2009年2月24日火曜日

究極の解決策

資本主義は70年毎に戦争でリセットされるネズミ講
70年周期説

~シリーズ「究極の解決策」(4)~


「資本主義は元々60~70年で破綻する『ネズミ講』であり、60~70年毎に革命か戦争でリセットする必要がある」という説を信じている者が、日米の政財官界の有力者のなかにかなりいる。

「資本主義はネズミ講」と聞いてすぐに納得される方はほとんどいないだろう。
しかし、筆者にこの「理論」を教えた永田町・霞が関のインサイダー(Dとする)は、この理論を根拠に、2008年の米大統領選を契機に米国の政策は大きく(米民主党の伝統的な政策である)保護主義的な方向に転換すると予測して、的中させている(小誌2008年2月1日「ヒラリー大統領~2008年米大統領選」、同11月27日「●共和党の八百長」)。
Dは、大統領に当選するのは、米民主党のバラク・オバマ上院議員ではなく、同党のヒラリー・クリントン上院議員と予測していたとはいえ、オバマは選挙中に「製造業の復活」を唱え、「次世代の自動車は、日本や韓国ではなく、米国が開発し生産しなければならない」と演説し、米韓自由貿易協定(FTA)は韓国の自動車産業を利するという「自由貿易批判」もしていたから、米国が保護主義志向になったのは明らかだ(国際貿易投資研究所『季刊国際貿易と投資』2008年冬号「佐々木高成:公正貿易をめぐる米国内の議論とオバマ次期政権の通商政策」、中央日報日本語版2008年6月19日付「オバマ氏、『FTAは韓国車に有利』批判」)。

●ネズミ講の宿命●
近代以前の貧しい社会に資本主義システムが導入されると、まず少数の者が豊かになり、豊かな食生活や高価な医薬品、医療サービスの恩恵を受けて寿命を延ばす。
この結果、年齢別人口構成を示すグラフはピラミッド型……ではなくて、逆T字型になる。所得別人口構成のグラフも同様である。
この場合、少数の金持ちは、高度な教育を受け、情報を集め、国家や企業の運営方針について、排他的独占的に影響力を行使する。
政治は少数の豊かな特権階級に基づく非民主的独裁政治か、または(1918年以前の英国や1925年以前の日本がそうであったように)所得(直接税の納税額)によって選挙権を制限する「制限選挙」に基づく議会制民主主義政治となる。

逆T字型の「上」(頂点)に立つ年長者、政治家、官僚、経営者、管理職、商品開発者、研究者、著者、芸術家から「下」にいる若者、貧乏人、労働者、消費者、読者、観客に向かって、政策、法律、教育、広告宣伝、流行情報、文化、命令、需要が発せられるので、「下」はひたすら「上」に従えばよい。
たとえ「下」にいる者でも、このシステムに(早く)参加した者は豊かになれる。貧しい家に生まれても、「上」の望むような教育を受けて、読み書きや「毎朝起きて定時に同じところへ通う生活習慣」を身に付け、就職後はよく働き、よく稼ぎ、貯めたカネは、「上」の連中が開発した商品やサービスを購入するのに使う。そうこうするうちに「下」の連中もある程度寿命が伸び、生活水準が向上するので、逆T字型は中盤が少し幅広になって、三角形型、すなわち典型的なピラミッド型になる。

この傾向が続いて、「下」の者が全員中年や中産(中流)階級、すなわち「中」になってしまうと、「下」がいなくなって困る。そこで、政府は女性には大勢の子供を産んでほしい。
が、生活が豊かになり、セックス以外に「やること」の増えた中産階級の夫婦はそうそう大勢の子供はつくらない。医療のお陰で乳児死亡率も下がったことだし、「少なく産んでだいじに育てよう」と考える。このため、年齢別人口構成も所得別人口構成もやがて、ピラミッド型から逆U字型(釣鐘型)になり、最終的には逆ピラミッド型になる。

この「最終段階」になると、ネズミ講は破綻する。
そもそも「下」の連中は、「努力して勉強や仕事や貯蓄をすれば『上』に上がって、命令を出したり流行や文化を作り出したりする側にまわり、最先端の医療や教育を受けられ、老齢年金も十分に得られる」と思って頑張って来たのに、いざ自分たちが中年や中産階級になってみると、「『上』はもう定員オーバーで、新規募集は行っておりません」と言われたことになるからだ。
国民の大半が豊かになって「総中流」になった国があるとすれば、それは成功であると同時に失敗なのだ。

国民の多くが「努力して『中』(真ん中)に上がったと思ったら、依然として『下』だった」というのは、民主主義国家としては、いかにもまずい。大勢の国民がそういう現状に不満を抱くと国家体制が崩壊しかねない。そこで、国家がこのシステムを破綻させないためには、抜本的な対策が必要になる。

歴史的に見て、方法は2つ。
1つは、豊かになった国民を相対的に「中」に押し上げるために、貧しい外国を自国の経済圏に組み込み、外国の貧乏人と若者を自国経済圏のピラミッド構造のいちばん「下」に敷くこと。もう1つは、革命か戦争で自国を含む各国の国家体制を破壊して、すべてを「ご破算」にすることだ。

●資本主義1.0●
資本主義は、15世紀のイタリアで、資本(資金)を効率よく運用するための会計学(こんにち世界中で使われている複式簿記)が確立されたことで始まった。が、それが大規模に展開されるようになったのは、18世紀後半(1770年頃)に英国で産業革命が始まってからだ(この最初の資本主義を「資本主義バージョン1.0」あるいは「資本主義1.0」と呼ぶことにする)。

英国を皮切りに、西洋諸国が次々に生産性の高い工業を展開した結果、西洋諸国の国民は豊かになったが、約70年後、1836年になると、英国経済は恐慌に陥り、行き詰まる。
英国始め各国は安価な工業製品を大量に生産して豊かになったが、生産力が過剰になり、商品を国内で、あるいは西洋諸国内で売り尽くすことができなくなったのだ。

そこで、英国は中国に目を付ける。19世紀当時からすでに巨大な国土と人口を持つ中国を、西洋の経済圏に組み込み、中国の貧乏人と若者を西洋の安価な工業製品の「はけ口」として「下」に敷こうと考えたのだ。

しかし、当時の中国人は自国内の産品でそれなりに充足した暮らしをしていたし、テレビもインターネットもない時代に、見たこともない西洋の工業製品をほしがるなどという奇妙な「需要」は当然存在しなかったので、中国は西洋と本格的な貿易を始めても、ほとんど何も輸入しなかった。
他方、西洋諸国は、冷蔵庫のない19世紀、船乗りにとって唯一安全で衛生的な飲み物としてお茶を必要としており、それは1840年頃は中国から輸入するしかなかった。このため、当時の英国は中国に工業製品を輸出できないまま、大量のお茶の葉を輸入して貿易赤字を計上し、見返りに正貨(金銀)が中国に流出し続けていた(ヘンリー・ホブハウス著『歴史を変えた種 - 人間の歴史を創った5つの植物』パーソナルメディア1987年刊)。

●1.0から2.0へ●
このままでは、英国資本主義の「ネズミ講」は破綻してしまう。そこで、英国は中国を武力で屈服させ、その伝統的な技術力、生産力を破壊して、中国人全員を「下」に落とし、英国民の「下」に敷くことに決めた。これが、1840~1842年のアヘン戦争である。

この戦争で中国は、物理的な破壊兵器である大砲、小銃や軍艦と、精神的な破壊兵器であるアヘンの両方を武器とする英国によって、徹底的に破壊された。中国を破壊した「主犯」は英国だったが、アヘン戦争で弱体化した中国(清朝)の領土は、ドイツ、ロシア、フランスなどの「事後共犯」によって蚕食され、結局西洋諸国に分割支配された。中国が西洋諸国の「下」に敷かれたことで、それからまた新たなネズミ講が始まる。

この「資本主義2.0」も、アヘン戦争の約70年後に破綻する。そして、1914~1918年の第一次大戦という戦争と、1917~1922年のロシア革命という革命によってリセットされる…………はずだった。

●2.0から3.0へ●
しかし、こんどのリセットは、アヘン戦争のように短期間では終わらず、なかなか「資本主義3.0」が始まらない。

第一次大戦の敗戦国であったドイツの工業生産力が戦後に回復し、(ロシア革命によってロシア帝国がソ連になり、同国の輸出品が世界市場に出回ることはなくなったとはいえ)ソ連の市場が西洋諸国に対して閉鎖されたままで、かつ、米国の工業生産力が伸びて来ると、世界はふたたび生産力過剰に陥り、「需要」を上回る「供給」の存在に直面する。

これが1929年に始まる世界大恐慌である。
当時は、国際通貨基金(IMF)も主要国首脳会議(G8サミット)もなく、各国が経済政策を協調させる仕組みも発想もなかったので、各国は自国本位の経済政策に走る。
米国は広大な国土を、英国は広大な植民地を、自分たちの金城湯池(ブロック)として囲い込み、外国からの輸入品を締め出す保護(貿易)主義政策を採り、そこに住む貧乏人と若者を、台頭して来た中産(中流)階級の「下」に置いて独占的に利用することに決めた。これが究極の保護主義的経済政策、いわゆる「ブロック経済」である。

ソ連やフランスは、米英と同様に広大な国土や植民地があるので、同じことができた。しかし、米英仏より遅れて資本主義化した日本、ドイツ、イタリアは広大な国土も植民地もなかったので、それを獲得するための戦争をアジア、欧州、アフリカで始めた。これが1939~1945年の第二次大戦である。

当時、航空機、艦船を自力で生産でき、原子力を独自に研究開発できるだけの重化学工業技術を持つ国は事実上、米国、英国、ドイツ、日本、ソ連の5か国しかなかった。
第二次大戦は当初、米国が参戦しなかったために、ドイツが隣国ポーランドを侵略することで始まり、やがてドイツは英国を空爆し、ソ連に侵攻した。その後、1941年12月、日本の真珠湾奇襲を契機に米国が参戦し、米国が日本とドイツを攻撃した。

つまり、第二次大戦は5大工業国による「工業生産力の破壊合戦」であり、米国が故意に参戦を遅らせて、英国の工業生産力がドイツに破壊されるまで英国を助けず、放置したことによって、英国の没落が決定的になり、他方、5か国のうち唯一本土が戦場にならなかった米国の工業生産力が無傷で生き残り、戦後の米国の「覇権」が確定した。つまり、戦争を経て、まともな工業生産力を持つ国は事実上、5か国から1か国に減ったのだ。

ここで重要なのは、米国が直接手を下して破壊したのは日独の工業生産力のみだということである(「米日型」「米独型」の工業生産力破壊)。しかし、米国はソ連と英国がドイツによって侵略されるのを一定期間座視することによって、結果的に両国の工業生産力を破壊している(「独英型」「独ソ型」の工業生産力破壊)。

こうして、第一次大戦で始まった「資本主義2.0」はようやく完全にリセットされ、つまり「2.0」が完全にご破算になって、「3.0」がスタートする。

●3.0の終焉●
それから、63年経った2008年9月、米名門投資銀行リーマン・ブラザーズが破綻して金融危機が始まった。

この金融危機を、各国政府の経済政策如何で脱出可能な「単なる不況」と見る意見もあるにはある。しかし、その根拠はなんだろう。

今回の金融危機は、米金融界が低所得層向けの不動産担保融資「サブプライムローン」に代表される、リスクを証券化した複雑な金融商品を開発し販売してリスクを世界中にばら撒く「マネーの暴走」が原因で起きたのだから、そういう暴走を規制すればいいのであり、米国は政策を間違えたのだ、という批判は当然あるだろう。

しかし、経済の高度成長を達成した社会では、年齢別人口構成も所得別人口構成も必ず、少子高齢化と中産階級の台頭によって「逆ピラミッド型」になる。資本主義が両者ともに「正ピラミッド型」が続くこと(末広がり)を前提にしたシステムである以上、第二次大戦後半世紀を経た2000年前後から、米政財界は「もうこれ以上は、どんな政策を採っても世界(あるいは米国)の経済成長は長くは続かない」と悟ったのではないだろうか。

つまり、米国の政財官界が愚かだったからサブプライムローン問題が生まれたのではなく、もはや「だれがやってもダメなものはダメ」な時代に突入したからそうなったのではあるまいか。

リセットの時機には往々にしてそうなる。
1930年代の日本では、(女性に参政権がなかったとはいえ)男子普通選挙は実現されており、政権交代可能な議会制民主主義政治が生きていて、実際に政党間で政権交代は頻繁に行われていた。しかし、元々「下」に敷くべき広大な国土や植民地を持たない日本では、いくら選挙で政権交代をしても、つまり、政策をだれがやってもうまく行くはずはなく、不況に直面した国民の不満はなかなか解消しない。
そこで、「もう議会制民主主義や政党政治は役に立たない」と見切りを付け、社会主義革命を夢見たり、政党政治家を排除して軍部主導の政権を作ろうと考えたりする者が出て来る。後者が具現したのが、1931年の満州事変、1932年の「5.15事件」、1936年の「2.26事件」である。

もちろん米英には「5.15」も「2.26」もなかった。しかし、両国は日本が満州事変を起こすはるか以前に世界中を侵略して広大な国土や植民地を得ていたから、「あらためて政党政治の否定や侵略戦争をしなくても、ピラミッド構造の延命ができた」ということにすぎない(べつに米英の民主主義が日本のそれより優れていたわけではない)。

さて、米英が議会制民主主義や政党政治を持つ民主主義国家であり続けたいなら、いま彼らがやるべきことはなんだろう。

やはり、米国は広大な国土を活かしてブロック経済をやればいいのだろうか。

●ニューディール幻想●
実は、2.0から3.0へのリセットの過程で試みられたブロック経済政策のうち、英国ののほうが米国のより優れていた。

英国は広大な植民地を抱え込むブロック経済を志向したため、インドやアフリカの英国植民地に住む膨大な貧困層や若者を「下」に敷く「アヘン戦争後の成長政策の再現」が可能だった。他方、米国には広大な国土はあったものの、その国土に住む国民の大半はすでにかなり豊かになって「中」に上がっていたので、「下」に敷くべき貧乏人や若者の数が足りなくなっており、ピラミッド構造の維持が難しくなっていたのだ。

1929年の大恐慌のあと、1933~1945年に米大統領であったフランクリン・デラノ・ルーズベルト(FDR)のもと、米国経済が恐慌のどん底から立ち直ったため、彼の実施した、政府財政支出(公共事業)主導の経済政策、いわゆる「ニューディール政策」は成功した、という認識が世界中に広まっている。

たとえば、フジサンケイビジネスアイは「(オバマ次期大統領と)同じ民主党のルーズベルト大統領は1929年の大恐慌発生以降、公共事業などで雇用創出を図った『ニューディール政策』を展開。積極的な財政支出で、どん底の(米国)経済を立て直した」とニューディールを礼賛する(フジサンケイビジネスアイ2008年11月6日「実るか、新ニューディール 『オバマ大統領』世界が注視」)。

株式評論家の北浜流一郎も、オバマが大統領になるなら「21世紀のニューディール政策」が期待できると述べ、FDRのニューディール政策を、手本とするに値するものととらえている(サーチナ2008年10月23日「北浜流一郎:米、21世紀のニューディール政策に期待」)。

環境政策専門家の飯田哲也も、オバマが選挙公約に掲げた政策「New Energy for America」という、電気自動車開発や太陽光発電や風力発電の推進を骨子とする、環境問題対応型の新エネルギー政策を、勝手に「グリーン・ニューディール」と呼んでいることから見て、FDRがニューディールによって大恐慌を克服したと思っていることは間違いない(日経新聞Web版2008年11月 12日「飯田哲也のエネルギー・フロネシスを求めて:グリーン・ニューディール - オバマ次期大統領が担う大変革への期待」)。

しかし、これらの意見とは正反対の意見がある:

「私の歴史に対する理解は皆さんとは違います。フランクリン・ルーズベルトは(最初は、公共事業で大恐慌に立ち向かったが)、途中で(均衡財政の)原則に戻り、増税し、財政支出を縮小した。そうしたらまた不況になってしまった。そこで、新たな一大公共事業に乗り出します。第二次大戦という公共事業に」

つまり、FDRはいくら公共事業をやってもいっこうに景気が上向かないことに嫌気が差し、途中で方針転換して、公共事業予算などの政府財政支出を削減し、増税して財政赤字を縮小し、かえって景気を悪化させるという失態を演じたのだ。そして、それをごまかすために(日本の真珠湾攻撃を口実に)第二次大戦に参戦し、戦争によって米国経済を立ち直らせた、というのだ。

この極めて反米的、陰謀論的な「歴史認識」の持ち主はだれか。

実はこれは、恐れ多くも、2008年度のノーベル経済学賞受賞者、ポール・クルーグマン大博士の肉声(TV出演中の発言)なのである(日本時間2008年11月17日、米国時間前日放送のNHK-BS1『ABCジスウィーク』)。
(^o^)/~
同じ認識を持つ者はほかにもいる。

「ルーズベルト(FDR)は大不況(大恐慌)から脱出できなかった。公共事業(ニューディール政策)で少々雇用を作りはしたが、1930年代後半には、1930年代前半(大恐慌発生時)より米国経済は悪くなった。結局、第二次大戦で戦費を使うことで米国は不況を脱出した。オバマに経済回復のための戦争が必要だとは考えたくないが」

こちらは、「オバマは党の多数派の政策に逆らったことがない。オバマはジミー・カーター(元大統領)のような弱い大統領になるだろう」とも語る保守派の論客、米ブルームバーグ放送ワシントン総局長、アル・ハントの意見だ(2008年11月23日放送のテレビ東京『日高義樹のワシントン・リポート』「オバマ大統領で景気は回復するのか~ドナヒュー全米商工会議所会長に聞く」)。

●ノーベル賞学者が靖国史観に賛成!?●
非常に興味深いことに、上記のクルーグマンやハントの意見は、靖国神社境内の展示施設、遊就館(ゆうしゅうかん)の「大東亜戦争」コーナーで2005~2006年の一時期公開されていた展示とほぼ同じなのである。

当時、遊就館では「大東亜戦争」の展示に5室をあて、そのうち最初の部屋で「開戦事情」を展示していた。
そのタイトルは「避けられぬ戦い」。
第二次大戦(靖国神社の用語では「大東亜戦争」)の開戦前、米国はなかなか大恐慌から脱出できなかったため、(政府財政支出を超拡大し、国内の工業生産を活発にするために)、また、反戦を掲げて当選したFDRが対独参戦の口実を得るために、ドイツの同盟国である日本に攻撃を仕掛けてもらうことを欲していた、という趣旨の展示なのだ(しんぶん赤旗Web版2005年5月27日「“靖国史観”とアメリカ」)。

もちろんクルーグマンは「日本は米国の陰謀で第二次大戦に引きずり込まれた」とまでは言っていない。しかし、彼も靖国神社も、日本の真珠湾攻撃が、経済的には米国に絶大な利益をもたらした、という点では完全に意見が一致している。

この展示内容を知った親米保守派の論客、岡崎久彦は激怒し、新聞紙上で「未熟な反米史観」「唾棄すべき安っぽい議論」と酷評し(産経新聞2006年8月 24日付朝刊15面「正論 元駐タイ大使・岡崎久彦 遊就館から未熟な反米史観を廃せ」)、それを受けて靖国神社は展示内容を訂正した。

しかし、ほんとうに未熟なのは靖国神社の史観ではなく、岡崎の歴史認識のほうだろう。「FDRに倣ってニューディール政策をやれば、世界経済はいまの不況から脱出できる」などと、なんの根拠もない楽観論を唱える者があとを絶たないのは、岡崎のような、軽率な言葉遣いをする者がいるからではあるまいか。
百歩譲って、靖国神社に対米外交上の配慮を求める岡崎の主張に理があるとしても、あるいは「靖国神社は軍国主義の象徴だからけしからん」という左翼勢力や中国や韓国の言い分が正しいとしても、「未熟」「唾棄すべき」「安っぽい」などという言葉で、大恐慌前後の経済史に対する靖国神社の理解を批判するのは筋違いだろう。ほかのことはともかく、少なくともこの点に関してだけは、靖国神社の歴史認識は「成熟」している。

安っぽいのは靖国ではない。クルーグマンを除く(彼よりはるかに程度の低い?)多くのエコノミストやジャーナリストの大恐慌に対する歴史認識こそが安っぽいのだ。

●歴史に学べ●
以下の人々に言いたい。
すなわち、地球温暖化防止のための環境政策を説く者、そのための自然エネルギー政策を説く者、ジョージ・W・ブッシュ米大統領の政策すべてを単純に悪と決め付ける者、同大統領に追随して日米関係を強化した日本の保守勢力を批判する者、日米同盟の見直しを叫ぶ者、もう米国の覇権は終わったと唱える者、米国の次は中国の時代だと信じる者たちに言いたい。

「あなたがたは、自分は視野が広いと思っているのだろうが、実はなさけないほど視野が狭い。あなたがたの視野にはいっている歴史は、たかだか数年前までの浅い歴史だ。
37年前まで遡れば、米国は相当に横暴な経済政策を採っても、そう簡単には覇権国家の座を失わないとわかるし(小誌2008年11月27日「究極の解決策~勝手にドル防衛?」)、80年前の歴史を正確に学べば、資本主義はリセットされる時機には「平和的な」公共事業をいくらやっても景気は回復しないとわかるのに、それらをわかろうとしない。
米国はニューディール政策で大恐慌を克服した、などという米国政府の『大本営発表』を鵜呑みにし、たかだか十数年間の中国の国内総生産(GDP)の伸びを見て中国の将来性を信じる者に、いったいどんな見識があるのか」

日米同盟は第三国の脅威から日本を守るためにあるのではない。米国の脅威から日本を守るためにあるのだ。第二次大戦を見てもイラク戦争を見てもわかるとおり、米国は、自国の経済政策上の都合で、適当な理由をでっち上げて他国に戦争を仕掛ける野蛮国だ(小誌2008年12月4日「イラク戦争は成功~シリーズ『究極の解決策』(3)」)。
だから、日本は常に米国の味方でいなければならないのだ。うっかり米国と距離を置くような政策を採って、イラクのように「違法な大量破壊兵器があるはずだ!」などと言いがかりを付けられて戦争を仕掛けられたら、どうするのだ。
日米同盟を重視する日本の保守政権を批判する連中は、「異国に屈して日米和親条約を結んだのはけしからん」と激昂して大老・井伊直弼を惨殺した幕末の尊皇攘夷派と同じで、まったく現実が見えていない。
「米国の戦争に巻き込まれないように、平和憲法を守って悪いことをしないようにしていれば、だれからも戦争を仕掛けられることはない」などという「護憲攘夷」は机上の空論であり、現実を無視したカルト宗教のご託宣と同類だ。

日本の保守勢力が(最近は民主党も)イラクやアフガニスタンにおける米国主導の戦争「テロとの戦い」で、米国の求める軍事的貢献をすることに熱心なのは(毎日新聞Web版2008年12月20日「民主党:アフガン貢献策などで意見交換 - 米の民主党と」、読売新聞Web版2008年8月28日「日本の国際貢献試練 邦人に退去要請も 『安全の工夫に限界』」における前原誠司副代表の発言)、日本が米国に攻撃されるのを防ぐためであって、べつに世界平和に貢献したいからではない(はっきり言って、現状では、西側先進諸国の景気回復にとっては、世界平和は必要ではない)。
ニコラ・サルコジが大統領になって以降のフランスが、北大西洋条約機構(NATO)の軍事機構に復帰したり(サルコジが大統領就任直後の長期休暇を米国で過ごしたり)、アフガンにおけるフランス軍派兵を維持したりといった「対米追従」政策を採るのも、日本と同じく、米国に敵視されるのがこわいからだろう (小誌2007年10月22日「軽蔑しても同盟~シリーズ『中朝開戦』(11)」、日経新聞Web版2007年9月20日「仏、NATO完全復帰へ・軍事面、独自路線42年ぶり転換」、日刊ベリタ2008年08月22日「アフガン派兵めぐり揺れるフランス 大統領は継続表明、国民の過半数は撤兵支持」、ロイター日本語版2007年8月12日「ブッシュ米大統領が休暇滞在中のサルコジ仏大統領招いて昼食会、友好関係をアピール」)。

グリーンニューディールで景気回復? 面白い。やれるもんならやってみろ。絶対に失敗するから。
その理由は簡単だ。技術というものは新しければ新しいほど生産性が高く、より少ない労働力でより多くのものを生産できるようにしてしまうからだ。
したがって、「地球にやさしい」新エネルギー技術が開発され普及すると、それによって生み出される新規雇用よりも、それによって駆逐される、「旧技術」を使う職場で失われる雇用(失業)のほうが、必ず多くなるはずなのだ(この問題はいずれ小誌上で別途取り上げる予定)。

2009年現在、不況と失業に苦しむ世界経済にとって必要なのは新技術を創造して新産業を起こすことではない。必要なのは、すでに過剰になってしまった生産力を破壊することなのだ。

ハントが示唆したとおり、オバマ政権にとって真に必要な経済政策は戦争である。しかし、オバマもFDRと同様に「反戦」を掲げて当選したので、そう簡単には、景気回復のための戦争をするわけにはいかない。となると、真珠湾攻撃のような米国領土への奇襲をだれかに仕掛けてもらって、それに対する反撃という形で戦争に打って出る…………というのは、すでにブッシュ現大統領が、2001年9月11日の米中枢同時テロ(9.11)を利用する形で2003年のイラク戦争でやってしまった。同じことを三度やれば、どんなに陰謀論の嫌いな者でも「9.11」は米国の陰謀ではないかと疑うだろう。だから、そんな工作は、もう米国にはできない。

【現時点では、筆者は「9.11は米国の陰謀」という説には賛同していない。】

●オバマの戦争●
オバマは、イラク戦争に対する「反戦」はその開戦前から一貫して主張していたものの、大統領選挙中には「テロとの戦いの主戦場をイラクからアフガンに移す」と表明していた(産経新聞Web版2008年11月7日「オバマ氏、タリバン抑え込み狙うも 情勢悪化のアフガンは『鬼門』」)。おそらく彼は、米軍はもちろん、日仏など同盟国の軍隊もアフガンに集めて「テロとの戦い」をやるだろう。

もちろん、そんな戦争をやっても景気回復にはほとんど役に立たない。アフガンは米国に輸出できるようなものを何も生産していないし、米国産品を輸入できるだけの購買力もないので、そんな国を軍事力でいくら破壊しても、米国の財政赤字が増えるだけだ。

しかし、アフガンはインドの隣国パキスタンと国境を接しているし、イスラム教徒の多く住む中国領、新疆・ウイグル自治区にも近い。そして、インドと中国は、(電気)自動車、航空機、人工衛星の国産化に乗り出していて、これらの分野で米国のライバルになる可能性があるだけでなく、現在米国の数少ない基幹産業の1つであるソフトウェア産業において、米国の王座を脅かす潜在力持っている(両国における数学教育の水準が高いため、インド人と中国人には世界レベルの優秀なコンピュータ技術者が多く、シリコンバレーでは、両国出身の技術者はまとめて「IC」と呼ばれている)。

インドと中国の産業は発展するより破壊されたほうが、米国にとって都合がいいだろうから、インドと中国に対して米国が戦争を仕掛ける…………かというと、そうとも限るまい。
上記の如く、資本主義がリセットされるときの生産力破壊には、米軍が直接手を下す「米日型」「米独型」のほかに、米軍が手を出さない「独英型」「独ソ型」があるのだ。後者の場合、米軍(米国防総省)の役割はおもに、諜報員を使った工作と情報収集に限定される。

たとえば、米国は、テロとの戦いを口実に多国籍軍をアフガンに集結させておいて、そこから工作を仕掛けて、インドとパキスタンを戦わせ、パキスタンが崩壊しそうになったら、アフガンから多国籍軍を出動させてパキスタンを保障占領してインドが勝ちすぎないようにコントロールする、といったことが考えられる(この場合は、アフガンはどうでもいい、ということになり、米国主導のアフガンへの兵力集結は、アメリカンフットボールで言うところの、敵を欺くための「フェイク」となる)。
2008年11月26日にインドのムンバイで起きた「インドの9.11」、イスラム過激派によるムンバイ同時テロ事件は、この印パ戦争への「導火線」と見ることもできる(産経新聞Web版2008年11月27日「インドで同時テロ 330人近く死傷 日本人1人重傷の情報」)。

中国に対しては、たとえば北朝鮮に中国を攻撃させ「中朝戦争」をやらせて中国を大混乱に陥れ、同時に、アフガンから新疆に工作を仕掛けて、新疆のウイグル人イスラム教徒の分離独立運動を煽り、中国を国家分裂に向かわせて、外国から投資の来ない、カントリーリスクの高い三流国に転落させる、というのも有効だろう(「中朝戦争」については小誌2008年3月6日「中朝山岳国境~シリーズ『中朝開戦』(13)」、同2007年3月1日「脱北者のウソ~シリーズ『中朝開戦』(2)」ほかを参照)。

こういう場合、米国の目的は戦争そのものではない(単なる「軍需産業の金儲け」が目的なわけでもない)。戦争によって、経済的なライバル国の生産力を破壊し、その戦後復興事業をなるべく自国企業に排他的独占的に受注させ、そこから利益を上げると同時に、ライバル国の国力が回復しすぎないように制御することだ(現に第二次大戦後、米国は日独を占領して両国の戦後復興政策を主導し、日独に対して戦後の復興援助を与えると同時に、両国が核兵器や米国並みの航空宇宙産業を持てないように去勢した)。

他方、中東では、2008年12月27日から、イスラエルが、パレスチナ占領地のガザ地区にあるイスラム原理主義過激派組織ハマスに対して大規模な戦争を仕掛け、ガザ全体を占領しそうな勢いで戦っている(読売新聞Web版2009年1月4日「イスラエル軍がガザ侵攻、ハマス拠点包囲…死者500人超」)。
中東には、インドや中国のような、米国の経済力を将来脅かすような大国はないので、そこで戦争をしてもらってもあまり意味はないだろうが、中東全域に戦火がおよぶ「中東大戦争」に発展すれば、中東原油に依存する日本や中国、インド、韓国などの工業生産を停滞させることもできるので、米国経済の回復にとってぜんぜん意味がないとは言えないだろう。

【インドと中国は、地球温暖化防止のための二酸化炭素(CO2)排出削減義務を負うことに消極的である。そういう義務を負うと、石油や石炭などの化石燃料の消費が抑制され、経済成長が難しくなるからだ(産経新聞Web版2008年9月30日「中国やインドに目標設定義務づけ ポスト京都議定書で日本提案」)。逆に、日米欧の先進諸国が石油、石炭を燃やすことで発生する二酸化炭素(CO2)の排出削減に合意しているのは、この環境問題を口実に使えば、将来経済的ライバルになりうるインド、中国などの新興国の経済成長を抑制し、先進国の優位を守ることができるからだ。
つまり、インドと中国は「これ以上成長するな」という欧米先進諸国の警告を、第二次大戦前の日本のように無視したのだから、戦争を仕掛けられるのは当然だろう。】

印パ戦争、中朝戦争、中東大戦争のうち、どれが実現するのか、あるいは3つとも起きるのかはわからない。しかし、オバマ次期政権にとってもっとも必要なものが戦争であることは間違いなかろう。

もちろん、オバマ政権下の米国は絶対に、イラク戦争を起こしたブッシュ現政権下の米国のような「悪役」にはならない。これもまた、確実だろう。

【小誌が2007年から一貫して「中朝戦争」が(2009年10月から2012年4月までに)起きる可能性を取り上げて来た理由は、まさにこれである(小誌2007年3月8日「戦時統制権の謎~シリーズ『中朝開戦』(3)」)。小誌は2007年9月の時点で、「[米共和党員であるロバート・M・]ゲーツ[ゲイツ]現[米]国防長官を新大統領(たぶん米民主党員)がそのまま国防長官の座に留めると提案すれば、議会側にはそれに反対する理由はあまりない(から、2009年10月まで待たなくても中朝戦争はありうる)」と述べていたが (小誌2007年9月13日「開戦前倒し?~シリーズ『中朝開戦』(9)」)、なんと大統領選当選から1か月も経たないうちに、オバマが(筆者の提案どおり?)「ゲーツ続投」を決めたので、筆者は戦慄した(読売新聞Web版2008年11月26日「ゲーツ国防長官、次期政権でも続投へ」)。
同長官留任の理由は、アフガンへの米軍増派など「テロとの戦い」についてオバマと意見が近いからだろう、と言われてはいるものの、理由はともかく、長官が留任する以上、副長官、次官、次官補などの政治任命ポストは一切替わらないはずなのだ。そういう人事や人事の議会承認手続きや事務引き継ぎの問題がないのなら、中朝国境の河川、鴨緑江(おうりょっこう)の氷が夏、秋を経て凍結する2009年11月まで待たなくても、前年の冬の氷が溶ける前の2009年2~3月にも早々と、米軍(米国防総省)内には中朝戦争に対処するための陣容が整うことになる。】

【但し、1994年の米朝接近を実現したのは、当時のビル・クリントン米大統領の政権なので、彼に近い人物が政権の一員になって、米国政府が北朝鮮から見て安心できる陣容になるまでは、いくら米国が頼んでも北朝鮮は中国を攻撃しないだろう。オバマが次期国務長官にビル・クリントンの妻のヒラリー・クリントンを指名したのはそういう理由だと考えられる。
だから、ヒラリーが議会承認手続きを経て正式に国務長官に就任するまで(あるいは、就任後、初訪朝するまで)中朝開戦はないだろう(とはいえ、訪朝した直後に開戦すると、世界中から「密約」を疑われる可能性があるので、訪朝と開戦のタイミングを選ぶのはけっこう難しい)。
クリントン政権の国連大使を務め5回の訪朝歴のあるビル・リチャードソン・ニューメキシコ州知事を、オバマが次期商務長官に指名したのは、中朝戦争後の北朝鮮復興援助に米国企業を参加させるためだっただろうが、リチャードソンはスキャンダルを理由に指名を辞退した(日テレニュース24 Web版 2006年12月16日「北朝鮮高官、米ニューメキシコ州知事と会談」、仏AFP 2009年1月5日「オバマ氏指名の商務長官、リチャードソン氏が辞退」)。米国内の中朝戦争反対派(あるいは中国の諜報機関)の巻き返し工作も盛んなようなので、ヒラリーとて国務長官に指名されるまでは油断できまい。】

●3.0から4.0へ●
「資本主義=ネズミ講」説あるいは「(60~)70年周期説」に従うなら、「資本主義3.0」は2008年9月をもって終わったのであり、2008年9月から、「4.0」へ向けてのリセットが始まったと考えられる。

もちろん、そんな意見は経済学的におかしい、という反論はあるだろう。だから、そういう意見を唱えて筆者と論争して勝ちたい人にはいくらでも勝たせて差し上げよう。
しかし、そんな論争に勝ったところでなんの意味もない。

重要なのは、筆者がどう思っているかではないし、エコノミストがどう思っているかでもない。日米の政財官界の有力者たちが、この説を信じているという事実なのだ。おそらくオバマ政権のブレーンたちも信じているだろう。

だから、この説が経済学的に正しいかどうかはどうでもいい。重要なのは、理論ではなく、次に起こる現実だ。

 (敬称略) 



究極の解決策

イラク戦争は成功

~シリーズ「究極の解決策」(3)~

●米共和党の不可解●
ところで、共和党は……たとえ民主党に政権を取らせて「人権帝国主義」をやってもらうという意図があったにせよ……なんで敗北を甘受したのだろう。筆者なら、悔しくてとても我慢できない。

「2000年の大統領選ではフロリダ州の開票が大接戦になり、大混乱になって、ほんとうは負けたはずの共和党のジョージ・W・ブッシュ現大統領が、民主党のアル・ゴア前副大統領に勝たせてもらったから、そのときの借りを返すため」と、筆者の知人の永田町・霞が関関係者は言っている(小誌2008年2月1日「ヒラリー大統領~2008年米大統領選」)。
たしかに、ブッシュは2000年にはフロリダの疑問票で、2004年にはオハイオの疑問票で「当選させてもらった」、つまり「民主党に勝ちを譲ってもらった」のだ(小誌2004年11月15日「宗教票=人種票~シリーズ『米大統領選』(2)」)。

それなら、そもそも、なんで、2000年と2004年、民主党は共和党に二度も勝ちを譲ったのだろう。そして、勝ちを譲ってもらった共和党は、せっかくオバマ以外の民主党議員に賛成してもらってイラク戦争までさせてもらったのに、なんで戦後処理を誤ってイラクの治安を悪化させたのだろう。世界中の報道では「ドナルド・ラムズフェルド国防長官が制服組の助言を退けて、大規模な治安維持部隊を派兵しなかったから」つまり「ブッシュやラムズフェルドがバカだったから」失敗したとなっている(田中宇の国際ニュース解説2003年8月6日「イラク駐留米軍の泥沼」)。
彼らはほんとうにバカなのだろうか。

たしかに、開戦の理由になった、イラクが核兵器などの大量破壊兵器(WMD)を開発または保有しているという「証拠」の取り扱いはおかしかった。ブッシュ政権下で米中央情報局(CIA)などの諜報機関は、イラクにWMDがあることをうかがわせるあやふやな情報を挙げて、開戦の口実作りに(不本意ながら、だったかもしれないが)協力したくせに、なぜか戦後は証拠の捏造には協力しなかった。

証拠を作るなど、簡単なことではないか。秋葉原から核兵器や化学兵器の製造に役立ちそうな電子機器を買って来て、捏造したアラビア語の設計図や指示書と一緒にバグダッドの大統領宮殿地下に隠し、それを米国政府のWMD兵器専門家に「発見」させれば済むことだ。もしイラクの旧政権幹部が真相を暴露しそうになったら、殺せばいい。現に2006年12月、米占領軍の影響下にあった「特別法廷」はサダム・フセイン元イラク大統領を、多くを語らせないうちに死刑にしているのだから、必要に応じて口封じはいつでもできただろう。

ところが、ブッシュ政権では、だれもこの「必要な措置」を採らなかった。お陰で、2004年10月、米国政府が派遣した調査団が「イラクにはWMDはなかった」という最終報告書を発表し、ブッシュもそれを認める羽目に陥った(読売新聞Web版2004年10月7日「イラク大量破壊兵器、開発計画なし…米最終報告」)。

そのうえブッシュ政権は、終戦直後のイラクに大量の兵員を投入して治安維持をすべきだったのに、それを怠り、戦後のイラクを武装勢力の跳梁跋扈(ちょうりょうばっこ)する新たな「戦場」にしてしまった。これでは、米国民がブッシュ政権に怒るのは当然だし、2008年大統領選において、開戦前にイラク戦争に反対したバラク・オバマ候補(次期大統領)を支持するのも、イラクからの撤兵を主張するヒラリー・クリントン候補(とオバマ)を支持するのも当然ではないか。

いったい、なぜ、なんのためにブッシュはイラク戦争をしたのか。いったい、なぜ、なんのためにブッシュはイラク戦争をしたのか。
開戦前「ブッシュはイラクの石油(利権)のために戦争をする気だ」などと批判していた反米的、左翼的な日本のジャーナリストの多くは、戦後のイラクの治安が悪化したのを見て、「だから、この戦争はやっちゃいけないって言ったじゃないか」と得意げに言うようになった。
が、これは、算数の問題で「式は間違っていたのに、たまたま答えの数字が合っていた」にすぎない生徒が「正解だ」と言い張っているのと同じだ。現に、終戦後5 年経っても、イラクの油田開発はあまり行われておらず、「米国企業がイラクの石油を売って大儲けする」などという事態は起きていない。「反米派」の戦前の予測の大半は、ほんとうははずれたのだ。

これは、星野仙一・北京五輪野球日本代表監督への批判と同じだ。日本の多くのマスコミは五輪本大会前、「星野は上原浩治(読売巨人軍)のような2008年のプロ野球シーズン前半戦で不調な選手を多数代表チーム(星野JAPAN)に入れたので、予選(五輪本大会一次リーグ)突破もあぶない」などと批判していた(『サンデー毎日』2008年6月22日号 p.131 「『シーズン0勝』上原頼みで予選落ちもある『星野ジャパン』」)。
じっさいに、星野JAPANが五輪本大会でメダルも取れずに4位に終わると、マスコミは一斉に「ほら、言ったとおり負けたじゃないか」と星野バッシングを始めた。が、実は、マスコミの予測はぜんぜん的中していない。シーズン中不調だった上原らは五輪本大会では活躍したからだ。
星野JAPANの敗因はまったく別のところにあるのだが(小誌2008年8月31日「星野続投反対!!~シリーズ『北京五輪』(4)」)、マスコミはいまだにまともな敗因分析をしていない(マスコミは自分のことを「予測が当たった」などと言う前に、まず上原に謝罪すべきだ)。

これはイラク戦争についても同じだ。
米国はイラク戦争では、バグダッドを陥落させ政権を転覆するところまではすばやく、効率的にやっている(経済同友会Web 2003年4月10日 小林陽太郎代表幹事「バグダッド陥落について」)。多くのマスコミの予測に反して「戦況の泥沼化」も、「中東全体の不安定化」も「石油価格の高騰」も、もちろん「第三次世界大戦」もなかった(共同通信 2003年3月5日付「緊急連載企画『なぜイラク攻撃か』(下) 第3次世界大戦のリスク 怖いフセインのわな 民主化の実現は疑問」、同18日「泥沼化なら揺らぐ政権基盤 新軍事戦略の試金石にも 米、20日にも対イラク開戦 フセイン大統領に最後通告 48時間内の亡命迫るブッシュ大統領が演説」、同18日「保証ない短期戦シナリオ 市民の巻き添え不可避 米、20日にも対イラク開戦 フセイン大統領に最後通告 48時間内の亡命迫る ブッシュ大統領が演説」、毎日新聞2003年3月20日付夕刊15面「イラク開戦泥沼化も/テロ不安/現地へ思い千々」、朝日新聞2003年3月12日付朝刊1面「孤立呼ぶ『帝国の独善』 イラク きしむ世界 米国から」)。

ところが、そのあと急におかしくなる。イラクを占領した米軍は、イラクの軍、警察を早々と解体し、政権与党のバース党関係者を政府から追放する一方、治安維持のために大規模な部隊を投入することを怠り、混乱させる。これに対して世界各国のマスコミやオバマは「だから最初からだめだと言ったじゃないか」式の「星野バッシング」のような単細胞な批判しかしておらず、共和党政権が戦後処理に失敗した理由を説明できていない(「ブッシュ政権が無能だから」のひとことで片付ける者も少なくないが、そんなに無能なら、なぜバグダッド攻略まで楽勝だったか、が説明できない)。

●イラク戦争の深層●
実は、前々々回の記事を書くために、公明党の太田昭宏代表の愛読書を調べていて(小誌2008年10月1日「公明党の謀叛!?~連立政権組み替えの兆候~『中朝戦争賛成派』が小池百合子新党に集結!?」)、面白い本(の読書感想文)をみつけた。それは、増田俊男著『またもやジャパン・アズ・ナンバー1の時代がやってくる』(徳間書店2007年12月刊)だ(太田昭宏Web 2008年1月「私の読書録」)。

それによると、米国がイラク戦争を起こした理由は、イラクが石油貿易の決済通貨として、米ドルに替えてユーロを使い始めたからだ、という(増田俊男Web 2006年8月4日「アメリカが先制攻撃態勢に転換したわけ」)。

【実は、筆者は増田前掲書そのものは読んでない。だから、WMDの証拠の取り扱いや、ドルとユーロの関係に関する以下の推理は、筆者のオリジナルである。】

イラクは世界第二の石油埋蔵量を持つ大産油国だ。世界貿易に占める石油取り引きの比重は高く、イラクがその決済にドルでなくユーロを使うようになり、その動きに反米的なイラン、ベネズエラなど他の大産油国が同調すれば、産油諸国の外貨準備に占めるドルの比重は下がり、ユーロの比重が増す。

そうなると、産油国から石油を輸入する日本や中国も、産油国との貿易でドルばかり使うわけにはいかなくなる。日本の輸出業者が産油国に品物を輸出する際、産油国側から「手持ちのドルが少ないので、一部はユーロで」と言われれば、業者はユーロも受け取らざるをえなくなるので、日本も自国の外貨準備の相当部分をドルからユーロに置き換えることになる。
そして、こうした動きはインフルエンザのように、日本の貿易相手国にも、そのまた相手国にも「感染」して行く。
そうなれば、世界の基軸通貨としてのドルの独占的な地位は危うくなる。米国債の買い手となる諸外国の手持ちのドルが減るので、米国政府はドル建て米国債の発行を縮小せざるをえなくなる(イラク戦争開戦寸前まで、独仏などユーロ圏諸国が開戦に反対していたことを想起されたい。独仏はイラクを利用してユーロをドルに替わる基軸通貨にしようとしていたと考えられる)。

【国際通貨基金(IMF)や欧州中央銀行(ECB)によると、2006年の時点で、全世界の準備通貨(世界各国が保有する外貨準備の総額)に占める米ドルの比率は65.7%で、これはユーロ紙幣が登場した2002年の66.5%からほとんど変わっていない(ユーロが、紙幣も硬貨もない、銀行間取引限定の通貨だった2001年は70.7%)。ユーロの比率も2002年の24.2%から2006年の25.2%へと変わっただけである(2001年は 19.8%)。
米ドルの準備通貨比率が圧倒的に高いので、米国では、巨額の貿易赤字を穴埋めするために大量の米ドルを発行しても、米ドルが暴落する通貨危機のような問題は起きない(逆に、米ドルの比率が低くなると、問題が起きる)。
2008年現在、日本の財務省は日本の外貨準備について「ユーロをいくら保有しているか」などの詳細は公表していない。が、大半を米ドルで保有しドル建て米国債で運用していると推定される(財務省Web 2005年4月1日「報道発表 外国為替資金特別会計が保有する外貨資産に関する運用について」、同2008年11月10日「外貨準備等の状況(平成20年10月末現在)」)。】

米国債がドル建ての場合、米国政府がいい加減な経済政策を採ってドル安になり、たとえば「1ドル=100円」が「1ドル=90円」になると、米国政府は事実上10%の債務不履行になってトクをする。
が、もし米国債が「ユーロ建てでないと買ってもらえない」事態になり、米国政府が米国債の一部をユーロ建てで発行する羽目に陥ると、事態は一変する。
もしもドル安になり、たとえば「1ドル=1ユーロ」が「1ドル=0.9ユーロ」すなわち「約1.1ドル=1ユーロ」になった場合は、額面1万ユーロの米国債を償還するときに米国政府が支払う金額は1万ドル(=1万ユーロ)から約1.1万ドル(=1万ユーロ)に変わり、米国の債務は事実上約11%増加し、米国は損をする。
つまり、米国政府はユーロ建てなど外貨建てで米国債を発行せざるをえない状況に追い込まれると、いままでやって来たような自国本位の経済政策はできなくなるのだ。

だから、ブッシュはWMDの証拠をでっち上げてイラク戦争を始めた。ドルの覇権を脅かす者は徹底的にたたきのめし、見せしめにしたのだ。その結果、世界各国の(一般庶民でなく)権力者は、ユーロを決済通貨にしようとしたサダム・フセインの悲惨な末路を見た。もうだれも、イランのマフムード・アフマディネジャド大統領もベネズエラのウゴ・チャベス大統領も(口ではどんなに反米的なことを言おうとも)もはや、ドルを基軸通貨の座から引きずり下ろすことなど、恐ろしくて考えることすらできまい。

【2008年11月、ロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領がベネズエラを訪問した際、チャベスは「ドルは米国が勝手に印刷するただの紙切れ」などと相変わらず口汚く米国を罵ったものの、「ドルの支配から逃れるために」ロシアと合意した政策は、「両国の貿易決済に(ドルでなく)両国の通貨を使うこと」に留まった(2008年11月28日放送のNHK-BS1『きょうの世界』「ロシアと中南米 急接近の背景は」)。両国の通貨であるルーブル、ボリバルはともに、ユーロよりはるかに国際的信用が乏しく、ドルの覇権を脅かす力がまったくない。イラク戦争後のチャベスがユーロ決済の導入に対して怖気(おじけ)付いているのは明らかだ。
このドル依存を減らす政策にしても、ある日突然手持ちの古いドル札が偽札扱いされる「二重通貨制」にチャベスが怯えた結果かもしれない(小誌2008年11月27日「究極の解決策~勝手にドル防衛?」)。】

だからこそ、米国政府は「イラクにはWMDはなかった」と言ったのだ。
チャベスなど反米国家の権力者を脅迫するには、イラクがほんとうにWMDを開発していては困るのだ。もしほんとうにイラクがWMDを持っていたがゆえに米国に攻撃されたのなら、チャベスは「ベネズエラには、イラクと違って、WMDはないから攻撃される心配はない」と安心して、貿易の決済通貨をドルからユーロに替えることができる。

それではだめだ。米国のドル覇権を脅かす国は、たとえ無実であっても、犯罪の証拠をでっち上げられて「制裁」され、徹底的に破壊されるのだ、ということを、ベネズエラに、イランに、中国に、日本に思い知らせなければならないからだ。

【おそらく、イラクを占領した米軍、すなわち米国政府は、たとえ戦後のイラクからWMD開発の証拠がみつかったとしても、それを発表せず、握り潰しただろう。】

では、WMDの証拠がないことを全世界に公表した理由はそれでいいとして、戦後のイラクの治安悪化はどう説明すればいいのか…………もちろん、それは、米占領軍をイラクから撤退させるためだろう。

●わざと治安悪化?●
戦後の治安維持がうまく行った場合、米軍としては、かつて日独伊韓に対してそうしたように「せっかく苦労して占領 (進駐)したんだから、この際占領地に恒久的な米軍基地を造ろう」と考えるに決まっている。米軍(米国防総省)といえども「役所」なのだから、一度手にした既得権や縄張りはそう簡単には手放さない。
そのうえ、戦後の占領地の治安がよければ、第二次大戦終戦直後の日本などでそうであったように、被占領国の国民に「親米感情」が生まれ、それが米軍のイラク駐留を長引かせる口実として、米国防総省の役人に利用される可能性すらある。
が、そうなると、諸外国は「米国がイラク戦争を起こした目的の1つはイラクに軍事基地を造ることであり、ユーロ決済の妨害は必ずしも重要な問題ではなかった」と解釈してしまう。
米国としては、そういう誤解は防ぎたい。米国がイラク戦争を起こした理由はただ1つ、貿易の決済通貨がドルからドル以外の通貨に替わることを防ぐためだった、と世界中の権力者に知らしめるためには、米軍は戦後なるべくすみやかにイラクから撤退する必要があり、そのためにはイラク国民のあいだの反米感情が強いほうが、戦後のイラクの治安が悪いほうが、いいのだ。

もしも戦後の治安維持がうまく行って、その結果として開戦を主導した共和党が2008年の大統領選に勝ってしまうと、「戦果」である米軍のイラク進駐(占領)はそう簡単にはやめられないから、進駐はしばらく続く。その場合、米国政府は「われわれはサダムの独裁政権を倒してイラクを民主化しつつある」と言えば、国内的には支持を得られる。しかし、対外的には「でっち上げの証拠で戦争をした侵略国家」のそしりは免れず、間違っても「人権」を口実にした中国への経済制裁などできない。
が、イラクにおける米国の戦後処理が悪ければ悪いほど、米国内では米軍のイラクからの撤退を求める世論が高まり、イラク戦争の際に与党でなかった民主党への支持が高まる。そうやって、2008年の大統領選で、女性または黒人の民主党候補が勝って、選挙で示された民意に従って米軍がイラクから撤退すれば、米国はふたたび「正義」の国に戻ることができるから、人権を口実になんでもできる。

そのうえ、基軸通貨としてのドルの地位は、共和党政権時代にブッシュが「汚れ役」を引き受けて守ってくれたので、安泰だ。2009年に発足する民主党政権下では、もはやドルがユーロに取って代わられる心配はなくなっている。

共和党と民主党は末端、いや、大部分の党員や支持者のレベルでは角突き合わせて対立しているのかもしれないが、おそらく最高幹部クラス同士はちゃんと話が付いていて、対立などしておらず、単に対立に見せかけた「役割分担」をしているだけではないのか。

筆者は小誌上で、福田康夫政権を作った黒幕は、政治家でも財界人でもなんでもない、Qという市井(しせい)の一個人だという事実を暴露したが(小誌2008年10月1日「公明党の謀叛!?~連立政権組み替えの兆候~『中朝戦争賛成派』が小池百合子新党に集結!?」)、おそらく米国にもQのような人物がいて、超党派で米国の国益を考えて、共和党と民主党、軍を含む官僚機構と財界などとの関係をコーディネートしているのではないだろうか。中国のような事実上の一党独裁国家の場合はそういう中立的なコーディネーターは不要だが、日米のような複数政党制の国では、Qのような黒幕は不可欠だろう。

●官僚機構を破壊せよ●
イラク戦争後のイラクの治安悪化には、さらにもう1つ目的があったかもしれない。それは、もっと直接的に米ドルの基軸通貨としての地位を守ることであり、そして、その見地から見る限り、治安悪化は「大成功」だったと言える。

第二次大戦後の日本を米軍が占領統治した際、米軍の対日占領当局は日本の治安や民生を安定させるため、日本の官僚機構を温存し、そのまま統治に利用した。このため、(夫が出征したあと妻子が困らないようにと考えられた)居住者の権利が異常に強い「借地借家法」(2008年現在も存続)や、戦時の食糧確保のために作られた「食管制度」(1981年廃止)など、戦時中にできた法制が戦後もそのまま、かなり永く温存された(これらの制度を作家の堺屋太一は「昭和16年体制」、経済学者の野口悠紀雄は「1940年体制」という)。つまり、占領軍が現地の官僚機構を温存すると、占領が始まる前に作られた制度や政策が占領後も生き延びるのだ。

これとは対照的に、イラク戦争後、米軍の対イラク占領当局はイラク軍やイラク警察を含む官僚機構を解体し、治安の悪化を招き、とくに終戦直後にはひどい無政府状態を演出し、バグダッド市民がイラク政府庁舎の建物に乱入して略奪をするのを許した。この結果、戦後のイラク政府には、かつて貿易のユーロ決済を研究し実践していた人材はいなくなっただろうし、彼らがそのために作成していたはずの資料や書類もほとんど散逸したに違いない。
つまり、この治安悪化によって、戦争前に行われていたユーロ決済が復活する可能性は完全になくなったのだ。

●大虐殺しても英雄●
イラクで戦死した米兵は文字どおり「国を守るために」死んだのだから、遺族は当然そのことを誇りにしていい。ただ「国を守る」といっても、「テロの脅威から守る」のではなく、「財政破綻や年金崩壊の危機から守る」ということだったのだが。

もちろん、戦争をした結果、イラク国民も米兵も大勢死んだから、それは悲惨なことだ。しかし、戦争以外にドルを守り米国の国力を守る方法がなかったのだから、おそらく2003年には、だれが大統領であっても同じことをしただろう。

イラク戦争は、左翼や反米主義者が好んで口にする「資本家(軍需産業や石油産業)が金儲けのために行った戦争」という範疇(はんちゅう)にははいらない。これはおそらく数十年後の歴史家によって「政府が、米国の庶民の暮らしを守るために、開戦理由について故意にウソをついて始めた戦争」あるいは「大統領が、米国民の心を傷付けないために、開戦理由についてウソをつき通して戦った戦争」として評価されるだろう。ブッシュは遠い将来米国史上屈指の偉大な大統領の1人に数えられる可能性すらある(織田信長だって、比叡山や伊勢長島で大虐殺をしたのに、400年後の現在英雄扱いされているではないか)。
政治とは元々そういう奥の深いものであって、戦争を単純に罪悪視して罵り倒すような、単細胞な議論にはなじまない。ほかの国にとってはともかく、米国にとっては、イラク戦争は必要であり、成功だったのだ。

●笑える反米●
筆者は先日、図書館で朝日新聞縮刷版を読んでいて、1971年8月16日付夕刊1面に、前々回紹介した「ドル時代の終幕」という見出しをみつけたとき、思わず笑ってしまった(小誌2008年11月27日「究極の解決策~勝手にドル防衛?」)。
1980年代のロナルド・レーガン大統領の時代にも、彼の政権が大軍拡予算を組んで財政赤字を増大させ、一方で米国は巨額の貿易赤字も抱えていたので、「双子の赤字で、もう米国経済はだめだ」式の批判があったが、米国はそれを乗り切って、1990年代には「IT景気」を迎え、その経済力は完全によみがえっている。

米国を嫌いなジャーナリストたちは、毎年毎年「もう米国は終わりだ」と言っていれば、いつかは当たると思っているのだろうが、37年前の朝日新聞を見てもわかるとおり、そう簡単には当たらない(37年連続ではずれている)。
これはちょうど、韓国のマスコミが「食糧不足の北朝鮮は、今年の冬は無事に越せるか」などと毎年言っているのに、結局毎年無事に越しているのとよく似ている(つまり、北朝鮮の食糧事情についての韓国の報道にはまったく根拠がないのだ。小誌2007年3月1日「脱北者のウソ~シリーズ『中朝開戦』(2)」)。
(^^;)
まあ、500年後ぐらいには「米国の時代は終わった、と言える状況がとっくに来ている」かもしれないが、少なくとも今後20~30年以内にはそんな事態は起きないだろう(そうならないように、共和党も民主党も迫真の演技で「共犯」しているのだから)。
米国嫌いの方々には、37年前の新聞を読んでもう一度勉強し直されることをおすすめする。

というか、ジャーナリスト諸氏は「ブッシュはバカだ」とか「オレは米国の政財界の連中と違って正しい政策がわかっている」などと軽々しく思わないほうがいいだろう。
はっきり言って、世界中のほとんどのジャーナリストより、ジョージ・W・ブッシュのほうがはるかに頭がいい。彼は米国の国益を確実に、決定的に守る方法を知っていて、「汚れ役」まで引き受けてそれを実践したが、事前にそれを見抜いたジャーナリストは1人もいなかったのだから。

【もちろん、全体のシナリオを書いたのは、Qのような黒幕か、ラムズフェルドのような軍関係者だろう。が、ブッシュの偉大さはその演技力にある。彼は、イラク戦争開戦前は善玉を、戦闘終結後は悪玉を、みごとに演じ切り、経営危機に陥った金融機関への公的資金注入など、納税者の評判は悪くとも必要不可欠な政策も自分の代で済ませて、オバマ次期大統領が「正義」に専念できる環境を整えた。ブッシュの演技のお陰で米国民は「イラク国民を大勢殺して守ったドルのお陰で生活している」という「自虐史観」を持たずに済む。】

最近、小誌読者の方々からの「この説はほんとうか」という質問メールで知ったのだが、「ブッシュはイラクの治安を『泥沼化』させて米国の威信と国力を故意に低下させ、米国が世界の覇権を握る時代を終わらせ、覇権を中国などの新興国に譲り、世界を多極化しようとしている」という説が20万人もの読者に読まれているようだ。しかも、その理由は「ウォール街の投資家が先進諸国より成長率(利回り)の高い新興諸国に投資して儲けたいから」だという(田中宇の国際ニュース解説2006年12月5日「自滅の仕上げに入った米イラク戦争」、同2008年6月28日「アメリカが中国を覇権国に仕立てる」、同8月11日「北京五輪と米中関係」、同9月30日「米経済の崩壊、世界の多極化」、同2007年2月27日「地球温暖化の国際政治学」)。
そういう説にもそれなりに根拠があるようだから、べつに珍説、奇説とまでは言わないが、しょせん「星野監督は上原を代表に選んだから負けるぞ→ほら、負けただろ」式の、あるいは「石油利権のためにイラク戦争をやったらひどいことになるぞ→ほら、なっただろ」式の、事前の先入観にとらわれたままの感情論の域を出ていない。

【小誌記事の内容を紹介するメールマガジン、ホームページ、ブログなどインターネット上の諸媒体は、必ず小誌記事のURLアドレス http://www.akashic-record.com/y2008/usdirq.html#02 にリンクを張って、読者がワンクリックで小誌Web版の当該記事にアクセスできるようにする義務がある。もしも、上記のインターネット上の諸媒体が、小誌記事の内容を紹介しながらリンクを張らずに済ませるならば、それは、自媒体の読者を、自媒体と同等またはそれ以上に魅力的なコンテンツを掲載する他媒体に奪われないように囲い込もうとする卑怯な行為であると言わざるをえない。インターネット上では、読者は、異なる媒体のコンテンツを比較して、より優れたコンテンツに出会う権利があり、この権利は姑息な手段によって制限されてはならない。】

国際政治学者の故・高坂正尭(まさたか)京都大学教授は、筆者のような普通の学生にはゼミや講義で、民主党の前原誠司前代表にはマンツーマンで、「日本にとっては対米関係がいちばん大事」と説き続けたが、その理由が、いまあらためてよくわかる。
米国が持つ地政学的な条件、すなわち、中国などと違って、外国からの攻撃に対して世界一堅牢であるという条件が、この37年間まったく変わっていないからである。
もちろんこの条件は、今後50年経っても変わるまい。

ドルの覇権は守られた。
今後財政赤字がひどくなったら、借金の踏み倒し(米国債の償還制限)をすればいいし、ドル安(ドルインフレ)が行き過ぎたら、「二重通貨制」で古いドル紙幣を整理すればいい(小誌2008年11月27日「究極の解決策~勝手にドル防衛?」)。

米国は今後50年間、あるいは100年間、覇権国家であり続けるためにイラクで戦争をし、イラクから撤退する。
ただ、それだけのことだ。

 (敬称略)

【次回以降も、このテーマを、経済学的、地政学的見地から掘り下げ、米国の覇権が終わらないこと、および、中国が絶対に覇権国家になれないことを、引き続き証明して行く予定。】 

究極の解決策

人権帝国主義

~シリーズ「究極の解決策」(2)~


前回、米国が、米ドルの基軸通貨としての地位を守るために、主として中国などの「非民主主義諸国」に対して、人権問題などを理由に経済制裁と称して、米国債の債務不履行すなわち「借金の踏み倒し」や、古いドル札の大半を整理する「二重通貨制」を実施する可能性があることを述べた。が、それでもまだ実感がわかない、という方はおいでだろう。

●謎の先住民決議●
しかし、日本政界の保守勢力のなかには「ありうる」と思っている人がいるようだ。
なぜわかるのかというと、今年2008年(6月6日)になって急に、「アイヌ民族を(日本の)先住民族とすることを求める決議」(以下「先住民決議」)が国会で可決されたからだ。

それまで、日本の保守政界には日本を単一民族国家と考える「民族主義者」が大勢いた。
それは、1995年にオウム真理教の富士山麓の本部が摘発され、地下鉄サリン事件を上回る規模の、さらなるテロが計画されていたことが判明したとき、自民党の野中広務・国家公安委員長(当時)が「警察の捜査が遅れていたら、民族の危機だった」(毎日新聞1995年5月26日付朝刊2面「オウム真理教捜査、遅れていたら民族の危機 - 野中広務自治相に聞く」)と発言したことでも明らかだ。
また、2008年には、同じく自民党の中山成彬国土交通相(当時)が「日本は単一民族」と発言している(産経新聞Web版2008年9月26日「『成田反対ゴネ得』『日本は単一民族』 中山国交相『誤解招く』と撤回」)。
このように、日本の保守政治家たちは伝統的に日本民族と日本国民を同一視し、アイヌのような少数民族の存在は無視して来た。だから、日本政府が1996年に人種差別撤廃条約を批准したことを受けて制定されたアイヌ文化振興法も、アイヌが先住民族であるかどうかという問題を明確に規定しなかったし、2007年 9月の国連総会で「国連先住民族権利宣言」が採択されたあとも、日本の国会がそれに対応する決議や法案を可決することはなかった。

ところが、なんの理由か、2008年6月になって急に「先住民決議」案が発議され、衆参両院全会一致で通ってしまった(よくわかる政治 2008年6月10日「アイヌ先住民族決議、国会で採択」、2008年10月15日放送のNHK『その時 歴史が動いた』「神々のうた 大地にふたたび~アイヌ少女・知里幸恵の闘い」)。日本は一夜にして「多民族国家」になったのだ。

これは、「日本は中国と違って少数民族の人権を抑圧していない」ということを急に示す必要に迫られたから、と解釈できる。

●女性宰相待望論●
他方、日本の首相は初代の伊藤博文以来全員男性だが、2008年後半になると急に、それまで政界で単なる冗談と考えられていた「小池百合子宰相論」が浮上する。小池はそれまで防衛相などの要職に就いたことがあるとはいえ、いままで6つの政党に所属したことから「政界渡り鳥」と仇名され、しばしば「単なる目立ちたがり屋」などと揶揄(やゆ)されていた。
それだけに、同年9月に彼女が福田康夫首相の後継者を選ぶ自民党総裁選に立候補し、かつ、小泉純一郎元首相、中川秀直元幹事長、武部勤元幹事長、衛藤征士郎元防衛庁長官などの自民党の有力政治家に応援を受けたのは、椿事(ちんじ)と呼んでよかろう。

【このとき、彼女が自民党を離党する(民主党と非自民連立政権を組む?)可能性まで取り沙汰されたことも注目に値する(小誌2008年10月1日「連立政権組み替えの兆候~『中朝戦争賛成派』が小池百合子新党に集結」)。】

小池が日本初の女性首相になれば、上記の先住民決議と「合わせて一本勝ち」となって、日本は「女性や少数民族の権利を抑圧しない民主主義国家」であることが証明され、米国から人権問題で制裁される可能性はなくなる。

もちろん米国が同盟国である日本を相手に借金の踏み倒しをやる可能性はそう高くはない。が、1971年の悪夢があるだけに、日本の指導層としてはそこまで心配する必要があったのだろう(小誌前回記事「究極の解決策~勝手にドル防衛?」)。

●従軍慰安婦の亡霊●
それに、もう1つ、日本にはこの時期に女性首相を誕生させておいたほうがいいと考えられる理由がある。それは「従軍慰安婦問題」だ。

筆者はこの問題は「特定マスコミが、戦時の勤労動員だった女子挺身隊を、強制的な“慰安婦狩り”制度だったと歴史を捏造した結果」(読売新聞2001年3 月2日付朝刊3面「社説 歴史教科書日本は思想の多様性許容の国だ」)であり、日本政府は本来いかなる謝罪もすべきでなかったと考えている(小誌2007年6月28日「●いつか来た道」)。

朝鮮半島出身の「従軍慰安婦」の正体は、朝鮮人の女衒(ぜげん)によって、当時合法だった民間の売春業者に斡旋された職業売春婦であり、彼女らが第二大戦後に韓国で受けた差別は、売春婦一般に対する韓国(朝鮮)人の軽蔑感に起因するものであり、日本政府とは関係がない。

第二次大戦中のフランスで、占領軍であったドイツ軍相手に商売をしたフランス人娼婦は、戦後、フランスの一般市民によってリンチにかけられ、髪を剃り上げられたり、「ナチスと寝た女」と書かれた札を首からぶら下げられて引きまわされたりした。これを目撃したシャルル・ド・ゴール将軍(のちのフランス大統領)は、フランス人の道徳的堕落を嘆いたが、けっして娼婦たちの客であったドイツ人への非難などはしなかった(1995年10月21日放送のNHKスペシャル『映像の世紀』(7)「勝者の世界分割」)。なぜなら、これはフランス人同士の問題であって、ドイツ人は「第三者」だからだ。

この問題における韓国政府の日本批判は、朝鮮人女衒の、戦前から現在まで続く人身売買を隠蔽するためではないかとすら、筆者は疑っている(中央日報日本語版2006年6月21日付「韓国人女性8000人、米国で‘遠征売春’」によると、ロサンゼルスで「毎月逮捕される70~80人の売春女性のうち9割が韓国人」。このため、ロスに限らず米国各地で、韓国人女性がマンションに住もうとすると「どうせ買春に使うんだろう」とみなされ入居を拒否されるケースが続発しているという)。

【とくに、2007年以降英語圏において、(従軍)慰安婦の英訳を、「マクドゥーガル報告書」の「comfort woman」から「sex slave」に替えようとする動きが見られるのは、「韓国の陰謀」の疑いが濃厚だ。なぜなら、2006年までは、英語圏でsex slave(性奴隷)と言えば、在米韓国人売春婦のことを指していたからだ。この言葉は元々、米サンフランシスコ・クロニクル紙(SFC)が、韓国人業者が韓国人女性を米国で売春婦としてこき使う実態を告発する特集記事の中で使ったことで、広まった(同紙Web 2006年10月10日「DIARY OF A SEX SLAVE」)。
その特集記事のシリーズでは、にわかには信じ難いが、「韓国は国内総生産(GDP)の4%をセックス産業で稼ぎ出している」と指摘している(同紙Web 2006年10月6日「SEX TRAFFICKING / San Francisco Is A Major Center For International Crime Networks That Smuggle And Enslave」)。
この連載記事が掲載された直後の米中間選挙で再選された、カリフォルニア州サンフランシスコ近郊の、韓国系住民の多い選挙区選出のマイケル(マイク)・ホンダ米下院議員は、2007年1月に、上記の「慰安婦決議」を米議会下院に提出している。困ったことに、彼はオバマ次期政権に教育長官として入閣する可能性がある(仏AFP Web 2008年11月7日「オバマ政権入り狙うアジア系米国人コミュニティー」)。】

世界屈指の「捨て子大国」であり「孤児輸出国」「性奴隷輸出国」でもある国には、人権問題で日本を批判する資格などないはずだ(東亜日報日本語版2001年4月5日付「社説 美しい始球式」は「韓国は『孤児輸出国』の汚名を、未だに返上できていない」「『人権と福祉』を語る資格などあるのだろうか」と自戒している。中央日報日本語版2006年2月26日付「昨年、米に養子縁組した韓国人1630人…世界4位」)。

が、元々「特定マスコミ」の誤報で始まったものだったとしても、従軍慰安婦問題は国連や米国議会や欧米のマスコミで広く論じられ、(誤って)伝えられて定着している(その代表例が1998年8月に国連人権委員会差別防止・少数者保護小委員会で採択された「マクドゥーガル報告書」の附属文書)。

このため、この問題が、ある日突然米国政府によって「日本の人権問題」として提起され、(米国財政再建のため)日本に経済制裁を課す口実に使われる恐れがないとは言えない。現に2007年3月、米議会下院は、翌4月に迫った安倍晋三首相(当時)の初訪米を迎え撃つかのように、この問題で日本を非難する決議の審議を本格化させた(このとき、米議会民主党首脳と会って可決阻止を働きかけた日本政府高官のなかに、当時首相補佐官だった小池がいた。東亜日報日本語版2007年3月24日付「米下院の元慰安婦決議案 日本、通過阻止で首相まで総力ロビー」。小誌2007年6月7日「安倍晋三 vs. 米民主党」)。そして、同年7月、結局この決議は可決された。

●「人権派」対策●
このとき、米議会上下両院の多数党は、「人権派議員」を多く抱えるリベラルな米民主党だった。そして、この米民主党に近い、リベラルな新聞として知られる米ニューヨーク・タイムズ紙(NYT)は、人権問題で日本のあら探しをするのが好きだ。
ずっと本名(夫の姓)でTV出演していたNHKの女性アナウンサーが、離婚後ももはや本名でない旧姓を使って(慣例に反する形で)出演し続けたことをスポーツ紙や週刊誌に暴露された結果、番組降板に追い込まれた、という逸話を当事者の顔写真入りで詳細に報道して、日本では女性の職業的権利が抑圧されていると批判したことすらある(NYT 1999年10月27日付「Tokyo Journal; TV Star Loses Marriage, Privacy and Her Job Too」、朝日新聞1999年10月28日付夕刊18面「離婚女性に冷たい日本? 米紙、NHK黒田アナ降板を分析」。あきれたことに、NYTは当事者のアナウンサーに直接会うこともせず、彼女のプライバシーを侵害したゴシップ記事を非難しているくせに、そのゴシップ記事を借用し、切り貼りして、彼女の娘や元夫や、元夫の母のプライバシーまで詳報している。これは明らかに「事後共犯」であり、まるで三流ブログのような書き方だ)。

【日本に女性差別がぜんぜんないとは言えないが、このNYTの分析はうがちすぎだ。日本のマスコミ界を知っている者なら、原因は差別ではなく劣等感だとすぐにわかるはずだ。すなわち、NHKの就職試験を受けて落ちて他社の記者となった連中が、日頃からNHKに対して抱いている劣等感を処理するため、NHKの揚げ足を取ったのである。いくつかのメディアの報道を注意深く見ていれば、NHK の問題を針小棒大に騒ぎ立てるこの種の揚げ足取りが日常的に繰り返されていることは、すぐにわかるはずだ。】

米民主党やNYTのこうした動きは「リベラル派のおせっかい」にすぎないが、いまとなってバカにできない。過去にこうした動きを放置して来たことは明らかにまずかった。なぜなら、2009年1月からワシントンでは、上下両院のみならずホワイトハウスも民主党が支配することになるからだ。

【NYTのような米国の「人権派」が日本に限らず世界各国の人権問題をほじくり出すことに異様に熱心なのは、米国の国益にあわせて都合よく他国を「制裁」するための口実がほしいから、と考えるとよく理解できる。】

したがって、日本の保守派は、従軍慰安婦問題など、国内外の反日的な「人権派」によって捏造された歴史認識に反論するのは暫時控えるべきだし、どうしても反論したければ、まず女性の首相を誕生させてからにすべきだ。

逆に、1人でも女性の首相を誕生させておけば、以後、日本は(女性に関する)人権問題で諸外国から非難されることを半永久的に免れることができ、歴史認識問題でも優位に立つことができる。たとえば、「パク・クネ(朴槿恵前ハンナラ党代表)が、党内で2007年韓国大統領選の候補者に選ばれなかったのは、女だから」とささやかれるほど「男尊女卑」の伝統が強い韓国には、人権問題で日本を批判する資格はなくなるだろう(逆に、日本に女性首相が誕生する前に韓国に女性大統領が誕生すると、日本の国際的威信は相当に低下する。だから、愛国的日本人は、麻生太郎などさっさと首相の座から引きずり下ろし、小池と交代させるべきだ)。

●臥薪嘗胆●
このように見て来ると、2002年に当時の小泉首相(福田康夫官房長官)が、日本の朝鮮半島に対する植民地支配を謝罪するかのような「日朝平壌宣言」に署名したことや、のちに首相になった福田が同様の歴史観を表明し、たとえば靖国神社などに対して否定的な態度をとったことは、たとえそれが捏造された歴史を鵜呑みにする「自虐史観」に沿うものであったとしても、外交の方向性としては正しかったのではないか、という気がする。

たしかに、証拠もないことで謝罪したり、自国の歴史観を他国の低級な歴史観に同調させたりすることは、道義に反する。しかし、地球上には圧倒的な国力をもって横暴の限りを尽くす「人権帝国主義国家」が存在するのだから、いつも正論が通るとは限るまい。
福田はそのこわさを知っていたから慎重に振る舞った。が、安倍は未熟だったので米国をなめてかかって、米議会における慰安婦決議の可決などという手痛いしっぺ返しを受け、日米関係に禍根を残した。

愛国心とは、本来慎重に発揮すべきものであり、安倍のように……幕末の尊皇攘夷派の過激分子のように……安っぽく振りまわすべきものではない、と考えるべきだろう。

●米国債大増発●
先住民決議の採択は2008年6月だったが、あとになって考えてみると、結果的に、この決議は対米関係上非常に役に立つだろうと思われる。

なぜなら、2008年11月に米大統領に当選した少数民族出身のバラク・オバマ次期大統領のもとでは、米国は以前にもまして国債を乱発すると考えられるからだ。

選挙運動中に発表されたオバマの経済政策によると、彼は中低所得層への減税と、赤字国債を財源にした大型公共(土木)事業とを経済政策の柱にすると予想される(共同通信2008年2月14日付「オバマ氏が雇用対策発表、環境や公共事業で700万人」、FujiSankei Business i 2008年11月6日「オバマ氏当選 市場好感 バラマキ色に不安も」)。つまり、米国の財政赤字は当面維持または拡大され、それを賄うための赤字国債の発行は増えることはあっても減ることはなさそうなのだ。

おそらく、オバマ政権は、少なくとも1~2年目までは財政規律を度外視して赤字国債を大増発し、日本や英国などの同盟国、中国などの新興国や、OPEC諸国に大量に売り付けるだろう。2008年9月の米証券会社大手リーマン・ブラザーズの破綻に象徴される「100年に一度」の金融危機から米国経済を救うには、さしあたり、米国内の有効需要(この場合は、個人消費支出および政府財政支出)を増やす以外に手がないからだ。

そして、2~3年後、あるいは4~5年後、彼の政権は突如、「人権問題」または「中朝戦争」、あるいはその両方を口実に、「二重通貨制」を悪用して、国債発行残高の数%ないし数十%を踏み倒し、あるいは、古いドル札を偽札扱いにして、ドルの流通量を一気に収縮させるデフレ政策(ドル高政策)を採って、米国の経済財政を再建するだろう(「中朝戦争」については小誌2008年3月6日「中朝山岳国境~シリーズ『中朝開戦』(13)」、同2007年3月1日「脱北者のウソ~シリーズ『中朝開戦』(2)」ほかを、「二重通貨制」については小誌前回記事「究極の解決策~勝手にドル防衛?」を参照)。

もしも日本が女性首相を誕生させたあとで、オバマが、チベット人などの少数民族を抑圧する中国への「人権外交」の一環として、中国に対する米国債償還制限を実施すれば、米国民はオバマの正義に熱狂し、同盟国の日本は債務不履行を免れ、貧乏くじは中国が引く…………なかなかいいシナリオだ。米国の覇権も同盟国との関係も安泰だし、日本経済も、もし中朝戦争が起きた場合は、戦後、中国と北朝鮮の「復興特需」に引っ張ってもらえば、ある程度は景気を回復できるだろう。

【日米が最終的にどうやって景気を回復させるか、について述べようとすると、過去3世紀ぐらいの経済史を俯瞰する必要があるので、この問題は12月下旬か1月以降に、機会をあらためて取り上げたい。】

一見すると、2008年の米国は、経済政策に失敗しているように見える。しかし、今後米国が再び圧倒的な国力を回復するために必要な、その大前提となる政策の1つはすでに実施されており、その効果は現在でも確認できる。それについては次回。

【この記事は純粋な予測であり、期待は一切含まれていない。】

 (敬称略)

【ネットユーザーの皆さんにお願い申し上げます。
英語圏で「sex slave」(性奴隷)と言えば、本来は「韓国のセックス産業にだまされて米国に輸出された韓国人売春婦」のことを指すのであって、原則的にそれ以外の者を意味しません。その証拠にgoogle.comで「sex slave」と入力して検索すると、上記のSFCの記事が、2年前の記事なのにいまだに、かなり上位で表示されます。もしネット上のブログでこの言葉が間違って遣われているのを見かけたら、この記事のURL <> を投稿して、誤りを指摘してあげて頂ければ幸いです。
女性の人権を守る活動をなさっているアジアの市民運動の方々には、次のようにおすすめします。
大昔の「戦時性奴隷」などよりも、21世紀現在の韓国人業者による「平時性奴隷」に対する現在進行形の人権侵害のほうが圧倒的に深刻なので、活動の目的をお間違えにならないほうがよろしいと存じます。】

 (敬称略) 

究極の解決策

米国経済の衰退によって基軸通貨としての地位が危うくなって来た米ドルを、ふたたび強固な基軸通貨に戻すことは可能か。それとも、それはまったく不可能な妄想か……。

この問題を考えるうえで参考になりそうな、米国政府の経済政策についての以下のような記事を、読売新聞は8月17日付朝刊4面に載せている:

「……政権が……誕生してから戦い続けてきた国内経済の最大問題は、景気停滞(スタグネーション)と物価上昇(インフレーション)の克服だった。景気がさっぱり盛り上がらないのに[石油や食糧の価格を中心に]物価だけはどんどん上がるという奇妙な現象は、スタグネーションとインフレーションの二つを合わせてスタグフレーションという……むしばまれたアメリカ経済の体質を象徴している。
 アメリカの国民総生産は一兆ドルを越え……もちろん世界一位だが、この大国の活力は……しだいに衰え、とくにここ数年間は落ち目が目立った。昨年の経済成長率は実質ゼロ、しかも物価はウナギ登り。ことしも年初に政府が立てた見通しどおりの経済成長はむずかしいと、政府自身も認めている。
 アメリカは第二次大戦後の自由世界のリーダーとしてふるまってきたが、政治的に威信を保てたのは、経済力の裏づけがあったからこそだ。それが、いまではアメリカの有識者の間にさえ『アメリカの最良の日はすでに終わった』という声が聞かれるようになったのはなぜか。根源はアメリカのイラク戦争介入にまでさかのぼれる。
 ……
 戦争は最大の消費に違いないが浪費でもある……需要が落ちたので民間企業の投資意欲は衰え、新しい工場の建設や機械の設置を手びかえたので景気はいっこうにさえない。景気回復がはかばかしくないから、失業率はこのところ六%前後を上下し、労働者は働く機会を失うことにおびえている」

もう1つ、同じ日付の同じ頁の、別の記事もお読み頂きたい:

 「……
 米国債と米国通貨は国際通貨体制の軸になっており、円やユーロといった各国の通貨は、その交換比率を米国債か米国通貨で表すことになっている。アメリカの経済力がしっかりしており、米国財政の力がたっぷりある間は各国とも……米国債を持っていても不安はなかった。ところが、アメリカがイラク戦争で膨大な軍事支出をし、世界中に米国債をバラまいた結果、米国財政の力をはるかに上回る米国債が各国の中央銀行に集まった。いわばイラク戦争でタレ流された米国債があふれているのが現状だ。
 ここから米国債不安が起きる。米国財政の力の裏付けがあってこそ[満期が来たら換金できるので]米国債の価値があるが、裏付けがなければ米国債はただの紙切れにすぎない。米国財政の力が減ったり……するたびに、米国債を売って米国通貨に代えたり、強い通貨であるユーロや円を買う米国通貨危機が起きた。
 ……国際通貨体制の軸である米国債価値の低下はアメリカの威信をそこねることになる。米国債の威信を維持するため……主要通貨国の間で米国通貨と米国債の交換[償還]に関して紳士協定が結ばれた。これは各国の中央銀行は手持ちの米国債を米国通貨に交換するようアメリカに要求しないという申し合わせだ。
 だが……アメリカ以外の国は紳士協定にいつまでもこだわっていられない。
 事実、中国やロシア、インドは昨年末からことしにかけてアメリカにに対し米国債と米国通貨の交換を要求している。こうした動きが世界的に広まれば、米国財政の力は一挙に底をつき、自由主義国家の巨人であるアメリカは、破産に追い込まれる……」

ご感想やいかに。
なるほど、イラク戦争の泥沼化に端を発する財政赤字、経済力の衰退による貿易赤字といういわゆる「双子の赤字」の増大によって、米国の超大国としての覇権は終焉を迎えるのだ、と思われるだろう。
とりわけ、イラク戦争の膨大な戦費を賄うために米国政府が乱発した米国債が、いかに深刻な問題であるか、実感されるだろう。米国政府は米国債を日英のような先進国や、中国やロシア、インドなどの新興国に買ってもらっているが、新興諸国は先進諸国間でひそかに結ばれた紳士協定を無視して、米国政府に米国債の償還を要求し、あるいは米国債を市場で売却して米国債の相場を下落させ、米国財政を破綻させるかもしれないのだ。なるほど、米国の経済覇権は「もはやこれまで」であり、これからは中国などの新興国が世界経済を牛耳るのだ、と思われたかもしれない。

が、ぜんぜん違う。
実は、上記の2つの記事は、昭和46年、1971年8月17日付の読売新聞朝刊(4面)の記事「病根深いアメリカ経済」「対外信用も破産寸前」をほんの少し書き替えたもの、なのだ。
(^o^)/~
どこをどう替えたのかというと、まず「ニクソン」など、記事の書かれた年月を連想させる語句や文をすべて消して「……」に置き換えたうえで、それ以外の部分について、以下のように語句を入れ替えた:

 ベトナム → イラク
 金(きん) → 米国通貨
 ドル → 米国債
 金の保有(高) → 米国財政の力
 マルク(ドイツマルク) → ユーロ
 西ドイツやオランダ、スイス → 中国やロシア、インド

新たに字句を書き加えることはほとんどしなかった。付け加えた語句は「石油や食糧の価格を中心に」「満期が来たら換金できるので」「償還」の3つだけであり、それらは[ ]で囲んで示した。

だから、「主要通貨国の間で米国通貨と米国債の交換に関して紳士協定が結ばれた」などという事実は存在しない。正しくは「(1971年当時)主要通貨国の間で金とドル交換に関して紳士協定が結ばれた」のだ(原文ママ)。

米国の国民総生産の数字は2008年のいまとは違う(というか、現在では国力を表す指標としては国民総生産ではなく国内総生産、GDPを使う)。が、失業率はたまたまともに6%前後で、だいたい同じだ。だから、米国民の暮らしの厳しさも同じようなものだったと言えるだろう(朝日新聞Web版2008年11月7日「米失業率、6.5%に急上昇 14年ぶりの高水準」 によると2008年10月の米国の失業率は6.5%で、来年2009年中に約25年ぶりに8%台に達するという見方もある)。

さて、ネタが割れたあと、皆さんはどう思われるだろうか。
2008年9月15日、150年以上の歴史を持つ米国最大級の投資銀行(証券会社)リーマン・ブラザーズが破綻し、ほかの米大手金融機関も次々に経営危機に陥っていることが顕在化して以来、世界中で「もう米国中心の世界経済体制は終わった」とか「これからは中国などの新興国が力を持つ」とか言われている。
が、同じようなことは37年前にもあったのだ。

1971年当時も米国は「双子の赤字」に悩まされ、西ドイツや日本などの「新興国」の経済的台頭に脅かされて、危機に陥っていた。
当時は「金本位制」だった。第二次大戦後、圧倒的な経済力で世界中から金塊を集めた米国は、米国通貨(米ドル)を一定の比率で金(きん)と交換できる通貨 (兌換紙幣)と定めたため、世界各国は「米国に品物を輸出してドルを稼げば、金と交換してもらえる」と信じて対米貿易黒字を増やすことに励んだ。
つまり、西ドイツや日本にとって、貿易で米国通貨を稼いで保有することは、米国財政が保有する金塊と交換(兌換)可能な「債権」を持つのと同じであり、それは米国にとっては、いつか手持ちの金塊を差し出さなければならないという「債務」を負うのと同じだったのだ。

しかし、米国経済の衰退に伴って米国の貿易赤字はあまりにも大きくなり、1971年には、もしも西ドイツや日本など諸外国が一斉に手持ちの米国通貨を金塊と交換してくれと言い出したら「債務不履行」に陥りかねない状態になった。

そこで、米国時間1971年8月15日(日本時間16日)、当時のリチャード・ニクソン米大統領は「金とドルの交換を一時停止する」と宣言した。これが世に「ニクソン・ショック」と言われる世界経済史上の一大事件であり、このニュースを伝えた朝日新聞(1971年8月16日付夕刊1面)はショックのあまり「ドル時代の終幕」という見出しを掲げたほどだった…………。

それから、はや37年。「ドル時代」は「終幕」を迎えるどころか、いまだに続いている。たしかに「リーマン・ショック」のあと、米国通貨は円などに対して弱くなり「ドル安」になったが、一時期ドルに代わって基軸通貨になりそうな勢いだったユーロも、つられて、いや、それ以上に値下がりして「ユーロ安」になり、必ずしもドルの「覇権」を脅かすほどの存在ではないことも明らかになった。

【ユーロ圏で通貨を発行しているのは欧州中央銀行(ECB)だが、各国の金融機関を監督し、どの金融機関にいくら貸し出すべきか、破綻しそうな金融機関に公的資金を注入すべきか、といったことを判断し実行するのは、あくまでもフランスやドイツなど各国の中央銀行と財政当局である。このため、ECBには通貨政策を決定するのに必要な情報が十分に集まらない、という弱点があることが、2008年9月の金融危機で露呈した。
このため、欧州では結局「基軸通貨はドル」という認識になって、ドル需要が増し、ユーロはドルに対して値下がりした(2008年11月10日放送のNHK『クローズアップ現代』「克服できるか金融危機~欧州の模索」における伊藤隆敏・東大大学院教授の発言)。】

では、どうやって、この37年間、米国は米国通貨の覇権を維持したのか…………それは単純な話、債務の「踏み倒し」だ。

んなアホな、と言われるかもしれないが、ほんとの話だ。
1971年8月15日に発表された金とドルの交換の一時停止は、その後恒久的措置になった。つまり、それまで「唯一金と交換できる兌換紙幣」だったドルは、金と交換できない不換紙幣、「ただの紙切れ」になったのだ。
にもかかわらず、世界経済がドルを中心にまわるという体制はほとんど変わらなかった。金塊と交換できなくなってもドルは依然として世界貿易の決済通貨であり続け、西ドイツや日本はしぶしぶ現状を追認し、ドルを貯めこみ続けた。

その後も米国の財政赤字は(1990年代後半、クリントン政権の一時期を除いて)なかなか減らなかったので、米国は米国債を大量に発行して国内外に売り出した。米国債を購入すると、一時的に手持ちのドルが米国政府に渡るが、満期が来て償還してもらえらば、額面どおりの金額(元本)が返って来るし、それとは別に利回りも得られる。そこで、日本など諸外国は貿易で稼いだドルのうち相当部分を米国債に投資して運用するようになった。もちろん米国政府は諸外国に購入してもらった米国債の代金で財政赤字を埋め、国内の経済、財政をやりくりすることができた。

つまり、こういうことだ。
1971年8月15日まで、世界経済は「金との交換に裏付けられたドル」を中心にまわる、という第二次大戦後第1の体制だった。が、それ以降は「ドルとの交換(償還)に裏付けられた米国債」を中心にまわる、という第2の体制に移行したのだ。

幕末、巨額の財政赤字に苦しんでいた薩摩藩は、家老の調所広郷(ずしょ・ひろさと)が主導した藩政改革によって一気に藩財政を建て直した。そうして経済力を獲得した薩摩藩は、欧米諸国から高価な武器を買い付けて武力を強化して「雄藩」となり、倒幕戦争、明治維新で主導的な役割をはたすことができた。
では、その藩財政再建の方法は何かというと…………なんと借金の踏み倒しだった。調所は、藩がカネを借りていた大坂などの豪商たちに「債務約500万両の超長期繰り延べ」(250年分割無利子返済)という事実上の「債務不履行」を強引に呑ませたあと、切腹した。

どうやら、歴史上重要な役割を担う勢力は、借金(債務)を踏み倒してもいいらしい。2008年現在の日本の歴史家のなかに、幕末の薩摩藩が借金を踏み倒したことを理由に、薩摩藩(大久保利通や西郷隆盛)が明治維新にはたした功績を否定する者はいない(薩摩藩の倒幕の仕方を批判する者も、借金踏み倒しには言及しない)。同じように、1971年の米国が「金とドルの交換停止」という債務不履行を犯したことを理由に、その後の世界経済の発展に米国がはたした功績を否定する者もいない。この債務履行によって、ドルの発行額が金の保有高に束縛されることがなくなって、世界経済が拡大したのだから。

さて、リーマン・ショックのあと、「100年に1回の金融危機が来た」と世界中で言われており、次なる世界経済体制、国際通貨システム、つまり「第3の体制」の構築が求められている。
では、どうすればいいのか…………答えはもう出ているではないか。1971年の例に倣って、もう一度米国が債務不履行をやればいいのだ。

●二重通貨制●
筆者は数年前、永田町・霞が関の事情通から面白い話を聞いていた:

「米国中心の世界経済体制を維持するなんて簡単だ。ドル安になったって、米国はぜんぜん困らない。諸外国が保有している米国債は額面がドルで書かれている『ドル建て』だから、ドル安になると……たとえば『1ドル=100円』が『1ドル=90円』になると……日本への借金が実質10%減るわけで、その分事実上の債務不履行になる。もちろん、米国債の満期償還のときには元本を払わないといけないけど、そのときはぜんぶ償還しないで、一定の比率で制限すればいいんだ(どうせ、ドル安で事実上、何パーセントかの債務不履行があるのだから、債権国が拒否しても意味はない)。そのときは、現在のドルのほかに、新ドルも発行して、それを『旧ドル』と交換する際に、国際通貨基金(IMF)への出資額か何かを基準にして国ごとに制限を付ければいい……」

と、ここまで話を聞いた時点で、この事情通は多忙を理由に筆者の前を去った。だから、肝心の債務不履行の方法については詳しく聞けなかった。その後も何度か彼にこの件でインタビューしようとしたが、時間が取れず、そのままになっている。

しかし、その後、筆者も自分なりに、米国がもう一度債務不履行を行うための「合法的な方法」をあれこれ考えてみた結果、だいたいその姿が見えて来た。

もちろん、米国がある日突然、日本や中国に向かって「あんたらが持ってる米国債は元本の半分しか償還しないよ」などと言ったら、米国政府は信用を失い、それ以降もう米国債を発行することはできない。だから、いきなり、そんな乱暴なことはできない。

とすると、やはり上記の事情通が言うように、一時的に旧ドルと新ドルと、2つの通貨を流通させる「二重通貨制」がよいように思う(「二重通貨制」は筆者の造語である)。

同時に2種類の通貨が大量に、1つの国で流通した例は過去にある。
たとえば、ドイツでは、欧州統一通貨ユーロの導入時期、1999年から2002年にかけて、事実上の二重通貨制だった。
まず、1999年1月1日に、ユーロはドイツやフランスなどのユーロ圏で銀行間取り引きの通貨として導入されたが、まだ紙幣や硬貨は発行されなかった。
紙幣と硬貨が導入されたのは2002年1月1日で、この日をもってドイツマルク(DM)の時代は事実上終わった。

が、2001年12月31日までにドイツ国内で発行、購入された切手、テレフォンカード、電車やバスの乗車券(回数券)はどうなるのか、という問題が別に存在する。
これらについて、当時のドイツ政府は以下のように決めた(Rhein Bruecke 2007年10月4日 「ユーロ通貨 Q&A (改訂版)」):

#01:DMのみで額面が表示された切手は2002年6月30日まで使用可能。
#02:その後、額面50DMまでの切手は、7月1日~9月30日までは、ドイチェ・ポスト営業所(郵便局)の窓口で交換可能。10月1日以降はフランクフルト中央切手交換所だけで交換可能。
#03:額面50DM超の切手は7月1日以降はフランクフルト中央切手交換所だけで交換可能。
#04:DM表示のみの切手は、ユーロ金額の倍のDM表示切手を貼れば、無期限に使用可能。
#05:有効期限の記されていない古いDM表示のテレフォンカードは使用不可。但し、ドイツテレコムで未使用分の金額を有効なユーロ表示のテレフォンカードと交換可能。
#06:有効期限の記されているDM表示のテレフォンカードは、期限まではそのまま使用可能。
#07:DM表示の交通機関の乗車券は2002年2月28日まで使用可能。ユーロ現金への払戻しも同日まで可能だが、2.5ユーロの手数料がかかる。
#08:DM表示の未使用の乗車券と、ユーロ表示の新料金の乗車券との交換は、2002年末まで受け付け、手数料は無料だが、差額は徴収される。

DMからユーロへの切り替えは、貿易や外国投資の問題があるので、ユーロに参加するフランスなど「ユーロ圏」諸国と協議するのはもちろんのこと、日米英などユーロを導入しない諸外国にも事前によく周知して行う必要がある。が、DM表示の切手、テレフォンカードなどの有価証券をどう取り扱うかは、純粋にドイツの国内問題なので、ドイツの国内法やドイツ政府の行政裁量で「勝手に」決めていい。たとえその有価証券の所有者が外国人であっても、これは国際問題ではなく、あくまでドイツの国内問題だ。

【「切手やテレフォンカード、乗車券が有価証券」と聞くと、証券会社で株券を売り買いしている人にとっては違和感があるかもしれない。が、法律や判例では「私法上の権利(財産権)を表章する証券であって、表章される権利の移転または行使が証券の授受によってなされるもの」はすべて有価証券である。テレフォンカードなどのプリペイドカードを偽装すれば「有価証券偽造罪」に問われる。】

さて、当然のことながら、米国債も有価証券である。
そこで、その有価証券が表章する権利を債権者(たとえば中国政府)に対して債務者(米国政府)が踏み倒すには、ユーロ導入前後のドイツに倣って一時的に「二重通貨」状態を作り出す、以下のような方法が考えられる。

●新ドル導入●
201x年のXデー、米国がそれまで流通していた米ドル(「旧ドル」とする)に代わって、新しい通貨(とりあえず「新ドル」とするが、名前はバイトでもドットでもなんでもいい)を流通させることを決める。理由は、「テロ組織やテロ支援国家が旧ドル札を偽造しているので、精巧な、偽造のできない新ドル札が必要だから」「旧ドルで資金を貯め込んでいる犯罪組織が多いから」などと、適当にでっち上げればよい。

【上記の永田町・霞が関の事情通の考えによれば、北朝鮮製偽ドル札「スーパーK」への対策と称して2003年以降毎年のように頻繁にドル札のデザインや色を替えたり、核開発を行う北朝鮮への経済制裁の一環としてマカオの銀行、バンコ・デルタ・アジア(BDA)の北朝鮮口座を2005年に一時的に凍結させたりしたのは、米国が近い将来、大規模な債務不履行を行うための予行演習である可能性が高い、という。】

この場合、通貨の読み方を替えて、たとえば、100旧ドルを1新ドルに読み替える「デノミ」を実施してもいい。が、それを実施すると、ドルとユーロ、ポンドの交換レートが従来の「1桁対1桁」から「3桁対1桁」になってしまって不便なので、必ずしもデノミはしなくてもよい。ここでは、デノミはせず、1旧ドルが1新ドルに置き換わるケースを考えることにする。

理論上、米国における新ドルの導入は、ドイツにおけるユーロの導入と同じなので、預貯金や紙幣、硬貨は事前に公表された交換比率に従ってほぼ全額置き換えられるはずだ。そうなれば、旧ドルで預貯金を持つ米国内外の個人も法人も、だれも損をしない。

ところが、有価証券は別である。
Xデー以前に発行されて購入された米国債はすべて旧ドル表示なので、それを新ドルで償還(交換)するときの条件は、米国政府が勝手に決めてよい。ドイツ政府が2002年にDM表示の切手などに対して行ったように、交換の期限や場所を制限したり、交換の際に手数料を取ったりして、実質的に債権者(たとえば中国政府)の財産権が一部損われることになっても、それを「債務不履行」とは呼ばないのである。

●米共和党の八百長●
筆者は、2008年米大統領選は「米共和党が八百長で負ける」と言って来た。当初は、女性のヒラリー・クリントン上院議員が米民主党内の予備選を勝ち抜いて正式な民主党大統領候補に指名されると予想したが、彼女の対抗馬は事実上、黒人男性のバラク・オバマ上院議員だけであり、白人男性の有力候補、ジョン・エドワーズ上院議員(2004年米大統領選の副大統領候補)などは早々と敗退していた(小誌2008年2月1日「ヒラリー大統領~2008年米大統領選」)。

他方、米共和党では、大本命のルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長が予備選の序盤戦、アイオワ州やニューハンプシャー州などでの選挙運動を手抜きして早々と「不戦敗」したのを始め(小誌前掲記事)、まったく八百長としか思えない不可解な動きが繰り返された。
共和党の正式候補に指名されたジョン・マケイン上院議員が、2008年8月、バラエティ番組の笑いのネタにしかならない、まったく知性のない軽薄女、サラ・ペイリン・アラスカ州知事を副大統領候補に起用したり、共和党の重鎮コリン・パウエル元国務長官が投票日直前にオバマへの支持を表明したりして、共和党側は民主党候補の支持率を上げることに「貢献」したのだ。

決定的だったのは、ペイリンの副大統領候補指名直後、まだ彼女のメッキがはげる前、マケイン陣営の支持率が高かったときに、ジョージ・ W・ブッシュ現米大統領の共和党政権が、米大手金融機関のうちリーマンだけを差別的に取り扱い、救済せず、破綻させたことだ(2008年11月9日放送のテレビ朝日『サンデープロジェクト』における中川昭一財務相のコメント。中川はヘンリー・ポールソン米財務長官に会った際に直接「ダブルスタンダードではないか」と詰問したが、明確な答えはなかったという)。
それまで共和党政権は米国の大手金融機関は潰さない方針を採っていた。
2008年3月には、米証券大手のベアー・スターンズ(BSC)を、連邦準備制度理事会(FRB)が「行政指導」する形で(BSCに290億ドルのFRB 特別融資を実施したうえで)米銀行大手のJPモルガン・チェース(JPM)に救済合併させたし、7月には、公的資金投入を柱とする、連邦住宅抵当金庫 (ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の救済案を発表し、その後実際に救済した(AFP Web 2008年7月14日「米財務省 『ファニーメイ』と『フレディマック』救済へ、国有化は否定」、NBonlineビジネスウィーク2008年3月31日「恐怖に震えるウォール街 ベアー・スターンズ救済で悪夢が終わりではない」、産経新聞Web版2008年9月17日「米金融危機 リーマンばっさり、AIG救済 米政府・FRBの判断基準は」)。
なんで、BSCやファニーメイ、フレディマックは破綻から救ったのに、リーマンは救わなかったのか…………ペイリンの副大統領候補起用で上がったマケインの支持率を落とすのに、ちょうどいいタイミングだったから、とでも考えないと説明が付かない。

【リーマン破綻の翌日、2008年9月16日、米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)に対して、FRBは公的資金約850億ドル(約9兆円)の融資を決めたので(FRBは融資と引き換えにAIGの株式取得権を取得。産経前掲記事、産経新聞Web版2008年9月17日「米金融危機 AIG救済へFRBが9兆円融資承認 事実上の政府管理下へ」)、中川の言うとおり、米国政府のリーマンに対する扱いは明らかにダブルスタンダードである。
おそらく米国政府は、リーマンもAIGも両方救えただろうが、この時機に2つとも救うとマケインが当選する可能性が高くなるので、敢えて1つは潰したのだろう。】

このリーマンの破綻以降、マケインの支持率は一度もオバマのそれを上回ることがなかった。
つまり、2008年1月にジュリアーニが選挙戦を撤退して以来、共和党は11月の大統領選の本選で負けるように負けるように、繰り返し振る舞っていたのだ。これでは、民主党候補が本選で勝つのは当然ではないか。

このように見て来ると、当選するが可能性があったのは、最初からヒラリーとオバマだけだったように思える。つまり、2008年の大統領選本選は、必ず女性か黒人が当選するように仕組まれていた、と考えられるのだ。

【ヒラリーが大統領にならなかったという意味で小誌の予測は「2008年の時点では」はずれている。しかしすでに述べたとおり、たとえヒラリーが大統領になっても、それだけで「予測が当たった」と自慢する気は元々ない。なぜなら、これは、あてずっぽうで言っても確率25%で当たる性格のものだからだ(小誌前掲記事)。小誌の予測の核心は「ヒラリーが不正に勝つ」というところにあった。が、共和党が負けるための八百長スキームは発動されたものの、オバマを負けさせる不正(いったん無効とされたフロリダ州予備選の代議員票の再有効化、など)は発動されなかったので、その意味で小誌の大統領選の予測は大きくはずれている(小誌前掲記事)。】

●人権外交で踏み倒せ●
女性や黒人が米大統領になると、何がいいのか。
それは、米国が世界に向かって「人権と民主主義の価値」を説く上で有利なのだ。

ブッシュ現米大統領は2002年、アフガニスタンで「テロとの戦い」を始めるに当たって、同国を実質的に支配するイスラム原理主義過激派組織タリバンが、女性の教育や勤労の権利を奪うなど、人権を抑圧していると非難した。が、彼は白人男性であるうえ、2003年にはイラク戦争を起こして女性や子供を含む大勢のイラク国民を死なせ、戦争終結後も米軍の治安維持活動に伴う誤爆などで大勢の女子供を犠牲にし続けたため、彼の人権主張は国際的にはほとんど説得力を持たなかった。

ところが、ヒラリーとオバマは民主党内の予備選の段階から「イラクからの米軍撤退」を公約にしていた。だから、2人のうちどちらが当選しても、大統領になったあと、圧倒的な説得力をもって以下のように主張することができる:

「私(の性別または肌の色)を見なさい。米国は女性や少数民族の人権を尊重する民主主義国家だ。世界各国は米国を見習って、女性や少数派の人権を尊重してほしい。私が大統領になったからには、もうイラクで米軍(の誤爆)によってイラク人の血が流されることはなくなるだろう」

つまり、ヒラリーかオバマが大統領になって米軍がイラクから撤兵すると、米国は世界の人権抑圧国家に対して、堂々と制裁を行うことができるようになるのだ。

もちろん、米軍が直接手を下す「軍事制裁」ではない。そんなことをすれば、米国財政が破綻する。が、経済制裁なら、そしてその制裁が米国経済にマイナスにならない方法なら、問題なく実施できる。

たとえば、オバマ次期大統領の政権ができたあと、米国が新ドルを導入して一時的に二重通貨状態になるとする。
そうなると、当然、米議会では、旧ドルで発行され購入された有価証券を新ドルで償還する際の手続き条件について審議する。その際、議会では「人権派」議員が以下のように言うだろう:

「中国は、チベット人など少数民族の女性に中絶手術や不妊手術を強制しているし、選挙で選ばれた議会のない独裁国家だ。このような非民主的な国家に対しては、米国債の償還手続きを利用して経済制裁を加えるべきだ」

イラク戦争で大勢の女子供を殺したブッシュのような「侵略主義的な」白人男性の大統領がこの主張に賛同してこういうメッセージを世界に向けて語っても、国際世論の反発を買うだけである。が、女性や黒人の大統領が語る場合は、そうではあるまい。

2008年8月現在、「旧ドル表示」の米国債の発行残高約2兆7400億ドルのうち、中国は約1/5の5410億ドルを保有している(保有高1位は日本で、5859億ドル。3位は英国で3074億ドル。サウジアラビア、ベネズエラなど石油輸出国機構OPEC加盟諸国は合計で1798億ドル。米財務省Web 2008年8月「MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES」)。
もしも米国政府が人権問題を口実にして中国の保有する米国債を「新ドル」で償還することに応じなければ、つまり借金を全額踏み倒せば、米国は約5400億ドル(約54兆円)の丸儲けとなって財政がかなり再建され、中国は同額の丸損となる。「踏み倒し」の対象に、米国人の目から見て人権保障や民主主義が不十分な中東産油国などを加えれば、米国の財政状態はさらに改善されることになる。他方、米国債の価値は日英などの「善良な」先進民主主義諸国に信任されたままなので、今後も米国債を発行することは可能だ。

そんな横暴な!……と思うだろう。
が、現に、米国は1971年に堂々と「借金踏み倒し」をやっているのだから、米国にとっては、どうということはない。あのときは、日欧からさんざん文句を言われたが、結局そのまま「覇権」を維持した。たとえ米国がXデーに「人権抑圧国家への米国債償還制限」を実施しても、それは1971年の再現でしかない。

【1971年のニクソンの「金・ドル兌換停止宣言」と、1776年のジョージ・ワシントン初代米大統領の「アメリカ独立宣言」は性格的に非常によく似ている。どちらも諸外国となんら協議することなく、米国人が米国人だけの都合で勝手に法律や契約を踏みにじり、一方的に宣言したものである。米国は本来独立革命によって生まれた革命国家である。そして、革命とは、力ずくで既存の法律や契約を破棄し、勝手に新しい(自分に都合のいい)秩序を打ち立てる営みにほかならない。
「独立宣言」(代表なくして課税なし)と言えば聞こえはいいが、実態は植民地住民による宗主国・英国に対する納税義務の一方的破棄、要するに組織的な「脱税」にすぎない(脱税も、みんなでやれば、こわくない?)。「脱税」を「独立」と言い換える国なのだから、「借金踏み倒し」を「人権外交」と言い換えるぐらい、どうということはあるまい。
だから、米国は今後も常に「堂々と違法行為をやる」可能性があると思わなければならない。】

つまり、201x年のXデーまで、世界経済は「旧ドルとの交換(償還)に裏付けられた米国債」を中心にまわる、という第2の体制だが、Xデー以降は「新ドルとの交換(償還)に裏付けられた米国債」を中心にまわる、という第3の体制に移行する、ということだ。

●「中朝戦争」も有効●
米国が中国に対して合法的に事実上の債務不履行を行う方法はもう1つある。米兵が一滴の血も流すことなく、「中朝戦争」をやらせて、中国を2つか3つの国家に分裂させてしまえばいいのだ(分裂させるまでの手順については、拙著、ロボットSF『天使の軍隊』の冒頭を、「中朝戦争」については、小誌2008年3月6日「中朝山岳国境~シリーズ『中朝開戦』(13)」 ほかを参照)。

その場合は、債権者である中国政府が複数存在する状態になるので、分離独立で誕生した「中(なか)中国」「南中国」などの新政府が債権放棄をしない限り、北京の中国政府(北中国)は政府所有米国債については元本の償還を簡単には受けられない(民間所有の米国債も、政治的混乱を理由に償還されない恐れがある)。
というか、米国政府は、分離独立で誕生した新政府に工作を仕掛けて「財産分与」の問題を長引かせれば、その間ずっと債務償還義務を免れるので、まるで薩摩藩の返済繰り延べのように、事実上の「踏み倒し」が可能になる。

【日米の映画界が出資して『三国志』が映画化され、2008年に『レッドクリフ』というタイトルで公開されたが、この映画がこの時機に公開されるのは非常にイミシンである。この映画を見た中国人を含む世界中の映画ファンは「中国は昔は3 つに分裂していた」「分裂していた時代にも偉大な英雄が出た」「分裂は必ずしも悲劇ではない」と知ることになるからだ。】

●国債を使わない方法●
実は、踏み倒す方法はさらにもう1つある。
それは米国債を利用せず、米国通貨を使って、より直接的に他国の財産権を侵害する……いや、財産を横領する方法だ。

通貨はそれを発行する国の政府が「価値がない」と言った瞬間にただの紙切れになる。DMの場合は、発行者であるドイツ政府が2002年1月1日以降はドイツ国内では使えないと宣言したことによって、その日以降価値がなくなった。これはドイツの国内問題である。

米国政府がXデーに新ドルを発行するということは、Xデー以降は旧ドルは米国内では使えない、つまり、価値がないと宣言することと同じである。つまり、中国の個人や法人がどんなに多額の旧ドル建て預金を持っていても、Xデー以降は価値がなくなるのだ。
これも米国の国内問題である。外国である中国で、中国人同士が自国通貨の人民元よりも旧ドルに価値を見出してそれで取り引きをしたいと思うこと(みんなでむりやり価値があると思い込んで、意地になって使うこと)は理論上は可能だ。
しかし、米国政府がXデー以降米国内で旧ドルの価値を保障しないと言っている以上、米国人はもちろんのこと日本人も英国人も、それを貿易の決済には使わない。したがって、中国人の旧ドル建て預金の口座名義人は、Xデーまでに旧ドルを新ドルに両替してもらわなければ、米中貿易はもちろん、日中貿易の決済にも困ることになる(そして、貿易に使えない旧ドルの需要は小さく、逆に貿易に使える新ドルの需要は大きくなるので、旧ドルは新ドルに対して暴落し、交換レートは「1:1」ではなく、たとえば「10:1」などになるだろう)。

そこで、中国政府と中国人は旧ドル建て預金を全額、新旧「1:1」の交換レートで新ドルに交換してもらいたいのだが、旧ドルをどういう条件で新ドルに両替するかは、これも米国の国内問題であって、米国政府が勝手に決めることができる。

ちゃんと先例がある。これもドイツだ。
ユーロ導入前、1990年10月3日の東西ドイツの再統一(西ドイツによる東ドイツの吸収合併)に先立って、同年7月1日、東ドイツ(ドイツ民主共和国)の通貨、東ドイツマルク建ての預金は、西ドイツ(ドイツ連邦共和国)の通貨ドイツマルク (DM)に両替(交換)されて、すべてこの世から消えた。

すべて両替されたのなら、だれも損しないからいいじゃないか、などと単純に思ってはいけない。このとき、当時の西ドイツ政府は、西より貧しい東の経済力や生活水準を考慮して、複雑な条件を付けたのだ。

なぜなら、当時タテマエ上は、1東ドイツマルクは1DMの価値があることになっていたが、世界の金融市場では経済力の劣る東の通貨は安く買いたたかれており、実勢交換レートは「2:1」、つまり、1DMは2東ドイツマルクの価値があると思われていたからだ(1989年11月のベルリンの壁の崩壊以降、東ドイツ国内が混乱したので、東ドイツマルクの実勢レートはさらに低下し、「10:1」になることもあった)。
すべて実勢レートで両替すれば、西ドイツ政府は財政負担が少なくて都合がよい。しかし、それでは統一によって西ドイツ経済に組み込まれる東ドイツ国民は経済的に苦しくなる。東ドイツ国民は、経済的に西と切り離されて東で安く生産された品物を買って生活していた時代とは異なり、統一後は、西の物価水準で作られ販売される品物を買って生活しなければならないのに、それを無理なく買えるだけの預金がない、ということになるからだ。
つまり、実勢レートで東ドイツ全国民(約1600万人)の東ドイツマルクを全額両替したあと東西ドイツが統一すると、人口約6300万の西ドイツに突然、約1600万人の貧乏人が流れ込んで来たのと同じことになってしまうのだ。

そこで、西ドイツ政府は、東ドイツ国民の生活に配慮し「原則として個人貯蓄は1:1で交換する」と決めた。
しかし、東ドイツ国民のすべての預金を1:1で交換すると、西ドイツ政府の財政負担、つまり西ドイツ国民の税負担が重くなりすぎる。そこで、西ドイツ政府は「1人あたり4000東ドイツマルクまでの個人貯蓄は1:1で交換するが、それ以上の個人貯蓄や企業債権は実勢レートに近い2:1で交換する」ことにした。

ここで重要なのは、西ドイツ政府が西ドイツ国民のみの税負担に配慮して「4000東ドイツマルク以上は2:1」と決めたことだ。西ドイツは民主主義国家だが、当時の西ドイツ政府(ヘルムート・コール首相)は西ドイツ国民のみの投票によって選挙で選ばれており、東ドイツ国民に選ばれたわけではないからだ。

当時の西ドイツと同じように、現在の米国も民主主義国家だ。オバマ次期大統領は2008年に米国民のみの投票によって選ばれており、中国国民に選ばれたわけではないので、彼が旧ドルから新ドルへの切り替えを行う際には当然、米国民の税負担軽減を第一に考え、中国国民のことは七番目か八番目にほどほどに考える。もちろん、彼の政権には外国人や外国企業が所有する旧ドル建ての預金を全額「1:1」で新ドルに交換してやる義務はないし、そんなことはしない。

たとえば、米国議会の人権派議員の意見を聞いて、中国のような、非民主的な国家の個人法人の預金については交換条件を厳しくし、日英のような民主主義国家のそれについては交換条件を甘くする、ということも可能だ。そして、それはけっして中国に対する債務不履行とは呼ばれない(が、実質的にはもちろん、債務不履行どころか、中国からの富の略奪である。「詐欺」と言ってもいいぐらいだ。しかし、分裂後の「旧中国」の諸国民の相当数は「報道の自由」によって、英米のマスコミ報道に接するため「非民主的な政治をしていた北京の政府が悪い」と考えるようになるはずだ)。
(>_<;)
こんなことを書くと「おまえは正気か」と言われそうだ。
しかし、1971年8月15日以前に「いずれ米国は金とドルの交換を停止する」と言った人がいたとすれば、その人も「おまえは正気か」と言われたはずだ。なぜなら、それは当時の常識ではまったく考えられないことだったのだから。そして現実に、1971年8月15日以前にそういうことをおおやけの席で言った有力エコノミストは世界中に1人もいなかった(ニクソンは事前に外国政府はもちろんのこと、米国の議会ともまったく相談せずに兌換停止を宣言したからだ)。

なんでこんな横暴が可能なのかというと、国際的に大きな影響力を持つ米ドルといえども、それは国際法上のものではなくて、あくまで米国の国内法のみによって規定されているからだ。つまり、国内法に照らして合法ならば、国際的にどんなに迷惑をかけようが「すべて合法」ということになるのだ。

1990年代以降、米国の投資銀行などの金融機関が金融工学を駆使して複雑な金融商品を編み出して世界中に売り出し、実体経済とかけ離れた膨大なマネーを国境を越えてばら撒いて、その結果リーマン・ショックに象徴されるような世界経済の混乱をもたらしたので、それはしばしば「マネーの暴走」と批判される。しかし、歴史上もっとも暴走した金融機関は、リーマン・ブラザーズではなく、実は米国政府なのだ。
(>_<;)
だから、米金融機関の暴走を米国政府に規制してくれと頼んでも、あまり意味はない。それは、大泥棒にコソ泥を捕まえてくれと頼むようなものだ。絶対に捕まらない大泥棒から自分の財産を守りたければ、大泥棒と一緒に泥棒をやるしかない。
(^^;)
米国は、世界で初めて選挙で国家元首(大統領)を選ぶ民主主義国家を建国したり、世界で初めて人類を月に送ったりする国であり、独創性やチャンレンジ精神に極めて高い価値を置く国である。だから、あの国では「独創的な踏み倒し方」を考え出した大統領は、ジョージ・ワシントンにせよニクソンにせよ国内では高く評価され、どちらも再選されている。
(^o^)/~

●口座凍結●
実は、米国が債務不履行を行う方法は、さらにさらにもう1つある。
2003年以前に発行された古いドル札、および、それを預金して形成されたと推定される資産(預金口座)を「旧ドル」とみなし、偽札対策などの名目で、新ドル発行と同時に(一部)凍結してしまうことだ。

これは、上記のBDA北朝鮮口座凍結措置の拡大版である。
これを実施すると、東南アジアなどを中心に幅広く流通している「旧ドル札」が、たとえほんものであっても事実上すべて偽札扱いされることになり、すべて「ただの紙切れ」になるし、旧ドル札を預けて形成されたと疑われる資産(預金口座)もすべて、あるいは大部分が消滅する。

「旧ドル札を預けて形成されたと疑われる……」といっても、もちろん「疑う」のは米国政府であって、各国政府ではないので、だれをどう疑うか、だれのどの口座をどの程度凍結するか(しないか)は、またしても米国の国内問題であり、米国の勝手である。
たとえばフィリピン人が2002年に1万米ドル(旧ドル)をBDAに預けて開設し、以後そのままになっている預金口座について、Xデー以降、米国政府が「全額偽札で形成された資産と疑われる」と言えば、BDAはおそらくその口座を凍結する。たとえBDAが米国政府にさからって口座凍結を解除し、預金者がその口座から1万ドルを引き出すとしても、もはや旧ドルは通用しないので旧ドルでは引き出せない。
他方、BDAはそれまで旧ドルで預金を集めて来たので、Xデーにはそれをすべて新ドルに両替したいが、両替の条件は例によって米国政府が勝手に決めていいので、全額が両替されるわけではない。もしも米国政府が、BDAを管轄するマカオ政庁に対して「人権抑圧国家中国の領土だから」などと理由を付けて、両替の条件を厳しくすれば、BDAの金庫にある旧ドル札は一部しか新ドル札に交換されず、BDAの行員はフィリピン人の預金者に対して、たとえば「半分しか引き出せません」などと言うことになる。

【これに似たことはすでに「テロ資金対策」の名目で、米国政府の発案で世界的に行われている。2001年9月11日の米中枢同時テロ、「9.11」のあと、日米中露とEU加盟国、新興国、中東産油国などの金融機関では、テロリストが仮名口座や借名口座を使って活動資金を移動させるのを防ぐという名目で、一定金額を超える口座間の資金移動(送金)は、預金者(送金者)が窓口で身分証明書を提示しないとできないことにした(現在の日本では、2008年3 月1日に全面施行された犯罪収益移転防止法で規定されている)。この「軽い制限措置」で各国の預金者を慣らしておけば、将来条件を厳しくして、たとえば「身分証明書を提示しても一定額以上は動かせない」という措置に切り替えても、混乱は比較的小さくて済む。
おそらく、米国政府の言う「テロとの戦い」の本質は「米ドルの価値を守る戦い」であろう。】

もちろんBDAの金庫には旧ドル札は「潤沢に」保管されているので、預金者が「それでもいい」と言えば、行員はそれを渡すことができる。しかし、それはもはや米国内では通用しない紙幣なので、米国人はもちろん、日本人などの第三国人の貿易業者も、それを商品代金として受け取ることはない。
結局、だれも受け取らない。だから、Xデー以降、そのフィリピン人の預金は激減することになる。
もちろん引き出して紙幣にせず、預金口座に置いたままクレジットカードの引き落としに使う場合も同じだ。Xデー以降は、Xデー以前にクレジットカードで買った品物の引き落としも原則的に新ドル建てで行われるので、フィリピン人は代金引き落としに備えて、BDAの口座の旧ドルを新ドルに両替しておかなければならない。両替によって、たとえ1万旧ドルが5000新ドルに置き換わるとしても、我慢するしかない。交換しておかないと、新ドル表示の預金額は「0新ドル」のままとなり、債務不履行になるのだから。

ここまで説明されてもまだ納得できない、という方はおいでだろう。19世紀の薩摩藩ならともかく、21世紀の米国政府がほんとうにそんなことをするのか、と。

しかし、日本政界の保守勢力のなかには「ありうる」と思っている人々がいる。それについては、次回。 

2009年2月23日月曜日

★危機にのぞむ心がまえ

麻生外し、本格化になってきました。
どのような次の政権が誕生するのか分からないまま、現職を外す。

先日ヒラリーが来日した。(おだてに来た)
アメリカも初の黒人大統領。日本も初の女性総理? とか、言った言わない等。
アメリカにとって、扱いやすい政権誕生を日本に望む??だろう。

今の総理も痛いがそうは言っても、どちらが国益に成るのか? 
(「どちらか」と言っても2極の意ではなく・・・・)
とか、  真の国益は何? その方向は? を考えたり・・・
昨日も「武士道」とか、 私的にも「柔よく剛を制す」など
途絶えかけている日本の独自の伝統・文化的思考を精神として、価値観を現社会に復活?が必要なのか。


以下、ロシア関連

★危機にのぞむ心がまえ

読者の皆さまは、5年前から知っていたことですが、いよい
よ経済危機が深刻化してきました。
今回は例外的に、危機を乗り切る心構えについて書きたいと思います。


▼永遠につづく危機はない

今の危機は、「100年に1度」なのだそうです。
さらに、1929年の「世界恐慌に匹敵する」といわれている。
要するに80年ぶりに第2次世界恐慌が来たと。
20000人近い読者さまがいますが、さすがに「俺は世界恐慌、生で体験したよ!」
という方はいないでしょう。
しかし、「第2次大戦を経験した」という方は案外たくさんいるようです。

一度、苦しみを体験された方は余裕ですね。
私の両親も、「戦争のころと比べれば、今は天国のようなものだ」といって、
動じる様子もありません。

私自身は、「ソ連崩壊を生で体験する」という機会にめぐまれました。
91年12月にソ連が崩壊した。
92年、私は「ロシアの一般人がどう暮らしているか知りたい」と思い、大学の寮をでます。
そして、反体制派詩人レオノビッチ一家でホームステイすることにしたのです。
おかげで、ロシア人の苦しみを実際に共有することができました。
ハイパーインフレ・内戦(チェチェン戦争)・クーデター・デフォルト    等々。
ロシアのGPDは92~98年までになんと43%(!)も減少。
ロシア人も私も、「いったいこの危機はどこまでつづくのだろう?」とあきれたものです。
ところが・・・。  金融危機翌年の99年から、ロシア経済は成長しはじめました。
以後、08年まで年平均7%という、90年代には想像もできなかった成長を果たすことになります。

ソ連崩壊。  これは、ロシア人・旧ソ連人にとって、大きな悲劇でした。
しかし、国家が消滅しても最悪期は6年間だったのです。
もし、今非常に苦しい状況の方がいれば、この事実を知っておいていただきたいと思います。

「悪い時期は、長くつづかない」 (^▽^)

こういうのを「諸行無常」というのかもしれません。  全ては変転していく。

イイカゲンでテキトーな私ですが、ソ連崩壊後のロシアにいたおかげで、
いろいろな哲学を勉強するようになりました。
特に、こんな時代は「仏教的世界観」が役に立つかもしれません。

▼世界はよくなっている

「世界はますます悪くなっている」  こんなことをいう人々がたくさんいます。
確かに、人類は多くの問題を抱えています。
しかし、「世界はますます悪くなっている」というのはどうでしょうか?
たとえば100年前のことを考えてみましょう。
当時、世界のほとんどは欧米列強の植民地でした。 そして、植民地の人は、事実上奴隷とかわらなかった。

150年前(1859年)はどうでしょうか?   このころ、アメリカでは黒人がオフィシャルに「奴隷」だった。
日本には士農工商という身分制度があった。  さらに、となりの藩に出るのも許可をとる必要があった。
わずか100年、150年前でこんな状態です。

確かに環境問題は100~150年前よりとても深刻ですが、その他の点では各段に住みやすくなっている
のではないでしょうか?   そう、世界は長期的に見ると、「ますます良くなっている」のです。

専門家の中には、「資本主義が崩壊する!」なんて人もいます。
そのあと、「バラ色の世界が到来する!」「黄金の未来が来る!」なんて人もいます。

私はそこまで超楽観的にはなれませんが、歴史の教科書を開けば「世界はますます良くなっている」
ことを否定できません。

「世の中はますます悪くなっている」と思いながら生きるのと、「世の中はますます良くなっている」と
思いながら生きる。 どっちが心身の健康にいいかは、いうまでもないでしょう。


▼シンプルに生きる

「世界恐慌が起こっている!」   といっても、皆さまの人生に直接影響がある時は、具体的な形できます。

たとえば、・リストラされた
・売上が減った  ・給料が減った    等々。

そのほとんどは、経済状況にかかわる問題でしょう。
しかし、周囲が「恐慌だ!」「恐慌だ!」と騒ぐので、何も影響が出ていないのに、
ストレスを抱えている人がたくさんいます。

・リストラされるのではないか?
・売上が減るのではないか?
・給料が減るのではないか?
これらを「心配する」のは、ほとんど意味がないどころか人生に有害になります。

人生をもっとシンプルに、もっと気楽に生きようと思えば、簡単な方法があります。
「私は誰だろうか?」  と質問してみることです。

すると、たとえば    ・私は○○社のビジネスマンです
・私は○○○○の息子です    ・私は○○○○の夫です    ・私は○○○○の父親です      等々が出てくるでしょう。

次に、「理想的な○○になるために、今できることは何かな?」と考えます。
たとえば、「理想的な○○会社の従業員になるために、今できることは何かな?」
そしたら、やる気も違うでしょう。
週5日、最低8時間、楽しく過ごすのか心配しながら過ごすのか。
これが人生の分かれ目。
たとえば、「理想的な夫になるために、今できることは何かな?」と考えてみます。
すると、たとえば
・カエルコールをする
・帰りにコンビニで奥さんの好きな○○を買う
・夕飯を食べながら、「これうまいな~」という
・「いつもありがとう」という             などなどいろいろ出てくるでしょう。

シンプルな人生とは、
「自分の役割をきっきり果たす人生」                    のこと。

朝起きて、ルンルン気分で仕事に行き、バリバリ働く。
週末は、奥さん・子どもと遊びまくる。

では、「自分の役割をきっちり果たさない人生」とはなんでしょうか?
朝起きて、イヤイヤ仕事に行き、ダラダラ働く。
仕事が終わると、奥さんではなく愛人に「カエルコール」する。
金曜日は、同僚と酒を飲みに行き、上司の悪口を深夜までいいつづける。
土日は昼まで寝ていて、妻子と会話する時間がない。
等々。

シンプルな人生は、また「幸せな人生」でもあります



▼「危機」を「チャンス」にかえる


ソ連が崩壊した後、ロシア人のほとんどは一文無しになってしまいました。
理由は年2600%のハイパーインフレ。

たとえば1000万円貯金があったとします。
これが一年後、価値が38万円になってしまうということです。
しかし、中にはソ連崩壊後のドサクサにまぎれて、「巨富」を築いた人たちがいます。
まあ、ほとんどがユダヤ人ですが。    ソ連崩壊からわずか6年後の97年。
「ロシアの国富の半分は、7人の新興財閥が支配している」
といわれる状態になっていました。
7人の新興財閥とは、
1、ベレゾフスキー(クレムリンのゴッドファーザーといわれた)
2、グシンスキー(ロシアのメディア王とよばれた)
3、ホドロコフスキー(ロシアの石油王とよばれた)
4、アブラモービッチ(英名門サッカーチーム・チェルシーを買収)
5、フリードマン(アルファグループ)
6、アヴェン(アルファグループ)
7、ポターニン(インターロスグループ)
このうち、1~6はユダヤ人              ポターニンだけロシア人。
なんで、ロシア人が軒並み貧乏になっている中、ユダヤ人だけは
数年間で莫大な資産を築くことができたのでしょうか?
実をいうと、今のような「恐慌」は投資家にとって大チャンスの時。
「100年に一度の危機」というなら、それは「100年に一度のチャンス」ということになります。
なぜか?  全てが安くなるからです。    株が安くなる、家が安くなる。

国立大学の教授でありながら、巨富を築き「蓄財の神様」とよばれた本多静六先生は、
その秘訣をシンプルにこう語っています。
<私は、「好景気、楽観時代は思いきった勤倹貯蓄」(すなわち金を重しとする)
「不景気、悲観時代には思い切った投資」(すなわち物を重しとする)
という鉄則を樹てて直進することを人にもすすめている。>
(私の財産告白 本多静六 http://tinyurl.com/883gu  100p)
↑超名著・絶対必読です。↑これどうですか?
普通の人は、「好景気だから株買おう」「不景気だから貯金しよう」でしょう。

本多先生は、要するに一般大衆と正反対な行動をして、大金持ちになったということなのです。


▼学ぶこと


ロシア革命を指揮したレーニンは、昔神様のように崇めれらていましたが、今では「極悪人」とされています。

しかし、彼もとてもいいことをいいました。   人生にもっとも必要なことは、
「ウチィッツア、ウチィッツア、イッショーラス、ウチィッツア」
(学んで、学んで、もう一回学ぶ)(レーニン)
これがまさに必要なのだと、私も思います。
で、何を学ぶのか?
なんといっても「お金」のことでしょう。
「危機だ!」「危機だ!」といいます。
・リストラされた!
・売上が減った!
・給料が減った!
これらは結局、すべて「お金の問題」ですね。

人生にはいろいろ問題が起こりますが、おそらくその80%くらいは「お金」が原因なのではないでしょうか?
しかし、お金の扱い方を知っている人は、この問題から解放されています。

<富への道は、あなたがそれを望むのであれば、市場への道と同じくらい平易なものである。>
(ベンジャミン・フランクリン)

どうやって学ぶのか?
手始めに、★「私の財産告白」本多静六 実業之日本社 (詳細は→ http://tinyurl.com/883gu )
★バビロンの大富豪」ジョージ・S・クレイソン グスコー出版(詳細は→ http://tinyurl.com/5w3l68  )
を読んでみましょう。

「お金持ち」と「貧乏人」をわける唯一のファクターはなんなのか、きっちり理解することができます。
もっと具体的に、「副収入が欲しい!」と思っておられる方は、テリー伊藤さん、田原総一郎さん
も絶対お勧めのこの方から教わるのがいいかもしれません。
↓
http://www.infocart.jp/t/17775/sr


皆さまが、この危機を余裕で乗り切っていかれることを心からお祈りいたしております。

(おわり)

2009年2月21日土曜日

遙かな国トルコ:経済と文化のコンチェルト

■プロローグ

アドリア海に通じるマルマラ海と、巨大な黒海を結ぶボスフォラス海
峡の、人口1200万人の都市イスタンブールを経て、バスで450Km走って
首都アンカラへ行き、更にバスに乗り、コンヤ市の『リクソスホテル』
で書いたものから、送ります。無線LANと、日本とも通話できる携帯
電話は、ほぼ、主要国で使えようになっています。

イスラム教徒(スンニ派)が、人口7150万人の98%を占めます。なじ
みのないイスラムも、考えようと、思います。イラクやイランもいい
のですが、リスクがあるので、隣国のトルコです。

トルコに来た理由に、
・70年代~2000年代初期の、物価が10万倍に上がったハイパーインフ
レを経て、
・00年代初期には政府が金利を上げて金融を引き締め物価を沈静させ、
・2005年には100万分の1のデノミを行った国であることもあります。
そういった経済は、どうなっているのか。

インフレは一見では物価の高騰ですが、その本質はペーパーマネーの
刷りすぎによる通貨価値(トルコリラ)の価値下落、つまり通貨の商
品購買力の低下であることが、ドルや円との関係で分かります。ドル
や円で物価を見れば、上がっていません。

それと、インフレ下では、通貨価値の下落を補うため、市場金利は高
騰しますが、それもトルコでは、インフレと当時に起こっています。
こうした、普段は見えない経済と金融の関係が、原色で見えるのがト
ルコでした。

物価に中立的な、言い換えれば物価を安定させる長期金利の水準は、
[長期金利≒実質GDP成長率+物価上昇率](フィッシャーの原理)で
す。

(1)長期金利(例えば10%)>実質GDP成長率2%+物価上昇率3%な
ら、金融は引き締まり物価は下がって行きます。

(2)逆に長期金利(例えば2%)<実質GDP成長率2%+物価上昇率3%
なら、金融は緩み物価は上がって行きます。

後段では、この関係を実証します。


【目次】


 1. 経済についての概要
 2.円以外に対し上げている最近の米ドル
 3.歴史の記憶
 4.神への認識
 5.店頭価格がない
 6.再びのゴールド価格の上昇
 7. 2000年代のトルコのインフレと金利の関係
 8.物価の上昇に見えるインフレの本質は通貨の価値下落
 9.偶像の禁止
10.工程分業の原初型まで見える
11.現下の情勢に関連して:通貨の覇権
12.[補足]対外債務国:米国の通貨覇権が後退する時期
13.歴史
14.神の奇岩と、人間の地下都市(完)

──────────────────────────────

■1. 経済についての概要

北は黒海、西はエーゲ海、南は碧(あお)い地中海に囲まれ、湖が多
い。黒海から来る塩分が少ない淡水は、目に黒く見えることを、細い
ボスフォラス海峡を巡る遊覧船で知りました。

ヨーロッパ側はギリシア・ブルガリアに隣接し、ロシア側ではグルジ
ア・アルメニア・アゼルバイジャンに、中東側ではイラン・イラク・
シリアに接します。西欧・東欧・南欧・ロシア・アラブ・アジア文化
の接点に位置し、複雑な国際関係の中にある。イスラム教が民族の「
統覚」です。

近世ではオスマントルコ(15世紀~19世紀)が権勢を誇り、ドイツに
連合し敗戦した第一次世界大戦後(1923年~)は、議会制の共和国な
った。宗教法から[大統領―首相―議会制]と三権分立の、イスラム
では珍しい世俗法の国です。

【世帯所得とGDP】
世帯の平均所得は、今、月8万円くらいです。商品経済の量を計るGD
Pでは、$6600億(約60兆円:07年:日本の約8分の1)で、関西圏の
経済スケール(産出商品金額)ですが、イスラム国は、商品化経済の
内容が異なるので、金額での規模比較は目安にしかならない。

【インフレ率】
2009年のインフレ率は、10.1%と高い。経済(GDP)の成長率は2.5%、
直近の鉱工業生産は、世界金融危機の余波を受け、-13.9%と落
ち込みが激しく、失業率は10.3%と、西欧並みに高い。

【対外債務】
対外債務が$2470億(07年:外貨準備の3.4倍)と、手工業品と農産物
が主である輸出力に比べ、多い。このため、07年からの金融危機後の
外資引き揚げが、直撃しています。

株価は、昨年比-67.4%で中国並み(-67.2%)の落ち方です。ドイ
ツ経済との関係が深い。日本にとっての米国が、トルコにとってのド
イツです。(データは英エコノミスト誌:09.01.17号巻末統計) ト
ルコや東欧の中進国は、西欧からの投資対象地だった。

西欧の銀行は今、対東欧と旧ソ連圏への投資で、数10兆円規模の巨額
損をしています。通貨下落、株価・証券下落での二重損です。

英語ですが、ここを参照すれば、トルコの概要がわかります。参考の
ため掲載します。
http://en.wikipedia.org/wiki/Turkey

【参考】
日本の鉱工業生産も、輸出の急減(-30%)のため前年比-20.8%(
08年12月)と、落ち込みが急激です。米国の金融危機と信用収縮は、
月を追って深まっています。

回復は、住宅価格が、普通の世帯がローンを組んで買える時期、つま
り価格底打ちして、米国のローンが回復する時期(2011年か)を俟(
ま)たねばならない。

通常の景気循環とは違い、金融機関、世帯、企業の負債の過剰を原因
とする今回のような劇症の不況は、そのバランスシート(資産と負債
の関係)が好転に向かう時期まで、回復しません。

金融機関が、自力で利益を出すようになり、企業と世帯の過剰負債が
所得に対し見合うまで、減らねばならない。政府の金融対策と言って
もそれは、新たな、政府や中央銀行からの貸し付け(負債)です。貸
し付けや資本供給だけでは、一時の延命しかできない。

例えばトルコ政府が国債を増発し、損失で破産した自国の金融機関に
政府資金を緊急に貸しても延命はしても、再生するわけではない。

米国の3大自動車会社も同じです。40%も販売台数が減った車が、再び
売れるようにならねば、自動車会社も再生しません。自動車が売れる
には、家計の負債が減って(所得が上がり)、再び、ローンが組める
時期が来ることが必要です。

【外貨が信用される】
通貨はリラですが、米ドル、ユーロ、円が店舗ではそのまま通用しま
す。人々はインフレを起こした自国通貨より、先進国の外貨を信用す
る。

【インフレの原因は、国の財政赤字】
1970年代から2000年代初頭まで、巨額の財政赤字(公共事業費と不正)
をまかなうため、政府が(ジョン・ローのフランス王立銀行のよう
に)ペーパー・マネーを大量に刷ったことから、物価が10万倍にもな
ったハイパーインフレを起こしています。

1年平均で58.5%上げれば、25年で10万倍。一個100円のパンが1000万
円になったのと等しい。。

90年代後期からの消費者物価上昇は、95年2.2倍;96年1.8倍;97年1.
9倍;98年1.9倍;99年1.7倍;00年1.4倍;01年1.7倍;02年1.3倍;03
年1.2倍です。

【リラの価値の下落】
有料のトイレもかつては50万リラ(25円)だったという。今は、100万
分の1のデノミで、0.5リラ(25円)に下がった。円で見れば物価は変
わっていません。リラの通貨価値(購買力)が変わっただけだからで
す。これが、インフレです。

04年以降、政府がマネー量を絞ったため、若干の落ち着きを見せてい
ます。

中国では「マネー膨張」と言うインフレは、マネーの刷り過ぎによる
通貨価値の下落です。米ドルへの交換率も、10万倍のインフレに反比
例し、下げています。以下の交換率の変化は、リラの価値を示します。
この価値下落に正比例し、リラで計る物価は上がっています。

[データ:米ドルとリラの、歴史的な交換レート]
1966年  $1=        9リラ
1980年  $1=       90リラ
1995年  $1=  4万5000リラ
2001年  $1=165万リラ:対ドルで1966年の18万分の1
2008年  $1=   1.55リラ(デノミ後)

(注)05年に、$1=155万リラを1.55リラへ呼称変更:100万分の1
のデノミだった。

【2000年代初期】
その後、トルコ政府は、通貨発行量の増加を抑えて金利を上げ、それ
によってインフレを2桁の前半に抑え、02年からは5%~7%の実質経
済成長率に変わった。しかし、インフレ率は2桁台に向かうも、まだ
10%に近く高い。(この項、後で詳述)

【若年者が多い、農業と手工業の国】
トルコは、インドやアラブのように、若い世代と子供が多く、日本を
含む先進国と対極の人口構造は、ピラミッド型です。GDP=労働人
口×1人あたり生産性です。就労人口が増え、生産性(1人当たりの商
品生産と流通数量)が上がるとき、高い経済成長になる。

今後の労働人口の増加は、中国のような技術導入と結びつけば、生産
性も上げ、高度成長になる。どの国でも50%台、40%台の農業人口が、
鉱工業に向かう時期が、高度成長です。くびきは、商品経済化を否定
することもあるイスラム思想でしょうか。(注)トルコの農業のGDP
構成比は15%で、労働力の構成比は40%です。

【風景短章】
高原の高速道を走れば、樹木のない奇怪な形の山の裾(すそ)に、地
平線まで小麦畑が広がり、尖った鉛筆に見える塔を立てたモスク(イ
スラムの集会場)がある100戸ほどの集落が、ところどころに点在しま
す。

このモスクは、トルコに約8万カ所もあるという。寺院より集会場や公
民館に近い。コーランを解釈する聖職者が2名いて、政府が月5万円く
らいの給料を払う公務員という。村人は、礼拝の時刻になると集まり、
お祈りを捧げる。連帯の確認にも見えます。

前記のように、政府は2005年に、通貨の呼称を新リラとし100万リラを
新1リラに換える「デノミ」を行っています。賃金も預金も物価も、
すべてを1日で100万分の1にした。今、新1リラは53円付近です。
http://finance.google.com/finance?q=JPYTRY

ドル・ユーロ・円からリラへの交換は、容易です。しかしリラから円
への逆交換は、闇レートでしかできない。

トルコ国民も世界も、まだ新リラを信用していません。ペーパーマネ
ーの信用は、発行権を独占するトルコ政府の信用に他なりません。

【インフレの国の通貨と預金】
世界金融危機の後も、国際通貨として米ドルの信用が(ある程度のレ
ベルで)強いのは、世界では、自国通貨の長期的な価値を信用してい
ない国民が多いからです。トルコのように、ドルが自国の通貨よりま
しだ・・・とされている。

またいつか、ペーパーマネーを、経済規模(GDP)に対し過剰に増発す
るのではないか、政府官僚と富裕者に、経済を破壊する腐敗が起こる
のではないかとも思っている。

ロシア人は、預金するのが、今も怖いと言う。90年代に、国が管理す
る年金も預金も、物価の高騰(ルーブルの価値下落)で、同時に無価
値になったから・・・それが政府信用です。

【生産とマネー】
商品は、生産でしか増やせません。他方、ペーパーマネーは、金融の
規律を無視するなら、財政赤字に困る政府が、際限なく増やせます。
インフレは国内の通貨で計れば物価高騰に見えます。

しかし本質はその国の通貨の価値下落です。トルコリラを、円やドル
の関係で見ればこれが分かる。円で買えば、トルコも物価は10万倍に
上がっていません。リラが10万分の1に下がった。このインフレの本質
も、トルコでは実によく分かったのです。

■2. 円以外に対し上げている最近の米ドル

【円以外に対するドル高の要因】
米ドルが、世界最大の債権国の通貨である円以外に対し、価値を保ち、
逆に新興国の通貨やユーロに対し上げているのは、米国の金融機関
・ファンド・企業が持つ対外資産(1650兆円:07年末)を、本社の資
金繰りのため、売っているからです。(注)対外負債は2000兆円で、
対外純負債が350兆円(08年推計)

米国がもつ対外証券の売りは、現地通貨売りとドル買いになります。

米国経済とドルが強いための、円以外へのドル高ではない。逆に、ド
ルが弱く、米国金融と企業の資金不足から、手持ちの海外債券を売り、
それが本国への送金のためのドル交換(現地通貨売りとドル買い)
になり、米ドルが価値を維持しているのです。これを認識しておいて
ください。

【新興国の株価と通貨】
2008年後半期の、米国・英国・欧州からの売り(投資の引き揚げ)の
ため、トルコを含む新興国の株価は、全部、07年10月比で60%~70%
も暴落しました。現地の通貨も、ドル交換(=現地通貨売却)が増え、
下がった。

【重要】
米ドルが大きく下がる時期は、米国の金融機関・ファンド・企業によ
る対外資産(=対外債権)の売りの勢いが、止まったとき、および、
金融・経済対策のため増発されるドル国債が、海外に売れにくくなっ
たときです。これが、半年以内に来る感じがしています。

【金融機関の不良債券買い取りで、FRBの資産が劣化している】
今、米国中央銀行のFRBは、金融機関の不良債権と、買い手がなく
なって流通性を失った証券を200兆円も買い受けて、その対価であるマ
ネーを与え金融崩壊を支えています。

今は、FRBの資産が、金融機関からの不良債券の引き受けで、空洞化し
ています。

【円は、ドルの付属的な位置を、麻生政権が選んでいる】
今、世界では円が最も強い通貨ですが、難点は「国際流通性」です。

理由は、政府・日銀が、対外総債務2000兆円の米ドルに対し、政府が
「ドル基軸を守る」と公に言い、ドル債を、米政府の要請に応じて買
い支えることから、円がドルの付属通貨の位置にあるからです。

政府の無定見な対米追随が円を弱くし、本来は下がるべき米ドルを支
える第一の要素です。

最近では、米国が支配するIMFに、9兆円の資本を拠出する調印を、中
川前大臣が行っています。泥酔会見は、米国から感謝された、調印式
の翌日でした。

【トルコ】
日本人の意識からは、遠いトルコですが、政府が、GDP(≒産出さ
れる商品量)に対し、ペーパーマネー(≒国債)を刷り過ぎれば、高
いインフレ率になって通貨価値が下がる。この単純明快なことが、ト
ルコでは、見えるのです。

【今後数年は、スタグフレーション】
世界の同時金融危機の後は、スタグフレーションを含むデフレ(数年
間)でしょう。スタグフレーションは、企業利益が下がり、賃金も下
がって、物価も上がらない数年間です。その間、長期金利は、政府の
利下げにかかわらず上がる。

【その後は、インフレになる】
各国政府は、金融・経済対策のため国債を増発し、買い手が少ないの
で、結局は中央銀行に買わせます。中央銀行はペーパーマネーを刷っ
て政府に与え、それを政府が使う。

それが数年続けば、先進国でもトルコのような通貨価値の下落が認識
され、あとは、物価が上がるインフレでしょう。

■3.歴史の記憶

日本人の添乗員嬢は、留学経験から「トルコが大々々好き」と言う。
「トルコは、とても親日的です」とも言う。

そう言えば、同行の60代に見える旅行者が、イスタンブールの歴代の
王(スルタン)の居城だったトプカブ宮殿で、トルコ人の若い女性数
人から「一緒に写真をとってくれ」と頼まれ、戸惑いながら、カメラ
に収まっていました。

旅行者である日本人が「一緒に写真をとって」と頼まれる国は、他に
はないかもしれない。6年前の、日韓主催のワールドカップで日本がト
ルコに負けたせいか。トルコは南米に似て、サッカーに熱狂する国で
す。そうではない。

大学で日本語を勉強したという、30代後半に見えるトルコ人のガイ
ドが、バスの中で言った。彼は、その静かな話しぶりから高校の教師
風に見えました。

(注)トルコ語の文法は、日本語に語順が似ていて、彼の日本語は巧
みでした。お店の店員も、ハワイや韓国以上に日本語を話します。

<トルコの教科書には、オスマン帝国のフリゲート艦(エルトゥール
ル号)が、和歌山県の南端、串本町の沖で難破したことが、書きて、
あります。(表現のママ) 1890年(明治23年)に台風に遭(あ)っ
て難破し、日本へのトルコ使節団587人が、暗い海に沈み、死にました。>

<陸に流れ着いた生存者はわずか69人でした。真夜中に灯台までの断
崖をよじ登った。灯台守からの知らせを受けた大島村(現串本町)の
村民は、救助に当たりました。海が荒れ、何日も漁に出ることができ
ず、食べるのに事欠いていた村民は、乏しい衣類、卵、さつまいも、
そして非常用の蓄えであるニワトリも出して炊き出しをし、遭難した
トルコ人を助けました。>

<明治の政府はこれを知り、援助して、翌1891年10月5日には、海軍の
船で、イスタンブールに生存者を送りとどけるため、出港しました。
このトルコ使節団の遭難と、村の人たちの献身と犠牲は、トルコで大
きく報じられ、遠い日本を、好きになるきっかけになりました。小学
校の歴史の教科書には、書かれてあり(ママ)、トルコ人なら、子供
でも全員、このことを知っています。>

私は知らなかった。多くの日本人は知らない。ガイド氏は続ける。歴
史は、その100年以上も後の、イラン・イラク戦争。

<1985年、イラン・イラク戦争のとき、イラクのフセイン大統領は、
イラン上空を飛ぶ飛行機の、無差別爆撃を宣言、ありました。イラン
には、日本人のビジネスマンと家族が残されて、ありました。人々は
日本大使館に集まり、パニックになって、いました。>

<日本政府は、自衛隊の派遣はできず、日本航空も、危険があるとし
て救助のために民間機を使うことに反対、ありました。日本は、対応
が遅れました。>

<困ったイラン大使館の野村大使は、トルコのビルレル大使(イラン
駐在)に頼みました。『わかりました。ただちに本国に求め、救援機
を派遣させます。トルコ人は、エルトゥールル号の遭難のとき、貴国
の大島村の人たちから受けた恩義を、知っています。ご恩返しを、さ
せていただきます。』>

<イラン空港に集まっていた日本人215名は、派遣されたトルコ航空機
に乗って、トルコ経由で、日本に帰国しました。救援は、フセインに
よる、イランの爆撃開始1時間半前でした。トルコ人は、だれでも、今
も、エルトゥールル号遭難のとき受けた恩義を、忘れてはいません。>

ここまで聞いたとき、後方に座っていたバスの観光客から、自然な拍
手が起こった。私は不覚にも、こみあげるものを抑えることができず、
窓の外の、数十軒の家が並ぶ農村の景色を見ました。子供たちが数
人、庭に集まり、遊んでいました。子供がまだ多かった1970年代の日
本の農村のようだった。

トルコの7000万人の国民と政府は、村民がトルコ人を助けたエルトゥ
ールル号の恩義を、民族の記憶にしています。献身は、金額ではない。
自分たちが食べるものにも事欠く村民が、食物を集め、供出した。
(世界の宗教は、共通にこれを説くことではあります)

かつて日本の村落共同体には「もやい(分け与える:人を助ける)思
想」があった。人は、自己を犠牲にするとき、美しい。そういえば、
愛も、自分より、相手のことを優先して考えることでしょう。

持てるものは、持たざるものを助ける。村では、共同作業をする。日
本の村には、一軒もカギがなかった。当時、日本に来た西欧の、キリ
ストの愛を説く宣教師は、これらを見て驚き、日本は天国のような理
想郷だと言った。

当時、ヨーロッパ世界では、略奪や強盗が普通でした。今の日本は、
村を封建の思想として、村八分(村の掟に反したものを追放する)は
教えますが、美しい「もやい(連帯の思想)」は教えない。

日本には、歴史を封殺している部分があります。思想は、本や歴史書
に書かれたものだけではない。民族の共通記憶であり、長老が語る口
承でもある。柳田國男(1875-1962)は、山村を回り、民間伝承を文
字に遺した。「炭焼日記」は壮絶な白眉です。

極貧の炭焼き小屋に、父と長女・長男が住んでいた。ある日長女は決
心し、幼い弟に言う。「おとうが食べ物がないのは、私たちが食べる
せいだ。二人して死のう。そうすれば、おとうは食べることができる。」

弟はうなずき、丸太に首を横たえ、姉は斧を落とした。
二人は、凄惨に並んで死んだ。

■4.神への認識

イスラム人(びと)は言う。「アッラーは偉大である。アッラーのほ
かに神はなし。」 人々は1日5回、作法にのっとって、祈りを捧げる。
アッラーは、キリストや仏陀のような、実在の人物ではない。天上
にいるとされる。

神は、目で認識されたのではない。実在のマホメット(570-632)は、
神の言葉を啓示で預かり、人々に伝えた預言者であり、神ではない。
神は天上にいる。俗世間のだれも、見たものはいない。

神は、信じられてきた。信じるという認識の方法でしか、わからない。
信じることを、認識の超越ともいう。

神学は形の無いものを、言葉で探究する形而上学と言っていい。信じ
ることは、われわれも、実は普通に行っています。5年前に会った知人
が、今生きているどうか分からない。しかし、生きていると信じてい
る。

「愛」という形而上学の概念に、物的な形はない。しかし、その「現
れ(現象)」はある。これは、だれも知っている。

円も直線も、現実にはない。現実のものは、完全に見えるものでも歪
んでいる。円や直線すら、厳密には形而上学です。こうした概念は、
われわれの頭に存在する。

触れられないものが存在しないと、どんな根拠で言えるか。われわれ
の中に、愛という感情は、確かにあるではないか。

死後、天上で神に会える。そう信じる人たちが、世界に何十億人もい
る。イスラム国では、多くの人の意識が、神の世界にある。

イスラム教徒は12億人(世界の65億人の19%)で、2006年にカトリッ
ク教徒(11億人:同17%)を超えています。イスラム国では、先進国
に多いキリスト教徒と違い、生まれる子供達が多いためです。

高速バスから、流れる景色を見た。空と地平が、つながっている。平
原は、はるかに続く。雲は空の下にある。

蒼い空が、雲の上にある。ところどころに村落があり、どんな小さな
村にも、鉛筆を逆さに立てたようなモスクの尖塔が見えた。

石灰岩が露出したアルカリ性の山に、樹木はない。
緑と、黄土色の平原がどこまでも続き、地平で空と逢う。

家々や人々の営みは、遠く、アリのように小さい。空には、刷毛で描
いたような雲があり、太陽は、見つめらないくらいまぶしい。空と雲
と大地が、極限に美しい。

これが神か。自然の圧倒する大きさが、人間的な人工の世界を極小に
する。天の無限に比べれば、人間的な世界は、ゼロになる。それがこ
の地では見える。

数学はこれを証明する。あらゆる数字は、無限で割ればゼロです。し
かし、無限はあるのか。天空は、無限なのか。「信じる」という方法
で認識するしか方法はない。

トルコで、それが、分かった。美の極致を示す天上に、神がいるよう
に思えてくる。蒼弓(そうきゅう)の空が、美だった。風景を見た、
自然な感情だった。父もいる。母もいるに違いない。そしてシャーリ
ーも。

「トルコには山があり、川があって、湖や海がある。こんな素晴らし
い国がどこにあるか。日本より、ずっといいだろう。自分たちは、外
国旅行をしようと思わない。トルコが美しいから。」

添乗員嬢がトルコの村々を旅しているとき、いつも村人が言ったとい
う。村人は祭りになると、何十軒も予告なしに訪ね、熱いチャイ(煮
だし紅茶)を飲んで談笑する。

広大な塩湖も見た。夏に水が蒸発し、岩山から溶けだした塩分が、白
く堆積する。その塩をとる。冬は、車で走っても割れない厚さの氷が
張る。零下20度になるという。夏は摂氏40度から50度。

風味をつける胡椒や香料は、栽培する。作物は、畑で豊富にとれる。
羊は家畜であり、家畜は字義どおり「貯蓄」である。古来、トルコ人
は遊牧の民だった。

食は豊富です。店に行けば、色とりどりの果物、木の実、鮮やかな野
菜、多種多様なチーズ、巣のままの蜂蜜、ワイン、飲料、紅茶、穀物
が溢れる。蜂蜜を買い朝食のパンに塗ると、癖のない極上の甘みでし
た。

畳んでラクダに積み、軽く運べる羊毛や絹の、細密模様を施した絨毯
が、子孫に遺す財産になる。絨毯の文様は緻密で、草木染めだから、
数百年も色褪(あ)せない。遮(さえぎ)るものがない強い太陽光に
も耐える。

家々に、家具(原義は動産:モビール)らしきものはない。持ち運べ
ないからです。家族は、絨毯に布を敷き、お盆を載せて、立て膝で、
肉のカタマリに塩と香辛料をまぶして焼いたものを、削いで、食事と
採(と)る。ケバブという。

ベッドや、わずかに椅子以外の家具がないことは、王宮も同じです。
貴金属の量だけが違う。権勢を誇ったオスマン・トルコ時代の城、ト
プカプ宮殿(イスランブール)を訪ねた。

スペインの、アルハンブラ宮殿に似ていた。西欧の王宮に比べ、質素
だった。皆、死後を見ているのかもしれない。大理石の部屋の中に水
が流れ、オアシスだった。

「山があり、川があって、湖や海がある。食べものは豊富だ。こんな
素晴らしい国がどこにあるか。天上には、アッラーもいる。祖先も父
母もいる。」

彼女が妹と、奇岩の都市カッパドキアで待ち合わせ、ロシアやイラン、
イラク、シリアに国境を接する、観光客が行くことが少ない東方ト
ルコを旅したときだったと言う。村で道を尋ねた。

向こうから来た村人は、方向を換えて戻り、20分も一緒に歩き連れて
行ってくれた。二人は恐縮し、お礼に「お茶を(チャイを)」と誘え
ば、村人は手を振り、「いい旅を」と言い、去った。

家に寄ってチャイを飲めと誘う人もいた。おそるおそる行けば、甘い
お菓子と、熱いチャイを出してくれ、奥さんは、ホテルはお金の無駄
だから、泊まって行ったらと薦めた。

至るところで、遥かな国の、見知らぬ人々から同じ接遇を受けた添乗
員嬢は、トルコから離れられなくなったという。チャイ(煮出し紅茶)
を、トルコ人は一日、10杯や20杯は飲み、生活や政治を話すと言う。
買って帰ろう。美味しいのです。食事や休憩のたびに飲みました。

彼女が下宿していた家で、今日、子供の学芸会があるので、ぜひ来て
くれと、奥さんから言われたという。連れられて講堂に入ると、舞台
を見ていた子供達が振り返り、一斉にドアの方を見た。

有名なスターやプロサッカーの選手が来たのかと、彼女も後ろを見た。
子供達が見ていたのは生まれて初めて見る日本人だった。しばらく
して、自分が置かれた状況が分かってくると、互いに顔を見合わせ、
話している声が聞こえた。彼女はトルコ語が分かります。

「日本人が来た。話しかけても、いいだろうか。」と言っていた。勇
気をふるい一人が話しかけてきた。トルコ語で答えた彼女は、大勢の
子供に囲まれた。

小学生も、エルトゥールル号の難破と、串本村の人々の献身を、教科
書で教えられていた。今、串本町に、トルコ軍艦遭難の記念碑が建ち、
記念館がある。

どこにもある土産物店では、巣のままの、濃厚な水飴に見える蜂蜜、
食べれば頭が痛くなるくらい甘いお菓子、そして魔除けという青地に
白く描いた奇妙な目玉、絹のマフラーやスカーフ、鮮やかな文様の陶
磁器を売る。ほぼ全部、手工業品です。

トルコからは帰りましたが、その心の響きが、続いています。アメリ
カやフランス、あるいはイタリアから帰っても、こうした余韻はない。

■5.店頭価格がない

夏には30cmの暑さの塩が堆積する、トルコ中央部(アナトリア地方)
の巨大な塩湖(1500平方キロ)の湖岸に土産物店が立っていました。
荒涼とした景気に、バラックの建物。

味わいのある手芸品、絨毯やタピストリー、絹のスカーフ、手描きの
陶磁器、ガラス製品、農産物を売る。価格はついていません。都市部
でも、伝統的な商店では、相手によって、値段が変わる。

革張りで紙質がよく、絹の装飾がついたノートがあった。値段を聞け
ば「5000円」と言う。トルコでは、円がそのまま通じるところが多い。
もちろんドルやユーロでもいい。店員は為替換算し、値段を言う。

「5000円は高い。3000円なら買う。」と答えると、いや「これは5000
円」と譲らない。「じゃ、要らない」と言えば、「4000円ならいい」
と言う。「いや、3000円でないと買わない」と答え、その場を去って、
他のものを見た。〔全部、日本語での会話です〕

気になったのでまた戻って「これ、いくらにする?」と、同じ店員に
尋ねると、今度は平然と「1万円」と答えた。この客なら売れると思っ
たのか。

「さっきは、4000円と言いましたよ」と言えば「違う。1万円です。
9000円でもいい。」と言う。「3000円でないと、買わない」、「いや
9000円」と譲らない。数分で4000円が9000円に上がったので呆(あき)
れました。

バスに戻る時間になった。寒く雨が降るなか、塩湖の広漠とした写真
を撮っていると、さっきの店員が大声で「お客さん、3000円で!」と
叫ぶ。走って革張りのノートを持ってきた。一体、どういう神経だろ
う。

3000円を渡すと「これ、イイモノ、革革、絹絹」と触りながら笑った。
濃い飴色の革と絹の文様に、工芸価値がある。閉じるための金属の鍵
もついている。大切なことや、遺言でも書くのか。

正札がないのは、この店だけではない。イスタンブールの有名な「グ
ランド・バザール(屋根のある市塲)」という、こぼれるように豊富
に、宝飾や織物を展示する店、絨毯店、陶器店が、迷路のような通路
に集まった巨大商店街も同じです。

100カラット以上に見える巨大なダイアモンドもあった。尋ねれば「ジ
ルコン(人造ダイア)」。いくら? 6万ドル・・・

家人が、魔除けという「ガラスの目玉の首飾り」を物色していた。値
段を聞けば6000円と言う。ガイドから「値引き交渉をすること、クレ
ジットカードは使わないこと」と聞いているので、「3000円」と言え
ば「6000円」と譲らない。

埒(らち)があかないので、じゃ要らないと店を離れ、歩いていると
「3000円」と言い、持ってきた。塩湖の土産物店と同じでした。

4000店もあるというグランド・バザールの商店の品揃えは、ことごと
く、見事でした。現代風に言えば、品種を絞った、同じカテゴリー内
での商品種類が多く、こぼれるように豊富です。

微細に違う商品を、多く並べたマイクロ・セグメンテーション法と言
っていい。手工業品に関心があれば、購買欲をそそられます。

価格は「いい加減」です。考えようによっては、いいことかもしれな
い。自分の予算と「値踏み」で買えます。予算が合わなければ、買わ
なければいい。押し売りや脅しはない。買わないと「お客さんケチね」
と言う。愛嬌です。(注)「値踏み」は、商品価値の判断を言いま
す。

最初の値段から、どれくらい安くなるのか、見当がつきませんが、ほ
ぼ半分にはなる感じ。トルコは、手工業品が豊富です。中世の栄華を
極めたオスマン・トルコの富国に、迷い込んだような感じがある。

店頭価格に対するいい加減さ、および正札価格のなさは、ハイパーイ
ンフレ時代の、名残かも知れません。物価が20年間で、10万倍になっ
た。先月は1000リラのものが、翌月は2000リラという感じです。

今、アフリカのジンバブエが、数億倍のハイパーインフレの最中です。
パン1個が25億ジンバブエドルと言う。これでは、パンにも価格札を
つけるわけに行きません。

朝と夕で、価格を、数倍に書き換えねばならないから。時間とともに
価格が上がる。商品価値が上がるのではない。それは、変わらない。
通貨の価値が、1時間単位で下がる。

▼先進国では、原油とコモディティの高騰と下落があった

先進国世界でも、今、これに似たことがあります(価格高騰と下落)。
つい最近の2008年7月には1バレール$140だった原油は、今、30~$
40を波動しています。米ドルがファンドの原油投機に集まり、需要の
伴わない高値を警戒して、逃げた。

日経国際商品指数(資源・金属・穀物・食品100品種のコモディティの、
価格指数:円単位)は、1970年末を100として、2008年7月が224でし
た。09年1月末は110です。

国際コモディティが半分や三分の1に下がる中、ゴールドのみが、価格
を保ち、各国のペーパーマネーの増刷を原因に、再び上がっています。
(1グラムの売値で3125円:09年2月20日)

■6.再び、ゴールド価格上昇

09年1月15日(1グラム2500円付近の安値)から、2ヶ月で3100円付近に
24%上がっています。理由は、インフレを予想するヨーロッパ勢の買
いです。西欧では、ポンドとユーロの下落で、輸入物価が上がってい
ます。ゴールド価格の上昇は、ドルとユーロの下落予想を示すもので
す。

▼円から見れば目立たない

日本円は対ドルで昨年比20%、ユーロ比では35%の円高になっている
ので、今年のゴールドの価格高騰が、米欧や、通貨が激しく下がった
新興国ほど目立ちませんが、再び、08年2月と7月の高値$1000ドル(
1トロイオンス=31.1グラム)めざしています。

今、欧州は、アメリカの約半年遅れで、住宅価格下落と金融危機の深
刻化です。欧州と米国は、時期の遅れだけで、(日本では余り報じら
れませんが)金融の状態は、米国と同じです。

特に、中東・欧州と米国の金融仲介国である英国は、GDPに対するその
損失が一番大きい。

ユーロと英ポンドの下落(ユーロ売り、ポンド売り)が、それを示し
ます。(注)ユーロ=118円:英ポンド=134円:09年2月20日

ユーロとドルが下落するという予想があると、人々は、マネーの一部
をゴールドに換える動きが出て、ゴールドが上がります。

ただし、今後、上昇の一方向というわけではない。高くなったと見る
と、資金繰りに困る政府、金融機関、投資家が売るからです。売ると
きは、例えば手持ちが10トンならそのうち3トンを売ると言った具合で
す。

売って価格が下がれば、手持ちのゴールドの価格も下げも元も子もな
いので、「これくらい売っても下げない」という見通しで売りに出る。

持ち手が「高値」と見て売りすぎれば、また下がります。ドル価格で
$1000ドル(31.1グラム)は、USB(ユニオンバンク・オブ・スイス)
の最近の高値予想です。ゴールドは、$価格で見ないと、分かりませ
ん。

■7. 2000年代のトルコのインフレと金利の関係

若干面倒ですが、インフレと金利の関係が、実に よく見えるので、
以下の表を示します。物価に中立的な長期金利の水準は、実質GDPの成
長率に、物価の上昇率を加えたものであるというフィッシャーの公式
を思い出しながら、以下の表を見てください。

物価に中立的な長期金利≒GDP実質成長率+物価上昇率

【原理】お金を貸す側では、貸したお金が、返済されるとき減価して
はたまらない。金融取引(貸し借り)が生じるには、金利は、予想さ
れる物価上昇率を上回る必要があります。上記公式がそれを示します。
GDP実質成長率分は、投資したときの実質利回りの、その国での平均
を示すものです。それに、リスク率が加わって、金利になる。

【200年代初期のインフレ期の、主要指標】

00年  01年    02年  03年  04年
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
・GDP成長率   7.4% -7.5%  7.8%  5.8%  8.9% 
・消費者
物価上昇率     39%  69%  30%  18%   9%
・GDP成長率+
物価上昇率 46.4% 61.5%  37.8% 23.8% 17.9%
 ↓    ↓    ↓   ↓   ↓
・長期金利   34%  100%   64%  44%  25%
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
政府財政赤字
GDP比   -10.6% -16.5% -14.7% -11.3% -7.1%
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
GDP比対外債務  64%  93%  77%   57%   51%
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(ジェトロ:イスタンブール在住:中島敏博氏)

【高いインフレ率】
この表の前の、90年代の消費者物価上昇率(インフレ率)だった70%
~100%に比べれば、落ち着いたものの、2000年代も、上表のような激
しいインフレ率でした。1999年に100リラだった商品が、2004年にはい
くらになったか?

100リラ×1.39×1.69×1.30×1.18×1.09=333リラです。
5年で3.3倍に上がった。
実際は、リラの価値が三分の1に下落した。

【原因】
原因は、
(1)政府の財政赤字(GDP比で7%~17%と巨額:比較すれば日本はG
DP比で6%~8%)を国債で補い、
(2)それを買った中央銀行がリラを刷り、国民の貯蓄という背景のな
いペーパーマネーを供給したからです。

貿易も赤字で、その分の決済資金は、海外から借りています。トルコ
の経済事例は、対外債務国が、外資引き揚げで、通貨の下落から必然
で陥るインフレを示しているのです。

企業と世帯は、政府経由・金融機関経由でペーパーマネーを手にし、
物価の上昇を予想して、買い物や投資をした。都市部の一等地の住宅
は、西欧並みに、高くなった。その点、米国に似ています。

【金利率】
経済に対し中立的な金利率の原理では、
[長期金利→GDPの成長率+物価上昇率]です。
これは、トルコではどうなっていたか?

[GDPの成長率+物価上昇率]は、00年46.4%、01年61.5%、02年37.8%、
03年23.8%、04年1.179%でした。

つまり5年間で、
1.464×1.615×1.378×1.238×1.179≒4.76です。

対応する長期金利は、00年34%、01年100%、02年64%、03年44%、0
4年25%です。実に高い金利です。

1999年の100リラを、この長期金利で複利運用すれば、
100リラ×1.34×2.00×1.64×1.44×1.25≒790リラになった。

2000年代初期(5年間)の長期金利が、[GDPの成長率+物価上昇率]
より、相当、高かったことを示します。この高金利(金融引き締め)
によって、物価の上昇率が、下がって行った。01年69%→02年30%→
03年18%→04年9%の上昇です。

(1)長期金利>GDPの成長率+物価上昇率・・・物価の下落
(2)長期金利<GDPの成長率+物価上昇率・・・物価の上昇

上記(1)がトルコの2000年代初期で、金融は引き締められ、借り人は
物価の上昇よりはるかに高い金利を払わねばならない。そのため投資
と消費は減り、物価が下がってゆきます。

上記(2)はその逆です。金利が下がり、金融は緩む。低い金利で投資
と消費ができる。そのため、物価は上がって行きます。

資産バブルが起こるのも、資産価格の上昇期待率に対し、金利率が低
く、資産を買えば利益がでる。それによって、投機的な仮需(自分が
使うのではなく、値上がり期待で資産を買うこと)が起こって、多く
の人が共通行動をとったため、バブル価格になって行きます。

米国、西欧、中国、そして日本を除く2000年代の世界で投機的仮需が
起こって、不動産と国際コモデティが上がり、いずれも時期をずらし
つつ、極点で破裂した。

消費者物価が上がらなかった理由は、賃金が低い新興国の工業化で、
消費財が生産され、ぞれが物価を下げたためです。特に中国は、自国
の通貨(元)を、米ドルにリンクし、本来は貿易黒字で上がるべき人
民元を、低く保った。このドル・リンクを維持するため、中国政府は、
元を売ってドル債を買い、その資金が米国に供給されてきたのです。

(注)日本も輸出のため、政府が円を高騰しないよう、円売り・ドル
買いを行って、米国に資金供給してきました(2007年まで)

【政府は、金融引き締めをした】
トルコ政府は国債を刷り、中央銀行はマネーを刷りつつも、
(1)政策金利を大きく上げ、
(2)信用(貸し借りと証券発行)を縮小させて、
(3)消費者物価の沈静化を図ったのです。

中央銀行は、政府にはマネーを供給し、民間のマネーは絞った。90年
代は70%/年以上だった物価上昇率は、2004年には9%に下がった。

しかし04年の長期金利は、まだ24.9%と高い。2桁の物価の上昇率を、
下げるためです。(注)2008年の物価上昇は、10%付近です。

2005年には、通貨を100分の1に切り下げる「デノミ」を行っています。
デノミは、呼称の切り下げです。

有料トイレの料金が、かつては、50万リラ(25円)だった。
今は0.5リラ(25円)です。日本円では同じです。

■8.物価の上昇に見えるインフレの本質は通貨の価値下落

消費者物価のインフレが、その国の通貨価値の下落というのは、これ
でよくわかるでしょう。

インフレを起こしていない日本円から見れば、今も昔も、トイレ代は
25円で変わらない。つまりトルコの物価は、通貨価値が、比較的に安
定していた円で見れば、変わっていません。トルコの通貨であるリラ
の価値が、上下しただけです。これがインフレ。

トルコのリラで見るから、物価が変わる。そのため金利は高くても、
リラはトルコ国民に、信用が薄い。日本円、米ドル、ユーロをトルコ
のお店は喜んで受け取る理由がこれです。

・リラの交換価値(購買力)が年々下がり、
・そのため物価が上がったように見え、
・金利は物価上昇率以上に上がったトルコ経済を見ました。

インフレの本質が、
・対外為替が示す自国通貨の価値の下落と、
・マネーの側での、価値下落に抵抗する金利の高騰であり、
・金利を下げようと政府部門によって通貨が増刷されるため、
・物価が上がるという、マネーのメカニズムが理解できるでしょう。

【どの国も同じ】
政府が、貿易赤字や財政赤字のため、国内の貯蓄の増加分を超えて無
際限にペーパーマネーを刷れば、どの国もトルコのようになります。
その無際限が、どの程度かが問題になるだけです。

財務省が陰に立ち、言い始めた「政府紙幣の発行」と「中央銀行の国
債引き受け」は、同じことです。

であるのに、日本で政府紙幣の発行論が出るのは、民間と政府系の金
融機関が、一時的にせよ国債を買い、保有する資金余裕がなくなった
ことを示しています。

ただし、日本が、米国やトルコと違う点は、世界最大の対外債権国(
対外純資産250兆円)であることです。しかし、主は対米貸し付けであ
るドル建ての対外債権(これは国富です)を、米国の意向に反し、売
って使うことができないとすれば、その$債権も、今後下げるドルと
同じ価値でしかない。

ここに、これからの日本経済の、弱点があります。政府の対米従属(
ドルの買い支え)と輸出依存が、逆に、円はドルの付属通貨でしかな
いという弱点を作っているのです。日本は、対外債券を売れば、マネ
ーで最強国になり得ますが、その選択肢は、政府がとれない。

(注)現在の円高は、民間金融機関と機関投資家のドル債券売りが原
因です。


■9.偶像の禁止

イタリア・ルネサンスは、中世風の神的世界から脱する、人間の視点
の発見でした。これは、科学と唯物論にもなって行った。古代や中世
では、神の言葉を預かった預言者の言葉(聖書)で、あらゆることを
解釈していた。つまり、聖書が世界だった。

しかし、レオナルド・ダ・ビンチが、自分の目に見えるように描けば、
「遠近法」になった。神の世界に住んでいた中世の教会画家は、神
の視点で、遠近法のない絵を描いていた。

神にとっては、人も動物も事物も、全部が、等距離だからです。神は
無限。無限にとって、距離は消える。無限大で割れば、すべてはゼロ。
つまり、無限の天上に比べた時、地上のものの、距離も大きさもな
くなる。

ルネサンスでは、形而上学を捨てた科学(唯物論)も誕生した。人間
の尺度で測定し、科学の法則を、発見した。われわれは、自然に、唯
物論に傾く。(注)形而上学:モノの形がない概念の追求をする。

科学とは測定であり、事物間の関係の法則化だった。この科学的認識
が神を否定したわけではない。ただ、証明できないとした。

その到達は、アインシュタインのE(エネルギー)=M(質量)×C
(光速)の2乗。

事物は、光速を媒介に、巨大な原子エネルギーに還元することができ
る。エネルギーを光速で媒介すれば、事物になる。これが、現代の神
かもしれない。その関係を使い、核爆弾も、作られた。

(注1)現代金融を破壊したデリバティブは、リスクの統計化に、(意
図的かどうかわからない初歩的な)誤りを含んでいました。E=M×
Cの2乗を悪用した核兵器に似ています。

(注2)過去のデフォルト(未回収)のリスク率が、未来に延長できる
とした点が、明白な誤りです。生命保険の延命率は、未来に延長でき
ます。しかし、経済的な事象は、人の認識で動く。統計は過去のもの
であって、未来のものではない。過去70年、米国の住宅価格が下が
らなかったから、次の70年も下がらないとどうして言えるのか?

イスラム人(びと)は、アラビア語のコーランを、絶対で、唯一の真
実のよりどころとした。それは、科学の測定ではなく、人の信仰だっ
た。法や制度は、コーランの解釈から生じた。

イスラムに、西欧のルネサンスはなかった。アッラーは古今東西、天
地天上を超える無限だった。キリストも下に置く、超越神だった。

イスラムは、生存中はだれも見ることができないアッラーの姿を、人
間の想像で描くのを、禁じます。人間には描けないから。代わりに、
人間であるマホメッドが、神の言葉を啓示で預かって、伝えた。人の
肖像を描くのも禁じた。

イスラムで発達したのは、人・神・風景・事物を描かない抽象的な文
様の細密画だった。ペルシャ絨毯の文様が、その一つです。

モスクの壁にも、精密に大理石を彫った、フラクタルの文様しかない。
西欧のキリスト像や、仏教の仏像はない。偶像は、神ではない。

偶像を崇拝すれば、唯一神であるアッラーを裏切ることになる。これ
が「絶対」を置いたときの、論理になる。唯一神と言ったときそれが
無限。無限は、蒼穹の空のように無限だから、人間には描けない。

2006年にノーベル文学賞をもらったトルコ人作家、オルハン・パムク
の書いた『わたしは紅』という不思議な小説がある。

最高の技術をもつ細密画家が、イタリア・ルネサンスの、人や事物を
描いた絵画を見て、懊悩(おうのう)し、目が見えなくなって死ぬお
話です。(注)邦訳:和久井路子

<イタリア人は、お前より技術がない・・・しかし、彼らの絵には現
実味があって、人生そのものに、より似ている。世界をモスクの尖塔
のバルコニーから見るようには描かない・・・寝床、掛け布団、虎や
娘や金貨を一緒に描く。なんでも描く・・・彼らは眼が見たものを眼
が見たように描いている。その絵には、無視できない魅力がある。(
同書:P265)>

人、自然、事物を描かない絵は、イスラムのような、抽象的な文様に
なる。その細密の芸を競う。肖像画はない。アラビア文字に似ている。
(注)漢字は具象的で、ものの形が見えます。

トルコの圧倒する山、岩、平原、湖、自然を見て、これが了解できる
ように思えた。中東の壮大な沙漠も、形を消す美がある。

人間が、自然をどう描いても、稚拙な偽物にしか見えない。これが、
トルコでは実感できた。畏怖(いふ)が襲う。やはり根は、風土だっ
た。画家は、トルコには来ないほうがいいとも思えた。

新しく買った一眼レフ(ニコンD90)で、1日300枚くらい撮っていま
すが、真は、当然に写らない。備忘になるだけです。

風景を見て「絵のようだ」と言う。
素晴らしい絵を見て、本物より本物らしいと人は言う。

しかし、トルコではこうした形容が無理になる。絵が作りものになる
から。どうせ作りものなら、複雑系のフラクタル文様がいいではない
か。無限に小さく、無限に大きく繰り返す。原子の構造にも似ている。

神は、単純な文様を連続させ、描けない圧倒をもつ自然を作った。文
様(もんよう)の細密は、そう言っているように思えるのです。これ
が表現だ。

細密さに価値を観(み)る、ペルシャ絨毯を作る工場に行った。
工場とは言っても、われわれが馴染んだ「流れ作業」ではない。

1人ごとに、一枚の絨毯を編む。髪の毛のように細い透明の無数の縦糸
に、色とりどりの絹の横糸を、一糸ずつ編みこむ。

恐ろしく非効率で、細密な、手作業です。1平方センチメートル当たり、
何本の縦糸を置くか、何本の横糸を編みこむか、その数が多ければ
多いほど価値(=価格)が高い。草木染めの強い絹糸の色で、細密画
のような模様ができる。多くが女性の職人は、根気が最大の資質とい
う。

1平米くらいの小さな絨毯(と言うより壁に飾るタピストリー)を1枚
編むのに、数か月を要する。美術品のような大作は、熟練した女性職
人が、根気を詰めて2年、3年もかかると言う。一枚が、数百万円で売
られる美術工芸品です。

トルコでは、熟達の手工業が、いたるところ、高付加価値として生き
ている国でした。イスラム教が、圧倒的な力をもっていた米国様式と
文化(ソフトパワー)の防波堤になった。

気がついたことがあります。われわれが目にする西洋もアジアも、要
は、ここ100年で、米国文化が強くなったのではないかということです。
しかし、トルコや中東は、米国文化ではない。中世が、近世を経て
現代に、工業という歴史的な切断がなく続いています。

■10.ここから、工程分業の原初型まで見える

アダム・スミス風(『国富論』)の、分業はない。

【18世紀~19世紀の西欧】
西欧の近代は、職人の分業だった。分業で、中世的世界の職人の生産
性(1人当たり商品生産量)を、何倍にも増やした。これが、英国の蒸
気機関とともに始まった、17世紀からの産業革命だった。

【20世紀の米国】
米国が、西欧的な職人の、受注生産風の分業を、機械を使う規格品の
大量生産に変えた。大量に作るので、顧客に大量に売る方法、つまり
マーケティングも、マスコミも発達した。

テイラーイズムの分業を、ベルトコンベアの工程にして作ったT型フォ
ードが、その成華でした。1908年から1927年(大恐慌の2年前)までに、
一つの車種で累計1500万台が作られ、売られた。80年前、米国は、
自動車社会になった。住まいと生活が変わった。

端的に言えば、複雑な工程を共通要素で分解し、単純作業にした。単
純作業は、非熟練工ができた。これで、要素作業をコストダウンしま
す。加工・組立工程はベルトコンベアによって結合した。

19世紀の西欧風の、熟練工による加工・組立より、米国でははるかに
速く、しかも個々人は単純作業なので、低いコスト(原価)で、同じ
規格の商品を、安く大量生産することが可能になった。

20世紀米国風の(1)工程の単純化・標準化、(2)同一規格品の量産
で、同等の商品の価格は、職人的だった分業の欧州より、はるかに安
くなった。

この結果、20世紀初頭に、富の覇権は、欧州から米国に移って行った。

経済発展とは、同じ品質のものを、より安価に作って売ることと、
異なる機能のものを開発し、普及させること以外にない。覇権とは、
権力的なリーダシップであり、その方向に人々が誘われるものです。

■11.現下の情勢に関連して:通貨の覇権

1929年に始まった大恐慌は、欧州から米国への「富の覇権」が「通貨
覇権」への移る過程で起こりました。

富(=企業の利益と世帯の所得)は、数値で計ることができます。し
かし通貨の価値、言い換えれば通貨信用は、人々の(心理的な)認識
に依存します。したがって富の覇権の時期から、通貨の信用に至るに
は10年以上はかかる。

【ブレトン・ウッズ協定】
米ドルが名実ともに、英ポンドに代わる「基軸通貨」として認められ
るのは、1944年の、ケインズも参加した「ブレトン・ウッズ協定」か
らでした。

第二次世界大戦を通じ、米国政府は世界のゴールドのうち、11万トン
(現在価格で約330兆円分)を集めたという。これが米ドルの覇権的な
価値の、直接的な裏付けでした。間接的な裏付けが、米国の生産力と
国際を引き寄せる政治の覇権でした。

以上の意味で、米国と世界にとって、自己資本を失った全金融機関と、
GM、フォード、クライスラー(3大自動車会社)の実質的な同時
破産は、シンボリックです。米国の製造業で、対外競争力をもつのは、
ほぼ、軍需産業(約100兆円:06年)だけになった。

金融機関は奈落に沈んでいます。唯一、政府・FRB資金で延命している
だけです。米国は、90年代の日本の銀行を、政府・日銀の資金で延命
した「ゾンビ」と言った。今、彼らがゾンビです。

■12.[補足]対外債務国:米国の通貨覇権が後退する時期

現在の米ドル基軸体制が、別の体制に移行するには、あと10年余はか
かると言う多くの論者の、唯一の根拠は「1929年の大恐慌から、米ド
ルを基軸通貨にしたブトンウッズ協定(1944年)まで15年かかった」
ということでしかない。

デリバティブの現代金融と、国家の財政信用に対する分析的なもので
はない。米国はもっと強いという情緒的なものです。

しかしイラク戦争後からの、米国の、経済・政治・通貨の3領域での覇
権の後退は、歴史のアナロジーでは、共産政府の巨額赤字から米国と
の軍拡競争に敗北したソ連邦の、経済・政治・軍事の崩壊(1989年~)
に似ています。

(注)通貨の信用は、直接には、その国の財政信用に依存します。そ
の背景になるのが、経済力・政治力・軍事力です。なお覇権とは対外
的な強制権力を言います。

通貨覇権は、海外に、他の紙幣より米ドルを信用させる力です。
他の通貨より、米ドルと米ドル債を持ちたいと思わせる力です。

米ドルの通貨覇権の後退は、多くの論者が言うよりもっと速いと見て
います。その根拠は、この2009年に、何でもすると言う米政府が、金
融・経済対策の財源を作るために刷る国債が(現時点で)200兆円規模、
半年後には500兆円の発行見積もりにもなるからです。

2007年は、米国の新発国債の94%は、海外が買っていました。国内で
は買う余力がなかった。2009年、人類の歴史で最大の、米国の新発国
債を、米国はどこに売るのか? これが、オバマ政権の喫緊の難題に
なるからです。先行するのは、米国の株価です。

再び下げに入った米国株(ダウで$7465:09年2月19日)が$6000に向
かうときが、新発国債が思うように売れないことを示す先行指標にな
る。株価は、約6ヶ月、経済の状態を先取りします。企業の次期利益と
期待金利を予想して、動くからです。

政府が、金融・経済対策を「言うのは容易」です。アナウンスメント
効果。

しかし、200兆円~500兆円分という巨額の新発債に対し、海外からの
入札が少なく、札割れが起こって、米国の市場金利が上がれば、アナ
ウンスメント効果で引っ張られていた資金は、米国債売りの逆流を起
こします。

これが、6ヶ月内に起こる可能性が、相当に高い。米ドルは、「2009年
は、他に代わるものがない基軸通貨とは言われながらも、価値が崩落
し、世界は通貨混乱の時期を迎える。」ことになる可能性が高いと見
ます。

政府と企業の決算期の3月に向かう、09年2月末を注目しましょう。

「経済救済・金融救済のためなら何でもやる」と、米政府が言うのは、
「資金の根拠ある手段はないが、ともかく、政府は手段を尽くす。」
ということの、別の表現です。AnywayやAnythingは、論理の言葉で
はない。情緒です。根拠を示せない願望であり、希望です。

政府による、あらゆる経済対策には、財源が要ります。財源を、FR
Bに国債を買わせ、マネーを印刷してもらって作る、とは政府は口が
裂けても言えない。しかし米国には余剰預金がない。

市場での通貨信用がないから(新規国債が売れず)、最後の手段にな
る。これが中央銀行による国債の直接引き受けです。これは、戦時国
債に似たものになる。

企業が、来月の資金繰りに窮したとき、社長が、「経理部長(財務省)
に手形を刷らせ、私(中央銀行)が印鑑を押す手段が残っています。」
と取引先に言ったらどうなるでしょう。

取引先が寄せる信用はなくなり、「ついに、そこまで来たか」と認識
され、商品の引き揚げや、取引停止が起こるはずです。

手形(及び通貨)は相手が信用し受け取るから、価値がある。同様に、
国債は買い手がいるときのみ価値が有効で、政府の資金源になり得
ます。

相手(海外や国内)が買わない(あるいは買えない)国債を発行すれば、
逆に、政府信用は崩壊するのです。

政府が言うAnywayやAnythingが意味することがこれです。FRBが、
物的な資産余力をもつわけではない。その中身は、空洞です。これが、
かつてのトルコで起こった、リラの暴落です。

中央銀行は単に「制度」です。各国の中央銀行に、国債以外で、通貨
発行に見合う資産があるわけではないことを申し添えて置きます。

米国の国債が売れなければ(言い換えれば、その信用がなくなれば)、
FRBも信用がなくなります。蛸(たこ)が、自分の足があるから
食料はまだあると言うことと同じ、お笑い草になる。

(注)オバマ大統領の1.21は、最高裁長官が、宣誓の語順を間違え、
やり直すというミスだけで、無事に、熱狂のうちに終わりました。ま
だ「通貨政策」は出ていません。新規国債発行の額も、まだ定かでな
い。

$2兆(180兆円)になると言われる。しかし、金融・経済対策にそれ
ではとても足りない。ゴールドマンサックスが集計した金融機関(保
有証券)での総損失は$4兆ですが、それが、今は1ヶ月$1兆(90兆円)
の規模で拡大しているからです。

忘れてはならないのは、FRBのバーナンキ議長が、「FRBが、こ
れ以上の金融機関の不良債券を買い、通貨を刷るのは、もう限界だ。」
と昨年末に、発言していることです。

本マガジンで昨年11月に示した米国FRBの、約3倍に膨らんだ資産内
容が、市場で、問題と認識されるのはいつか? 

これにかかっています。FRBの資産は金融機関から買うかまたは担保に
預かった価値の低い証券であり、負債は、その対価である金融機関の
当座預金預かりと通貨発行です。つまり、通貨発行です。

■13.歴史

民族のアイデンティティ(拠りどころ)は、その歴史です。現在のト
ルコ共和国が位置するバルカン半島(欧州側)とアナトリア半島(ア
ジア側)は、民族の往来・抗争の地でもあり、多民族が入り混じって
います。

トルコ民族はセルジュク族が治める多民族として、紀元9世紀ころ、中
央アジアに住む遊牧民だった。次第に西方へ移動し、10世紀にはイス
ラム教に改宗して、11世紀の中ごろ、当時のビザンチン帝国の中に、
アナトリア半島のコンヤを首都としてセルジュクトルコ国(12世紀~
14世紀)を作ります。(にわか勉強です) 他民族に対しては寛容で
、文化融合を果たす。

セルジュクトルコでは、宗教的指導者メヴラーナ(1207-1273)が人
々の畏敬を集めたという。イスラムの神秘主義者と言われますが、神
秘に意味があるわけではない。倫理(=生き方)を説いて、深いとい
う意味でしょう。書を6巻著わし指導者になった。

7つの教えが有名という。リーダシップ論に通じます。日本で言えば、
「部族間の争いを避ける和」を説いた、聖徳太子に相当するでしょう
か。日本を示す「和」には深い意味がある。

1.      施しと救いは、流れる水のごとく
2.      愛と慈悲は、太陽のごとく
3.      他者の欠点を覆うには、夜のとばりのごとく
4.      怒りと苛立ちは、死のごとく葬り
5.      優しさと謙譲の心は、大地のごとく
6.      寛容の心は、海のごとく
7.      自分自身であれ、もしくは、あるがままであれ

自然に、心に沁みわたる言葉です。大島村(串本町)のエルトゥール
ル号の故事を、トルコ人が記録し忘れないのは、13世紀のメヴラーナ
に根があるのかと感じた。

彼が逝去したコンヤ市では、今も修道人(びと)たちが、白いマント
のような衣装で、イスラムの音楽に合わせくるくる回って踊る(セマ
と言う)。イスラムには仏教のような僧侶はいない。コーランの、適
正な解釈を行うのが使徒(師)とされる。コーランは法と学の淵源で
もある

生命も原子も血も、あらゆるものは、無限に循環する。精神を無にし
、回れば、仏教でいう「根底への悟り」が得られる。目が回るはずで
すが・・・座禅も同じでしょう。

物質を測定した科学は、エネルギー(=物質に変換)の、不滅の循環
法則を言います。智慧(ちえ)が行き着くところがこれです。われわ
れの「信念」にはこうした根があります。私が今、無意識に依拠して
いるのは「分析と因果論」です。根拠を求め、探す(=分析)、そし
て根拠を作る。

セルジュクトルコは、聖地エルサレム(現在のイスラエル:ユダヤ教
で旧約聖書を経典とするが異説はある)を、イスラムから奪回すると
いうキリスト教の十字軍(11世紀~13世紀)との戦いに疲弊します。

その後は、13世紀に移住してきた遊牧民オスマン族が、イスタンブー
ルを首都に、15世紀には、地中海をまたぐ、かつてのローマ帝国のよ
うに広大なオスマントルコ(1299~1922年)を建国します。(以降、
大きく簡略化します) 

モーツアルトの『トルコ行進曲』も、オスマン・トルコの軍隊の行進
曲がモチーフと知りました。悠揚としたトルコ音楽を聴くと、中世が
現前します。

オスマン・トルコは、第一次世界大戦(1914~)で、英国・フランス
の連合国に敗れ、占領される。1923年には、国父とされるムスタファ
・ケマル(1881-1938)が立ち、11世紀から8世紀も続いたスルタン制
(神に由来する王政)廃して、イスラム国では初めて、世俗的な憲法
をもつトルコ共和国になる。(注)スイスの憲法を翻訳し、まねてい
ます。

日本の第二次世界大戦後の、占領で天皇親政を廃した敗戦に似ていま
す。(注)法学者は、日本を、天皇を国王とする立憲君主国ともして
いますが。

トルコ人が日本人に抱く親近感は、近世の歴史の類似からも来ている
ようです。(われわれの多くは知りませんが)

■14.神の奇岩と、人間の地下都市

トルコを訪れ、奇岩のカッパドキアと地下都市を抜かすわけには行き
ません。カッパドキアは、美しい馬が住む高原の意味という。記録は、
紀元前の6世紀(2500年前)に遡ります。

火山が噴火し、火口から岩が飛び、噴き出した火山灰が深く降り積も
った高原があった。年月を経て、雨と激しい季節と、昼夜の気温差が、
岩石の柔らかい部分を侵食し、硬い岩を残す。訪れれば、まさに奇
岩です。

長い円錐形の岩が、至る所、灯台のように屹立(きつりつ)し、てっ
ぺんには、三角の岩を頂く。キノコ岩と呼ばれますが、神が作った住
まいにも見える。岡本太郎の、吹田市の万博公園にある太陽の塔は、
多分、カッパドキアがモチーフでしょう。

もこもこと丸く、滑らかな黄土色の岩肌には、いたるところ穴があき、
玄関があって、古代人の住まい、都市であったことがわかります。

当然に世界遺産ですが、奇怪さで、それを超えています。様式の美や
諧調も超える。自然の岩が、名状しがたい感動をもたらす。

こうした、形容を超える風景を見れば、大地・空・人を神が作ったと
素直(すなお)に信じる人々が、多く生まれたことが、自然に思える
のです。激しい雨の中、やっと100枚ほどの写真を撮ることしかできず、
唖然。感動は、行動を強いるのです。

イスラムが、人が描く偶像を禁じ、文様の細密に追い込んだ理由は、
一旦こうした風景を目にすれば、だれも、風景を描けなくなるかもし
れないと思えたのです。文様の絨毯だけがあれば、いい。人工物は自
然に勝つことはできない。人間を、超えています。
http://www.nhk.or.jp/sekaiisan/card/cards088.html

そして、地下都市です。防空壕の迷路の街と言えば、いいか。実に、
人間的で美しくない。しかし必死に生きたことが、わかる。外敵の攻
撃から逃れるため、山の岩を、地下へ穿った。地下4階まである。降り
れば地底に通じるかと思えます。

背をかがめてやっと1人通れるくらい狭く、暗く、湾曲し、上に下に通
じる長い通路の先に、空洞のような広い部屋が作られていた。そこは
教会と言う。共同の台所や、トイレもあります。台所の岩肌は黒くす
すけ、さっきまで火を焚いて料理しているかのようでした。

3畳くらいの狭い、岩盤の壁と床、天井しかない部屋が、いくつも、
曲がりくねった通路の両脇に、掘られています。家具は、絨毯と食器
だけでしょう。地面に細い穴を掘って住む蟻の生活を、人間のサイズ
に大きくすればこうなるのかと思えた。

一軒の家族が、この部屋で生活した。地下村には、乾燥食物やチーズ
の貯蔵庫があり、数か月、外敵から隠れて閉じこもり、1万5000人も
が暮らせたと言う。近くには、岩山に掘った、おおきな洞窟のホテル
も2軒ある。

外は荘厳な、なめらかに雨水で浸食された石灰岩の山々の神の景色、
地下都市の内部は、人の営みでした。

【後記】
この地トルコで見たこと、聞いたこと、感じたこと、推理したことの
数分の1しか、表現できていません。あえて、写真ではなく、文字で
伝えます。今日は4日目です。あと2日あります。今日は何を見るのか。

トルコについては、予備知識がなかった。来て、見て、考え、調べる
うちに、やはりイスラム教が鍵だと思えました。コーランの言葉を、
どう思うか。本居宣長が、日本の『古事記』を古代人はありのままを
書いたと感じたように、コーランを読むことで、わかることがあるか
もしれない。