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2011年5月2日月曜日

本物とニセモノ 「亀井静香の言葉に耳を傾けよう!」

本物の人間]と[ニセモノの人間]について考えました。

いろいろと観点はあるでしょうが、簡単に言ってその区別は、
その人間の言動と志にあるのではないかと思います。

そのわかりやすい例として、政治家の亀井静香氏と竹中平蔵氏を取り上げてみます。

亀井静香・竹中平蔵


「日本経済の復活と対米自立」を望む亀井氏と、強い個人が社会を引っ
張っていくべきという「新自由主義と対米追従」の竹中氏。


亀井静香氏・竹中平蔵氏ともに、元・内閣府特命担当大臣(金融担当)という
同じ立場にいた人間でありながら、その思想は真逆です。

要職を去った後の二人が、どんな活動をしているか追ってみました。

まず、亀井氏は、市民団体である「日本経済復活の会」の講演で以下のような
発言をしています。

(※この会では、4月のTHINKERイベントで講演頂いたフリージャーナリストの
高橋清隆氏が司会を務めています)

ポップアウト

注目すべき発言は以下の通りです。

2:28-「一日本人として、一人の人間として、、、こんなことをみなさん方に申し上げるとがっかりさせるかもしれません。また歴史の推移を感知する能力が私にあるとも思っておりません。鈍い私かもしれませんが、もうこのままでは、この日本列島は、アメリカ大陸とロシア大陸の間で、今までは中国大陸と言ってましたが、あえてロシア大陸と言いますが、もう、沈没してしまう。残念ながら、そういう状況に入ってきてしまった、、、。

5:32-「自分の気持ちのウソまで言って政治活動をやる気はないんです。」

9:26-「私も怠惰な男でありますけれども、怠け者でもちゃんとした心の意を持っておればいいわけであります。」

10:00ー(最近の弱者切捨ての日本社会の風潮について)「これが日本人の社会ですか? これが、もっと言えば、人間の社会ですか? -中略- 確かに生活環境に関して言えば、歴史上、ここまで日本の社会が便利になったことに間違いはありません。しかし、心の交わりについてはどうか? -中略- 人間らしいレベルになってきているとは思えない。 -中略- 産経新聞によれば、派遣社員が正社員になること(収入が上がること)に日本国民の84%が反対している。他人が幸せになっていくことに関して、「けしからん!」という風潮になっている。」  


ポップアウト

9:21- 「銀行は、勝手な商売(投資のマネーゲーム)をしておきながら、バブルがはじけて大量な負債を抱えたときには、国民の税金である公的資金でどうにか生きながらえた。それが、今、みなさん、彼らは税金払っていないですよ!東京三菱も三井住友も何百億も儲けているじゃないですか!なぜ、儲けているのに税金を払わなくて済むのかといえば、損失の繰り延べやっているからですよ。国民のお世話になって立ち直ったそういう連中が、庶民や中小零細企業に対して、融資をしないどころか、貸しはがし(※借金を無理やり取立てるために、これまでの融資を減額したり、取りやめること。結果として中小企業は倒産し、担保は銀行に乗っ取られる)して、取引先を潰すことを恥じることなくやっている。
私は、この状況を変えるためにモラトリアム法案(※中小零細企業の債務返済を一時的に免除することにより、中小企業を倒産から守り、日本経済を安定化させる法整備)を出したのですが、金融界・マスコミは、「亀井は気が狂った」と大合唱ですよ。-中略- 私は言いました。あなた方は、まず税金を払って、金融機関としてやるべきことやってから文句を言え、と。本来なら、こんな法律を作る必要はないが、君たちがちゃんとしないからやるんだ!」


以上、元警察官僚として、数多くの誤認逮捕や冤罪を目にしてきた経験から、
政治家に転向し、死刑制度廃止に積極的に取り組んでいる亀井氏ならではの
弱者救済の思い、人間らしい心ある発言です。

さて、その一方で竹中氏のその後の活動は、どうでしょうか。
こんなサイトを見つけました。

エコノ・インサイト /ファイナンシャルアカデミー

このサイトで有料の経済知識を伝える活動をしています。
竹中氏の主張は、以下の通りです。

「みなさんこんにちは、竹中平蔵です。みなさんは経済や金融、財政といった社会の問題にたいへん関心がおありだと思います。-中略- 経済の情報は溢れていますが、新聞雑誌を含めまして、マスコミの情報はバイアスがかかっていると、みなさんも感じておられるのではないでしょうか。

このエコノ・インサイトの仕組みを活用して、皆さん自身が高い問題意識をもって、そしてみなさんがこの経済社会を生き抜く力を自主的に付けていただきたいと思います。」

要は、竹中氏と小泉首相がアメリカに命令されて導入した新自由主義(アメリカの弱肉強食のシステム)の中で勝ち残った勝ち組の人々にこれからの更なる生き残り競争の知恵を授けようというものです。

「弱者の立場に立つ」亀井氏と「強者の論理」の竹中氏。

対照的な二人ですが、政治と言う観点から考えれば、亀井氏の弱者の立場が
本来の政治のあり方ではないでしょうか。

なぜかといえば、極論かもしれませんが、新自由主義、自由競争という論理に
立てば、政治や法律などの社会の規範自体が、そもそも必要ないですから。

完全にルールなしで、徹底的に殺し合いをする。
それこそが、新自由主義の「フェアな競争」というものの正体です。

『強者=善』

最後には、地上にたった一人の強者だけ。それまで、争い続ける。

この論理は、突き詰めれば、「きちがいの論理」ではないでしょうか。

(※実際には、血縁関係で結ばれた一部の支配者層の権力が絶対的なもの
になるまで推し進められる競争原理)

その論理をあたかも政治的に正しいものとして主張する新自由主義は、
アメリカの市場経済原理主義=お金がすべてであり、政治とはかけ離れ
た、政治の皮をかぶった金権的暴力です。

また、竹中氏の「生き抜く力」と言うのは、サバイバルであって脳の機能
からすれば、生存本能であり、人間の脳機能の面からとらえれば低次元の
機能です。

それは、原始時代に必要だった脳機能であり、それを司るのは、爬虫類脳
とよばれる大脳古皮質です。まさに「弱肉強食」「競争原理」動物レベル
の思考回路です。

私たちは、「人間」です。
動物の面も持ちながら、それ以上の存在です。人間はきちんと感情と頭を
使えば、動物以上の存在になれるはずです。

脳と心のハンドブック 脳の構造について

ソフトなルックスの竹中氏と型破りで野蛮にみえる亀井氏。

竹中氏・亀井氏

どちらが人間としてホンモノか、外見とマスコミ報道に惑わされず、
その言動と志で判断したいものですね。

2009年6月25日木曜日

241.1兆円という金額は、国の純資産(=対外純債権)としては世界最大である。

241.1兆円という金額は、国の純資産(=対外純債権)としては世界最大

である。何を隠そう、日本は国家としては世界一の金持ちと言えるのだ。


2009年6月25日 木曜日

◆第一回 日本の財政問題に関するマスメディアのミスリード 5月26日 三橋貴明

日本のマスメディアは、日本政府の債務問題(いわゆる財政問題)を報道する際に、「国民一人当たり○○○万円の借金」というフレーズを多用する。

 ちょうどタイミングよく、先日、財務省が2008年末時点の「政府の債務残高」を発表した。これを受け、国内マスメディアが報じた記事が、まさにこのフレーズを使っていたため、思わず苦笑してしまった。

代表的な記事ということで、共同通信の記事へのリンクを貼っておく。

 『08年度国の借金846兆円に 国民1人当たり663万円(共同通信)』
 http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009050801000625.html

 正直、財務省の発表や共同通信の記事の中身については、あまり真剣に読まれる必要はない。読みたいというのであれば特に止めないが、重要なのは記事の内容ではないのである。
 この記事において最も注目して欲しい部分は、以下の二つになる。

Ⅰ.財務省(やマスメディア)が、「政府の借金」について「国の借金」と呼んでいる。
Ⅱ.マスメディアが政府の借金について、「国民一人当たり約663万円の借金」と呼んでいる。

 実は、財務会計に詳しい人であればすぐにピンと来ると思うが、上記Ⅰ及びⅡの認識は根本から間違えている。率直に言って、悪質なミスリードとしか呼びようがないのだ。

 まずはⅠから説明するが、そもそも社会主義国じゃあるまいし、日本の国家経済において「経済主体」となっているのは、何も政府だけではない。政府以外の経済主体としては、家計、金融機関、非金融法人企業(いわゆる一般企業)、そして民間非営利団体(いわゆるNPO)の四つが存在している。これは別にイメージの話をしているわけではなく、日本銀行が国家経済の統計を取る際に、様々な経済主体をこれらの区分に整理しているのだ。すなわち、会計上の区分なのである。

 共同通信の記事では、日本政府の債務について「国の借金」と書かれているが、これは考えるまでもなくおかしい。国の借金とは、正しいバランスシート(貸借対照表)用語を使うと「国の負債」となる。この「国の負債」について記事を書くのであれば、日本政府の債務以外にも、家計や非民間金融法人企業、金融機関や民間非営利団体の「負債」までも含まなければならない。

 ちなみに、共同通信の記事で省かれている四つの経済主体を含めた「日本国家全体の負債」は、総額が5271.6兆円となる。財務省やマスメディアが発表する「国の借金846兆円」の、何と五倍近くにも及ぶのだ。

 とは言え、別に日本国家には負債だけが存在しているわけではない。日本国家は負債の額も巨額だが、資産額はそれを大きく上回っている。

 図1-1「国家のバランスシート」を見て頂ければ一目瞭然だが、日本国家の資産は5,515.1兆円と、負債額をはるかにしのいでいるのだ。すなわち国家全体としては、日本は243.5兆円の「純資産」になるわけだ。意外に知らない人が多いが、「国家の純資産(または純負債)」と「対外純債権(または純債務)」はイコールになる。

 図1-1では、国家の純資産243.5兆円に対し、対外純資産が241.1兆円と、若干の誤差が生じている。これは、四捨五入の関係で「国家の純資産」が正しい数値よりも、わずかながら大きくなってしまうためだ。四捨五入をせず、全数値をそのまま合計すると、日本国家の純資産は241.1兆円となり、対外純資産の額と一致する。

 純資産(=対外純資産)を見る限り、日本は国家としての「資産」が「負債」の額を240兆円以上も上回っているわけである。実は、この241.1兆円という金額は、国の純資産(=対外純債権)としては世界最大である。何を隠そう、日本は国家としては世界一の金持ちと言えるのだ。

 国として、世界一の金持ちである日本政府の借金問題を語る際に、「国の借金」と表現するのは、明らかにミスリードと言える。正しくは「政府の負債」と書かなければならないはずだ。(中略)

さらに悪質なミスリードは、Ⅱの「国民一人当たり約663万円の借金」の方である。
 マスメディアはバランスシートに「政府の負債」と計上されている、負債の中央政府分(846兆円)についてピックアップし、それを「国民一人当たり借金」などと、明らかに筋違いのフレーズで煽り、国民を不安に陥れている。

 なぜ、中央政府の負債を「国民一人当たり借金」と呼ぶことが、筋違いなのか。それは中央政府の負債の「債権者」について考えてみれば、すぐに理解できる。

 中央政府に積み上がった846兆円という「借金」は、要するにこれまでに日本政府が発行した国債の発行残高だ。日本政府は、この莫大な国債について金利を支払い、将来のある時点で償還しなければならない。

 しかし、これらの国債の債権者は誰だろうか? すなわち、日本国債を購入しているのは果たして誰なのか、という問題である。

 実は、日本国債(100%が円建て)はその95%が、銀行や年金など日本国内の機関投資家により購入されている。しかし、別に銀行や年金なども、自らのお金(自己資本)で国債を購入しているわけではない。国民から預金や年金積立金として集めたお金を活用し、日本国債を購入しているのである。

 すなわち、政府の借金の債権者とは、日本国民自身なのだ。「債務者」ではなく、「債権者」こそが日本国民なのである。日本国民はお金を借りている立場ではなく、逆に貸している方なのだ。

 政府にお金を貸しているのは日本国民であるにも関わらず、なぜ政府の借金について「国民一人当たりの借金」などと言われなければならないのだろうか。このフレーズを正しく書き改めると、「国民一人当たりの債権」となるはずである。日本国民はお金を「貸している」立場なのであるから、当然だ。

 国家としては世界最大の金持ちである日本において、資産額が世界最大の日本政府の負債問題を論じるときに、「債権者」であるはずの日本国民「一人当たり借金」などという表現を使い、危機感を煽る。「言語道断」以外に表現のしようがない。これはもはや、社会不安を煽ることを目的とした、報道テロリズムの一種ではないかとさえ疑いたくなるほどだ。(後略)



(私のコメント)
アメリカの全世帯の借金は1300兆円にも達していると書きましたが、それに対して日本国家の全資産は5500兆円であり、日本が経済的にいかに超大国であるかが分かります。それに対して日本国家全体の負債は5300兆円であり、差し引きプラスになっている。差し引き資産が負債を250兆円以上も上回っている。

これは国家の資産と負債はイコールの関係になるから、250兆円の資産は対外債権である。マスコミのバカ記者は800兆円の借金で大変だと書き立てますが、これは政府の借金であり日本国の借金でも日本国民の借金でもない。5500万円の資産と800万円の借金を比べてみればたいしたことが無い事がわかる。

5500万円の資産のある家に政府という息子に800万円の借金があるということであり、政府という息子は800万円を上回る資産を持っている。個人が持つ金融資産だけでも1400兆円も持っているのだから、マスコミが800兆円の政府の借金で大変だと言う意味が分からない。誰かが使ってカネを回さないと経済が成り立たなくなる事が理解できないのだろう。

マスコミがそう言っているのは財務省がそう言えと言っているからですが、財務省の役人は増税すれば自分の手柄になるから、そう言って消費税などの増税を言うのだ。税収が落ち込んでいるから国家財政が赤字なのであり、増税すれば税収がさらに落ち込む事は3%から5%に消費税を増税してかえって景気が冷え込んで14兆円も税収が落ちた事からも明らかだ。

だから財政出動で景気を良くして税収を伸ばす事で財政の再建を図るべきなのですが、財務省の役人がこのようなマクロ経済が分からないようでは日本はおしまいだ。最悪なのは小泉内閣の財政再建政策であり、かえって250兆円もの国債残高が増えた。民間が金を使わなくなり借金返済を一生懸命している状態では国が借金をして使わなければ経済が収縮してしまう。

90年代は日本だけの現象でしたが、現在では世界的な規模で経済が収縮しており、アメリカを始めとして借金の清算を最優先にしなければならなくなっている。借金の清算をすればそれだけのマネーが消えてゆく事になるから、政府が大借金をして財政を拡大しなければ世界的なデフレ経済になってしまう。

だから日本のバカな財務省の役人は財政再建などと言っていますが、世界中のエコノミストの笑いものになるだけだ。日本は90年代から財政を拡大し続けて国債の残高も増え続けていますが、金利は超低金利が続いている。誰もが借金の返済で一生懸命で誰も金を借りようとしないからカネがだぶついて超低金利になる。そして外国に金を回して対外純資産が増えているのだ。

財政の問題など一般の国民などは興味が無いから読んでも分からないのでしょうが、「株式日記」は中央官庁やマスコミの記者にも分かり易いように書いているのですが、それでも共同通信の記事にもあるように、国民一人当たりの借金が663万円もあると言ったデタラメな記事を書き続けている。

正確には国民一人当たりの資産が663万円も増えたと書くべきだろう。もし景気が良くなって金利が上昇するような局面に入れば税収がそれ以上に伸びて財政赤字は解消されるはずだ。しかし日本の金利が上昇すると言う事になると、世界に投資された日本のマネーが逆流する事になって世界経済が大変な事になる。

マネーの貨幣価値はその国の経済力に比例するから、日本とアメリカは世界に資金を供給し続けてきて来ましたが、日本はたったの0,5%の利上げをしただけで世界同時株安を招く結果となり、アメリカの住宅バブルも崩壊し始めてしまった。日本のゼロ金利政策は日本が世界の資金供給国となった事を証明するものであり、ドルの基軸通貨に対しても高くなった事がその証拠だ。

財務省のバカ役人は税金の基本的な原理を知らないから消費税増税を言い続けていますが、税金は利益から徴収すべきものであり売上げから徴収すれば消費にブレーキを掛ける事になる。消費が減れば景気は悪くなって税収が落ちる。事実、消費税を導入してバブル崩壊のきっかけになった事はホームページに表紙に書いたとおりだ。

バブル崩壊前は60兆円の税収がありましたが今は40兆円ほどしかない。消費税を導入した為にかえって税収が落ちた事をバカマスコミの記者は書こうとはしない。15兆円の補正予算を組むよりも一時的に消費税をゼロにしたほうが景気対策になっただろう。そして税体系を所得税主体に戻すべきだ。

年金や健康保険制度も所得累進制度にすれば消費税に頼らなくとも済むはずだ。景気が低迷している為に金利が下がり、高金利を求めてマネーが外国に出て行く。政府が財政の拡大をしないからそうなるのであり、このようなマクロ経済が分からない財務省の役人はバカなのだ。

しかし財政を増やすにしても橋や道路を作っても景気対策にはならないと言う反論もあるが、考える頭がないから橋や道路に集約されてしまう。ヨーロッパでは90年代からエコロージーに集中投資してきましたが、日本にはエコロジー投資がほとんどされてこなかった。法律なども整備されず国会議員の先生方は道路作りだけに夢中になった。

宇宙空間に巨大な太陽光発電所を作って地上に送電すれば火力発電所はいらなくなるはずだ。海上に巨大な風力発電所を作れば原子力発電所もいらなくなる。このような科学技術に投資をして利益を上げる発想が日本にどうして無いのだろうか? 「株式日記」では科学技術に公共投資をすべきだと書き続けてきましたが、バカマスコミは公共投資はムダの代名詞にしてしまった。

三橋氏が書いているように日本は国家として世界一の金持ち大国なのであり、そうなったのは日本の科学技術の進歩だ。その国の技術力は自動車を見れば分かると言いますが、ハイブリッドカーを作れるのは日本だけであり、本格的な電気自動車を量産したのも日本だけだ。アメリカは世界最高の科学や軍事技術があるのですが、民間技術においては日本に後れを取っている。

もし日本が軍需産業に本格的の乗り出してきたら欧米の軍需産業は危機に陥るだろう。アメリカはそれを恐れるから米軍を日本に駐留させて非武装国家にし続けている。非核三原則や武器輸出の禁止もアメリカの圧力によるものなのですが、航空機すら日本に作らせなかった。その結果、自動車産業や機械工業などに人材が集中して差がついてしまった。ドイツも同じことが言えますが、自動車はどの国でも作れますが、故障しない車を作ることが出来るのは日本とドイツだけだ。

日本においてはエコノミストに有能な人材が集まらないようだ。だから財務省やマスコミの経済記者もバカばかりになって、国民一人当たりの借金が663万円とデタラメ記事を書く事になる。資産と借金の違いも分からないのだから失われた10年となってしまうのだ。日本のような世界最大の対外資産大国がIMF管理入りするといったエコノミストがいるが気が狂っているとしか思えない。


◆日本国破産後にやって来る、IMFによる統治 2005年6月17日 21世紀を生きた人の思索日記

現在、藤井厳喜著『「国家破産」以後の世界』を読んでいる。
 残念だが、国家財政が破綻することは最早避けられない自明のことのように思える。飛躍的に景気が回復し、税収がうなぎ登りになるのであれば別だが、少子高齢化という労働力の減少トレンドを抱えている以上、長期的にもそれは望めそうにない。
 それはともかく、前掲書の面白いところはタイトル通り、国家破産したら我々の生活はどうなるかについて、具体的に言及している点だ。もちろん、国家財政が破綻しても、我々の日々の生活は続く‥‥。
 本書で紹介されているものにネバダ・レポート(Nevada Economic Report)というものがある。これはIMFに近いアメリカの金融専門家達が書いた、日本がIMFの管理下に置かれた際の予測レポートだ。国会でも取り上げられたことがあるようだが、このレポートの要点は8つある。前掲書から引用する。

1.公務員の総数の30%カットおよび給料の30%カット。ボーナスは全てカット。
2.公務員の退職金は100%全てカット。
3.年金は一律30%カット。
4.国債の利払いは5~10年間停止=事実上、紙くずに。
5.消費税を15%引き上げて、20%へ。
6.課税最低限を年収100万円まで引き下げ。
7.資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5%を課税。債券・社債については5~15%の課税。株式は取得金額の1%を課税。
8.預金は一律、ペイオフを実施すると共に、第2段階として預金額を30~40%カットする(財産税として没収)。

 さあ、お金の価値が大幅に減価した際に何が残る? 何を頼りに生きていく?



(私のコメント)
このようなアメリカの謀略に踊らされてしまうほど、日本人はバカなのでしょうか? 政府の借金は公務員の給与カットすれば片付く話であり、1、と2だけ実施すればいいだけの話だ。

2009年6月1日月曜日

 中国のアフリカ進出は石油とレアメタルばかりがターゲットではなかった   大規模にアフリカの農地を借り上げ、食糧増産計画を実現する野心に燃えている


 マダガスカル政府は130万ヘクタールの農地を無償で99年間、韓国の大宇財閥に貸し付け、そこを農場に転用させて大増産を行えば外貨が入り込み、
現地の雇用も増え、農業技術も進展し、食糧が豊富になるという夢のプロジェクトに乗った。これを持ちかけたのは韓国だった。
 「それは新植民地ではないか」とマダガスカル政府への反対運動が拡がり、クーデタが発生して政権が転覆、韓国の野望は潰えた。
 http://www.anzen.mofa.go.jp/info/spot_top5.asp?id=119&num=3

 英誌『エコノミスト』(09年5月23日号)に拠れば、狙われた農地で失敗した例は他にも中国が狙ったフィリピンとモザンビークの例がある。
モザンビークへ中国は8億ドルを提示していた。
フィリピンで借り受ける予定だった農地は180万ヘクタールの土地だった。
失敗例はほかにもサウジアラビアがインドネシアと交渉し、50万ヘクタールの土地を借りうけ農地にする予定だった。

しかし当該国家では、「新植民地主義」などという批判はすくなく、地主らが積極的に外国企業に農地を貸している国が多い。
筆頭はロシア、ウクライナ。とくにウクライナは40万ヘクタールの農地使用権をモルガン・スタンレイに売った。
「キング・アブドラ・イニシャティブ」という農業プロジェクトはマレーシアに米農家をつくり、すでに国王は「マレーシア産、サウジ胴元の米」を食した。

食糧不足により世界的に農地借り受けプロジェクトは拡大しているが、ダントツなのが中国である。すでに米国に広大な養豚場を立ち上げ、
この用地はゴールドマンサックスを通じて、中国はなんと5億ドルを投下している。
全世界で中国が獲得した農地は明らかになっているだけでも数百万ヘクタールにおよぶ。これを追っているのが韓国、UAE、サウジ、カタールなど。


 ▲基本的な食糧には目もくれず、バイオ燃料を狙うヘッジ・ファンドが露骨に介入

 とくに中国が投資したなかでコンゴの280万ヘクタールが飛び抜けて目立つ。史上空前の規模である。ここではヤシ油が生産される。
 アフリカが如何に貧困と雖も、ひとつの国が外国にこれほど大規模な土地を提供するのは中国向けが最大である。

 ザンビアでも200万ヘクタールの農地使用が交渉中、すでに現地の養鶏の四分の一は中国資本と言われる。
 しかしながらザンビアでは中国の遣り方に不満をもつ民衆が立ち上がり反中国暴動が発生している。あまりに露骨な農業の搾取であり、政権への賄賂は
腐敗の象徴ではないか、という批判が巻き起こっている。

 このような新植民地主義的な海外農地への進出は、表面的に見れば「食糧不足の解消」である。
 だが、ベンチャー・キャピタルや新興ヘッジ・ファンドが混在し、面妖な農業ビジネスがまかり通っている。
旧来の小麦、芋、バナナなどに目もくれず、かれらはトウモロコシなどエタノール燃料(とうもろこし)の増産を狙う気配が濃厚であり、なにしろ値上がりの
見込める品種しか興味がない。

 過去一年、大豆は78%値上がりした。米は130%。一方で世界各地では食糧のストックがそこを尽きつつある。 

 タイミング良く格好の解説書がでた。
国際情報通の浜田和幸氏が書いた『食糧争奪戦争』(学研新書)である。浜田氏は、この本のなかで、異様な食糧ブームの背景を次のように描く。
 「今世界はかつてない食糧生産における危機に直面している」が、「食糧生産国の間では農作物の輸出制限が強まってきた。食糧の値段は高騰を続け、
貧しい途上国に於いては食糧を確保することが日々困難となりつつある。100万人単位で餓死者がでるという悪夢のような状況が現実のものとなり始めている」
と警告する。

 国連FAOも「十億人を超える人々が満足な食事をとれていない事態が続けば、途上国を中心に政治的に不安定な状況が生まれ、治安の悪化やテロの引き金
になる可能性が大いに懸念される」
と事務総長が警告を発した。


 ▲恐ろしい現実を日本は見ようともしない

 だが、濱田氏は独自の情報から二つの重要なことを指摘する。
 第一は食糧不足で、むしろ太っているアメリカのアグリ・ビジネス。とくにカーギルやモンサント、これに乗じて食種の種子の特許を独占しようとする
ビル・ゲーツやらヘッジ・ファンドの魑魅魍魎的な動き、他方で家庭菜園をつくって防御に走るアメリカ国民だが、その家庭菜園の率先役がオバマ夫人だと
いう矛盾。

 第二に「自然災害を装ったテロの可能性が否定できない」という指摘である。
 これは浜田和幸流の独自の歴史感覚だろう。
つまり「ヨーロッパや地中海地方を襲う異常な熱波や寒波、またアフリカを襲う大規模な干魃、そしてスカンジナビア半島を飲み込む氷河期の到来」
が危険視されるものの、じつは「人工的に(干魃が)生み出されているという説」が流れており、「背後には一部の政府機関や民間企業がかかわっている」
という空恐ろしい現実が指摘されている。
 いったい、そうなると先進国で最悪の食糧自給率を誇る日本はどうするのか?

 さて中国に関して浜田氏の指摘は次のようだ。
 第一は「耕地面積の減少」であり、工業化による減反、中国の農業地帯では農地をごっそりと工業団地にしたが、「乱立してきた工業開発区の規制に」、
中国政府は重い腰をあげて、ようやく「04年末には5000ヶ所あまりの開発区が撤廃された」ものの減反に劇的な歯止めがかからず、そこで中国は
「海外に農場を確保する動きを加速させる」。
 第二は「都市化がもたらした農村の疲弊と衰退」。
 都市に就労する農民の群れに関しては説明が不要だろう。

 第三は「都市と農村の賃金格差」により離農が続き、農村が荒廃していること」である。
 第四は「農業技術の立ち遅れ」である、と浜田氏はいう。
 まさにレスター・ブラウンが予言した。「石油には代替品があった。しかし、食糧には代替品はない」

2009年2月24日火曜日

究極の解決策

イラク戦争は成功

~シリーズ「究極の解決策」(3)~

●米共和党の不可解●
ところで、共和党は……たとえ民主党に政権を取らせて「人権帝国主義」をやってもらうという意図があったにせよ……なんで敗北を甘受したのだろう。筆者なら、悔しくてとても我慢できない。

「2000年の大統領選ではフロリダ州の開票が大接戦になり、大混乱になって、ほんとうは負けたはずの共和党のジョージ・W・ブッシュ現大統領が、民主党のアル・ゴア前副大統領に勝たせてもらったから、そのときの借りを返すため」と、筆者の知人の永田町・霞が関関係者は言っている(小誌2008年2月1日「ヒラリー大統領~2008年米大統領選」)。
たしかに、ブッシュは2000年にはフロリダの疑問票で、2004年にはオハイオの疑問票で「当選させてもらった」、つまり「民主党に勝ちを譲ってもらった」のだ(小誌2004年11月15日「宗教票=人種票~シリーズ『米大統領選』(2)」)。

それなら、そもそも、なんで、2000年と2004年、民主党は共和党に二度も勝ちを譲ったのだろう。そして、勝ちを譲ってもらった共和党は、せっかくオバマ以外の民主党議員に賛成してもらってイラク戦争までさせてもらったのに、なんで戦後処理を誤ってイラクの治安を悪化させたのだろう。世界中の報道では「ドナルド・ラムズフェルド国防長官が制服組の助言を退けて、大規模な治安維持部隊を派兵しなかったから」つまり「ブッシュやラムズフェルドがバカだったから」失敗したとなっている(田中宇の国際ニュース解説2003年8月6日「イラク駐留米軍の泥沼」)。
彼らはほんとうにバカなのだろうか。

たしかに、開戦の理由になった、イラクが核兵器などの大量破壊兵器(WMD)を開発または保有しているという「証拠」の取り扱いはおかしかった。ブッシュ政権下で米中央情報局(CIA)などの諜報機関は、イラクにWMDがあることをうかがわせるあやふやな情報を挙げて、開戦の口実作りに(不本意ながら、だったかもしれないが)協力したくせに、なぜか戦後は証拠の捏造には協力しなかった。

証拠を作るなど、簡単なことではないか。秋葉原から核兵器や化学兵器の製造に役立ちそうな電子機器を買って来て、捏造したアラビア語の設計図や指示書と一緒にバグダッドの大統領宮殿地下に隠し、それを米国政府のWMD兵器専門家に「発見」させれば済むことだ。もしイラクの旧政権幹部が真相を暴露しそうになったら、殺せばいい。現に2006年12月、米占領軍の影響下にあった「特別法廷」はサダム・フセイン元イラク大統領を、多くを語らせないうちに死刑にしているのだから、必要に応じて口封じはいつでもできただろう。

ところが、ブッシュ政権では、だれもこの「必要な措置」を採らなかった。お陰で、2004年10月、米国政府が派遣した調査団が「イラクにはWMDはなかった」という最終報告書を発表し、ブッシュもそれを認める羽目に陥った(読売新聞Web版2004年10月7日「イラク大量破壊兵器、開発計画なし…米最終報告」)。

そのうえブッシュ政権は、終戦直後のイラクに大量の兵員を投入して治安維持をすべきだったのに、それを怠り、戦後のイラクを武装勢力の跳梁跋扈(ちょうりょうばっこ)する新たな「戦場」にしてしまった。これでは、米国民がブッシュ政権に怒るのは当然だし、2008年大統領選において、開戦前にイラク戦争に反対したバラク・オバマ候補(次期大統領)を支持するのも、イラクからの撤兵を主張するヒラリー・クリントン候補(とオバマ)を支持するのも当然ではないか。

いったい、なぜ、なんのためにブッシュはイラク戦争をしたのか。いったい、なぜ、なんのためにブッシュはイラク戦争をしたのか。
開戦前「ブッシュはイラクの石油(利権)のために戦争をする気だ」などと批判していた反米的、左翼的な日本のジャーナリストの多くは、戦後のイラクの治安が悪化したのを見て、「だから、この戦争はやっちゃいけないって言ったじゃないか」と得意げに言うようになった。
が、これは、算数の問題で「式は間違っていたのに、たまたま答えの数字が合っていた」にすぎない生徒が「正解だ」と言い張っているのと同じだ。現に、終戦後5 年経っても、イラクの油田開発はあまり行われておらず、「米国企業がイラクの石油を売って大儲けする」などという事態は起きていない。「反米派」の戦前の予測の大半は、ほんとうははずれたのだ。

これは、星野仙一・北京五輪野球日本代表監督への批判と同じだ。日本の多くのマスコミは五輪本大会前、「星野は上原浩治(読売巨人軍)のような2008年のプロ野球シーズン前半戦で不調な選手を多数代表チーム(星野JAPAN)に入れたので、予選(五輪本大会一次リーグ)突破もあぶない」などと批判していた(『サンデー毎日』2008年6月22日号 p.131 「『シーズン0勝』上原頼みで予選落ちもある『星野ジャパン』」)。
じっさいに、星野JAPANが五輪本大会でメダルも取れずに4位に終わると、マスコミは一斉に「ほら、言ったとおり負けたじゃないか」と星野バッシングを始めた。が、実は、マスコミの予測はぜんぜん的中していない。シーズン中不調だった上原らは五輪本大会では活躍したからだ。
星野JAPANの敗因はまったく別のところにあるのだが(小誌2008年8月31日「星野続投反対!!~シリーズ『北京五輪』(4)」)、マスコミはいまだにまともな敗因分析をしていない(マスコミは自分のことを「予測が当たった」などと言う前に、まず上原に謝罪すべきだ)。

これはイラク戦争についても同じだ。
米国はイラク戦争では、バグダッドを陥落させ政権を転覆するところまではすばやく、効率的にやっている(経済同友会Web 2003年4月10日 小林陽太郎代表幹事「バグダッド陥落について」)。多くのマスコミの予測に反して「戦況の泥沼化」も、「中東全体の不安定化」も「石油価格の高騰」も、もちろん「第三次世界大戦」もなかった(共同通信 2003年3月5日付「緊急連載企画『なぜイラク攻撃か』(下) 第3次世界大戦のリスク 怖いフセインのわな 民主化の実現は疑問」、同18日「泥沼化なら揺らぐ政権基盤 新軍事戦略の試金石にも 米、20日にも対イラク開戦 フセイン大統領に最後通告 48時間内の亡命迫るブッシュ大統領が演説」、同18日「保証ない短期戦シナリオ 市民の巻き添え不可避 米、20日にも対イラク開戦 フセイン大統領に最後通告 48時間内の亡命迫る ブッシュ大統領が演説」、毎日新聞2003年3月20日付夕刊15面「イラク開戦泥沼化も/テロ不安/現地へ思い千々」、朝日新聞2003年3月12日付朝刊1面「孤立呼ぶ『帝国の独善』 イラク きしむ世界 米国から」)。

ところが、そのあと急におかしくなる。イラクを占領した米軍は、イラクの軍、警察を早々と解体し、政権与党のバース党関係者を政府から追放する一方、治安維持のために大規模な部隊を投入することを怠り、混乱させる。これに対して世界各国のマスコミやオバマは「だから最初からだめだと言ったじゃないか」式の「星野バッシング」のような単細胞な批判しかしておらず、共和党政権が戦後処理に失敗した理由を説明できていない(「ブッシュ政権が無能だから」のひとことで片付ける者も少なくないが、そんなに無能なら、なぜバグダッド攻略まで楽勝だったか、が説明できない)。

●イラク戦争の深層●
実は、前々々回の記事を書くために、公明党の太田昭宏代表の愛読書を調べていて(小誌2008年10月1日「公明党の謀叛!?~連立政権組み替えの兆候~『中朝戦争賛成派』が小池百合子新党に集結!?」)、面白い本(の読書感想文)をみつけた。それは、増田俊男著『またもやジャパン・アズ・ナンバー1の時代がやってくる』(徳間書店2007年12月刊)だ(太田昭宏Web 2008年1月「私の読書録」)。

それによると、米国がイラク戦争を起こした理由は、イラクが石油貿易の決済通貨として、米ドルに替えてユーロを使い始めたからだ、という(増田俊男Web 2006年8月4日「アメリカが先制攻撃態勢に転換したわけ」)。

【実は、筆者は増田前掲書そのものは読んでない。だから、WMDの証拠の取り扱いや、ドルとユーロの関係に関する以下の推理は、筆者のオリジナルである。】

イラクは世界第二の石油埋蔵量を持つ大産油国だ。世界貿易に占める石油取り引きの比重は高く、イラクがその決済にドルでなくユーロを使うようになり、その動きに反米的なイラン、ベネズエラなど他の大産油国が同調すれば、産油諸国の外貨準備に占めるドルの比重は下がり、ユーロの比重が増す。

そうなると、産油国から石油を輸入する日本や中国も、産油国との貿易でドルばかり使うわけにはいかなくなる。日本の輸出業者が産油国に品物を輸出する際、産油国側から「手持ちのドルが少ないので、一部はユーロで」と言われれば、業者はユーロも受け取らざるをえなくなるので、日本も自国の外貨準備の相当部分をドルからユーロに置き換えることになる。
そして、こうした動きはインフルエンザのように、日本の貿易相手国にも、そのまた相手国にも「感染」して行く。
そうなれば、世界の基軸通貨としてのドルの独占的な地位は危うくなる。米国債の買い手となる諸外国の手持ちのドルが減るので、米国政府はドル建て米国債の発行を縮小せざるをえなくなる(イラク戦争開戦寸前まで、独仏などユーロ圏諸国が開戦に反対していたことを想起されたい。独仏はイラクを利用してユーロをドルに替わる基軸通貨にしようとしていたと考えられる)。

【国際通貨基金(IMF)や欧州中央銀行(ECB)によると、2006年の時点で、全世界の準備通貨(世界各国が保有する外貨準備の総額)に占める米ドルの比率は65.7%で、これはユーロ紙幣が登場した2002年の66.5%からほとんど変わっていない(ユーロが、紙幣も硬貨もない、銀行間取引限定の通貨だった2001年は70.7%)。ユーロの比率も2002年の24.2%から2006年の25.2%へと変わっただけである(2001年は 19.8%)。
米ドルの準備通貨比率が圧倒的に高いので、米国では、巨額の貿易赤字を穴埋めするために大量の米ドルを発行しても、米ドルが暴落する通貨危機のような問題は起きない(逆に、米ドルの比率が低くなると、問題が起きる)。
2008年現在、日本の財務省は日本の外貨準備について「ユーロをいくら保有しているか」などの詳細は公表していない。が、大半を米ドルで保有しドル建て米国債で運用していると推定される(財務省Web 2005年4月1日「報道発表 外国為替資金特別会計が保有する外貨資産に関する運用について」、同2008年11月10日「外貨準備等の状況(平成20年10月末現在)」)。】

米国債がドル建ての場合、米国政府がいい加減な経済政策を採ってドル安になり、たとえば「1ドル=100円」が「1ドル=90円」になると、米国政府は事実上10%の債務不履行になってトクをする。
が、もし米国債が「ユーロ建てでないと買ってもらえない」事態になり、米国政府が米国債の一部をユーロ建てで発行する羽目に陥ると、事態は一変する。
もしもドル安になり、たとえば「1ドル=1ユーロ」が「1ドル=0.9ユーロ」すなわち「約1.1ドル=1ユーロ」になった場合は、額面1万ユーロの米国債を償還するときに米国政府が支払う金額は1万ドル(=1万ユーロ)から約1.1万ドル(=1万ユーロ)に変わり、米国の債務は事実上約11%増加し、米国は損をする。
つまり、米国政府はユーロ建てなど外貨建てで米国債を発行せざるをえない状況に追い込まれると、いままでやって来たような自国本位の経済政策はできなくなるのだ。

だから、ブッシュはWMDの証拠をでっち上げてイラク戦争を始めた。ドルの覇権を脅かす者は徹底的にたたきのめし、見せしめにしたのだ。その結果、世界各国の(一般庶民でなく)権力者は、ユーロを決済通貨にしようとしたサダム・フセインの悲惨な末路を見た。もうだれも、イランのマフムード・アフマディネジャド大統領もベネズエラのウゴ・チャベス大統領も(口ではどんなに反米的なことを言おうとも)もはや、ドルを基軸通貨の座から引きずり下ろすことなど、恐ろしくて考えることすらできまい。

【2008年11月、ロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領がベネズエラを訪問した際、チャベスは「ドルは米国が勝手に印刷するただの紙切れ」などと相変わらず口汚く米国を罵ったものの、「ドルの支配から逃れるために」ロシアと合意した政策は、「両国の貿易決済に(ドルでなく)両国の通貨を使うこと」に留まった(2008年11月28日放送のNHK-BS1『きょうの世界』「ロシアと中南米 急接近の背景は」)。両国の通貨であるルーブル、ボリバルはともに、ユーロよりはるかに国際的信用が乏しく、ドルの覇権を脅かす力がまったくない。イラク戦争後のチャベスがユーロ決済の導入に対して怖気(おじけ)付いているのは明らかだ。
このドル依存を減らす政策にしても、ある日突然手持ちの古いドル札が偽札扱いされる「二重通貨制」にチャベスが怯えた結果かもしれない(小誌2008年11月27日「究極の解決策~勝手にドル防衛?」)。】

だからこそ、米国政府は「イラクにはWMDはなかった」と言ったのだ。
チャベスなど反米国家の権力者を脅迫するには、イラクがほんとうにWMDを開発していては困るのだ。もしほんとうにイラクがWMDを持っていたがゆえに米国に攻撃されたのなら、チャベスは「ベネズエラには、イラクと違って、WMDはないから攻撃される心配はない」と安心して、貿易の決済通貨をドルからユーロに替えることができる。

それではだめだ。米国のドル覇権を脅かす国は、たとえ無実であっても、犯罪の証拠をでっち上げられて「制裁」され、徹底的に破壊されるのだ、ということを、ベネズエラに、イランに、中国に、日本に思い知らせなければならないからだ。

【おそらく、イラクを占領した米軍、すなわち米国政府は、たとえ戦後のイラクからWMD開発の証拠がみつかったとしても、それを発表せず、握り潰しただろう。】

では、WMDの証拠がないことを全世界に公表した理由はそれでいいとして、戦後のイラクの治安悪化はどう説明すればいいのか…………もちろん、それは、米占領軍をイラクから撤退させるためだろう。

●わざと治安悪化?●
戦後の治安維持がうまく行った場合、米軍としては、かつて日独伊韓に対してそうしたように「せっかく苦労して占領 (進駐)したんだから、この際占領地に恒久的な米軍基地を造ろう」と考えるに決まっている。米軍(米国防総省)といえども「役所」なのだから、一度手にした既得権や縄張りはそう簡単には手放さない。
そのうえ、戦後の占領地の治安がよければ、第二次大戦終戦直後の日本などでそうであったように、被占領国の国民に「親米感情」が生まれ、それが米軍のイラク駐留を長引かせる口実として、米国防総省の役人に利用される可能性すらある。
が、そうなると、諸外国は「米国がイラク戦争を起こした目的の1つはイラクに軍事基地を造ることであり、ユーロ決済の妨害は必ずしも重要な問題ではなかった」と解釈してしまう。
米国としては、そういう誤解は防ぎたい。米国がイラク戦争を起こした理由はただ1つ、貿易の決済通貨がドルからドル以外の通貨に替わることを防ぐためだった、と世界中の権力者に知らしめるためには、米軍は戦後なるべくすみやかにイラクから撤退する必要があり、そのためにはイラク国民のあいだの反米感情が強いほうが、戦後のイラクの治安が悪いほうが、いいのだ。

もしも戦後の治安維持がうまく行って、その結果として開戦を主導した共和党が2008年の大統領選に勝ってしまうと、「戦果」である米軍のイラク進駐(占領)はそう簡単にはやめられないから、進駐はしばらく続く。その場合、米国政府は「われわれはサダムの独裁政権を倒してイラクを民主化しつつある」と言えば、国内的には支持を得られる。しかし、対外的には「でっち上げの証拠で戦争をした侵略国家」のそしりは免れず、間違っても「人権」を口実にした中国への経済制裁などできない。
が、イラクにおける米国の戦後処理が悪ければ悪いほど、米国内では米軍のイラクからの撤退を求める世論が高まり、イラク戦争の際に与党でなかった民主党への支持が高まる。そうやって、2008年の大統領選で、女性または黒人の民主党候補が勝って、選挙で示された民意に従って米軍がイラクから撤退すれば、米国はふたたび「正義」の国に戻ることができるから、人権を口実になんでもできる。

そのうえ、基軸通貨としてのドルの地位は、共和党政権時代にブッシュが「汚れ役」を引き受けて守ってくれたので、安泰だ。2009年に発足する民主党政権下では、もはやドルがユーロに取って代わられる心配はなくなっている。

共和党と民主党は末端、いや、大部分の党員や支持者のレベルでは角突き合わせて対立しているのかもしれないが、おそらく最高幹部クラス同士はちゃんと話が付いていて、対立などしておらず、単に対立に見せかけた「役割分担」をしているだけではないのか。

筆者は小誌上で、福田康夫政権を作った黒幕は、政治家でも財界人でもなんでもない、Qという市井(しせい)の一個人だという事実を暴露したが(小誌2008年10月1日「公明党の謀叛!?~連立政権組み替えの兆候~『中朝戦争賛成派』が小池百合子新党に集結!?」)、おそらく米国にもQのような人物がいて、超党派で米国の国益を考えて、共和党と民主党、軍を含む官僚機構と財界などとの関係をコーディネートしているのではないだろうか。中国のような事実上の一党独裁国家の場合はそういう中立的なコーディネーターは不要だが、日米のような複数政党制の国では、Qのような黒幕は不可欠だろう。

●官僚機構を破壊せよ●
イラク戦争後のイラクの治安悪化には、さらにもう1つ目的があったかもしれない。それは、もっと直接的に米ドルの基軸通貨としての地位を守ることであり、そして、その見地から見る限り、治安悪化は「大成功」だったと言える。

第二次大戦後の日本を米軍が占領統治した際、米軍の対日占領当局は日本の治安や民生を安定させるため、日本の官僚機構を温存し、そのまま統治に利用した。このため、(夫が出征したあと妻子が困らないようにと考えられた)居住者の権利が異常に強い「借地借家法」(2008年現在も存続)や、戦時の食糧確保のために作られた「食管制度」(1981年廃止)など、戦時中にできた法制が戦後もそのまま、かなり永く温存された(これらの制度を作家の堺屋太一は「昭和16年体制」、経済学者の野口悠紀雄は「1940年体制」という)。つまり、占領軍が現地の官僚機構を温存すると、占領が始まる前に作られた制度や政策が占領後も生き延びるのだ。

これとは対照的に、イラク戦争後、米軍の対イラク占領当局はイラク軍やイラク警察を含む官僚機構を解体し、治安の悪化を招き、とくに終戦直後にはひどい無政府状態を演出し、バグダッド市民がイラク政府庁舎の建物に乱入して略奪をするのを許した。この結果、戦後のイラク政府には、かつて貿易のユーロ決済を研究し実践していた人材はいなくなっただろうし、彼らがそのために作成していたはずの資料や書類もほとんど散逸したに違いない。
つまり、この治安悪化によって、戦争前に行われていたユーロ決済が復活する可能性は完全になくなったのだ。

●大虐殺しても英雄●
イラクで戦死した米兵は文字どおり「国を守るために」死んだのだから、遺族は当然そのことを誇りにしていい。ただ「国を守る」といっても、「テロの脅威から守る」のではなく、「財政破綻や年金崩壊の危機から守る」ということだったのだが。

もちろん、戦争をした結果、イラク国民も米兵も大勢死んだから、それは悲惨なことだ。しかし、戦争以外にドルを守り米国の国力を守る方法がなかったのだから、おそらく2003年には、だれが大統領であっても同じことをしただろう。

イラク戦争は、左翼や反米主義者が好んで口にする「資本家(軍需産業や石油産業)が金儲けのために行った戦争」という範疇(はんちゅう)にははいらない。これはおそらく数十年後の歴史家によって「政府が、米国の庶民の暮らしを守るために、開戦理由について故意にウソをついて始めた戦争」あるいは「大統領が、米国民の心を傷付けないために、開戦理由についてウソをつき通して戦った戦争」として評価されるだろう。ブッシュは遠い将来米国史上屈指の偉大な大統領の1人に数えられる可能性すらある(織田信長だって、比叡山や伊勢長島で大虐殺をしたのに、400年後の現在英雄扱いされているではないか)。
政治とは元々そういう奥の深いものであって、戦争を単純に罪悪視して罵り倒すような、単細胞な議論にはなじまない。ほかの国にとってはともかく、米国にとっては、イラク戦争は必要であり、成功だったのだ。

●笑える反米●
筆者は先日、図書館で朝日新聞縮刷版を読んでいて、1971年8月16日付夕刊1面に、前々回紹介した「ドル時代の終幕」という見出しをみつけたとき、思わず笑ってしまった(小誌2008年11月27日「究極の解決策~勝手にドル防衛?」)。
1980年代のロナルド・レーガン大統領の時代にも、彼の政権が大軍拡予算を組んで財政赤字を増大させ、一方で米国は巨額の貿易赤字も抱えていたので、「双子の赤字で、もう米国経済はだめだ」式の批判があったが、米国はそれを乗り切って、1990年代には「IT景気」を迎え、その経済力は完全によみがえっている。

米国を嫌いなジャーナリストたちは、毎年毎年「もう米国は終わりだ」と言っていれば、いつかは当たると思っているのだろうが、37年前の朝日新聞を見てもわかるとおり、そう簡単には当たらない(37年連続ではずれている)。
これはちょうど、韓国のマスコミが「食糧不足の北朝鮮は、今年の冬は無事に越せるか」などと毎年言っているのに、結局毎年無事に越しているのとよく似ている(つまり、北朝鮮の食糧事情についての韓国の報道にはまったく根拠がないのだ。小誌2007年3月1日「脱北者のウソ~シリーズ『中朝開戦』(2)」)。
(^^;)
まあ、500年後ぐらいには「米国の時代は終わった、と言える状況がとっくに来ている」かもしれないが、少なくとも今後20~30年以内にはそんな事態は起きないだろう(そうならないように、共和党も民主党も迫真の演技で「共犯」しているのだから)。
米国嫌いの方々には、37年前の新聞を読んでもう一度勉強し直されることをおすすめする。

というか、ジャーナリスト諸氏は「ブッシュはバカだ」とか「オレは米国の政財界の連中と違って正しい政策がわかっている」などと軽々しく思わないほうがいいだろう。
はっきり言って、世界中のほとんどのジャーナリストより、ジョージ・W・ブッシュのほうがはるかに頭がいい。彼は米国の国益を確実に、決定的に守る方法を知っていて、「汚れ役」まで引き受けてそれを実践したが、事前にそれを見抜いたジャーナリストは1人もいなかったのだから。

【もちろん、全体のシナリオを書いたのは、Qのような黒幕か、ラムズフェルドのような軍関係者だろう。が、ブッシュの偉大さはその演技力にある。彼は、イラク戦争開戦前は善玉を、戦闘終結後は悪玉を、みごとに演じ切り、経営危機に陥った金融機関への公的資金注入など、納税者の評判は悪くとも必要不可欠な政策も自分の代で済ませて、オバマ次期大統領が「正義」に専念できる環境を整えた。ブッシュの演技のお陰で米国民は「イラク国民を大勢殺して守ったドルのお陰で生活している」という「自虐史観」を持たずに済む。】

最近、小誌読者の方々からの「この説はほんとうか」という質問メールで知ったのだが、「ブッシュはイラクの治安を『泥沼化』させて米国の威信と国力を故意に低下させ、米国が世界の覇権を握る時代を終わらせ、覇権を中国などの新興国に譲り、世界を多極化しようとしている」という説が20万人もの読者に読まれているようだ。しかも、その理由は「ウォール街の投資家が先進諸国より成長率(利回り)の高い新興諸国に投資して儲けたいから」だという(田中宇の国際ニュース解説2006年12月5日「自滅の仕上げに入った米イラク戦争」、同2008年6月28日「アメリカが中国を覇権国に仕立てる」、同8月11日「北京五輪と米中関係」、同9月30日「米経済の崩壊、世界の多極化」、同2007年2月27日「地球温暖化の国際政治学」)。
そういう説にもそれなりに根拠があるようだから、べつに珍説、奇説とまでは言わないが、しょせん「星野監督は上原を代表に選んだから負けるぞ→ほら、負けただろ」式の、あるいは「石油利権のためにイラク戦争をやったらひどいことになるぞ→ほら、なっただろ」式の、事前の先入観にとらわれたままの感情論の域を出ていない。

【小誌記事の内容を紹介するメールマガジン、ホームページ、ブログなどインターネット上の諸媒体は、必ず小誌記事のURLアドレス http://www.akashic-record.com/y2008/usdirq.html#02 にリンクを張って、読者がワンクリックで小誌Web版の当該記事にアクセスできるようにする義務がある。もしも、上記のインターネット上の諸媒体が、小誌記事の内容を紹介しながらリンクを張らずに済ませるならば、それは、自媒体の読者を、自媒体と同等またはそれ以上に魅力的なコンテンツを掲載する他媒体に奪われないように囲い込もうとする卑怯な行為であると言わざるをえない。インターネット上では、読者は、異なる媒体のコンテンツを比較して、より優れたコンテンツに出会う権利があり、この権利は姑息な手段によって制限されてはならない。】

国際政治学者の故・高坂正尭(まさたか)京都大学教授は、筆者のような普通の学生にはゼミや講義で、民主党の前原誠司前代表にはマンツーマンで、「日本にとっては対米関係がいちばん大事」と説き続けたが、その理由が、いまあらためてよくわかる。
米国が持つ地政学的な条件、すなわち、中国などと違って、外国からの攻撃に対して世界一堅牢であるという条件が、この37年間まったく変わっていないからである。
もちろんこの条件は、今後50年経っても変わるまい。

ドルの覇権は守られた。
今後財政赤字がひどくなったら、借金の踏み倒し(米国債の償還制限)をすればいいし、ドル安(ドルインフレ)が行き過ぎたら、「二重通貨制」で古いドル紙幣を整理すればいい(小誌2008年11月27日「究極の解決策~勝手にドル防衛?」)。

米国は今後50年間、あるいは100年間、覇権国家であり続けるためにイラクで戦争をし、イラクから撤退する。
ただ、それだけのことだ。

 (敬称略)

【次回以降も、このテーマを、経済学的、地政学的見地から掘り下げ、米国の覇権が終わらないこと、および、中国が絶対に覇権国家になれないことを、引き続き証明して行く予定。】 

2009年1月16日金曜日

★パナリン教授・恐怖の大予言、アメリカは崩壊し4つの国になる!?


★パナリン教授・恐怖の大予言、アメリカは崩壊し4つの国になる!?


「世界の裏事情はわかりましたが、私たちにはなにができるでしょうか?」

このようなご質問をいただくことがよくあります。

私は、「家族を今より大事にすること、今の仕事をさらに極めること
が、世界のためになります」とお返事しています。

しかし、「もっと直接的に世界のために貢献したい!」という方もお
られるでしょう。

そんな皆さまは、誠実に地球や世界のために活動をつづけておら
れる、きくちゆみさんにご相談されてはいかがでしょうか?

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先日、ある金融界のスーパーエリート読者さまから、以下のようお
たよりをいただきました。
↓
早速ですが、最近、気になる記事がWall Street Jounalに掲載され
ましたので北野様にお知らせしたくメールしています。

タイトル等は以下のようになっております。

December 29, 2008
As if Things Weren't Bad Enough, Russian Professor Predicts End
 of U.S.In Moscow, Ignor Panarin's Forecasts Are All the Rage;
America 'Disintegrates' in 2010 By Andrew Osborn

要約しますと、ロシアのIgor Panarin教授が、アメリカ合衆国が2010
年に崩壊し4カ国に分裂してししまう、と予測しているということです。

近頃は、ロシアのメディアでも盛んに取り上げられている、と記事
に書いてあります。

多分、情報通の北野様ですから当然ご存知だとは思いますが、ロ
シアでこの教授はそんなに有名なのでしょうか?



ひとつ気になることは、全く別のルートからアメリカ合衆国が数カ国
に分裂してしまう、と言う記事を読んだことがあるからです。

2~3年前に多分タイかどこかの国のあるおじいさんが2010年にア
メリカが分裂してしまうと言っているそうです。

特に有名な人ではないのですが、予言がよく当たると言っていまし
た。






うお!

皆さまも、バリバリ興味がわいてきたのではないでしょうか?


▼パナリン教授、恐怖の大予言とは?


パナリン教授とは何者なのでしょうか?

公式サイトを見つけましたので、興味がある方は入ってみてください。
↓
http://www.panarin.com/

肩書きは、

ロシア外務省外交アカデミー・国際関係学部・学部長
政治学博士・教授。

読者さまからのメールの中に

「ロシアのメディアでも盛んに取り上げられている」

「ロシアでこの教授はそんなに有名なのでしょうか?」

とありますが、ロシアのメディアで「予言者ジュセリーノ」並みに有名
かというと、そんなことはありません。

それに、メディアでしょっちゅう取り上げられ大騒ぎしているわけでも
ありません。

しかし、肩書きを見ると、しっかりした分析をしているのだろうという
ことは想像できます。

で、彼は何を予言しているか?


1、2009年11月までに、アメリカで内戦が勃発し、ドルは大暴落する
だろう

2、2010年夏、アメリカは6つに分裂するだろう

3、6つとは、

『カリフォルニア共和国』
『テキサス共和国』
『アトランティック・アメリカ(ワシントンDCとNY)』
『北米中央共和国』

4、残りの地域は外国が支配する。アラスカはロシア領になる。


等々

だそうです。


▼アメリカの没落は不可避


「この予言についてどう思いますか?」

と聞かれれば、

「あるかもしれません」

と私は答えるでしょう。



「オバマさんとソ連最後の指導者ゴルバチョフの類似性」を指摘しま
した。

実際に分裂するかどうかはわかりませんが、国家破産は十分ありえ
るでしょう。(詳細は後述)

「そんなことは絶対ない!」という人は、歴史を知らないのです。

毎回同じ話で申し訳ないのですが、「永遠につづく覇権国家」という
のは存在しません。

ここ数百年だけでも、


スペイン→ オランダ→ イギリス


が没落しています。

覇権国家に対抗する国も


ポルトガル→ フランス→ ドイツ→ ソ連


が没落しています。

どうして、アメリカだけが例外になれると思うのでしょうか?


アメリカのピークは、1945年の第2次大戦直後である。

そして、その後は下げ相場の株価チャートのように、上がったり下
がったりしながら徐々に衰退しているのです。

ライフサイクルに例外はありません。


「19世紀の覇権国家イギリスは、20世紀に没落しました。

20世紀の覇権国家アメリカは、21世紀に没落しました」


となるのは歴史の必然なのです。


▼具体的にどうして没落するの?


「ライフサイクルだから没落する」「ライフサイクルだから衰退する」

とはいえ、そのプロセスは具体的です。

ある体制が崩壊する、あるいは国事態が崩壊する大きな理由は三つ。


1、戦争

これは説明の必要もないでしょう。


2、革命

例、清教徒革命・フランス革命・ロシア革命・バラ革命・オレンジ革命・
チューリップ革命等々。


3、経済的破綻

そして、経済的破綻とは具体的に「財政の破たん」である。


財政の破たんとは、具体的に「国家債務が返済不能なほど増加してし
まうこと」。

覇権国家か覇権国家でないかにかかわらず、ある体制や国家はこの
三つで滅びます。


1の戦争ですが、世界最強国家アメリカが戦争で滅びることはないでし
ょう。

(戦争による財政の悪化が没落の原因になることは十分ありえる)


2の革命ですが、起こるとしたらCIAか軍関係者が主導することになる
でしょう。

しかし、起こるのは「国家破産後」だと思います。


3の経済的破綻→国家破産は、オバマさんの時代に起こる可能性が
あります。



▼ボロボロのアメリカ財政事情


皆さまもご存じのとおり、アメリカは


世界最大の財政赤字国・貿易赤字国・対外債務国家です。


この国はいつから財政赤字をつづけているのでしょうか?

なんと1964年から現在まで、45年間(!)も財政赤字をつづけている。

ちなみにアメリカの財政は、1990年初頭時点ですでにボロボロでした。

それで「1995年にアメリカは破産する」とうわさされたのです。

きっかけは、元大統領諮問委員フィギーさんの
「1995年合衆国破産」という本でした。

彼は、レーガン大統領の諮問機関「連邦政府コスト委員会」に参加して
いました。

この委員会は、共和党・民主党の支持者から選ばれた160人で構成さ
れていた。

フィギーさんはこれがきっかけで、アメリカの財政を深く調査することに
なるのですが、「1995年にアメリカの国家債務はコントロール不能にな
る」という結論に達したのです。



アメリカは破産するはずだったのですが、救世主があらわれます。

それが、財務長官ルービンさん。

ルービンさんは、ITバブルを演出し、世界中から資金をアメリカに集中
させた。

その結果、アメリカは空前の好景気になり、クリントン政権の2期目は、
なんと財政も黒字に転換しました。

しかし、ブッシュの時代になると財政は再び赤字に転じ、その額は雪だ
るま式に増殖していきます。

現在アメリカ連邦政府・地方政府あわせた債務残高は5500兆円(!)
に達しているそうです。

09年はどうなるのでしょうか?
↓


<米財政赤字最悪の43兆円、10~12月で前年度超す

1月14日12時25分配信 読売新聞

【ワシントン=矢田俊彦】米財務省は13日、2009会計年度(08年
10月~09年9月)の10~12月の当初3か月の財政赤字が4851億
9800万ドル(約43兆円)となったと発表した。

金融安定化法に基づく金融機関への資本注入などで歳出が膨らみ、
年間で過去最大の赤字となった08会計年度(約4550億ドル)を早く
も超えた。>



↑
どうですか?

3か月で、過去最大の赤字だった08年1年分を早くも突破している。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



< 米議会予算局(CBO)は、09年度の財政赤字は1兆1860億ド
ルに達するとの見通しを発表している。>



1年間でなんと106兆円の赤字(!)。

しかし、これはもっとも控え目な数字。



<しかし、この推計には、オバマ次期政権が検討中の景気対策の支
出は含まれておらず、赤字額が大きく膨らむのは必至だ。>(同上)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


実際はどうなるのでしょうか?

約200兆円(!)くらいの赤字になるだろうというのが、大方の見方です。


▼ジム・ロジャースは、アメリカ国家破産を見越している?


オバマさんの悩みはなんでしょうか?

いうまでもなく、「100年に1度といわれる経済危機」です。

危機を克服するアプローチには大きく二つあります。


古典派。

「放っておけば、『神の見えざる手』が働いて、勝手に好転するだろう」


ケインズ。

「政府が財政支出を増やし『有効需要』(消費と投資)を増やすことで、
景気は回復するだろう」


で、この論争は1929年の世界恐慌時に解決済み。

フーヴァーさんは古典派で、全然景気がよくならなかった。

ルーズベルトはケインズ理論を受け入れ、少しよくなった。

第2次世界大戦がはじまり大公共事業をしたら、好景気になった。



結局オバマさんは、大金を経済にぶち込むしか道がない。

そうなると今度は、「財政は大丈夫か!」という問題に直面します。

もう一度簡単にいうと、


・アメリカ経済は、国が介入しなければどこまで悪くなりつづける。

・それで国が介入すれば、今度は財政が持つかわからない。


さて、メルマガで時々取り上げる天才投資家ジム・ロジャースさん。

こんな予言をしています。
↓



<ロジャーズ氏悲観「米ドル安、今後数年間で90%進む」

12月18日10時14分配信 サーチナ

米連邦準備制度理事会(FRB)が16日、政策金利の誘導
目標を現行の年1.0%から0.0-0.25に引き下げたことを
受け、米著名投資家のジム・ロジャーズ氏はインタビューで
「米ドル安は今後数年のうちに90%進む」と発言し、世界
の基軸通貨としての米ドルの地位低迷を改めて予測した。

毎日経済新聞が18日付で報じた。>

ん???

「米ドル安は今後数年のうちに90%進む」ってどういうこと
だ???



< 同氏はインタビュー中「米国人として悲しい所だが、所
有する自国通貨をすべて売却しようと思っている。

米ドルは今後、英ポンドがたどったような長期的な衰退の
局面に入るだろう」と予測し、「米ドルの展望はかつてなく
暗い。

今後数年間で90%ほど安くなるはずだ」と悲観論を展開し
た。>(同上)



<「今後数年間で90%ほど安くなるはずだ」>



これどうです?

何度も考えなおしちゃいましたよ。

1ドル100円が90円になれば、「ドルは10%安くなった」です
よね?

1ドル100円が80円になれば、「ドルは20%安くなった」です
よね?

じゃあ、90%安くなるって、「1ドル10円になる」ってこと??

実際には1ドル9円(!)ですよね。


どうですかこれ?

ある国の通貨価値がが数年で10分の1になるってどういうことだ
ろう?

歴史を見ると、そういうケースは、国家破産時以外にないんです。

さらにジムさん、最近はこんなことも言っています。
↓


<ロジャーズ氏「私が中国人なら米国債は買わない」

1月14日14時46分配信 サーチナ
米著名投資家のジム・ロジャーズ氏は12日、「世界的な景気悪
化が進む中、多くの米国債保有国が米国債の売却に動くだろう」
との見解を示した。

13日付千訊網が海外メディアの報道を引用して伝えた。>



客観的な状況も出てきています。

現在、米国債保有高・世界1は中国、世界2位は日本。

近年は原油高で潤った中東産油国も米国債を買っていました。

ところが、中国も日本も自国経済が苦しくて、米国債を買う余裕が
ない。

中東産油国も原油の値下がりで余裕がない。


ロイター1月8日付



<焦点:米国3年債の海外需要に陰り、バブル崩壊の兆しか>

の中にこんな記述があります。



<海外の中央銀行は自国経済を支えるために資金を国内にとどめて
おく必要があり、米国の財政が著しく悪化すればなおさらのこと、米
国債への投資を控えようとするだろう、と予測するアナリストもいる。>



外国がアメリカに金を貸さなくなるとどうなるか?

可能性は二つ。


1、FRBが米国債を買う(つまりドルを大増刷する)

2、国家破産



いずれのパターンもドルの大暴落、そしてハイパーインフレは不可避
でしょう。


▼アメリカは分裂するか?


ここまで、パナリン教授の主な主張「ドルは大暴落する」について見
てきました。

その他に、


・内戦勃発
・アメリカは6つに分裂する
・一部は外国の支配下にはいる


これは、アメリカが国家破産することが前提条件となるでしょう。

アメリカが国家破産しなければ、内戦・分裂なども起こらないと思
います。

パナリン教授は、15カ国に分裂したソ連のことをイメージして、アメ
リカの将来像を描いているのかもしれません。

しかし、同じ多民族国家でもアメリカとソ連では大きな違いがありま
す。

ソ連は、各民族が共和国を作っていました。

例、キルギス人のキルギス共和国、カザフ人のカザフスタン共和国、
グルジア人のグルジア共和国等々。

つまり、民族単位で分裂する要素が最初からあったということになり
ます。

一方アメリカは、人種の分布に傾向があるにしても、

・アングロサクソン州
・ユダヤ州
・インディアン州
・黒人州


といった州があるわけではありません。

それで、ソ連よりは分裂しにくいと思います。

内戦はどうでしょうか?

内戦も分裂と同じ理由で、なかなか起こりにくいと思います。

ただ、軍・CIAによるクーデターはあるかもしれません。


いずれにしても、現在注目しておくべきことは、アメリカの財政とド
ルがどうなっていくかです。

ちなみに私は、05年1月に「ボロボロになった覇権国家」を出した
ころ、ドルを全部売っています。

今は、円50%、ユーロ・ルーブルがそれぞれ25%という比率。



最後に、「アメリカは世界最強の軍事大国であり、石油大国・農業
大国である。だから国家破産しても大したことない」という意見につ
いて。


こういう意見の人に、思い出していただきたいことがあります。


1、ソ連は崩壊時、世界第2位の軍事大国ではなかったですか?

2、ソ連はアメリカ以上の石油大国ではなかったですか?

3、ソ連はアメリカ同様農業大国ではなかったですか?

4、ソ連は、崩壊して大丈夫でしたか?


もしジム・ロジャースさんのいうように、1ドルが9円ということになれ
ば、アメリカの輸入品価格は暴騰します。

結果、1000%程度のインフレが起こってもおかしくありません。

私はソ連崩壊を目撃したので自信をもっていえますが、国家破産か
ら立ち直りはじめるのに、最低5年はかかるでしょう。

そして、復活した後にアメリカが世界の覇権国家に返り咲くことはあ
りません。


イギリスは19世紀、ビクトリア女王の下で繁栄を極めました。

世界の工場、日の沈まない国。

イギリスは第2次大戦で、ヒトラーのドイツを破りました。

その後、覇権国家に返り咲きましたか?

イギリス経済は1970年代、「欧州のお荷物」と呼ばれていました。

サッチャーさんは、イギリス経済を復活させましたが、それでイギリス
の世界的地位は向上しましたか?


アメリカもイギリスと同じ道を行くのです。

どんな秘密結社も大富豪も、自然の摂理(ライフサイクル)を逆流さ
せることはできません。(おわり

★パナリン教授・恐怖の大予言、アメリカは崩壊し4つの国になる!?


★パナリン教授・恐怖の大予言、アメリカは崩壊し4つの国になる!?


「世界の裏事情はわかりましたが、私たちにはなにができるでしょうか?」

このようなご質問をいただくことがよくあります。

私は、「家族を今より大事にすること、今の仕事をさらに極めること
が、世界のためになります」とお返事しています。

しかし、「もっと直接的に世界のために貢献したい!」という方もお
られるでしょう。

そんな皆さまは、誠実に地球や世界のために活動をつづけておら
れる、きくちゆみさんにご相談されてはいかがでしょうか?

まずは、真実を暴き、実際に行動される きくちゆみさんのブログ
とメルマガをチェックしてみましょう。
↓
↓ 真実を暴く、きくちゆみさんのブログ
http://kikuchiyumi.blogspot.com/
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http://www.mag2.com/m/0000172015.html



先日、ある金融界のスーパーエリート読者さまから、以下のようお
たよりをいただきました。
↓
早速ですが、最近、気になる記事がWall Street Jounalに掲載され
ましたので北野様にお知らせしたくメールしています。

タイトル等は以下のようになっております。

December 29, 2008
As if Things Weren't Bad Enough, Russian Professor Predicts End
 of U.S.In Moscow, Ignor Panarin's Forecasts Are All the Rage;
America 'Disintegrates' in 2010 By Andrew Osborn

要約しますと、ロシアのIgor Panarin教授が、アメリカ合衆国が2010
年に崩壊し4カ国に分裂してししまう、と予測しているということです。

近頃は、ロシアのメディアでも盛んに取り上げられている、と記事
に書いてあります。

多分、情報通の北野様ですから当然ご存知だとは思いますが、ロ
シアでこの教授はそんなに有名なのでしょうか?



ひとつ気になることは、全く別のルートからアメリカ合衆国が数カ国
に分裂してしまう、と言う記事を読んだことがあるからです。

2~3年前に多分タイかどこかの国のあるおじいさんが2010年にア
メリカが分裂してしまうと言っているそうです。

特に有名な人ではないのですが、予言がよく当たると言っていまし
た。

北野様のご意見がいただければ幸いです。




うお!

皆さまも、バリバリ興味がわいてきたのではないでしょうか?


▼パナリン教授、恐怖の大予言とは?


パナリン教授とは何者なのでしょうか?

公式サイトを見つけましたので、興味がある方は入ってみてください。
↓
http://www.panarin.com/

肩書きは、

ロシア外務省外交アカデミー・国際関係学部・学部長
政治学博士・教授。

読者さまからのメールの中に

「ロシアのメディアでも盛んに取り上げられている」

「ロシアでこの教授はそんなに有名なのでしょうか?」

とありますが、ロシアのメディアで「予言者ジュセリーノ」並みに有名
かというと、そんなことはありません。

それに、メディアでしょっちゅう取り上げられ大騒ぎしているわけでも
ありません。

しかし、肩書きを見ると、しっかりした分析をしているのだろうという
ことは想像できます。

で、彼は何を予言しているか?


1、2009年11月までに、アメリカで内戦が勃発し、ドルは大暴落する
だろう

2、2010年夏、アメリカは6つに分裂するだろう

3、6つとは、

『カリフォルニア共和国』
『テキサス共和国』
『アトランティック・アメリカ(ワシントンDCとNY)』
『北米中央共和国』

4、残りの地域は外国が支配する。アラスカはロシア領になる。


等々

だそうです。


▼アメリカの没落は不可避


「この予言についてどう思いますか?」

と聞かれれば、

「あるかもしれません」

と私は答えるでしょう。



「オバマさんとソ連最後の指導者ゴルバチョフの類似性」を指摘しま
した。

実際に分裂するかどうかはわかりませんが、国家破産は十分ありえ
るでしょう。(詳細は後述)

「そんなことは絶対ない!」という人は、歴史を知らないのです。

毎回同じ話で申し訳ないのですが、「永遠につづく覇権国家」という
のは存在しません。

ここ数百年だけでも、


スペイン→ オランダ→ イギリス


が没落しています。

覇権国家に対抗する国も


ポルトガル→ フランス→ ドイツ→ ソ連


が没落しています。

どうして、アメリカだけが例外になれると思うのでしょうか?


アメリカのピークは、1945年の第2次大戦直後である。

そして、その後は下げ相場の株価チャートのように、上がったり下
がったりしながら徐々に衰退しているのです。

ライフサイクルに例外はありません。


「19世紀の覇権国家イギリスは、20世紀に没落しました。

20世紀の覇権国家アメリカは、21世紀に没落しました」


となるのは歴史の必然なのです。


▼具体的にどうして没落するの?


「ライフサイクルだから没落する」「ライフサイクルだから衰退する」

とはいえ、そのプロセスは具体的です。

ある体制が崩壊する、あるいは国事態が崩壊する大きな理由は三つ。


1、戦争

これは説明の必要もないでしょう。


2、革命

例、清教徒革命・フランス革命・ロシア革命・バラ革命・オレンジ革命・
チューリップ革命等々。


3、経済的破綻

そして、経済的破綻とは具体的に「財政の破たん」である。


財政の破たんとは、具体的に「国家債務が返済不能なほど増加してし
まうこと」。

覇権国家か覇権国家でないかにかかわらず、ある体制や国家はこの
三つで滅びます。


1の戦争ですが、世界最強国家アメリカが戦争で滅びることはないでし
ょう。

(戦争による財政の悪化が没落の原因になることは十分ありえる)


2の革命ですが、起こるとしたらCIAか軍関係者が主導することになる
でしょう。

しかし、起こるのは「国家破産後」だと思います。


3の経済的破綻→国家破産は、オバマさんの時代に起こる可能性が
あります。



▼ボロボロのアメリカ財政事情


皆さまもご存じのとおり、アメリカは


世界最大の財政赤字国・貿易赤字国・対外債務国家です。


この国はいつから財政赤字をつづけているのでしょうか?

なんと1964年から現在まで、45年間(!)も財政赤字をつづけている。

ちなみにアメリカの財政は、1990年初頭時点ですでにボロボロでした。

それで「1995年にアメリカは破産する」とうわさされたのです。

きっかけは、元大統領諮問委員フィギーさんの
「1995年合衆国破産」という本でした。

彼は、レーガン大統領の諮問機関「連邦政府コスト委員会」に参加して
いました。

この委員会は、共和党・民主党の支持者から選ばれた160人で構成さ
れていた。

フィギーさんはこれがきっかけで、アメリカの財政を深く調査することに
なるのですが、「1995年にアメリカの国家債務はコントロール不能にな
る」という結論に達したのです。



アメリカは破産するはずだったのですが、救世主があらわれます。

それが、財務長官ルービンさん。

ルービンさんは、ITバブルを演出し、世界中から資金をアメリカに集中
させた。

その結果、アメリカは空前の好景気になり、クリントン政権の2期目は、
なんと財政も黒字に転換しました。

しかし、ブッシュの時代になると財政は再び赤字に転じ、その額は雪だ
るま式に増殖していきます。

現在アメリカ連邦政府・地方政府あわせた債務残高は5500兆円(!)
に達しているそうです。

09年はどうなるのでしょうか?
↓


<米財政赤字最悪の43兆円、10~12月で前年度超す

1月14日12時25分配信 読売新聞

【ワシントン=矢田俊彦】米財務省は13日、2009会計年度(08年
10月~09年9月)の10~12月の当初3か月の財政赤字が4851億
9800万ドル(約43兆円)となったと発表した。

金融安定化法に基づく金融機関への資本注入などで歳出が膨らみ、
年間で過去最大の赤字となった08会計年度(約4550億ドル)を早く
も超えた。>



↑
どうですか?

3か月で、過去最大の赤字だった08年1年分を早くも突破している。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



< 米議会予算局(CBO)は、09年度の財政赤字は1兆1860億ド
ルに達するとの見通しを発表している。>



1年間でなんと106兆円の赤字(!)。

しかし、これはもっとも控え目な数字。



<しかし、この推計には、オバマ次期政権が検討中の景気対策の支
出は含まれておらず、赤字額が大きく膨らむのは必至だ。>(同上)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


実際はどうなるのでしょうか?

約200兆円(!)くらいの赤字になるだろうというのが、大方の見方です。


▼ジム・ロジャースは、アメリカ国家破産を見越している?


オバマさんの悩みはなんでしょうか?

いうまでもなく、「100年に1度といわれる経済危機」です。

危機を克服するアプローチには大きく二つあります。


古典派。

「放っておけば、『神の見えざる手』が働いて、勝手に好転するだろう」


ケインズ。

「政府が財政支出を増やし『有効需要』(消費と投資)を増やすことで、
景気は回復するだろう」


で、この論争は1929年の世界恐慌時に解決済み。

フーヴァーさんは古典派で、全然景気がよくならなかった。

ルーズベルトはケインズ理論を受け入れ、少しよくなった。

第2次世界大戦がはじまり大公共事業をしたら、好景気になった。



結局オバマさんは、大金を経済にぶち込むしか道がない。

そうなると今度は、「財政は大丈夫か!」という問題に直面します。

もう一度簡単にいうと、


・アメリカ経済は、国が介入しなければどこまで悪くなりつづける。

・それで国が介入すれば、今度は財政が持つかわからない。


さて、メルマガで時々取り上げる天才投資家ジム・ロジャースさん。

こんな予言をしています。
↓



<ロジャーズ氏悲観「米ドル安、今後数年間で90%進む」

12月18日10時14分配信 サーチナ

米連邦準備制度理事会(FRB)が16日、政策金利の誘導
目標を現行の年1.0%から0.0-0.25に引き下げたことを
受け、米著名投資家のジム・ロジャーズ氏はインタビューで
「米ドル安は今後数年のうちに90%進む」と発言し、世界
の基軸通貨としての米ドルの地位低迷を改めて予測した。

毎日経済新聞が18日付で報じた。>

ん???

「米ドル安は今後数年のうちに90%進む」ってどういうこと
だ???



< 同氏はインタビュー中「米国人として悲しい所だが、所
有する自国通貨をすべて売却しようと思っている。

米ドルは今後、英ポンドがたどったような長期的な衰退の
局面に入るだろう」と予測し、「米ドルの展望はかつてなく
暗い。

今後数年間で90%ほど安くなるはずだ」と悲観論を展開し
た。>(同上)



<「今後数年間で90%ほど安くなるはずだ」>



これどうです?

何度も考えなおしちゃいましたよ。

1ドル100円が90円になれば、「ドルは10%安くなった」です
よね?

1ドル100円が80円になれば、「ドルは20%安くなった」です
よね?

じゃあ、90%安くなるって、「1ドル10円になる」ってこと??

実際には1ドル9円(!)ですよね。


どうですかこれ?

ある国の通貨価値がが数年で10分の1になるってどういうことだ
ろう?

歴史を見ると、そういうケースは、国家破産時以外にないんです。

さらにジムさん、最近はこんなことも言っています。
↓


<ロジャーズ氏「私が中国人なら米国債は買わない」

1月14日14時46分配信 サーチナ
米著名投資家のジム・ロジャーズ氏は12日、「世界的な景気悪
化が進む中、多くの米国債保有国が米国債の売却に動くだろう」
との見解を示した。

13日付千訊網が海外メディアの報道を引用して伝えた。>



客観的な状況も出てきています。

現在、米国債保有高・世界1は中国、世界2位は日本。

近年は原油高で潤った中東産油国も米国債を買っていました。

ところが、中国も日本も自国経済が苦しくて、米国債を買う余裕が
ない。

中東産油国も原油の値下がりで余裕がない。


ロイター1月8日付



<焦点:米国3年債の海外需要に陰り、バブル崩壊の兆しか>

の中にこんな記述があります。



<海外の中央銀行は自国経済を支えるために資金を国内にとどめて
おく必要があり、米国の財政が著しく悪化すればなおさらのこと、米
国債への投資を控えようとするだろう、と予測するアナリストもいる。>



外国がアメリカに金を貸さなくなるとどうなるか?

可能性は二つ。


1、FRBが米国債を買う(つまりドルを大増刷する)

2、国家破産



いずれのパターンもドルの大暴落、そしてハイパーインフレは不可避
でしょう。


▼アメリカは分裂するか?


ここまで、パナリン教授の主な主張「ドルは大暴落する」について見
てきました。

その他に、


・内戦勃発
・アメリカは6つに分裂する
・一部は外国の支配下にはいる


これは、アメリカが国家破産することが前提条件となるでしょう。

アメリカが国家破産しなければ、内戦・分裂なども起こらないと思
います。

パナリン教授は、15カ国に分裂したソ連のことをイメージして、アメ
リカの将来像を描いているのかもしれません。

しかし、同じ多民族国家でもアメリカとソ連では大きな違いがありま
す。

ソ連は、各民族が共和国を作っていました。

例、キルギス人のキルギス共和国、カザフ人のカザフスタン共和国、
グルジア人のグルジア共和国等々。

つまり、民族単位で分裂する要素が最初からあったということになり
ます。

一方アメリカは、人種の分布に傾向があるにしても、

・アングロサクソン州
・ユダヤ州
・インディアン州
・黒人州


といった州があるわけではありません。

それで、ソ連よりは分裂しにくいと思います。

内戦はどうでしょうか?

内戦も分裂と同じ理由で、なかなか起こりにくいと思います。

ただ、軍・CIAによるクーデターはあるかもしれません。


いずれにしても、現在注目しておくべきことは、アメリカの財政とド
ルがどうなっていくかです。

ちなみに私は、05年1月に「ボロボロになった覇権国家」を出した
ころ、ドルを全部売っています。

今は、円50%、ユーロ・ルーブルがそれぞれ25%という比率。



最後に、「アメリカは世界最強の軍事大国であり、石油大国・農業
大国である。だから国家破産しても大したことない」という意見につ
いて。


こういう意見の人に、思い出していただきたいことがあります。


1、ソ連は崩壊時、世界第2位の軍事大国ではなかったですか?

2、ソ連はアメリカ以上の石油大国ではなかったですか?

3、ソ連はアメリカ同様農業大国ではなかったですか?

4、ソ連は、崩壊して大丈夫でしたか?


もしジム・ロジャースさんのいうように、1ドルが9円ということになれ
ば、アメリカの輸入品価格は暴騰します。

結果、1000%程度のインフレが起こってもおかしくありません。

私はソ連崩壊を目撃したので自信をもっていえますが、国家破産か
ら立ち直りはじめるのに、最低5年はかかるでしょう。

そして、復活した後にアメリカが世界の覇権国家に返り咲くことはあ
りません。


イギリスは19世紀、ビクトリア女王の下で繁栄を極めました。

世界の工場、日の沈まない国。

イギリスは第2次大戦で、ヒトラーのドイツを破りました。

その後、覇権国家に返り咲きましたか?

イギリス経済は1970年代、「欧州のお荷物」と呼ばれていました。

サッチャーさんは、イギリス経済を復活させましたが、それでイギリス
の世界的地位は向上しましたか?


アメリカもイギリスと同じ道を行くのです。

どんな秘密結社も大富豪も、自然の摂理(ライフサイクル)を逆流さ
せることはできません。(おわり

2009年1月8日木曜日

★世界経済危機の裏事情

★世界経済危機の裏事情



09年、世界はどうなっていくのか?

それを知るためには、08年までに何が起こったか、正確に知る必
要があるでしょう。

08年の一大事件といえば、アメリカ発の金融危機が起こったこと。

なんでアメリカで危機が起こったの?

「サブプライム問題が原因だ」といわれています。

皆さまもご存じのように、サブプライムローンとは「低所得者層へ
の住宅ローン」のこと。

もともとリスクが高い。

しかし、「証券化することで、リスクを下げることができる」として、
世界中で販売されていた。

整理すると


1、アメリカ住宅バブルの終焉
2、サブプライム問題顕在化(07年7月)
3、リーマンショック(08年9月)。5大投資銀行実質破綻
4、アメリカ自動車ビック3破綻の危機(08年末~)


これら一連の流れを一言でいうと、「アメリカのトップがバカだっ
た」となります。

特に神様グリーンスパンさんは現在、アメリカ経済を危機に追い
込んだ悪党になってしまいました。

かわいそうに。


もう一つ、「いやいやアメリカのトップがそんなバカなはずはない」
「この一連の危機には裏があるのだ」と主張する人たちもいます。

いわゆる陰謀論者といわれる人々。

彼らの主張は、


「アメリカ(あるいは米英)はわざと世界恐慌を演出した」


なんでそんなことをするかというと、


「世界恐慌を起こし、第3次世界大戦を起こし、その後世界統一
政府を作り、人類を支配するため」


つまり、

第1次大戦後「国際連盟」ができた。

第2次大戦後「国際連合」ができた。

第3次大戦後は「世界統一政府」ができるだろう。


確かに、イギリスは最近、IMFを進化させて世界中央銀行化し世
界共通通貨をつくろうなどと主張しています。


さて、RPEの歴史観は、少しというかかなり異なっています。

RPEの主張は

1、ライフサイクル

アメリカのピークは、第2次世界大戦終結直後の1945年である。

その後は、下落相場の株価チャートのように、上がったり下がっ
たりしながら、徐々に衰退している。

ライフサイクルは、どんな覇権国も逃れることはできない。

ここ数百年だけ見ても、覇権国家


スペイン → オランダ → イギリス が没落している。


覇権国家に対抗する国々も


ポルトガル → フランス → ドイツ → ソ連が没落している。


現代の覇権国アメリカも、この運命を逃れることはできないだろう。


2、列強の覇権争い

独仏を中心とする欧州、冷戦に敗れてボロボロになったロシア、
かつて欧米日に植民地化されリベンジを誓う中国。

これらの国々は、アメリカを覇権国家の地位からひきづりおろした
い。

そして、ここ10年の間にさまざまな争いが繰り広げられた。

アメリカが衰退したのは、グリーンスパンがバカだったからでも、
「世界恐慌と第3次世界大戦を起こして世界統一政府をつくるた
めの陰謀」でもない。

衰退期に入ったアメリカは、没落を防ぐためにITバブルを起こし、
住宅バブルを起こしがんばっている。

そこに、欧州・ロシア・中国が攻撃をしかけ没落に拍車をかけたと
いうのが真相。

これが私のファンタジーでないこと、熟読していただければ皆さん
にもご理解いただけるでしょう。

その前に、読者のLさんから、「なぜアメリカは戦争をつづけるの
か?」という動画を教えてもらいました。↓

非常に誠実で良質のドキュメンタリーです。

是非ごらんになってみてください。


▼欧州の反逆


1945年~1991年まで、世界は米ソの二極体制でした。

1991年12月、ソ連は崩壊し、アメリカ一極支配の時代が到来しま
す。

最大のライバル・ソ連は崩壊。

経済のライバル日本ではバブルが崩壊し、「暗黒の10年」に突入。

欧州は豊かな西欧が貧しい東欧を吸収して苦しい。

中国は、まだひ弱で無視できる存在。


90年代アメリカは、勝利の美酒に酔いしれていました。

ITバブルが起こり、世界中から資金が集中し、空前の好況にわい
ていたのです。

しかし、一極時代が訪れたからといって、世界中の人々がその状
態を歓迎していたわけではありません。


反逆の狼煙は欧州であがりました。

1999年、ユーロ誕生。

アメリカはご存じのように、世界最大の財政赤字・貿易赤字・対外
債務国家。

しかし、ドルが基軸通貨であるという一点で、存在してきました。

「ドルが基軸通貨であれば、いくらでも借金できる」ことについて
大前研一先生は、



<この種の「債務」がアメリカの害になることはない。

アメリカはブラジルとは違う。

ブラジルの場合には、国際的に通用する通貨で、対外決済を行なう
必要がある。

それができないと、どこからかドルを借りてこなければならない。

それに対してアメリカは、自国通貨のドルで決済することができる。

ブラジルにとって問題なのは、現在同国で起こっているように、自国
通貨の価値が下がれば、借りようとするドルが相対的に高くなる
ことである。

このような「債務の悪循環」は、国際決済通貨であるドルを国内経
済でも使っているアメリカの場合には起こらない>

(「ボーダレスワールド」248p)



では、ドルが基軸通貨でなくなればどうなるの?

これについてレスター・サロー先生は、
↓



<もしドルが基軸通貨でなくなればアメリカはこんなに巨額の貿易
赤字を抱えてはおれない。

基軸通貨は貿易決済に使われる。

他の国なら赤字分はドルを借りて支払わなければならないがアメ
リカは必要なだけドル紙幣を印刷すればよかった。

しかし基軸通貨でなくなればそうはいかない。>



つまり、アメリカを没落させる方法は簡単なのです。

要するに、ドルの使用量を減らせばいい。

それで、ドルは基軸通貨でなくなる。

するとアメリカは普通の借金大国になり、国家破産するであろう。

ユーロ導入には、「アメリカに対抗する」という意志があったことに
ついて、フランス大統領顧問のジャック・アタリは、



<通貨統合・政治の統一・東欧やトルコへの(EC)拡大。

これらが実現できれば、欧州は21世紀アメリカをしのぐ大国になれ
るだろう。>



では、なぜ欧州はアメリカを没落させたいのか?

考えてみてください。

100年前まで、欧州は世界の中心だったのです。

それが第2次世界大戦後、ヤンキー・アメリカが西半分を、酔っ払
いソ連が東半分を分割支配した。

これは、誇り高き欧州人にとって大変な屈辱だった。

そして、「願わくはもう一度欧州に覇権を」と願っているリーダーた
ちがいる。

欧州は、ソ連崩壊で東の白熊(ロシア)からの脅威がなくなったの
で、遠慮なくアメリカを攻撃することができるようになったのです。


▼フセインの反逆


ユーロが導入された。

しかし当時、「ユーロがドルにとってかわる」なんて考える人は全
然いなかったでしょう。

なんといっても、アメリカはITバブルの絶頂期で、この世の春を謳
歌していた。

ところが、アメリカも予期せぬ出来事が起こってしまいました。

サダム・フセインは、2000年の9月24日、


「石油代金として今後一切ドルを受け取らない」


と宣言。

では何で受け取るのか?


ユーロ。

フセインをそそのかしたのは、ユーロを基軸通貨にしたいフランス
のシラク大統領(当時)。

湾岸戦争後経済制裁下にあったイラク。

石油は国連経由でしか売れませんでした。

評判の悪い独裁者フセインは、一人で国連を動かせません。

しかしフランスが国連を動かし、フセインの要求は、2000年10月30
日に受け入れられることになります。


ドルでしか買えなかった石油が、ユーロでも買えるようになる!



アメリカは、フセインを放置しておくことができませんでした。

それで、なんやかんやと理由をこじつけ、03年にイラクを攻撃。

その後、原油の決済通貨をユーロからドルに戻しました。
↓



<イラクの旧フセイン政権は00年11月に石油取引をドルからユ
ーロに転換した。

国連の人道支援「石油と食料の交換」計画もユーロで実施された。
米国は03年のイラク戦争後、石油取引をドルに戻した経過がある>

(毎日新聞06年4月17日)



ブッシュがウソをついたことについて。
↓



<ブッシュ大統領:イラク戦争誤情報が「最大の痛恨事」

 【ワシントン草野和彦】「最大の痛恨事は、イラクに関する情報の
誤りだった」。

ブッシュ米大統領は1日放映の米ABCテレビの番組で、大統領と
しての8年間を振り返った。

03年3月のイラク開戦に踏み切る理由となった

大量破壊兵器が存在しなかったことを悔やんだ。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(毎日新聞 2008年12月3日) 



「誤り」ね~。

それで、殺されたイラク人100万人は・・・。


▼ロシアの反逆


さて、イラク開戦の理由について、神様グリーンスパンさんは、こ
んなことをいっています。↓



<「イラク開戦の動機は石油」=前FRB議長、回顧録で暴露

07年9月17日15時0分配信 時事通信

【ワシントン17日時事】18年間にわたって世界経済のかじ取りを担
ったグリーンスパン前米連邦準備制度理事会(FRB)議長(81)
が17日刊行の回顧録で、2003年春の米軍による
イラク開戦の動機は石油利権だったと暴露し、ブッシュ政権を慌て
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
させている。>



世界最大の石油消費国アメリカは、産油大国でもある。

しかし、その埋蔵量は10数年ほどで枯渇するという予測がでてい
ます。

それで最近は、「アラスカ開発」「海底油田開発」「北極開発」プロジ
ェクト等が浮上してきている。

しかし、2002~03年当時は、「イラクを支配すればいいじゃん」と思
っていた。

(イラクの原油埋蔵量は世界2位といわれている。)



もう一国、アメリカが目をつけていたのがロシア。

02~03年、エクソンモービルとシェブロンテキサコは、ロシアの石
油最大手(当時)ユコスの買収交渉をしていました。

日経新聞の栢俊彦さんが書かれた信頼度超A級の名著
「株式会社ロシア」
(→  http://tinyurl.com/6uxvb2 )(←必読です)
の中に、当時の様子がこう記されています。



<ユーコスと米メジャーのシェブロンテキサコ、エクソンモービルと
の間で、ユーコス単独ないし合併会社「ユーコスシブネフチ」への
出資交渉が進んでいることも明らかになった。

出資比率は25%+1株とも40%とも報じられた。

米メジャーが法的に拒否権を持つ形でユーコスに入ってくると、
事実上、

米国務省と国防総省がユーコスの後ろ盾につくことを意味する。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(株式会社ロシア41p )



さらに、ユコスのホドルコフスキー社長(ユダヤ系)は、ロスチャイ
ルド家とも親密な関係を築いていました。
↓



<身の安全を守るために米英に庇護者を求めたホドルコフスキー
は、首尾よくヤコブ・ロスチャイルド卿の知己を得、世界の有力者
が集う社交界への扉を開けた。

ホドルコフスキーは01年12月、ロスチャイルド卿と共同で慈善団
体「オープン・ロシア財団」をロンドンに設立、
翌年には米国にも事務所を開いた。

理事にはロスチャイルドほか、
      ~~~~~~~~~~~~~~
元米国務長官のヘンリー・キッシンジャーや
          ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
元駐ソ大使のアーサーハートマンが名を連ねた。>(同上39p)




どうです?

ユコス社長のホドルコフスキーのバックには、


・ロックフェラー(エクソンモービルはロックフェラー系)
・ロスチャイルド
・アメリカ政府
・イギリス政府


がいたことになります。

彼らの目標は


・ユコスを買収し、ロシアの石油利権をゲットする


だったことでしょう。

もっと欲をいえば、


・プーチンを排除し、ホドルコフスキーの傀儡政権を樹立する


ことだったでしょう。

(ホドルコフスキーは、「次期大統領になる」と公言していた)


KGB軍団の長プーチン。

米英の支配層とガチンコ対決するのか、それとも屈伏するのか?

世界のリーダーたち、裏事情を知る人々は、手に汗握りながら
事の成り行きを見守っていたのです。

しかし日本には、「どっちが勝つか最初から知っていた」一群もい
ました。




<▼プーチンさんと新興財閥、勝つのはどっち?
最近はよく、こういう(↑)質問を受けます。

正しい回答=「プーチンさんの勝ち」となります。>

(【RPE】No.181 プーチンさん、ロシア1の大富豪を攻撃!3
2003/07/11 号より)



で、結果はどうなったか?

プーチンさんの命令を受けた最高検は03年10月25日、ホドル
コフスキーをさん脱税・横領などの罪で逮捕してしまいました。

もちろん、「ユコス買収」の話は流れた。

これまで世界を牛耳ってきた米英は、「ロシア封じ込め」をかたく
決意しました。



▼アメリカの逆襲

「ロシア封じ込め」を決意したアメリカは、旧ソ連諸国でカラー革
命を次々と成功させ、「親米反ロ傀儡政権」を樹立していきました。

03年末、グルジア「バラ革命」。(08年8月に、ロシアと戦争になる)

04年末、ウクライナ「オレンジ革命」。(現在ガス問題でもめている)

05年3月、キルギス「チューリップ革命」。


新しい読者さんも多いので、これらが「アメリカの革命」だった証拠
もあげておきましょう。
↓

<証拠1>
↓

<グルジア政変の陰にソロス氏?=シェワルナゼ前大統領が主張

 【モスクワ1日時事】グルジアのシェワルナゼ前大統領は、11月
30日放映のロシア公共テレビの討論番組に参加し、グルジアの政
変が米国の著名な投資家、ジョージ・ソロス氏によって仕組まれた
と名指しで非難した。

 ソロス氏は、旧ソ連諸国各地に民主化支援の財団を設置、シェワ
ルナゼ前政権に対しても批判を繰り返していた。>

(時事通信-03年12月1日)



<証拠2>
↓

<混乱の背景に外国情報機関 シェワルナゼ前大統領と会見

野党勢力の大規模デモで辞任に追い込まれたグルジアのシェワル
ナゼ前大統領は28日、首都トビリシ市内の私邸で朝日新聞記者ら
と会見した。

大統領は混乱の背景に外国の情報機関がからんでいたとの見方
を示し、グルジア情勢が不安定化を増すことに懸念を表明した。

前大統領は、議会選挙で政府側による不正があったとする野党の
抗議行動や混乱がここまで拡大するとは「全く予測しなかった」と語
った。

抗議行動が3週間で全国規模に広がった理由として、
「外国の情報機関が私の退陣を周到に画策し、野党勢力を支援
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
したからだ」と述べた>

(朝日新聞03年11月29日)



<証拠3>
↓

<アカエフ氏は政変を企てた組織として、民主化を求める米国のN
GO、国際問題民主研究所や「フリーダムハウス」のほか、駐キル
ギス米国大使の名前などを挙げた。>

(共同通信05年4月7日)



アメリカは、ロシアの実質旧植民地である旧ソ連諸国に「傀儡政権」
をつくることに成功しました。


▼(悪の?)薩長同盟


アメリカの革命に激怒したプーチンさん。

重大な決断をします。

そう、仮想敵NO2の中国と結託すること。

これを私は(悪の?)薩長同盟とよびます。

(薩摩は外交上手の中国。ロシアは第1次長州征伐(冷戦)で負け
ているので長州)

中ロには、41年にわたる領土問題がありました。

ロシアと中国は05年6月2日、東部国境画定に関する批准文書を交
換。

これにより国境問題は最終的に決着しました。


05年8月18日、中国とロシアは初の合同軍事演習を実施。

これが対アメリカであることについて。
↓



<「中露軍事演習、台湾外交部長が非難「地域平和に影響」

 【台北=石井利尚】台湾の陳唐山・外交部長(外相に相当)は23
日、読売新聞と会見し、中国とロシアの軍事演習について、「台湾
を威嚇しており、(東アジア)地域の将来の平和に影響を及ぼすも
のだ」と強く非難した。>

(読売新聞05年8月24日)


<また、合同演習が、日米の安保協議共同声明に「台湾海峡問題
の平和的解決」が盛り込まれたことに関係があると指摘、「台湾問
題に手を出すなという、米国や日本への中国の警告だ」と述べた。」
               ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(同上)



さらに、ロシアと中国は、上海協力機構(SCO)を強化し反米の砦
化することに成功します。

05年7月5日、カザフスタンの首都アスタナでSCOの首脳会議が開
かれました。

ここで、「アスタナ宣言」が採択されています。

そして、アスタナ宣言は、中央アジア駐留米軍の撤退を要求。
                ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

05年7月の首脳会談では、もう一つ歴史的な決定がなされています。

イラン・インド・パキスタンが準加盟国として承認されたのです。


▼ロシア、「ルーブルを世界通貨に」


米英支配層に宣戦布告したロシアは、アメリカのアキレス腱である
「ドル体制」に攻撃を加えます。



例1
↓

<ルーブル建て原油取引開始 ロシア、影響力強化狙う

【モスクワ9日共同】モスクワの取引所、ロシア取引システム(RTS)
で8日、初のルーブル建てロシア原油の先物取引が始まった。

サウジアラビアに次ぐ世界第2位の産油国であるロシアは、自国通
貨建ての自国産原油市場を創設することで、国際原油市場での影
響力強化を図る狙いだ。>

(共同通信06年6月9日)



要するに、プーチンはフセインと同じことをしたのです。

さらに



例2
↓

<米露“破顔一笑” 「ルーブルを世界通貨に」プーチン大統領ます
ます強気

07年6月12日8時0分配信 産経新聞

【サンクトペテルブルク=内藤泰朗】ロシアのプーチン大統領は10日、
出身地サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムで、同
国の通貨ルーブルを世界的な基軸通貨とすることなどを提唱した。

同国など急成長する新興国の利益を反映した経済の世界新秩序が
必要であるとの考えを示した形だ。

世界的な原油価格高騰を追い風に強気のロシアは、米国主導の世
界経済に対抗し、欧米諸国に挑戦する姿勢を強めるものとみられる。>



去年ロシアは、「二国間貿易でドルをはずそう」という動きを活発
化させました。



<中露首脳、世界の金融取引で使われる通貨の拡大提唱

08年10月28日23時34分配信 ロイター

 [モスクワ 28日 ロイター] 中国・ロシアの両首脳は28日、世
界の金融取引で使用される通貨の拡大を提唱した。

ロシアのプーチン首相はモスクワで開催中の中露フォーラムで、
ドルよりもルーブルと人民元による2国間取引を提案。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


ロシアは、ベトナムやベネズエラとも同様の合意に達しています。


▼崩壊するドル体制


さて、ここまで米ロ関係を中心に話をすすめてきました。

しかし、アメリカの真の苦しみは、「米一極支配を終わらせたい勢
力が世界中にいる」ということなのです。

味方は日本・イギリス・イスラエルくらいしかいない。

その証拠に、世界中でドル離れが進んでいます。

たとえばイラン。
↓



<イラン、原油のドル建て決済を中止=通信社

07年12月10日9時31分配信 ロイター

 [テヘラン 8日 ロイター] イラン学生通信(ISNA)は8日、ノ
ザリ石油相の話として、同国が原油のドル建て決済を完全に中
止した、と伝えた。

 ISNAはノザリ石油相からの直接の引用を掲載していない。

ある石油関連の当局者は先月、イランの原油の代金決済の「ほ
ぼすべて」はドル以外の通貨で行われていると語っていた。>



「イランがアメリカから逃げ切ることができれば、自分たちも決済
通貨をかえちゃおう」と考えているのが、サウジアラビア・クウェ
ート・アラブ首長国連邦など中東産油大国がつくる、湾岸協力
会議(GCC)。
↓


<GCC首脳会議声明、2010年の通貨統合目標維持へ=事務
局長

07年12月4日18時29分配信 ロイター

[ドーハ 4日 ロイター] 湾岸協力会議(GCC)首脳会議の声
明では、2010年までに通貨統合を達成することへのコミットメン
トが維持される見通し。

アブドルラハマン・ビン・ハマド・アティーヤ事務局長が4日明ら
かにした。同事務局長は、声明の最終案には2010年の目標
時期が盛り込まれているか、とのロイターの質問に対し「そうだ」
と答えた。>



また、ユーロは既に、ドルに並ぶ基軸通貨になったといえるでし
ょう。

現在、ユーロの流通量はドルを超えています。
↓


<<ユーロ>現金流通から5年 米ドルを超えた模様

06年12月30日19時46分配信 毎日新聞

【ロンドン藤好陽太郎】欧州単一通貨ユーロの市中での紙幣流
通量が今月初めて米ドルを超えた模様だ。

ロシアや中東地域などユーロ圏外でも保有する動きが広がっ
ているほか、ユーロ高でドル換算した額が膨らんだ。

旧ユーゴスラビア連邦のスロベニアも来月1日から新たにユー
ロに加盟し、ユーロ圏は今後も拡大が予想される。

通貨として誕生してから丸8年、現金流通開始から5年。
ユーロは国際通貨としての存在感を強めつつある。>



この他、南米共同体や東アフリカ共同体が共通通貨導入を目
指しています。

世界的ドル離れの動きは、もはや止めることができない段階に
きているのです。
 
それで、国際的投資家ジョージ・ソロスは08年1月23日、ダボ
ス会議で歴史的発言をしました。



「現在の危機は、ドルを国際通貨とする時代の終えんを意味する」
           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


これらの事実を見ると、「アメリカの没落はもはや不可避であ
る」という結論にならざるをえません。


▼ドル離れと経済危機の相関性


ここまで、少し変わった観点からここ10年の歴史を見てきました。

ドル離れと今の経済危機は関係あるのでしょうか?

これは大ありでしょう。

ロシアがルーブルで原油を売る、イランが円・ユーロで原油を売る
等々の動きは、「ドル需要が減る」ことを意味しています。

つまり、ドル下げの強力な圧力になる。

そして、米国債や株を買っても、ドルが下がってしまえば損をする
ことになる。

ドル離れのピークはここ10年で二回ありました。

一回目は、ユーロが導入された1999年、そしてフセインが「原油
をドルで売らない」と宣言した00年秋。

アメリカのITバブルは00年から01年に崩壊しましたが、これは偶
然でしょうか?

今回の経済危機直前から動きを見てみましょう。


・06年6月、ルーブル建て原油取引開始
・06年12月、ユーロ、現金流通量でドルを超える
・07年6月、プーチン「ルーブルを世界通貨に」宣言
・07年12月、湾岸協力会議2010年通貨統合目標維持宣言
・07年12月、イラン原油のドル建て決済中止
・08年1月、ソロス「ドル国際通貨時代の終焉」宣言。


これらすべては「ドルの下げ圧力」になります。

すると、世界の投資家は、「アメリカに投資するのはやめよう」と考
える。

そして、アメリカへの資金流入がとまればどうなるでしょうか?

そう、ITバブルも住宅バブルもはじけることでしょう。


07年7月、サブプライム問題顕在化。
08年7月、フレディマック、ファニーメイ危機。
08年9月、リーマンショック。
08年末、アメリカ自動車ビック3の危機。


▼肉を切らして骨を断つ


ここまで、アメリカと欧州・ロシアの争いを中心に、経済危機が起
こるまでの流れを見てきました。

おそらく皆さまの中には、「アメリカが没落すれば、世界恐慌にな
る。それでロシアも苦しいのに、なんでそんなことをするのか?」
と思われる方も多いでしょう。

その気持ちわかります。

ロシアでは、アメリカ発の金融危機で株が7割も下がった。

実体経済にも相当深刻な影響が出ています。


プーチンさんには03年当時、二つの選択肢がありました。

一つ目は、米英に屈服し、ユコスをアメリカに売ってしまうこと。

そして、ロシアの石油利権を、米英に献上してしまうこと。

おそらく日本の政治家であれば、迷わずそう決断したでしょう。

(例、長銀をアメリカに10億円で売る)


しかし、ロシアには石油・ガスしかありません。

なんといってもGDPの40%、輸出の60%を石油ガスが占めている。

これを米英に渡すということは、「ロシアは米英の植民地になる」
のと実質同じです。

それに、もしホドルコフスキーさんが大統領になったら、プーチン
さんと側近たちはどうなります?

全員つかまってシベリア送りにされたことでしょう。

(ホドルコフスキーはシベリア送りにされている。)



もう一つの選択肢は、死力を尽くして戦うこと。

プーチンは、これまで世界を牛耳ってきた米英と真剣に戦うことに
した。

GDPがアメリカの10分の1しかないロシアに勝つ見込みはあるだ
ろうか?


そうだ、ドルを基軸通貨でなくしちゃえばいい!


そういうことです。


同じことは、イランにもいえる。

フセインのイラクは「アルカイダと関係なく」「大量破壊兵器もなか
った」。

でも、アメリカに攻撃され、フセインは死刑になった。

イランの上層部は、当然「次は俺たちだ」と思っている。

このように、反米諸国のトップは、「命か世界恐慌か?」と選択を
迫られた。

そして、「命をとられるより、世界恐慌の方がいいや」と選択した
ということなのです。


米英が正しいのか、中ロ多極陣営が正しいのか?

この相対世界でそんなことを考えるのは時間の無駄です。

マフィアAとマフィアBの抗争でどっちが正しいと決めることがで
きるでしょうか?


こんな中、極めてたくみに国際社会を泳いでいるのが、中国とイ
ンド。

日本も両国を見習い、覇権争いに巻き込まれないよう、細心の
注意が必要です。

もっともよい方法は、「自立」すること。

どうやって?(おわり)