/card/cards088.html

そして、地下都市です。防空壕の迷路の街と言えば、いいか。実に、
人間的で美しくない。しかし必死に生きたことが、わかる。外敵の攻
撃から逃れるため、山の岩を、地下へ穿った。地下4階まである。降り
れば地底に通じるかと思えます。

背をかがめてやっと1人通れるくらい狭く、暗く、湾曲し、上に下に通
じる長い通路の先に、空洞のような広い部屋が作られていた。そこは
教会と言う。共同の台所や、トイレもあります。台所の岩肌は黒くす
すけ、さっきまで火を焚いて料理しているかのようでした。

3畳くらいの狭い、岩盤の壁と床、天井しかない部屋が、いくつも、
曲がりくねった通路の両脇に、掘られています。家具は、絨毯と食器
だけでしょう。地面に細い穴を掘って住む蟻の生活を、人間のサイズ
に大きくすればこうなるのかと思えた。

一軒の家族が、この部屋で生活した。地下村には、乾燥食物やチーズ
の貯蔵庫があり、数か月、外敵から隠れて閉じこもり、1万5000人も
が暮らせたと言う。近くには、岩山に掘った、おおきな洞窟のホテル
も2軒ある。

外は荘厳な、なめらかに雨水で浸食された石灰岩の山々の神の景色、
地下都市の内部は、人の営みでした。

【後記】
この地トルコで見たこと、聞いたこと、感じたこと、推理したことの
数分の1しか、表現できていません。あえて、写真ではなく、文字で
伝えます。今日は4日目です。あと2日あります。今日は何を見るのか。

トルコについては、予備知識がなかった。来て、見て、考え、調べる
うちに、やはりイスラム教が鍵だと思えました。コーランの言葉を、
どう思うか。本居宣長が、日本の『古事記』を古代人はありのままを
書いたと感じたように、コーランを読むことで、わかることがあるか
もしれない。

2009年2月20日金曜日

ヒラリーの来日、画策は、これこそ「笑っちゃうよ」の、次に小池百合子政権誕生へだろう

ヒラリーの来日、画策は、これこそ「笑っちゃうよ」の、次に小池百合子政権誕生へだろう 

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[1195]ヒラリーの来日、画策は、これこそ「笑っちゃうよ」の、次に小池百合子政権誕生へだろう。
。緊急で、現下の政治情勢への私の分析を、手短に書いて、載せておく。
1.中川昭一(なかがわしょういち)財務・金融大臣が、やられた。彼は、14日のローマでのG7で、酒の中に
クスリを盛られたのだ。 ロバート・ゼーリック世銀総裁(デイヴィッド・ロックフェラー直系の子飼い、忠実な
孫クラス、公表しているユダヤ人)との会談の席だったか、そのあとの、怪しい女記者たちとの30分の食事の時に、薬を入れられたようである。

(転載貼り付け始め)

● 「中川財務相 辞任、世界各国の主要メディアが速報」

2009年2月18日 毎日新聞

 【ソウル西脇真一】 中川昭一前財務・金融担当相の辞意表明は、韓国でも東京発で速報された。
【写真特集】いったい何が?ろれつが回らない G7の中川財務相 聯合ニュースは「中川氏は内閣の核心閣僚であり、
辞意表明は支持率急落で苦戦している政権に決定的な打撃となりそうだ」と指摘。「景気が急激に悪化しているなか、
景気対策を陣頭指揮する重要閣僚の辞任で、経済に与える余波が憂慮されている」と伝えた。 また、テレビのニュースは
先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の記者会見で、中川氏がしどろもどろになる様子・・・・・

(転載張り付け終わり)

中川昭一は、私はすこしだけ話したことがあるが、父親(中川一郎、自殺、しかし本当は殺された)に継いで、立派な政治家だ。中曽根系の後継ホープだが、
立派な男だ。 酒を毎晩、浴びるように飲んで、失禁することも多い、と言われ続けた男だ。やっぱり、アメリカは、弱点を突いてくる。

2.麻生太郎首相たたきは、昨11月から始まった。ホテルのバーで遅くまでお酒を飲んでいる首相と叩き始めた。それから、漢字が読めない
(受験勉強をしていない、学習院卒だから、弱点と言えば、そう) と嘲笑した。 それは、麻生と、中川が、昨10月13日前後から、
 アメリカに、「もうこれ以上は、日本は、アメリカに金(かね)を出さない。国民の大切な資金を、出さない。米国債は買い増したくない」と、
公然と、言い出したからだ。 麻生と、中川は、愛国者である。 

3.世の中で、大事なことは、カネを出すか、出さないか、だ。いい人、悪い人も、正義・悪も、判定は、どうにでもなる。が、日本国民の為に、
資金を奪われないように、抵抗するのが、日本にとっての正義であり、善で、あり、愛国者で、いい人だ。いい指導者だ。アメリカの手先ではないということだ。

4.アメリカは、麻生政権潰しに、公然と動き出した。 カネを貢がないからだ。
小泉は、麻生が、「郵政民営化には、自分は必ずしも賛成ではなかった」と、失言(思い余っての本音)した翌日、「笑っちゃうしかない」と言って、
政権打倒の火柱をあげた。
そのあと、モスクワに立った。 アメリカが、小泉を、特使(使い走り、メッセンジャー・ボーイ、仲介人間)に立てて、送ったのだ。

5. ロシアは、石油(原油)の値段が、一バーレル32ドルまで下げられて、食をなくした労働者たちが、モスクワでもデモをしている。
多くの建設工事が泊まっている。このままでは、いくら、豪腕のプーチン、メドベージェフでも、金が無くなって困る。デタントである。
それで、アメリカが、「原油を、上げてやるから、その代わり、米国債を、もう一度、買いなおせ」と、ロシアに、日本を使って、交渉している、ということだ。

ニューヨークの先物の石油市場である、NYMEX(ナイメックス)で、アメリカは、石油価格もあやつっている。どうにでも操作できる。
 それで、家来(同盟国)の、サウジアラビアが、悲鳴を上げている。 もうこれ以上の、原油の安値は、アメリカも耐えられない。

6.ヒラリーの、悪(ワル)女が、16日夜、来日して、すぐに、深夜に、カバの中川秀直(なかがわひでなお)と小池百合子と、在ったはずだ。
自分たちの手兵、子分だから。
小泉・竹中平臓の、アメリカの手先代表(売国奴の頭目)と連携している勢力だ。

日本に、小池百合子政権を作らせようと、バカヤローのアメリカは、ヒラリーは画策している。日本国民の気持ちなど、何も考えない。
帝国は、属国にそういうごり押しをする。

8.日本に、60兆円分ぐらいの、米国債を買わせる腹である。それがヒラリーの現下の仕事(任務I)だ。 これで、累計、700兆円ぐらいになる。
 小池百合子ら、見ず転芸者の、アメリカへの屈従を、許してはならない。何が「上げ潮」経済だ。この手先どもめ。

9.森善朗(もりよしろう)が、清和会(森派、町村派)の権力闘争で、中川秀直に敗北した。2月5日の派閥の総会の、お家騒動で、はっきりした。
日本の最高暴力団会議のような席だ。5代目派と、6代目派で、6代目派(高山清司派) が勝ったということだ。分かるかな? 
現実政治というのは、常に、そういうものだ。愚劣なる勢力間の抗争である。 土俗愛国派・民族派が、親米(手先)派に、やぶれたのだ。 
自己保身が何よりも大事な、小物の人間たちは、それになびいて、親分を平気で捨てる。そして、アメリカ親分の言うことをきく。日本国民のお金が、
アメリカに奪われようが、大事なのは、自分だ、ということになる。

10.それにひきかえ、小沢一郎が一番、偉い。私、副島隆彦が、ずっと書いて来たとおり、小沢一郎が本当の日本国王(ただし、世俗 セキュラー)だ。
 彼は、どうやってみても、アメリカ帝国の力が強い時は、どうにもならないから、いつも在野にいた。そうするしか、自分を守れないからだ。 
そのおかげで、彼の忠実な、若い家来たちが、たくさん、討ち死にした。かわいそうなものだ。

小沢は、はっきりと、「ヒラリーには、会わない」と言っていた。偉い。本当に偉い。

(転載貼り付け始め)

● 「小沢氏、クリントン長官とは会談せず」

2009/02/12  産経新聞 

 民主党の小沢一郎代表は12日、16日に日本を訪問するヒラリー・クリントン米国務長官と会談しない方向となった。同党関係者は 
「別の日程が入っているため」としている。米国政府は、クリントン氏の訪日にあわせ、同党サイドに会談を打診していた。


●「クリントン米国務長官 民主・小沢代表に会談打診」

2009年2月11日  産経新聞
 
 米国政府がヒラリー・クリントン国務長官の16日からの初の日本訪問に際し、民主党の小沢一郎代表との会談を同党サイドに打診していることが10日、
分かった。民主党幹部が明らかにした。小沢氏は会談に応じる方向で調整している。実現すれば米国務長官と日本の野党党首による個別会談は初めてとなる。

  9月までに行われる次期衆院選での政権交代が現実味を帯び始めており、オバマ米政権には有力な次期首相候補である小沢氏とのパイプを構築しておく狙いが
ありそうだ。民主党にとっても、政権交代を視野にオバマ政権の要人との接点をつくる絶好の外交舞台となるとみられる。

 クリントン長官と小沢氏の会談について、民主党幹部は同日夜、記者団に対し「米側から要請があれば受けてほしいと以前から小沢氏に伝えてきた。
小沢氏周辺が会談実現へ調整をしている」と述べた。同長官は18日までの日本滞在中に、中曽根弘文外相らと会談し、日米同盟強化を確認するほか、
オバマ政権が重視するアフガニスタンの安定に向けて日本の一層の貢献を求める意向とされている。

(転載貼り付け終わり)

小沢が、ヒラリーに会わない、会いたくない、と言うことの意味が分かる人から上が、本物の知識人である。アホの親米「右翼」程度のチンピラたちの脳では
どうせ何も分らない。情報人間の 新聞記者たちレベルでも駄目である。私から習わないと、何も分らない。アメリカ政治思想の研究本を、しっかりと読め。

小沢は、ジェイ・ロックフェラーと気脈を通じ、オバマと行動を共にしようとしている。その線での、「日本にも民主党政権を」の人である。
デイヴィッドの直臣(じきしん)であるヒラリーとビル・クリントン(ウインスロップ・ロックフェラーの隠し子)の、言いなりにはならない。 
アフガニスタンには、自衛隊を出そうとしているが、徹底的に、停戦・平和部隊としてだ。次の言葉が、すばらしい。
 アフガニスタンに、ジェイ=オバマは、3万人の米兵を、増派しようとしている。イラクからは撤退する。

ここの、このずっと下の方に載せた、産経新聞の記事の中にある、つぎの小沢のコトバが、偉いのだ。

「 小沢氏は最近、「日米同盟は大事だが、オレは米国を信用していない。米国はいろいろ負担を求めてくるだろうが、迎合してはだめだ」と周囲に語っている。
(2009年2月)12日収録のラジオ番組では、オバマ政権のアフガニスタンへの米軍増派の方針について「いくら兵隊を派遣したって勝てない。
ベトナム(戦争の経験)で分かっている」と民生支援重視の持論を展開した。」

小沢は、ヒラリーのワルが、日本に、60兆円、さらにせびりに来たことを知っている。だから、「会わない」と言ったのだ。 

11.それでも、一国の政治家は大人(おとな)だから、会わざるを得ない。会った。
そして、はっきりと、「同盟関係は、従属関係ではいけない。対等でなければならない」と、堂々と、ヒラリーに言った。以下の新聞記事の通りだ。
まさしく、思想、研究の成果が、小沢一郎に中に、はっきりと影響を与えている。 と、書いたら、誰か、
「自惚れるな」と言う者がいるか。 私は、もう、20年もこの「属国日本論」の思想を公表し、追究してきた思想家、国民言論人だぞ。

(転載貼り付け始め)
 
●「小沢民主代表が米国務長官と会談、対等な日米関係の重要性強調」

2009年2月18日 ロイター

拡大写真 2月17日、民主党の小沢代表(右)は、来日中のクリントン米国務長官(左)と会談。東京都内のホテルで撮影(2009年 ロイター/Yuriko Nakao)

 [東京 17日 ロイター] 民主党の小沢一郎代表は17日、来日中のクリントン米国務長官と会談し、日米関係は対等であるべきとの考えを伝えた。
 代表は会談後、日米関係は従属的であってはならず、対等なパートナーシップでなくてはならないと国務長官に伝えたことを明らかにした。
 その上で、こうした考えを日本政府がこれまで主張してこなかったことが問題だと述べた。小沢代表はまた、日米関係が最も重要だとかねてから主張してきたと語った。

(転載貼り付け終わり)

このように、小沢一郎は、「日米関係は従属的であってはならず、対等なパートナーシップでなくてはならないと国務長官に伝えたことを明らかにした」と、
はっきりと、上記のロイターの記事は伝えている。

それなのに、どうせ、日本の新聞各社は、読売(中曽根、ナベツネ派、ネルソン・ロックフェラー=キッシンジャー派。キッシンジャーは長年、中国からお金を貰っている。
父ブッシュも中国派) も、 朝日(主筆・船橋洋一、玲子が、デイヴィッドの家来で、統制している)も、小沢の発言を、いつものように、ねじまげて、
「小沢は、ヒラリーに日米関係を最も重視」と書いただろう。そうするに決まっている。そういう連中だ。フジ産経の幹部たちも、そうだ。
 下の方の、まじめな記者たちは押さえつけられる。書いた文章は、勝手に、どんどん手を入れられる。そういう風になっている。どこが、報道の自由だ。
馬鹿 野郎の手先どもめ。 

11.鳩山邦夫という、右翼のゴロツキ政治家が、「かんぽの湯 79施設、2400億円を、100億円で、オリックスの宮内に売るな」と、総務大臣権限で、
最後の印鑑を付かなかった、で、人気が上がった。が、やっぱりこれには、裏があった。邦夫がいいことをするはずがないのだ。これも、本当は、
オリックスの宮内義彦(みやうちよしひこ)潰しではなかった。本当に、狙われたのは、愛国者・西川義文(にしかわよしふみ)の首だ。

三井住友銀行の生え抜きのドンで、日本郵政株式会社の社長で、全国3千万人のおじいちゃん、おばあちゃんの郵貯を守ってきた、西川の首を取る気だ。
 私が、『恐慌前夜』で書いたことの、続きだ。 竹中平臓と、その黒子のアメリカ・金融ユダヤ人(ロバート・フェルドマン、コロンビア大学教授・・・)たちが、
暗躍して、作図している。
西川を追い落として、旧郵政(今は総務省)の官僚を、日本郵政の社長にして、中川・小池のアメリカの手先路線の勢力を強化して、それで、日本の郵貯のカネで、
米国債や、潰れかかっているシティバンク(株価は3ドル)の株を、だから、まず60兆円分、買わせようという計略である。 

12.だから、日本の愛国派は、麻生を支えている自民党内の野中ひろむの勢力も加わって、結集して、民主党を中心にして、アメリカによる、
日本からの更なる強奪(振~り込め~、振~り込め~の詐欺構造)を、阻止しなければならない。

13.与謝野馨(よさのかおる)、谷垣貞一(たにがきさだかず)のふたりは、私も会わさせてもらって話したことがあるが、ゆがみの無い、
エリートの立派な人格の国民政治家だ。家柄もいいしサラブレッドだ。なのに、お奉行(ぶぎょう)様階級である、財務官僚どもの言いなりになって、
洗脳されて、「消費税を上げないければ、責任ある政治はできない」などど、馬鹿なことを言っている。 自文たちが、国政をあずかる幕閣
(ばっかく、老中、譜代の大名)クラスであることの自覚が無い。だから、消費税を上げると、言い募ることを、自分の氏名のように感じている、
脳タリンである。 勘定奉行クラスに騙されているのだ。 アホが。 

 600兆円もアメリカに流れ出している、日本国民のカネを、半分でいいから、返してくれ、とアメリカに言うのが、先だろう。そうしたら、
消費税での、年間、20兆円とかのお金など、すぐに出てくる。だが、それを言ったら、アメリカにずぐに、刺されて、失脚させられるだろう。
それはそうだろう。 だが、今の、この激しい、「アメリカ発の世界恐慌(へ)」の緊迫した情勢で、寝ぼけたまま消費税率の上げなど、言う必要はない。
馬鹿官僚どもの、最悪の国民いじめの発想だ。アメリカにたいしては、へこへこして、一言も言えないだの。腐れ果てたお奉行さまどもだ。  

14.麻生首相が、今朝(18日)、ユジノサハリンスクに飛んで、ロシアのメドヴェージェフ首相と会談する。そこで、北方4島のうちの、
2島の返還にはなしになるそうだ。危険だ、と、一昨日に、佐藤優(さとうまさる)氏と、私の、新宿紀伊国屋での対談講演で、佐藤氏が、発言した。
 アメリカとしては、日本に、カネを出させて、北方領土をカネで買わせる(金を出させる、このこと自体は、大人の作法だ)かわりに、原油・天然ガスの
世界値段の上昇を、取引材料にして、ロシアを、日本を使って、だまさせよう、という魂胆だ。 前述の60兆円の、郵貯・簡保のカネでの、米国債買いの、
話とつながる。世界政治は、このように、金融・経済そして資源、軍事(安全保障)の問題を巻き込んで、泥臭く、進むのだ。それらの、国内の政局
(政治家たちの権力闘争)への、アメリカの汚(きたな)い関与、ということを、私たちは、そろそろ、はっきりと知った方がいい。

残りは、関連する新聞記事です。 

(転載貼り付け始め)

●「クリントン米国務長官 明治神宮を訪問」
2009/02/17  産経新聞

 来日中のヒラリー・クリントン米国務長官(61)は17日午前、東京の明治神宮を訪問した。 就任後初めての外国訪問のクリントン米国務長官。
明治神宮で朝のさわやかな日本の空気を吸い込み終始笑顔だった。

 17日は麻生太郎首相(68)や中曽根弘文外相(63)、浜田靖一防衛相(53)と相次いで会談が予定されており、日米同盟の強化を確認した上で、
対北朝鮮外交やアフガニスタン問題などを協議する。

また同日午後には民主党の小沢一郎代表(66)とも会談する。滞在中は日本人拉致被害者家族とも面会する。


● 「政権交代にらむ?小沢氏がクリントン長官と異例の会談」

2009年2月18日 産経新聞

拡大写真 クリントン米国務長官(左)と談笑する民主党の小沢代表=17日午後9時9分、東京都内のホテル(代表撮影、写真:産経新聞)

  民主党の小沢一郎代表は17日夜、クリントン米国務長官と都内のホテルで会談。米国務長官が野党党首と個別会談するのは異例だ。
小沢氏は米国の単独軍事行動主義に異論を唱えているが、在日米軍再編や中東政策などをめぐる突っ込んだ議論は控え、政権交代をにらんだ「顔合わせ」に
とどまるとの見方が強まっている。

 会談について小沢氏は17日昼、福岡市内で記者団に「私から面会を申し入れたわけではないので、私から話すことはない。向こうが意見を聞きたい
ということなら言う」と語った。15日には、民主党が掲げる在日米軍再編の見直しを会談で言及するかを記者団に問われ「私どもはまだ野党だから。
米当局も個別の問題について話そうということではないと思う」と述べた。

 小沢氏は、米側から持ちかけられた会談をいったんキャンセルした。その後、山岡賢治国対委員長が会談実現に動き、図らずも今回の同長官の来日中の
会談相手で“トリ”を務めることになった。対応が揺れた理由について小沢氏は15日、「選挙活動の方が大事だ。彼らだって大統領選の時は選挙一色だ。
『夜でもいい』とまで配慮して会いたいというなら断る理由はない」と語っていた。

 小沢氏は最近、「日米同盟は大事だが、オレは米国を信用していない。米国はいろいろ負担を求めてくるだろうが、迎合してはだめだ」と周囲に
語っている。12日収録のラジオ番組では、オバマ政権のアフガニスタンへの米軍増派の方針について「いくら兵隊を派遣したって勝てない。
ベトナム(戦争の経験)で分かっている」と民生支援重視の持論を展開した。

 ただ、同党幹部は「具体的な中身のある会談にはならない」としており、歯にきぬ着せぬ“小沢節”は封印される可能性が強い。


●「麻生首相、18日サハリン訪問 ビザなし交流解決めどなし」

2009年2月10日 毎日新聞 

  麻生太郎首相は9日、ロシア極東のサハリンを18日に訪問し、メドベージェフ大統領と会談を行う意向を固めた。首相がサハリンを訪問するのは
戦後初めて。首相は会談で北方領土問題進展の足がかりを得たい考え。外務省は、北方四島へのビザなし交流をめぐる問題の早期決着を目指しているが、
めどは立っていない。

 河村建夫官房長官は9日、政府・与党連絡会議で首相のサハリン訪問について報告した。18日はサハリンで、日本企業も参加している石油・ガス開発事業
「サハリン2」の天然ガス液化施設稼働の記念式典がある。首相は先月24日、メドベージェフ大統領から式典への出席と首脳会談を呼びかけられていた。

 ただ、ロシアは先月、北方四島への日本の支援団に、出入国カード提出を要求。日本政府は「四島をロシア領と認めることになる」と拒否した。外務省は
92年に始まった北方四島へのビザなし交流が中断しかねないと懸念しており、首脳会談でも議題になる可能性はあるが、即座に問題が解決する見通しは
立っていないのが現状だ。

 日本は1905年のポーツマス条約でサハリン(旧樺太)の一部について主権を獲得。第二次大戦後の51年、サンフランシスコ平和条約で権利を放棄したが、
旧ソ連は同条約に調印していない。【川上克己】

(転載貼り付け終わり)

アメリカの画策で、小池百合子政権誕生へか?  ヒラリー(2年後には、大統領) よ、日本人を舐めて、あやつるのもいい加減にしろよ。   

2009年2月19日木曜日

★プーチンの野望(ルーブルを基軸通貨に)

★プーチンの野望(ルーブルを基軸通貨に)



日本経済がとんでもないことになっています。
↓

<日本のGDP大幅減、「戦後最悪」と与謝野経財相
2月16日17時34分配信 CNN.co.jp(CNN)

内閣府は16日、2008年10─12月の国内総生産(GDP)速報を発表し、実質GDPが年率換算で
前期比12.7%減となったことを明らかにした。>



GDP、マイナス12.7%(!!!)

ソ連崩壊翌年、ロシアのGDPはマイナス14.5%でした。
日本がマイナス13%近いということは、すでに「大恐慌」に入っているといえるのでないでしょうか?
世界恐慌の原因ですが、世界中の専門家が、「アメリカの上層部がバカだったからだ!」と非難しています。
その筆頭はグリーンスパンさん。
つい数年前まで「神様」だった彼は、今「戦犯」の筆頭になってしまいました。
しかし、世界で起こったことの真相をしっています。
現在起こっている危機は、フランス・ドイツ・ロシア・中国などがドル体制を意図的に崩壊させた結果である。
反逆ののろしは、欧州であがりました。
1999年、ユーロ誕生。
00年、フセインのイラク、原油の決済通貨をドルからユーロにかえる
01年、9.11とアフガン攻撃
03年、アメリカ、イラクを攻撃、原油の決済通貨をユーロからドルに戻す
ここまでが第1段階。

第2段階では、戦いの中心がアメリカとロシアに移っていきます。
03年、アメリカ(エクソンモービル、シェブロンテキサコ)は、ロシアの石油最大手(当時)ユコス買収を目指す
しかし、プーチンはユコスのホドロコフスキー社長(当時)を逮捕させ、「アメリカに石油利権をわたさない」決意を示す
03年末、グルジアでバラ革命が起こり、親米反ロ傀儡政権誕生
04年末、ウクライナでオレンジ革命が起こり、親米反ロ傀儡政権誕生
05年3月、キルギスでチューリップ革命。親米反ロ傀儡政権誕生
プーチンは、旧ソ連諸国(実質ロシアの旧植民地)で起こってい
ることに激怒。

反撃を決意します。
ポイントは二つありました。
1、仮想敵NO2の中国と組み、「反米一極、多極主義陣営」を構築すること
2、アメリカの「アキレス腱」である「ドル基軸通貨体制」を攻撃すること

さて、皆さま。
最近日本でも「ロシア経済はボロボロだ!」という報道が出ているでしょう。
それでも、プーチンは戦いをやめないのでしょうか?
だいたいロシアに戦う力は残っているのでしょうか?
戦いつづけるとしたら、どんな戦法を使うのでしょうか?
順番に見ていきましょう。

▼最初からアメリカを滅ぼすつもりだったプーチン
プーチンは現在首相ですが、実は2回目です。
一回目は、エリツィン大統領時代の1999年8月から同年末まで。
99年12月31日、エリツィンがびっくり辞任し、プーチンは大統領代行になります。
その後選挙で勝利し、大統領になりました。
米ロ関係は、プーチンがアメリカのアフガン攻撃を支持したことで、一時良好にな
ったと思われています。
確かに現象的にはそうでした。
しかし、私は「ロシアのトップは、アメリカを崩壊させようとしている」とず~~
~と書きつづけてきました。
その理由は、プーチンが骨の髄までKGBだから。
KGBは、「アメリカが信じやすいゴルバチョフとエリツィンをだまくらかして、
祖国(ソ連)を崩壊させた」と信じている。
事実KGBは、ゴルビーがレーガンさんやブッシュパパと歓談している間に、CIAが
東欧で民主革命の準備をしている旨、採算警告していたのです。

プーチンが1999年時点で「アメリカの覇権を崩壊させよう」としていた証拠もあります。

<プーチン氏は首相時代の1999年10月、フィンランドでEU諸国の首脳と会談した際に、
ロシア産原油の決済をユーロにしようと提案したことがあります。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


事情を知らない人にとっては、何の意味もない言葉です。

しかし、「世界最大の財政赤字国・貿易赤字国・対外債務国アメリカが存続しているのは、
ドルが基軸通貨だからだ」ということを認識している世界のエリートにとって、あまりにも
明白なメッセージ。

そう、プーチンは10年前、いやひょっとしたら1991年12月にソ連が崩壊したときから、
アメリカへのリベンジを誓っていたのです。


▼プーチンとユダヤ系新興財閥

とはいえ、プーチンさんが大統領になった00年、ロシア経済はボロボロ。
超大国アメリカに対抗できる力はありませんでした。
アメリカと戦うよりも、国内に問題が多すぎた。

一番の問題は、
「7人の新興財閥が、国富の半分を支配している」
という事実。

しかも新興財閥たちは、エリツィン一家と癒着し、税金をほとんど払っていなかった。

プーチン最大の課題は、新興財閥からKGBに権力を取り戻すことでした。

彼はその一期目、
・ベレゾフスキー(クレムリンのゴッドファーザーをいわれた。ユダヤ人)
・グシンスキー(ロシアのメディア王。ユダヤ人)
・ホドロコフスキー(ロシアの石油王。ユコス社長。ユダヤ人)
等々、強大な力を誇った新興財閥を次々と征伐していきます。

ベレゾフスキーさんはイギリスに、グシンスキーさんはイスラエルにそれぞれ逃亡。
逃げ切れなかったホドロコフスキーさんはシベリア送りにされました。
これで恐れをなした、その他の新興財閥軍団は、
・政治には口出ししません!
・税金をきっちり払います!
この二つを厳粛に誓いました。

さらにプーチンは、二つのことを実行します。
・国営ガス会社ガスプロムに、ベレゾフスキー(とアブラモービッチ)の石油大手
シブネフチを吸収させる
・国営石油会社ロスネフチに、ホドロコフスキーのユコスを吸収させる
これでクレムリンは、ドル箱の石油会社を国家に取り戻すことに成功したのです。

その後のことは、皆さまご存じですね。
原油価格がグングン上昇し、ロシア経済は奇跡の復活を成し遂げます。
「プーチンはラッキーなだけだ」という人もいます。
エリツィン時代、原油価格は低迷していた。(98年には1ドル10ドルを割り込んだ)
ところが、プーチンになったとたん、原油価格があがりはじめた。
(おもな理由は、アフガン・イラク戦争、その後は中国・インド等の消費急増)
しかし、いくら原油価格があがっても、新興財閥が政治経済を牛耳
っていれば、彼らの私腹を肥やすだけの結果だったでしょう。
やり方は過激でも、プーチンが新興財閥を屈伏させたことが、ロシア経済復活の主な
原因であることは間違いないのです。


▼世界支配層の驚き
さて、世界を牛耳る米英は、ベレゾフスキー・グシンスキーが追放された後も、
プーチンに多少の希望を抱いていました。
イラク戦争に反対したのは、主にフランス・ドイツ・ロシア。
ライス大統領補佐官(当時)は、これらの国々について、こんな発言をしています。
「フランスは懲罰、ドイツは無視、ロシアは許す」
これ意味がわかりません。
しかし、裏事情を知っている人にはすぐわかります。
フランスは、フセインをそそのかし、原油の決済通貨をドルからユーロに変更させた
ので重罪なのです。
ドイツが反対したのは、選挙の公約。
特に害はないので無視。
ではロシアはなぜ許すのか?
ロシアは、フランスと同じ安保理常任理事国。
拒否権をもつこの国は最後まで反対した。
なのになぜ?
アメリカには当時、ロシアとの関係を悪化させたくない理由があったのでした。

イラク開戦の理由について、グリーンスパンさんは、こんなことをい
っています。↓
<「イラク開戦の動機は石油」=前FRB議長、回顧録で暴露

07年9月17日15時0分配信 時事通信

【ワシントン17日時事】18年間にわたって世界経済のかじ取りを担
ったグリーンスパン前米連邦準備制度理事会(FRB)議長(81)
が17日刊行の回顧録で、2003年春の米軍による
イラク開戦の動機は石油利権だったと暴露し、ブッシュ政権を慌て
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
させている。>

世界最大の石油消費国アメリカは、産油大国でもある。
しかし、その埋蔵量は10数年ほどで枯渇するという予測がでています。
それで最近は、「アラスカ開発」「海底油田開発」「北極開発」プロジェクト等が
浮上してきている。
しかし、2002~03年当時は、「イラクを支配すればいいじゃん」と思っていた。
(イラクの原油埋蔵量は世界2位といわれている。)

もう一国、アメリカが目をつけていたのがロシア。
既述のように、02~03年、エクソンモービルとシェブロンテキサコは、ロシアの石油最大手
(当時)ユコスの買収交渉をしていました。

(だから、「ロシアは許す」)

日経新聞の栢俊彦さんが書かれた信頼度超A級の名著
「株式会社ロシア」
(→  http://tinyurl.com/6uxvb2 )(←必読です)
の中に、当時の様子がこう記されています。

<ユーコスと米メジャーのシェブロンテキサコ、エクソンモービルと
の間で、ユーコス単独ないし合併会社「ユーコスシブネフチ」への
出資交渉が進んでいることも明らかになった。

出資比率は25%+1株とも40%とも報じられた。

米メジャーが法的に拒否権を持つ形でユーコスに入ってくると、事実上、

米国務省と国防総省がユーコスの後ろ盾につくことを意味する。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(株式会社ロシア41p )


さらに、ユコスのホドルコフスキー社長(ユダヤ系)は、ロスチャイルド家とも親密な
関係を築いていました。
↓
<身の安全を守るために米英に庇護者を求めたホドルコフスキーは、首尾よくヤコブ・ロス
チャイルド卿の知己を得、世界の有力者が集う社交界への扉を開けた。

ホドルコフスキーは01年12月、ロスチャイルド卿と共同で慈善団体「オープン・ロシア財団」
をロンドンに設立、翌年には米国にも事務所を開いた。

理事にはロスチャイルドほか、
~~~~~~~~~~~~~~
元米国務長官のヘンリー・キッシンジャーや
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
元駐ソ大使のアーサーハートマンが名を連ねた。>(同上39p)

どうです?

ユコス社長のホドルコフスキーのバックには、
・ロックフェラー(エクソンモービルはロックフェラー系)
・ロスチャイルド
・アメリカ政府
・イギリス政府
がいたことになります。

彼らの目標は
・ユコスを買収し、ロシアの石油利権をゲットする
だったことでしょう。

もっと欲をいえば、
・プーチンを排除し、ホドルコフスキーの傀儡政権を樹立する
ことだったでしょう。

(ホドルコフスキーは、「次期大統領になる」と公言していた)


KGB軍団の長プーチン。
米英の支配層とガチンコ対決するのか、それとも屈伏するのか?
世界のリーダーたち、裏事情を知る人々は、手に汗握りながら事の成り行きを見守っていたのです。

そして、ホドロコフスキーが逮捕されたことで、米英支配層は「とんでもない強敵」が現れたことを悟った。

そして、戦慄したのでした。

「ロシアは許す」といっていたアメリカですが、ここで政策を180度転換。

03年末にグルジアで、04年末にウクライナで、05年3月にキルギスで、それぞれ革命を起こします。

旧ソ連諸国は、東欧・カフカス・中央アジアにわかれる。

アメリカはわずか2年ちょっとで、このすべての地域に親米傀儡政権を樹立することに成功したのでした。


▼プーチンの反撃
さて、旧ソ連諸国で次々と起こる革命に、激怒し恐怖したプーチン。

既述のように「アメリカ没落オペレーション」のポイントは二つありました。
1、仮想敵NO2の中国と組み、「反米一極、多極主義陣営」を構築すること
2、アメリカの「アキレス腱」である「ドル基軸通貨体制」を攻撃すること

1の中国とロシアについてですが、長くなるのでここでは触れません。


さて、首尾よく仮想敵NO2中国との同盟に成功したプーチン。

次に行うべきは、「ドル体制を崩壊させる」ことであります。

具体的動きは06年から始まりました。
↓
<ルーブル建て原油取引開始 ロシア、影響力強化狙う

【モスクワ9日共同】モスクワの取引所、ロシア取引システム(RTS)で8日、初のルーブル建て
ロシア原油の先物取引が始まった。

サウジアラビアに次ぐ世界第2位の産油国であるロシアは、自国通貨建ての自国産原油市場を創設する
ことで、国際原油市場での影響力強化を図る狙いだ。>
(共同通信06年6月9日)


フセインは、ドルではなくユーロで原油を売りはじめたので殺されました。

プーチンも同じことをした。

彼の心の中には、大きな恐れと、「後戻りできんな」という思いがあったことでしょう。


この一年後、プーチンはさらに衝撃的な発言をして世界を驚かせました。
↓
<米露“破顔一笑” 「ルーブルを世界通貨に」プーチン大統領ますます強気
07年6月12日8時0分配信 産経新聞

【サンクトペテルブルク=内藤泰朗】ロシアのプーチン大統領は10日、出身地サンクトペテルブルクで
開かれた国際経済フォーラムで、同国の通貨ルーブルを世界的な基軸通貨とすることなどを提唱した。

同国など急成長する新興国の利益を反映した経済の世界新秩序が必要であるとの考えを示した形だ。

世界的な原油価格高騰を追い風に強気のロシアは、米国主導の世界経済に対抗し、欧米諸国に挑戦する
姿勢を強めるものとみられる。>

これは事実上「ドル時代の終焉宣言」と同じであります。

この一か月半後に「サブプライム問題」が勃発するのですが、これは偶然でしょうか?

プーチン発言後、ソロスさんも、サルコジさんも「ドルの時代は終わった!」と遠慮なく発言するようになっていきました。


プーチンの後を継いだメドベージェフさんも、「アメリカを没落させる」ことが最重要課題であることを認識しています。
↓
<「資源決済ルーブル建てで」
08年2月16日8時2分配信 産経新聞

プーチン・ロシア大統領の後継者、メドベージェフ第1副首相は15日、東シベリア・クラスノヤルスクで演説し、
「(石油、天然ガスなど)資源輸出の決済をルーブル建てに移行させる必要がある」と述べた。

イタル・タス通信が伝えた。メドベージェフ氏は、豊富な資源輸出を通じてルーブルの地位を「地域基軸通貨」
に高める考えを強調、「金融界では今、基軸通貨の役割見直しが進んでいる。
ロシアはこれに乗じて国際金融センターの一つを目指す」と語った。
(モスクワ 遠藤良介)>

まあ、「ルーブルを『世界通貨』はちょっと大げさかな」ということで、「地域基軸通貨」という言葉にかわってはいますが。。。
本質は同じです。



▼ロシアの経済危機


さて、フランス・ドイツ・ロシア・中国等々の倒幕運動は、08年9月の「リーマンショック」で結実しました。

その後、「アメリカ一極世界」から、新体制への移行期に入ったとみるべきでしょう。

世界経済は、
世界が作って → アメリカが買う
だったのが、
世界が作っても → アメリカは買えない
になった。
それで、世界恐慌にむかうことになったのです。

ロシア経済はどうなのでしょうか?
私は08年のロシア経済について、同年初にこう書きました。

<で、ロシアはどうなのか?
アメリカと中国の景気が悪くなれば、当然石油の需要が減ります。
石油の需要が減れば、原油価格は下がるでしょう。
(長期的には、世界経済の成長と石油の枯渇で上昇する方向だが・・)
そうなると、ロシア経済も減速せざるを得ない。

で、どの程度の影響がロシアにあるのか?
これは、危機の源アメリカ・中国に比べれば、限定的といえそうです。>
(ロシア問題(2008年問題4) 2008年1月21日 )

で、実際はどうだったか?
08年、ロシアのGDPはプラス5.6%でした。
予想どおりだったといえるでしょう。
しかし、原油価格が08年7月以降大暴落したことから、ロシアも相当苦しい状況になっています。

私は、1月26日発売の「ダイヤモンド」に、ロシア経済の現状を以下のように書きました。
↓
<ロシアは1999年から10年間、年平均7%の成長をつづけてきた。

07年にアメリカでサブプライム問題が顕在化した後も、歴史的原油高に支えられ好調を維持してきた。
しかし、08年7月に1バレル147ドルの史上最高値をつけた原油価格は12月末、4分の1以下の32ドルまで大暴落してしまう。
これがロシア経済を直撃した。

なんといっても、ロシアの国内総生産(GDP)の40%、輸出の60%は石油・ガスが占めているのだ。

ガスプロム株も、08年5月の最高値360ルーブルから、10月には4分の1の90ルーブルまで急落している。

あわてたロシア中央銀行は、自由落下する株とルーブルの買い支えに、9~11月期575億ドル、
金融機関救済に140億ドルを投入した。
金融危機対策により、ロシアの外貨準備は、8月の6000億ドルから11月には4754億ドルまで20%以上減少してしまう。
ロシアは、原油価格を上げるために必死の工作に出た。
メドベージェフ大統領は12月11日、「OPECと協調し、原油の減産に踏み切る用意がある」と声明を出す。
また、23日にはモスクワで「ガス輸出国フォーラム」(GECF)が開かれ、14カ国からなる新たな国際組織創設で合意した。
フォーラムでプーチンは、「安いガスの時代は終わった!」と宣言したものの、ガス価格を決定する原油価格は反応しなかった。
年末には、新世紀になってほとんど消えていた大規模デモも復活している。
12月21日に「外車の輸入関税引き上げ反対」を口実にはじまった連邦政府への抗議デモは、極東から東西シベリア、そしてモスク
ワまで全国に広がった。
また、ロシアのGDPは08年12月、10年ぶりでマイナスに転じた(1.1%減)。
財政も09年度、これも10年ぶりに赤字に転落する見通しである。
さらに、ここ5年間右肩上がりだったルーブルも、原油・株と共に急落。
今年1月半ばには1ドル32ルーブルを割り込んだが、これは98年のデノミ実施以降最安値である。
今まで原油高による高度成長に支えられ、高支持率を維持してきたプーチンだが、現在最大の危機に直面しているのは間違い
ない。>

↑
ロシア経済も相当苦しい状況です。
プーチンはまだ戦うのでしょうか?
戦うとすれば、どうやって?

▼ルーブル圏拡大大作戦
原油高がつづいていた時、「ルーブルを地域基軸通貨に」といわれたら、「ああ、なるほど・・・」と思えました。
しかし、原油が下がって、株価が75%も下がると「やっぱり新興市場の経済は底が浅い」などといわれてしまいます。
今、ルーブルが基軸通貨の一つになれるとは誰も思っていないでしょう。

ところがこれ、「倒幕運動」にとっては死活問題なのです。
なぜか?
アメリカのGDPは約1300兆円。
2位日本の2.5倍以上。
ロシアの約10倍。
アメリカの軍事費は、50兆円以上。
これは日本の税収に匹敵する。
そして、世界総軍事費の半分以上を一国で占めている。
勝てない・・・。

こんな超大国でも、唯一弱点があるとすれば、「世界最大の借金大国」であるという事実。
それを支えているのが、「ドル基軸通貨体制」。
だから、「ドルをローカル通貨にすれば、アメリカは没落する」というのが絶対の真実。
逆にいえば、アメリカは「ドル体制を守る」ことだけに専念すればいい。
ですから、ユーロ暴落、ルーブル暴落、原油暴落などは、アメリカの国益に合致しているのです。
もしアメリカが今回の危機も乗り切り、「ドル体制」を死守したらどうなります?
世界の支配層に逆らったプーチンさんの末路は悲惨なものになるでしょう。

ではどうするか?
プーチンは、面白いアイディアを思いつきました。
「2国間貿易でドルを外してしまおう」
というのです。

皆さまもご存じのように、日米貿易は通常ドルで行われています。
さらに、日本と他国の貿易も通常ドルで行われている。
たとえば、なんで日本はサウジアラビアの原油をドルで買うの?
それが「基軸通貨」の意味。
でも素朴に考えれば、「円で買ってもいいんちゃう?」と思うでしょう。
そう、プーチンはここに着目したのです。
中国とロシアの貿易は今までドルで行われていた。

でも、「人民元」と「ルーブル」で貿易をし、ドルをはずしちゃいましょう。(^▽^)
実際の動きを見てみましょう。

<中露首脳、世界の金融取引で使われる通貨の拡大提唱
08年10月28日23時34分配信 ロイター

[モスクワ 28日 ロイター] 中国・ロシアの両首脳は28日、世界の金融取引で使用される通貨の拡大を提唱した。

ロシアのプーチン首相はモスクワで開催中の中露フォーラムで、
ドルよりもルーブルと人民元による2国間取引を提案。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

これは、「歴史的」といってもよい事件です。
その1日前には、ベトナムとも同様の合意に達しています。

ロシアのメドベージェフ大統領は10月27日、ベトナムのグエン・ミン・チエット国家主席と会談しました。

メドベージェフさんは、こんなことをいいました。
「各国にとって、貿易を自国通貨で行うことは有益だろう。私が言いたいのは、ルーブルとドンで貿易を行うということだ」
もちろん、ベトナムの国家主席も大賛成。
さらにメドベージェフは08年11月、超反米ベネズエラを訪問。
両国間貿易でドルを使わないことで合意に達しています。

今年2月13日。
メドベージェフさんは、トルコのアブドゥッラー・ギュル大統領とモスクワで会談。
両国間貿易でドルの使用をやめ、ルーブルとリラを使うことで合意しました。

このようにロシアは、経済危機の中にあっても、ドル体制への攻撃をつづけている。

国際貿易におけるドルの使用量が減るたび、アメリカは国家破産に一歩近づくことになります。
これはさらなる世界恐慌への道。
しかし、日本は「アメリカ没落」と「日本自立のチャンス」が同時におとずれることを知り、今から心の準備を
しておくことが大事です。
(おわり)↓


●PS

「日本自立のチャンス」って・・・。
そんなことできるわけないでしょう!?
できます。
なぜなら・・・↓↓↓

2009年2月14日土曜日

★EUとユーロの未来

★EUとユーロの未来


皆さまが、健康で幸せで豊かでありますように!


読者の泉さまから、こんなおたよりをいただきました。
↓


「今後の通貨体制について、

・ドル体制を維持する→アメリカ、日本などが支持

・世界共通通貨をつくる→イギリスが支持

・複数の基軸通貨をつくる→ロシア・フランス・ドイツ・中国・中東産
油国などが支持。

と書いておられますが、「ドルとユーロがしばらく併存し、その後ユ
ーロがドルを駆逐し世界の基軸通貨になる」という説をどう思われ
ますか?」



今回は、EUとユーロの未来について考えてみましょう。


▼EUは覇権奪回をめざす


まず、欧州人の心の傷について考えてみましょう。

欧州は1500~1900年代はじめまで、世界の中心でした。

覇権国家と覇権国家のライバルも、すべて欧州の国々だった。

ところが第1次大戦が起こった1914年あたりから、状況が変わっ
てきました。


この戦争の中心は、イギリス 対 ドイツ。

戦争の最中にとても重要な事件が起こります。

1、イギリス側だったロシアで、1917年革命が起こり、世界初の
「共産主義国家」が誕生する。

ロシアは戦線離脱。

2、中立を守っていたアメリカが1917年、ドイツに宣戦布告。


で、結局この戦争は、覇権国家イギリスがチャレンジしてきたド
イツに勝つことができました。


しかし、世界の勢力図は徐々に変わっていったのです。

欧州の東には、わけのわからない「労働者の国」なるものが、
誕生している。

経済の覇権は、アメリカがうばってしまった。


そして、1939年からはじまった第2次世界大戦。

この戦争も、中心はイギリスとドイツでした。

アメリカとソ連がイギリスをサポートし、ヒトラーのドイツを打ち負かし
ます。

1945年、第2次大戦終結。

世界の勢力図は大きく塗りかえられてしまいました。


まず第1に、アメリカが唯一の超大国・覇権国家になった。

第2に、ソ連が欧州の東半分を支配することになった。


結局、第2次世界大戦後、アメリカが欧州の西半分を、ソ連が東半
分を支配することになったのです。

欧州は決定的に没落します。



「田舎者のヤンキーと酔っ払いのロシア人に、おれらは支配されて
いるのか!」



誇り高き欧州のエリートたちは、とてつもない屈辱を感じたに違いあ
りません。

そして当然「やつらから覇権を取り戻してやる!」と決意したでしょう。

冷戦は以後、1991年12月にソ連が崩壊するまでつづきました。

西欧にとって唯一の脅威だった「東の白熊」(ソ連)が消滅した。

欧州のエリートたちは、「これでアメリカの支配下から抜けることがで
きる」と歓喜しました。


▼アメリカの覇権を揺るがすユーロ


東の白熊が死んだからといって、欧州がアメリカに勝てるわけでは
ありません。

以前のように、「スペイン一国で覇権を」とか「オランダ一国で覇権を
!」とか「イギリス一国で覇権を!」というのは、到底無理。

それで「どうすれば欧州に覇権を取り戻せるかな?」と熟考したとき、
答えが出ました。


フランス大統領顧問のジャック・アタリはいいます。



「通貨統合・政治の統一・東欧やトルコへの(EC)拡大。

これらが実現できれば、欧州は21世紀アメリカをしのぐ大国になれ
るだろう」



つまり、「欧州を一つの国にしちゃえば、アメリカから覇権をとりもど
せる」と。

そして1999年、欧州に最強の武器「ユーロ」が誕生します。

冷戦終結時、アメリカは既に世界最大の貿易赤字国・財政赤字国・
対外債務国家でした。

しかし、基軸通貨(世界通貨・国際通貨)の発行権をもっているの
で、いくら借金しても問題ない。


「じゃあ、ドルを基軸通貨でなくローカル通貨にしちゃえば、アメリカ
は普通の『借金超大国』になり没落するよね~」


というのが、当然出てくる結論。

事実アメリカの覇権は、ユーロ誕生によって大きく揺らぐことになっ
たのです。


▼崩壊するドル体制


ユーロが誕生したのは1999年。

当時アメリカはITバブルの真っ最中。

完全に一人勝ち状態をつづけていました。

「このままだとユーロは、『欧州のローカル通貨』で終わってしまう
可能性がある・・・」

どうすれば、欧州国外でもユーロを使わせることができるのでしょ
うか?

フランスのシラク大統領は、アメリカにいじめられているフセインに
目をつけました。


「アメリカが憎いだろう。復讐する方法を教えてあげるよ」


2000年9月、フセインはイラク原油の決済通貨をドルからユーロに
かえると宣言します。

そして同年11月、実際にかえてしまった。


「今までドルでしか買えなかった原油が、ユーロで買えるようにな
る・・・」


この事件は、アメリカに大きな衝撃を与えます。

ちなみに、ITバブルは00~01年に崩壊しましたが、これは偶然で
しょうか?


03年、アメリカはわけのわからない理由で、しかも国連安保理を
無視してイラクを攻撃します。

そして、原油の決済通貨をユーロからドルにもどし、ドル体制を防
衛しました。
↓
06年4月17日毎日。



<イラクの旧フセイン政権は00年11月に石油取引をドルからユ
ーロに転換した。

国連の人道支援「石油と食料の交換」計画もユーロで実施された。

米国は03年のイラク戦争後、石油取引をドルに戻した経過がある>



しかし、イラク戦争は、世界と大国の「反米意識」(倒幕意識)に火
をつけます。

まずアメリカは、イラクの石油利権に入り込んでいたフランス・ロシ
ア・中国を追い出してしまいます。

仏・ロ・中のエリートたちは、「アメリカ憎し」と殺意をもったことでしょ
う。

さらに、三つのカラー革命(グルジア・バラ革命、ウクライナ・オレン
ジ革命、キルギス・チューリップ革命)で米ロ新冷戦が勃発。

ロシアは仮想敵NO2の中国と05年、「(悪の?)薩長同盟」を結び
倒幕運動を活発化させていきます。

その中心は、上海協力機構(SCO)を倒幕運動の砦として強化する
こと。

しかし、「ドルの使用を減らし、外貨準備におけるユーロの比率を増
やす」ことも忘れませんでした。

結果、ユーロは06年末までに、「ドルと並ぶ基軸通貨」の地位をお
およそ獲得するにいたります。
↓



<<ユーロ>現金流通から5年 米ドルを超えた模様

06年12月30日19時46分配信 毎日新聞

【ロンドン藤好陽太郎】欧州単一通貨ユーロの市中での紙幣流通量が
今月初めて米ドルを超えた模様だ。

ロシアや中東地域などユーロ圏外でも保有する動きが広がっているほ
か、ユーロ高でドル換算した額が膨らんだ。

旧ユーゴスラビア連邦のスロベニアも来月1日から新たにユーロに加
盟し、ユーロ圏は今後も拡大が予想される。

通貨として誕生してから丸8年、現金流通開始から5年。
ユーロは国際通貨としての存在感を強めつつある。>



03年のイラク攻撃以降、反米勢力がドル離れをすすめ、ユ
ーロが強まることを予測していました。

それで04年秋執筆、05年1月発売

『ボロボロになった覇権国家』~次を狙う列強の野望と日本の選択
(詳細は→ http://tinyurl.com/dypky )

の中で以下のように書きました。



<ソ連が衰退したように、アメリカも必然的に没落する運命にあるの
です。>(262p)

<きっかけはやはり、アメリカの信用が徐々に失墜し、ユーロが基
軸通貨の地位を奪うことでしょう。>(同上)



ちなみに、ユーロの現金流通量がドルを超えたのが06年末。

その二か月後の07年2月に世界同時株安が起こり、7月には「サ
ブプライム問題」が表面化していきます。

これは偶然でしょうか?


このような流れがあり、RPEでは04年頃から「ドル体制は崩壊する
からユーロを買いましょう」と書いてきました。


ユーロは以後、リーマンショックが起こった08年9月ごろまでほぼ一
貫してあげつづけていきました。


ところが、その後急落。

170円だったのが、今では120円を割り込んでいる。

4か月で3割下げています。

この理由を明らかにしておきましょう。


1999年~2008年秋まで、ユーロは上下しながら、徐々に上がって
いきました。

2002年の夏時点で1ユーロ=1ドルだったのが、2008年の夏には、
1ユーロ=1.6ドルまで、60%も上昇しています。

この期間、ユーロの流通量は増加しつづけ、ドルの信認は徐々に
揺らいでいきました。

ドルの独占的地位が、ユーロに侵食されていった。

そして、ユーロは上がりつづけていった。


ところがリーマンショック後急落し、1ユーロ=1.3ドルまで下げまし
た。

これはどういうことなのでしょうか?


第1の理由は、危機に陥ったアメリカが世界から資金をひきあげた
こと。

危機前の構図を見てみましょう。

アメリカの投資家は、(たとえば)ドルをルーブルに換え、ルーブル
でロシア株を買っていました。

この時、ルーブルとロシア株はあがります。


危機が起こったので今度は、ロシア株を売りルーブルにしました。

そのルーブルを売りドルを買い、アメリカに資金をひきあげました。

この時、ロシア株とルーブルは下がり、ドルは上がります。


世界的にこのような現象が起こったため、世界中の株と通貨がさ
がり、ドルが上がることになったのです。


第2の理由は、投資家がリスクを回避するために、「米国債」を買
っていること。

米国債は「もっとも安全だ」と思われているのです。

私はそうは思いませんが。



もう一度確認すると、

1、1999~08年秋まで、ユーロは「ドル基軸通貨体制」に穴をあけ
ていった。

それでユーロは上がっていった。

2、その結果、アメリカ発の金融危機が起こり、今度はドル高になっ
た。


リーマンショック後ドル高・ユーロ安になっているのを見て、「EUは
アメリカよりもっとひどい」と思っている人がたくさんいます。

実際は、独仏を中心とするEUの方が、金融以外に売るものが全
然ない米英よりマシなのです。

なにはともあれ、ユーロについては経済危機以前と以後で、状況
が全く変わっていることをご理解ください。


で、ユーロは今後どうなっていくのでしょうか?



私は「ユーロが単独で世界の基軸通貨になる」とは全然思っていな
いのです。




▼歴史を動かす原動力


少し寄り道します。


「この危機の後も、結局『ドル体制』がつづく」

という人たちがいます。


その大きな根拠は、「ドル体制が崩壊すれば、世界中が損をする
から」というもの。

ドル体制が崩壊すれば世界が損をするのはそのとおりでしょう。

「ボロボロになった覇権国家」の中で、こう書きました。



<アメリカ経済の破綻。

これは、世界を支えていた柱が折れることを意味します。

「世界がつくり、アメリカが買う」というこれまで機能していたシステ
ムが崩壊するのです。

すると、アメリカ向けの輸出で成長してきた日本や中国、その他の
国々は、買い手がなくなって大恐慌に陥ります。

アメリカの破綻は、世界の経済システムの崩壊でもあるのです。>

(262P)



そして今、4年前に書いたことが現実になっています。

実際、欧州もロシアも中国もインドも、そして日本も皆が困っていま
す。

それで「ドル永続論者」の人たちは、「やっぱりドル体制がないと困
るよね~」となり、「ドル体制がつづくという結論になる」というので
す。


ところがそうはならないでしょう。

基本は、


1、国家は国益を追求している

2、そして国益とは主に金儲け(経済)と自国の安全である


です。

この価値観に沿って行動することを「損得勘定で動く」といいます。

「損得勘定」で考えれば「ドル体制を永続させる」のが一番いいにき
まっている。


しかし、損得勘定以外の“なにか”が人と歴史を動かすことがある
のです。


例をあげましょう。

大企業の幹部だった人が、地位と高給を捨て起業することがありま
す。

これは、リスクを考えれば損得勘定で説明できません。


坂本龍馬は土佐の豪商の次男坊でした。

江戸の名門千葉塾で剣を学び、その名は土佐中に知られていた。

彼には「剣のカリスマ」として、尊敬されながら豊かに暮らす道もあ
ったはずです。

しかし、龍馬は「脱藩」という重罪を犯し、日本の独立を守るために
生きる道を選びました。

これも損得勘定では説明できません。


だいたい、もっとも大事な命をかけて「革命」をするという行為自体
が損得勘定で説明できません。

では、この「損得勘定を超えた“なにか”」とはなんなのでしょうか?

それは、







『気概』






です。


「歴史の終わり」
(詳細は→ 上 http://tinyurl.com/cnn5u )←名著です。  

のフランシス・フクヤマさんは、「歴史を動かす原動力は“気概”であ
る」といいました。

そして、気概には主に二つ種類があるのだそうです。


1、対等願望
2、優越願望



(私は、この二つですべてが説明できるとは思いませんが。。)

そして、人間はこの二つを満たすためなら、命をかけるのだそうです。

オバマさんは、黒人初のアメリカ大統領になりました。

なぜオバマさんの登場に世界の人々が熱狂するのか?

人々は、金儲けと戦争大好きの少数エリートたちが世界を牛耳って
いることを知っているのです。

しかし、ついに自分たちの代表者(一般人)が大統領になった(と思
っている)。

これは「対等願望」を満たします。


また、歴史をつうじて奴隷・二級市民として虐げられてきたアメリカ黒
人たちも「対等願望」を満たし熱狂する。

これもわかります。


さて、なぜ「ドル体制は永続しないのか」。

フランスのシラクさんがフセインをそそのかしたとき。

ロシアのプーチンさんが「ルーブルを世界通貨にする!」と宣言した
とき。

中国の温首相が「米国債の購入を見なおす」というとき。


彼らは、「ドル体制が崩壊することで、一時的に「損」をする」ことくら
いわかっているはずです。

しかし、「ドル体制」を攻撃する。

その動機は、「目先の損得勘定」ではありえない。

ではなにか。

「アメリカの隷属状態から脱出したい!」という気概。



「アメリカ一極世界」とはなんでしょうか?

これは要するに「アメリカが全部決める」ということ。

アメリカは、「自由」と「民主主義」を叫びますが、世界に民主主義は
ないのです。

事実、全世界がイラク攻撃に反対でも、アメリカは国連安保理を無
視して戦争を開始した。

数十万人のイラク人を虐殺した後、「イラクに大量破壊兵器がなかっ
た」ことがわかっても、誰も罪に問われない。

逆に、この件については正直者だったフセインが処刑される。

フランス・ロシア・中国のような大国ですら、元々自分たちのものだっ
たイラクの石油利権を武力で奪われ、どうすることもできない。


そう、覇権国家アメリカとその他の国々は対等でないのです。

多極主義陣営のフランス・ドイツ・ロシア・中国などは、こうした「隷
属状態」から抜け出したい。

だから、「恐慌覚悟」でドル体制を攻撃してきたのです。



そして、歴史を見ると面白い事実に気がつきます。

明治維新の時もそうでしたが、


・倒幕運動をしている人たちは、倒幕が成就したときの悪影響を
あまり心配していない

・倒幕運動をしている人たちは、倒幕後の新体制をほとんど考え
ていない


今回の場合もそうです。

新世紀に入り、フランス・ドイツ・ロシア・中国などは、多極世界
をつくるための「倒幕運動」を展開してきた。

ところが、07~08年に運動の効果が現れ、アメリカがボロボロ
になった。

そしたら今度は、自国にも被害が及ぶようになってしまった。

この時、彼らははじめて考えはじめたのです。


「・・・そういえば、アメリカ幕府の没落後、どうするか全然考え
てなかった・・・。やばい・・・」


それで今、世界の指導者たちは大混乱に陥っている。


しかし、「やっぱアメリカの一極支配が一番いいや!奴隷でもいい
から、ドル体制に戻そう」とはならないでしょう。


▼ユーロは世界通貨になれない


では、ユーロはドルにかわる世界通貨になれるのでしょうか?

私は絶対無理だと思っています。

なぜかというと、欧州はライフサイクルで衰退期にいるから。

すでに書きましたが欧州は1500~1900年代前半まで世界を支
配してきました。

覇権国家は


スペイン → オランダ → イギリス


と移り変わった。

そして覇権国家に対抗する国も


ポルトガル → フランス → ドイツ


と動いてきました。


欧州最後の覇権国家イギリス。

19世紀ビクトリア女王の時代に絶頂期を迎えました。

世界中に植民地をかかえ「日の沈まない国」と呼ばれた。

しかし、2度の大戦をとおし没落していきます。


20世紀になっても、イギリスには偉大な政治家がいました。

代表的なのは、ヒトラーに勝利したチャーチルでしょう。

しかし、チャーチル率いるイギリスは、勝利してビクトリア女王時代
の力を取り戻すことができたでしょうか?


1970年代終わり、イギリス経済は「欧州のお荷物」と呼ばれ、IMF
の世話になっていました。

サッチャーさんは、大改革を行いイギリス経済を再浮上させます。

それでイギリスはビクトリア女王時代の栄光を取り戻せたでしょう
か?

チャーチル時代と比べたらどうでしょうか?


このように、ライフサイクルには遠慮も容赦もありません。

イギリスの例を見るだけでも、「時代は逆行しない」ことがよくわか
るでしょう。


ユーロを導入していないイギリスの例をあげましたが、真意はご理
解いただけるでしょう。

1500~1900年までは、欧州の国一国で世界の覇権を握っていた。

ところが今では27カ国が集結して、ようやくアメリカ一国に対抗でき
る状態。

欧州がこの100年でどれだけ衰退したかは明らかです。


そして、この傾向はこれからもず~っとつづいていく。

今後、EUが覇権国家になるとか、ユーロが唯一の基軸通貨になる
とかは、不可能なのです。

100年単位でみると、欧州はイスラム圏からの移民とその子孫増加
で、文明として消滅する可能性もあると思います。

私自身、文化的な欧州の人が大好きですが、歴史がそうなってい
るので、仕方ありません。


で、世界の通貨制度はどうなっていくのか?


第1段階は、ドル体制の崩壊

第2段階は、複数の基軸通貨の併存

(ドル・ユーロ・円・人民元・ルーブル・湾岸共通通貨等)


そして、私はいつも「世界共通通貨はよくない」と書いています。

ここには、残念ながら私の希望的観測がまざっている。


しかし、人類歴史をみると「分裂」と「統合」を繰り返しながら、世界
は徐々に「統合」にむかっています。

そう考えると、いずれ世界共通通貨が登場することになるかもしれ
ません。

日本は、その時までに自立を果たし、米英や中ロにだけ都合のよ
い「世界通貨」をつくらせない実力をつけることが必要なのです。


(おわり)