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2011年7月13日水曜日

7月12日 TPP賛成論者の詭弁を論駁す第1回2011年4月16日放送@東京MX


先日言ったかもしれませんが、Bochibochiは、TPPについてぼんやりとしか判っていませんでした。FTAやEPAはまだ判るのですが、TPP=環太平洋関税撤廃協定という言葉は知っていても、その内容やそれに伴う影響までは判っていませんでした。岩上さんがよくインタビューで「TPPはけしからん」という話をされているのを聞いて、気になっていたんです。

そこで、お勉強です。
下の動画を見つけました。見てみたら、経済や貿易のことを知らない方でも十分理解できる内容になっていますので、是非ご紹介します。
3回に分けて放送されていますので、まずは、第一回からです。
どうぞ。

TPP賛成論者の詭弁を論駁す 西部邁ゼミ2011年4月16日放送(東京MX)(26:06)ポップアウト

【以下時間のない方のために、内容を起こしています。ご参考まで】
西部邁ゼミナール 戦後タブーをけっとばせ
(西部氏)実は今日を含めてこれから3週間分は、東日本大震災の直前に録画したものです。ところが震災が起こり、さまざま事情を考えて放送を延期した。しかし、考えると、今これを放送することが意味があるということで、今大震災から復興の段階に入っているようだが、それに関わらせてTPP反対論を放映させていただきます。
というのも、実は復興作業には、どうしても国家ビジョンが必要なはず。この国家ビジョンを考える際に、果たして今の民主党与党に限らず自民党野党を含め、TPPなどという、つまり環太平洋関税撤廃協定という形で自分たちの国家を丸裸にするというふうなことを公然と言って、「一体今の政治というものは、果たしてまともな国家ビジョンを持っているのか?まともな東日本の復興活動に取り組むことができるのか?」ということに対する一つの痛烈な批判ともなりうると考えて、これから3回分TPP批判の論理を展開させてもらいます。
(西部氏)今日を含めて3回に渡ってTPP、その「賛成論者たちの詭弁を論駁す」と、普段と趣向を変えて、この問題に大変詳しく全国を奔走しておられる、中野剛志(なかのたけし:京都大学大学院工学研究科助教、1996年東大教養学部卒、通産省(経産省)入省後、2005年エディンバラ大学より博士号(社会科学)取得)さん、続いて東谷暁(ひがしたにさとし:フリージャーナリスト。早稲田大学政治経済学部卒。【著書】『日本経済の突破口』『日本経済新聞は信用できるか』ほか)二人から、私と秋山先生が講義を、講義といってもプロテストではなくてレクチャーを受けるという、ここは中野先生に最後の駄目押しでTPP、なんか福島みずほさんは「とってもぴんちなぷらん」TPP、世間では「とっぴっぴ」と言われている。なんか中野君自身は「徹底的なぱっぱらぱー」と言っていたが。
冗談じゃなくて、真面目なレクチャーをあなたから受けたい。
(中野氏)はい。私がレクチャー・・・。先生方に。恐縮ですが。では出席を取ります。秋山君! <笑>
(中野氏)前回TPPについてこちらの番組でやって大変な反響だった。その時に話したのは、関税の撤廃っていう議論はしているが、アメリカの戦略は関税ではなくドル安、「円高ドル安誘導」ということがあるので、為替のことを考えると全然あまり関係ないというのが論点の一つ。二つ目がとにかくデフレの時は、貿易自由化で競争を促進するのは、デフレを却って悪化させるということを申し上げた。それから、交渉参加国が農産品輸出国が多く、この中に日本が入っても、有利に進めるには困難であろうと、こういったことを申し上げた。
この後、あの番組の効果もあり、また今日起こしになっている東谷さんも、精力的に批判を展開されているので、今開国フォーラムとか、政府がいろいろやっているが、割とその批判が強い。賛成論者や政府のほうは、既に出てきた批判に攻して、いくつか「いやいや、そうではないんだ。TPPはこういうものだ」というような反論を用意するようになっている。ところが、どうも私が見るところ、その反論は反論になっていないのだが、ちょっとそれはけしからんというので「傾向と対策」ということで、いくつか耳にしたTPP賛成論者の議論に批判を加えていきたい。
 一つは国会などでTPPというのは何が決まろうとしているのか、どういうものか?という質問がでて、政府側が全然答弁できない。つまり、情報がとれないとか、まだ決まっていないとか、それでまた批判が高まっている。
それを逆手に取って、政府やTPP賛成論者は、
「日本が有利になるルールになるようにするためには、交渉に参加しなければいけない。まずは、交渉に参加して、もし不利になる、被害が及ぶようなことになれば、『脱退』すればいいじゃないですか」
という言い方をするようになっている。
これは、詭弁です。交渉参加国の顔ぶれから見て、まず日本に有利なルールっていうのは、極めて困難。とりわけアメリカのカリフォルニア米を食べている国は、このTPP参加国の中では、日本くらいしかいないので、米を例外にしたいと言っても、日本に協力してくれる国って多分ない。
それよりももっと危険なのは、「一旦交渉に参加して不利だったら離脱すればいい」という議論は、私が思うのは、今、交渉参加の前段階で、「国内の了解が取れなかった」といって見送るよりも、交渉に参加しますと6月に言った上で、その後離脱するほうが、アメリカとの関係を悪化させる危険がはるかに高くなる。それは、当然交渉に参加することでアメリカの期待値はあがるし、そもそも交渉参加とTPPの合意、TPPの合意の前に交渉参加国っていうのは、交渉の一歩片足を突っ込む、拘束力を少し強めてさらにステップを踏むという②ステップなので、1ステップ踏んだらその時点でかなりの高い確率で、もう離脱は普通の常識、国際常識では不可能という地合ができる。
(西部氏)途中でやめれば良いという・・・
(中野氏)婚約みたいなもの。(西部氏)婚約ね。そんなのばかげている。
(中野氏)馬鹿げてます。したがって、アメリカが怒るとそれだけで怒るリスクがあるので離脱はできないという議論になる。特に、TPPの合意は11月にAPECのホノルル会合でアメリカは目指している。ホノルルはオバマのふるさとなので、錦を飾ろうとしている。錦を飾ろうとする直前で、やっぱり駄目ですと離脱する、ハワイでそれをやると、真珠湾攻撃に等しい…。私はやってもいいとは思うが、普通の日本人はまずいだろうと思うので、一旦交渉に参加したら最後、抜けられない地獄への道だと考えたほうがいいということ。
2番目に、TPPは日米同盟、日米安保のために必要だという論者が、特に保守派にものすごく多い。その日米関係が重要で今ピンチなので、TPP で強化しようとこういう議論が非常に多い。この議論は、まず第一にTPPと安全保障が関係あると考えているのは、勝手に日本側が考えているだけ。
TPPというのは、どうひっくり返しても軍事同盟ではなく、経済的な協定。最もこの問題で考えるべきは、軍事、あるいは防衛の問題、アメリカの軍人たちは、仮に日本を守るにしても、命を懸けて守るに当たっては、やはり日本を守ることがアメリカ人を守ることだ、だからアメリカ人の祖国、アメリカ人のためという愛国心から命を懸けるというのが軍人。それをTPPに日本が入って、農業市場だか保険市場だかをアメリカのものにしたい、輸出を拡大したいので、命を懸けて日本も守ってやってくれとアメリカの政治家、大統領は、軍人にいえない。そんなことに命を懸ける傭兵みたいな扱いではない。TPPに入ったから守ってくれるということはありえないし、もしアメリカが日米安全保障、日米保障の意味を見出していないのであれば、日本はTPPに入ったって守ってくれないものは守ってくれない。
(西部氏)ちょっと質問。日本がTPPで一層アメリカの属国になって、もしくはテリトリー、投票権を持たない属州になって、そしてアメリカの51番目の州しかも属州ならば、アメリカは日本を自分の国の一部として守るという、そういうのはない?
(中野氏)そこまで狙われてしまうと、それでいいんだって言われてしまうと、もう・・・(西部氏)僕は嫌です。
(中野氏)もちろんです。そもそもの議論が成り立たないですが、でもそう思っているとしか考えられない。先ほど途中でルールに離脱すればいいじゃないかと政府が言っていることが詭弁だと言ったことと関係するが、一方で、もうやめた外相の前原さんとか、防衛政務官の長島さんとかは、明確にTPPは日米同盟強化のためと明確に言っている。だとすると、一方で日米同盟強化のためTPPが必要、大事だと言っておきながら、一方でTPPが不利になったら離脱できるなんて、あきらかに矛盾でどっちなんだ?と。
つまり、TPPは日米同盟の一環で必要だと言っているということは、途中で離脱する意志がないということ。だから、自分たちで言っていることの矛盾がある。その程度のことは先生に言われないでも、自分で気づいてほしいですが・・・そういう矛盾が一つある。
農業がTPPで被害が及ぶというと、
「すぐに日本の農業はこのままでいいのか?むしろTPPで農業を強くするきっかけにすべきだ。農業構造改革にすべきだ」
というこの議論は私は到底許しがたい。TPPで輸入を増やして競争を激化し、強い農業を作るというのは、まさに構造改革の手法だが、要は弱小中小零細農家が失業して淘汰されて大規模化されるということなので、デフレの時にそういうことをやると、失業が増えたり食品産業、農家が競争が激化するので賃金が下がっていって、デフレが加速する。したがって、農業構造改革というと、聞こえはいいが、実はそれはデフレを促進しているに過ぎない。事実、アメリカの生産性の高い大規模農業と言われているが、それはまさに中傷零細を墓石、地域共同体を破壊していったわけ。
数字を一つ挙げておくと、実は100万ドル以上の販売額の大規模農家、所謂アメリカの大規模農家のイメージだが、実は戸数で言うと、全体の2.6%しかない。
(西部氏)なるほどね。
(中野氏)ところが、その2.6%が販売額の6割を占めている。
一方、5万ドル未満の中小農家は、実は戸数でいうと8割近くいるが、居ないと
アメリカの大規模農家というが戸数で見ると、大草原の小さな家みたいなあんな人たちが結構残っているが、その8割を占める中小農家の販売額はたった4%でほとんどが兼業で、ほとんどが補助金漬け。つまり2極分解が広がっているというのが、無残になってしまったアメリカの農業で、それと競争するということは、日本もそれと同じ状況に持ちこむということ。
現に1935年アメリカの農家は681万戸あったそうだが、2007年には220万戸と3分の1以下になっている。淘汰されていっている。それが、デフレの時にあると、デフレが加速し、地域共同体など破壊されてしまう。
これがTPPによる農業再生と銘打たれているものの正体。
これも非常に奇妙な議論だが、日本は一方で「農業は駄目だ。農業を強くしなければならない」と言っているのに、その一方で、なぜか「日本の農業は強いんだ。だからTPPに入ってもいいだ」という議論も同時に起きていて、強いんだか弱いんだかわからなくなって・・・。日本の農業生産高が、世界で4位だと菅さんは言っている。生産高で言うと確かに世界で4番目らしい。もしそれで強いんだったら、「既に強いんだから、TPPによって構造改革する必要がないじゃないか?」という議論になるはずで、ここでまたTPPで農業の再生という議論の矛盾をきたしている。今の状態で4位まで上り詰めたんだから。もっと保護したら3位くらいになるかも。(笑)
そういうことになっているのに、なぜか議論がぐちゃぐちゃになっている。農業生産高が世界で4位だからといって、日本の農業が強いとは全然思わない。
その理由は、生産高が大きいということは、食料の価格が高いということ。だとすると、効率が悪いっていう意味。効率がよければ、食糧の価格も安くなるわけで、そうすると日本の農業生産額が高いということは、効率が悪いといっているわけでもあって、それが強いということではないのではないか。
それから、生産額が強さを意味するとはいえないというのは、例えば日本のGDPってこの前世界で2位、現在は3位。では日本はずっと世界で2番目に強かったのか?世界で3番目に強かったのか?全然そんなことはないわけで、したがってそのGDPで国の強さをいえないのと同様に、農業生産額で強い・弱いを言うのは、ナンセンスだ。特に日本の場合は、穀物などの基礎食糧は、ほとんど麦も大豆もとうもろこしもほとんど海外に依存して、特にアメリカに依存をしている。ところが、世界中の農業は何が問題かというと、水資源が枯渇しはじめていること。アメリカのコーンベルトの地下水の水位がどんどん下がっている。そういった中での穀物の海外依存というのは、日本の農業は非常に脆弱だということを言っている。
(西部氏)質問。なんか最近この農業が強いという人たちは、「輸出できるものが結構あるんだ」という言い方をよくする。例えば、
「いちごがすごいだろう、葉野菜、お米も60kgで日本国内は1万5千円だけど、だいたい中国あたりで売られている高級米が、1万円くらいになってきているから、十分輸出できるんじゃないか」という言い方をするが、その点はどう?
(中野氏)お米についてはさっき・・・(秋山氏)(秋山祐徳太子:現代美術家、「ダリコ」などのパフォーマンス、ブリキによる彫刻作品を発表。元都知事選候補))(質問)いいですか?あの、要するに日本の米は高いからいいんだと。それは中国の富裕層、お金持ちに輸出すると、やっぱりこのまま状況経済が・・・。要するにTPPはほとんど失礼だけど、わからないままで話すと僕らにとっては大丈夫なのか?となってしまう。先ほどの質問とあわせてお答えいただきたい。(中野氏)大変いい質問。秋山君は技術だけじゃないですね。
あのですね、まず最初に思う疑問は、農産品を輸出できるということとTPPって関係ないわけです。日本の国を開くと言っているが、日本の農産品を輸出するっということは相手の国を開くということで、俺んちの国を開くっていう話とは関係ないんですよ。だからTPPなんか入らなくたって、勝手に輸出すれば?と。先ほど話に出たように確かに日本の米とかイチゴやりんごがでかくて、中国人が喜んでいるのはあるが、中国はいまバブルで、成金なんですね。成金がほしがっている。このバブルは時期崩壊する。中国共産党もそれを警戒している。そうすると、バブルに沸いている人たちに向けて輸出をする。でも、農業というのはすごく長期的な投資。長期的に投資を行って、準備して育てて、輸出したときにバブルが崩壊したら、大火傷を追う。
それから、輸出は為替リスクもある。今円高ですし。そうすると為替の変動が大きいものと、農業のようにじっくり5年10年のスパンで、土を耕して、ものを育てていって、品種改良をしたものと決定的に合わない。従って、この輸出産業化っていうのは、多分ひどい目にあう。外国の成金目当てに外人に売って、金を稼ぐより、日本人の所得を増やして日本人の賃金を上げるべく、経済政策を講じて、その立派な日本の農産品を日本人に食わせるようにしてくれというのが、経済政策の王道であって、成金目当てに輸出するなんて、下の下の下作ですよ。もっと言うと、なんかこの農業の輸出産業化っていうのは保守派に多い。日本人の自信、プライドを持てとか、自信を持っていいとか言うが。なんで外人に高く買ってもらうということでないと、プライドが持てないのか?それ自体が気に入らない。関係ない。外人が高く買うからプライドを持つ。そんなプライドは捨ててしまえホトトギスと。こういうこと。
(西部氏)それから今のところで、外国に高級農産物を輸出して、儲かった金というのが、日本国内がデフレだったら、投資にまわることはない。それから仮に消費者といっても、金持ちになった一部農家はそれが消費にまわらず、貯蓄に回す。それがデフレですよね?ご存知だと思うが、なぜデフレがそうなるかというと、デフレだったら例えば銀行から金を融資し、後で返すという投資活動が全く不利益になるから。だから投資がなくなる。貯蓄もそう。今貯蓄してもデフレだから、どんどん価値があがるから、5年後にはものすごくたくさんのものが買えるはずだということで、貯蓄が増えて、消費自重。そしたら、国民経済で考えたら、かまわずに中国人に売ったって、日本の国民経済になんのプラスにもならない。
(中野氏)ならないどころか、日本から輸出すればするほど、円は高くなる。(西部氏)あー、そうだ。
(中野氏)だから、何をやってるんだ。そうすると競争力なんて全部相殺される。そんなふうにほとんど賛成論者の議論は全滅。ところが、私あまり気が進まないが、TPPということで引っ張り出されて、全滅させてしまう。TPP賛成論を。そうすると全滅したほうの人たちの議論は、これほんっとうに多いが、最後こう言う。
「おまえ反対ばっかり言っててもしょうがないだろ?反対ばっかり言ってないで、対案をだせ」
必ずそういうことを言う。私はなぜそんな議論をするのか理解できないわけ。だって、「TPPに入ると世の中悪くなるから辞めてくれ」って言っているのに、なんで悪いことをやめるのに対案がいるのか・・・。
じゃぁのりぴーかなんかが麻薬中毒になって、
「覚せい剤やめなさい」って言って、のりピーが
「覚せい剤よりもっと気持ちいいことを教えろ、対案を出せ、対案を」
といったら、
「じゃあ対案ないから、吸ってていいよ」
っていうんですか?何なんですかね?対案が無いなら黙れという、その黙っちゃう人が多い。
「そうだな、確かに農業にも問題はあるし。あんまり反対ばかり言っていても始まらないな」
そうやって相手を黙らせようと。しかも黙ってしまうほうも黙ってしまうほうで、そんなことで黙るなと。何かTPPを巡る問題というのは、結局最後、日本人の議論の仕方とか、論理性とかそういうことと深く関わっていると、そういう風に思う。
(西部氏)その論理性をなくす背景に、何か新しいことを改革と言われている、change、New changeは何かいいことをもたらすはずだという、それはずっと続いている。多分それじゃないかな。構造改革もそうだったし。
(中野氏)何かを変えるということに、興奮をする。でも、よく世の中見てみると、グローバル化っていうのでどんどん世の中悪くなっている。それを留めるっていう発想がだってあるはず。なんでいつも適用のほうなのか?と。
そういうふうに思う。
(西部氏)構造改革あるいは新自由主義、失敗だったっていうので、民主党が出てきたんだが、小泉改革の何が失敗だったか、本当の反省は行われておらず、その証拠に小泉改革反対と言った民主党が、考え方として自民党と同じことをTPPでやろうとしている。
(中野氏)遅れてきた構造改革なんですよ。(西部氏)それは、昨日参議院で福島みずほさんが、提起して。
(中野氏)だから、TPP賛成論者ってみんな構造改革野郎なんですよね。せりふも同じ。起爆材とか、突破口とか。お前嫌い、消してやるって・・。
だからこのTPP問題っていうのは、農業だけの問題じゃないし、貿易の問題でもない。構造改革とか日本人の議論の仕方、変化をすればいいとかそういったこと全部反省するいい機会だし、それを反省しないと、これからのリーマンショック後の厳しい世界を生きていけないと思う。そうこの本(『TPP亡国論』集英社)に書いた。
(西部氏)あなたが昔言ったけど、明治からずっと頑張っていたのに、日露戦争まで頑張っていたのを、関税自主権を取り戻せと。それなのに今、関税撤廃TPPへともかく入ることによって、関税自主権をすべて投げ捨ててしまうと。
(中野氏)しかも関税自主権の改革は1911年だから、ちょうと100年後。この記念する年に・・・。ぴったり100年。(西部氏)それにしても、アメリカさんは巧みですね。この愚かなイエロージャップを適当な口実で巻き込んで、財界も全部そうでしょ?マスコミも。
(中野氏)アメリカこそゆすりの名人ってやつです。(東谷氏)言うと思った。(中野氏)更迭されてしまう・・・(笑)(西部氏)今日は先生、どうもありがとうございました。

(西部氏)今回のTPP批判というのは、大きく言えば、国家の保護がなければ国家の復興のプランもありえないという、そういう話に繋がるかと思う。実は平成22年間、国家にこだわるのはもう古いというのが、与野党ともに渡る漠然たる日本の世論の雰囲気だった。こういうものを一生しなければ、東日本の大震災からの立ち上がりというものは不可能であろうと、いうことを更に2週間に渡ってお送りする。ご期待ください。

【以上】



恐ろしい内容ですね・・・。これを今導入してしまったら、日本のはどうなってしまうんでしょう・・・。
今が断るチャンスだと思って、政府に決断してほしいと心の底から思いました。

では、どうぞ。

TPP参加したとき起こる現実西部邁ゼミナール 2011年4月23日放送
ポップアウト

【以下、時間のない方のために、内容を起こしています。ご参照まで】
(西部氏)今週のこのゼミナールも東日本大地震の直前に録画したものです。今日本国は大震災の傷跡から復興にとりかかり、与野党の自民と民主の大連立までもが言われている。総選挙区制をそのままにして、ということは、自民と民主の争いが小選挙区制でいずれ始まるのに、政治の大連立は可能かという、そういう政治の問題もある。それ以前に今日、TPPで議論するように、国家を保護するという明確な国家のビジョンもプランも持たないままに東日本の大復興に取り掛かっても、恐らくはいわゆるバラック方式に終わるだろう。バラックというのは、兵舎用の仮設小屋みたいなもの。
そんな間に合わせの復興にとりかかる。その前に、やはり明確な国家ビジョンを持つべきである。そのためには、TPPをはじめとして、平成二十何年か、日本国がいかにおのれらの国家をないがしろにしてきたかということを振り返ってみる必要がある。
そういうふうな思いに立って、今日TPP議論を進めたいと思う。
(西部氏)東谷暁、経済ジャーナリストの先生から、TPPに参加してしまったらどんなことが起こるかということを、少し具体的に細かく教えていただく。
秋山さん、一生懸命勉強しましょうね。
東谷さん、お願いします。
(東谷氏)前回は、中野剛志先生がこれまでのTPPの賛成派に対して論駁をしてくれた。TPP賛成の人たちは、
「一旦入っておいてそれからゆっくりかんがえればいいじゃないか」
ということをよく言うが、こんなことをやったら、国際審理に反することになってしまう。賛成する人たちの中には、
「安全保障が絡んでいるから入ったほうがいいんだ」
というような言い方をする人がいるが、もし安全保障に絡んでいるならば、いろいろ情報をとってから辞めるなんてとてもできない。それから、
「TPPに入ると、問題になっている農業が改革できていいんだ」
という話が出てくるが、実は農業の改革というものと、今日本に押し付けられようとしているTPPの論理というものが、実は全く違うということも、知っておくべき。
今TPPで押し付けられている論理というのは、実は金融と投資の話。金融と投資で農業を改革すればどういうふうになるか?これはめちゃくちゃになってしまう。それから農業が強いという人たちは随分多く出てきた。しかし総合的に考えると、決して強いとはいえない。穀物の重量で考えた時の自給率は28%。これはどういうことかというと、ほとんど穀物は実は日本では輸入しているということ。穀物というのは、非常にカロリーが高いですから、生命を維持するという意味で、一番肝心な食物。それが4分の1くらいしか自分たちで作れない。農業をどんどん強くして、輸出すればいいんだという人たちがいるが、それは別にTPPじゃなくてもいいんじゃないか?
 ちょっと早口でしゃべってしまったが、大体前回、中野剛志先生が話してくれたのは、こんな感じでした。
今回は、そもそもTPPというのは何だったのか、そこらへんからお話してみたいと思う。
TPPというのは、ニュージーランド、シンガポール、ブルネイ、チリ、こういう非常に小さな4カ国で作り上げた経済協定だった。非常にささやかなもので、ここに皆さんあまりご覧になる機会がないと思うので、持ってきた。これがTPPの前文です。大体170ページとかあるとか言われているが、そんなにあるの?とおっしゃるかもしれないが、実はこれは非常に小さいもので、例えば、北米自由貿易協定NAFTAは大体7kgあると言われている。82年から86年に世界的に展開した経済協定のウルグアイラウンド、これは結果的に大体1.5tの重さになった。ちなみにこれを測ってきたが、665gくらいだったので本当に小さなもの。
 ところが2008年になると、アメリカが突然「俺たちも加わるぞ」といい始めた。自分たちの都合にあわせて変えてしまおうというのが、アメリカの意図だった。2008年あたりから、アメリカというのは、非常に経済がよくなくなって、その為にオバマ大統領が次の年に就任するんだが、早速TPPに着目して、
「これでアメリカの輸出を増大させる。5年間で2倍にするぞ。雇用を200万人増やしてみせる」
そういう宣言をした。オバマの時代に入ってから、このTPPはどんどん変質していった。どこが変質したんだろうということを、今からご覧になってもらうことが出来ると思う。
 実は、日本は1月13日14日にアメリカと初めて本格的にTPPについて情報交換をした直後に、バタバタと作り上げた24作業部会というもの。アメリカの意図を反映している。
TPP24作業部会

アメリカから情報を貰って、こんなところで作業部会をつくればいいだろうということなんだが、ここで注目してほしいのが、前原前外相が言っていたような「農業の問題なんだ」というのは、まず全く違っているということ。非常アクセスというところに農業というのがあるが、それは全体の二十いくつあるなかの一つである。オリジナルのTPP、4カ国でやって合意したTPPには無くて、アメリカのそういう意図が入ってきて生まれてきた項目というのが、ここで色をつけているサービス・金融と投資だったわけ。確実にアメリカがTPPに加わることによってやろうとしていることは、ここのサービスと、サービスの金融と、それから投資だということが言える。よく言われているように、農業だけの問題ではない。
 例えば、アメリカ通商代表部、貿易を推進している部署がアメリカにあるが、USTRと略称される。2010年外国貿易障壁報告書というものがあって、ここにアメリカの貿易政策をどうしようかとかなり露骨に語っている部分がある。面白いことに、お米のこと、もちろん触れている。お米のことは触れているが、ただ単にカリフォルニア米だと思われるアメリカ産のお米を日本に入れているが、いろいろな商品にそのことが表示されていないのが不満である。とそういうことが書いてある。
 もう一つ何が書いてあるかというと、WTO国際貿易機関で約束したミニマムアクセス米というが、そのお米をちゃんと受け入れてほしいというだけの記述で、これからお米をどんどんアメリカは増やして輸出していく、日本に多くのお米を受け入れさせてやろうという記述は全く見られない。必ずしも政府レベルでそれを押し込もうという意図はあまりない。日本は、お米の関税を778%だったでしょうか、を掛けている。代替行為として、年間に77万トンを輸入しなくてはいけないという約束をしている。そのうち、アメリカは36万トンを日本に入れている。その36万トンのお米だけは確保したいというのが、アメリカの最低の願望であり、それを確保できればそれほど問題ではないと思っている可能性も非常に高い。アメリカにとって、最大の問題は何かというと、やはり金融と投資。その農業に関しても、農協の共済の民営化というか、農協の保険部門を一般のほかの民間の保険会社と同じような扱いにしてほしい。いろいろな優遇を与えている部分は全部はずしてほしいと言っている。
 これは以前郵政民営化の際に、アメリカが一番ほしかった、やりたかったことは、簡易保険の民営化だった。これと全く同じ路線で、それがアメリカが言っている金融のTPPによる開国を要求している部分ということなわけ。
 それから、例えば、外国人弁護士を日本の国内の弁護士と同じような扱いにしろとか、企業買収の円滑化を図れとまだ言っている。それから、牛肉の輸出。牛肉の輸出はご存知のとおり狂牛病の事件があったりして、アメリカ産の牛肉があまり入らなくなってきた。その分オーストラリア産の牛肉が非常に多くなったという経緯があって、アメリカは今の日本の規制を緩和させて、アメリカ産を多く入れたいということなんです。
 民主党が印象付けようとしていた、農業対それからほかの日本の全部と、例えば1.5%と98.5%の戦いみたいなことを、前原前外相は言ったが、全く嘘だということ。
(中野氏)補足すると、こういうユースティアルの報告書が簡保とか共済を狙っているが、牛肉とかそのときの書き方が、もちろん「狙っている」とは書いていないが、なんて書いているかというと、「競争条件をイコールフッティング」つまり「平等にしてくれ」と保険会社と同じにするのが、平等で公正だろうと、こういう言い方です。
(東谷氏)あの、思い出せば郵政民営化の際にも、竹中平蔵さんという郵政民営化担当大臣が「イコールフッティング」という言葉を良く使っていた。その言葉は実は、アメリカ発のもので、今回も例えば農協の共済もイコールフッティングしてほしいと・・・
(西部氏)フッティングって縛るってこと?
(東谷氏)そうですね。だから同じ条件でやる。協定とか条約で使われる言葉を使うと、「内国民待遇」というのだが、それは、他の加盟国の他の国に対して、国内の企業より不利な立場においてはいけないという取り決め。内国民待遇を守れよというのを盛んに書いている。
(中野氏)もう一つ、こういう用語であやしいのは、規制をアメリカと同じにすること、イコールフッティングと同じなんですけど、それをハーモナイゼーションという。
11月のAPECで日米首脳会談で日米経済調和対話というのを合意して、ハーモナイゼーション、つまり同じ制度に日米ですれば、市場が広がるというんですが、どう考えてもアメリカにあわせて日本がハーモナイズするという感じ。
(東谷氏)不思議なことに、民主党の人たちも一体TPPを受け入れるとどうなるかわからないと答えることが多い。菅首相なども、「これから交渉ごとなので、やってみなければわからない」と。
実はこうやっていろいろアメリカの政府が政府関係部署が出している文書を見ると、大体輪郭というのは判ってしまっている。こういう24作業部会というもものが作れるということは、判らなければ作れないので、もう作ってしかもこの24部会を意識しながら民主党政権の行政刷新会議で実はこうした24のテーマに対して、対応できるようにどんどん着々と実は作業進めてきている。
 例えばその中には、非常に恐るべきものがあり、農業生産法人要件の更なる緩和。農業生産法人、それから農地に関しては、既に2009年の農地改革法によって、外資であっても、外国人であっても、地域の農業と調和していれば投資が出来る。既にそういう段階に来ていた。それに対してさらにもっと緩和する。それから、もう一つの新規農協設立の弾力化というのもある。
 つまり今農協というのは、農産物、お米で例を挙げると65%の加工と流通を担っている。かつては80%くらいあったが、それがどんどん減って65%くらいにまで減っている。民間が9%になっている。26%が他の直接売ったり、インターネットで最近は売ったりしていますね。構造を完全に変えてしまおうと、つまり農協が今担っている部門を、他の一般の民間会社が担うようにするのが改革だということで、今着々とやってきていた。3月の6日7日に規制仕分けというのをまた蓮鵬さんが白い服を着ながらやったが・・・。
(西部氏)白い服って言うのは、政権取るってこと?
(東谷氏)本当はそういいたいんですが、あのときには、あまり大きなものが出てこず、小粒だ何だと日本経済新聞を中心とした経済ジャーナリズムは、「残念だ」という書き方をしたが、意外に日本国内に今のTPPに対する会議が広がって、流石に蓮鵬さんでも、今言った農業生産法人の要件のさらなる緩和、これは実は、農水省のコメントというのが文書の中についていて、
「これは事実上の農地の自由売買ですか」
という意味のことが書いてある。でも、農地の自由売買というのは、世界中どこでもやっていない。アメリカですらゾーニング(zoning)という行政措置がとられ、農地は農地だ。農地じゃないところに使おうとする時には、必ず許可を得なくてはいけない。それを外そうとしている。こんな馬鹿げた話を着々と行政刷新会議でやっていた。
(西部氏)確認ですが、先ほど言っていたイコールフッティングとかハーモナイジングということと兼ね合わせていうと、今サービス・投資で例えばその農地の問題も農業法人化の問題もってことは、アメリカ的な非常に形式的なルールで以って、マーケットのルールで以って、押し切る。これまではサービスであれ投資であれ、農地であれ共済であれ、日本独特の、或いは地域独特の組織的なつながりとか、下請けとか顧客とかのつながりとか、企業同士の連化とか、企業なり産業なりの長期的な見通しとか、そういうものが、国内とか地域で以ってある程度自主的にみんな了解の下進められたものが、非常に形式的・アメリカ的ルールによって処理されているということね。だって農地が、農地を売っちゃって、機械的に金を入れて、短期的に利潤が上がらなければ、数年後にはうっぱらってしまう。その間に農業というのは全面的に農地なり耕作なりをぶっ潰されたまんま放置される可能性すらあると、例えばそういうことね?
(東谷氏)そういうことです。この点に関しては、中野剛志さんが一番詳しいかと思うが、自由貿易で農業を扱おうとすると、必ず矛盾が生じる。なぜかというと、農地というのは、急に作ったり、急に廃止したりできないから。農業生産法人要件のさらなる緩和も、新規農協設立の弾力化は、両方何の対処になっているかと考えると、農業の改革というよりは、金融と投資の対処なんですね。そういう発想で今農業が考えられようとしているということです。

(東谷氏)それでは、こういうことを実際にやってしまったらどうなるのか?
例がある。
NAFTAと言って、北米自由貿易協定と呼ばれているが、これは94年に発行して、その結果を見ると、惨憺たるものになっていた。これは、カナダの例。
カナダ農産物加工の米系企業支配1997

カナダは、実は89年に既にアメリカ・カナダ自由貿易協定を結んで、その後94年にメキシコを加えたNAFTAにも加盟する。89年にその二国間の自由貿易協定をアメリカと結んで、10年経たないうちに、実は農業の加工と流通の青の部分、全部アメリカ系の企業になってしまった。これは所謂アメリカの多国籍アグリビジネスという巨大な会社がいくつもある。それが、どんどん乗り込んでいって、言ってしまえば「乗っ取ってしまった」。例えば小麦製粉、これは7割くらい。麦芽製造も9割ぐらい。油糧種子加工、これは最近キャノーラ油として有名だが、なんてことはない菜種油もほとんど、自分たちアメリカのものになっている。それから、輸出用牛肉加工、これも7割くらい。完全にアメリカに制覇されてしまった。NAFTAの域内貿易、それから他の貿易は、実際金額上で見れば伸びた。農業のカナダからの農産物の輸出は3倍近くまでいったが、一方地元のカナダ農民の取り分は、ものすごく少なくなってしまった。24%減ったといわれている。だからほとんど、何をしてきているかわからないという状態だったと思う。
(西部氏)しかもあれですね、農業に限らないけど、アメリカ系の企業は日本のサービス・投資と言う形で乗っ取りを始めたら、そこで働く従業員も、アメリカ大陸でどうなっているかは知らないが、アジアの場合はフィリピンだなんだと安い労働力が山ほどあるんだから、それをどんどん連れて来るという可能性もある。
(東谷氏)これは今度メキシコです。
メキシコ農水産品食料品輸出先2008

メキシコの場合は、これは2008年のデータだが、農水産品の輸出先はどこか?ほとんどがアメリカ。つまりメキシコっていうのは、NAFTAに加わることによって、アメリカの畑にされてしまった。しかも、逆にとうもろこしといえば、中南米の主食、トルティーヤですね。それが、このまさに2008年に協定の約束に従って関税がゼロになった。大体800万トンから850万トンくらいアメリカからとうもろこしが入るようになった。すごく安い。アメリカっていうのは農業国なんだが、それは、ものすごい金額の補助金を与えて輸出品にしている。メキシコのとうもろこしの消費というのは、2600万トンくらいだから、3分の1くらいがアメリカのものになってしまった。
これが日本で起こらないとは限らない。
(秋山氏)日本で気になるのが、あれほど有名な農協っていうのはどういう立場なのか?(東谷氏)はい。カナダにも農協があって、それがほとんど仕切っていた。それが、アメリカの多国籍アグリビジネスが入っていって、投資と金融でいろいろやっているうちに、先ほど申し述べたとおり7割から8割が奪われてしまった。そういうこと。
 それからもう一つ挙げておきたいのが、オーストラリア・アメリカ自由貿易協定、見てください。
オーストラリア輸出の主要国シェア

一番したの赤いところがオーストラリアがアメリカに向けて輸出している金額。オーストラリアは少しは伸びているがほとんど横ばい。
 それに比べてアメリカはどんどん延ばすことができている。これは実は、かなり不平等な部分がある。アメリカは農業製品である砂糖は絶対譲らなかった。それから、オーストラリアは、どうにか牛肉を輸出したかったが、これを18年掛けて関税をゼロにすると。だから今全然オーストラリアにとっては得ではない。どんな風に得ではないかというと、これを見てもらえばわかる。
 2004年にFTAをアメリカとの間に締結し、2005年次の年に発行したが、オーストラリアの輸出業者たちは失望を持っていて、もう全然駄目だろう。いろんな国に何%ずつ輸出しているか。
 2004年・2005年に比べると現在はその半分になってしまっている。もちろんこれには中国の経済成長があるわけだが、オーストラリアとアメリカがいろいろ折衝してその結果、オーストラリアのシェアはどんどん下がる一方。先ほどのNAFTAでもこういうふうに2国間の中でも、自由貿易をするとお互いに得だということになっているが、得じゃないケースもいくらでもある。
(西部氏)そうか。経団連が言っているってことは、小さい声でいうけどアホだと
(東谷氏)アホだと。それでオーストラリアの経団連に当たる輸入業者の人たちにアンケートをとった。去年2010年そのうちの80%の人たちは、「米豪FTAは全くメリットがなかった」と語っている。(中野氏)豪もメリットがない。(東谷氏)豪がないんですね。日は先ほど、ご覧になっていただいた(西部氏)豪の場合はにっちもさっちもいかない状況
具体的にカナダ・メキシコ・オーストラリアで現実があるのに、不思議な人たちですね。日本のアメリカへの屈従というか、アメリカ大歓迎っていうのは、こういうデータを示しても多分馬事豆腐なんでしょうね。
(東谷氏)新しいことをやるとなんか必ずいいことがあると。でも新しいことをやっても(西部氏)必ず悪いことが起こってる。
(東谷氏)悪いことしか起こっていない。本当に一番悪い例がカナダだったけれど、農産品を輸出できるという話が非常に盛んに話されている。しかし、こういう状態になったら確かに日本からも農産品を輸出される。でもその主体はどこかというと、アメリカの企業だったりする。それでは何の意味もないんじゃない?
カナダ農産物加工の米系企業支配1997
(西部氏)わかりました。視聴者の皆さん本当にこの青と赤ね、是非ご覧ください。赤の部分はカナダと・・・。
あれは日本の日の丸の部分ですね。赤が。どんどん小さくなる。どんどん日没する国になりつつある。TPPによって完全に没するであろうということを東谷先生がおっしゃったということで、大変有益な講義、ありがとうございました。
生徒の皆さん、礼!

(西部氏)東日本の大津波なり放射能によって多くのものが押し流されてしまった。その中に白熱しかかっていたTPP論議も押し流されてどこにいったのかと、おぼろになってしまった。しかしながら、自分たちが去年どころか二十何年に渡って、愚かな国家に関する改革論議をやってきたのだということを、せめて確認させていただきたかった。次の週も、大震災前夜に収録したものだが、総仕上げとして日本の平成改革運動がいかにだらしないものだったかということをいぶりだしていこうと思う。

TPP経済自由主義を撃つ 西部邁ゼミナール 
2011年4月30日放送  (26:05)

【以下、時間のない方のために、内容を起こしています。ご参考まで】
(西部氏)3月から4月にかけて東日本では所謂ボランティアが義援活動に取り掛かって大いに役立っているようだ。しかしながら、義援の義は正義の義であり、この義は結局どういうことかというと、国家は国民の生命と財産を守るという、そういう義のための援助ということである。その国家を巡る義の問題が確立せねばならないということ。そういう義の観念に真っ向から対立し、それを曖昧模糊にしてしまうのは、例えばTPPである。或いはTPPに代表されるこの平成23年間の改革運動であった。そういうことを今日批判してみようと思う。

(西部氏)第3週に入ってなおもTPPを撃つと、これは僕らがしつこいのではなく、わけのわからないTPP、これをある人がなんて言ったか、福島みずほさん、「とってもピンチなプラン」=TPPって本当にそのとおり。これは、中野剛志っていう先生だったかな?「たったタラリラピーひゃらピーひゃら」これは、僕はちょっと気が小さいから普通にいって、開化病を撃つと。中野さんの本を読んだら、福沢諭吉の開閉論、開国鎖国論、なかなか自分の国の国益を思って閉じるなり開くなり懸命にやれと、本当にそのとおりだと思うが、実際に今このTPPを巡って、「第3の開国」って変なことを言っているインテリがいるみたいが、誰だったけ?松本けいいちか?
 どうでもいいんだが、この福沢諭吉がこういっている。開化流ね、開化、開化とかっこよさそうなことを言うじゃないと。同じことを心酔者、酔っ払いっていう意味だけど、ついでもう一つ、改革者流これも平成改革に全部繋がる。改革・改革という、風潮ってこと。こういう人間を必死で撃っていたのが、福沢諭吉だった。今の政界、官界、財界、マスコミ界、角界、福沢諭吉の文明論の概略をもう一度読んで、頭を冷やせと。TPPの考え方が間違っているか。
 現に各国で経済自由主義、国際自由主義がどれほどひどい顛末をもたらせているか。どうもTPP賛成論者たちが何の論理的なつながりもなしに、自分たちの矛盾を反省することもなしに、どこか妙な思い込みというかゆがんだ思想が、彼らを、戦後日本人を捕らえているに違いないと思われる。
 中野さんは、自由貿易の穴という本、書かれたことがあるが、経済っていうのは、国民経済だと、National Economyっていうこと。Nationalなもの、国民的なものっていうのは、これがあって、経済も成り立つんだと。
唐突なようだが、今現在チュニジアやエジプト、オマーン、カタール、リビアでも所謂アラブ反乱が起こっているが、イスラミックなアラブのカルチャーというか、慣行・慣習とアメリカ流のモダンなやり方っていうものは、バッティングを起こしている。もうちょっと細かく言うと、経済に限って言うと、例えば観光とか石油、石油せいせんのような一種のモノカルチャー、単一産業だけがあって、経済の全般的な構造が全然発達していない。どうして発達しないかと考えたら、イスラミックなものから近代特有な、例えば、政治で言えば民主的な組織とか、政党を作る組織化とか、産業で言うと企業とか産業のシステムの組織化、その組織化とイスラミックなものが、バッティングを起こしているということ。この矛盾が食糧価格の高騰とか、青年失業者の増大ということを具体的なきっかけにして、爆発したと思われる。この組織、かなり広い意味で、集団も含める。この集団というのは、人間の関係。国民の歴史のようなものを伴う。こういうものを、ぶっ壊すものとして、構造改革もあったし、アメリカンスタンダードによるグローバリズムもあったりして、それを反省したはずなのに、またTPPという形で、Marketism、 Market Fundamentalism、アメリカのスタンダード・グローバリズムというようなものが、復活している。そういう風景なんでしょ?
(中野氏)そうです。農業が典型だが、世の中には、マーケット・市場で取引できないものが当然ある。農業っていうのは、単に食糧生産工場なのであれば、食料品それ自体は交換できるが、実際には、水田が典型だが、村の風景、共同体、それから資源とか水資源の保護とかは、そういった総合的な役割で、しかも時間をかけて作るもの。マーケットで俊次に交換できないものから成り立っている。特に、人と人とのつながり、共同体的なつながり、友情、愛情とか信頼とか。それはマーケットで取引できないどころか、お金を出すから信頼する・しない、そういうのは信頼じゃない。そういったものがあるので、マーケットで取引できるものの範囲を限定しなければいけない。それ以外のは、マーケットでのお金の交換以外のやり方でやる。これはカール・ポランニーがよく言っていた話。
そうすると、マーケット以外というもので、例えばおこずかいをあげるとか、給料をかみさんに「はい」って渡すとか、もうちょっと大きくすると、それが共同組合となる。マーケットっていうのは、共同組合によって、マーケットの機能が邪魔される。従って、マーケットでやりたい人たちっていうのは、協同組合、労働組合、生活組合とかを敵視する。
今回TPPで農協とか生協とか、こういった人たちが声を挙げているのは、全く理解しやすくて、逆に構造改革といっている人たちが、この組合みたいなものを敵視する。地域共同体なども敵視するのは、マーケットを邪魔するものだと考えている。こういうふうに考えられる。
(西部氏)何か、ご老体の小沢博文先生がTPPに反対して、大変結構なことだと思う。あの方の主張は、先ほど伺ったら、やはり社会的共通資本というのがあり、言葉を変えれば、社会的というより国民的共通資本ですよね。そういうものがあって、そのうちの一部として、ある農業の共同体があるんだと。それをアメリカイズムによってぶっ壊されてはたまらないというのが、大体そうした人たちの意見。その点では、我々、コンサバティブ。本当のコンサバティブも全く同感。
 ともかく、昔これ「市」という文字、漢和辞典で昔の中国人はなかなか立派で・・・。なんていうか左右対称でしょ?「平ら」っていう意味、「平らか」。これから来て、「公平・公正」っていう意味があって、just priceで取引される場所という意味が強く伴うのが「市」。
(中野氏)英語だってそう。公正公平ってフェアっていうじゃないですか?fareっていうとBook fareとかなんとかfareってあるでしょ?あれって「市」なんですよ。(西部氏)そうなんですよね。公正なものとしての「市」がどこから来るかというと、もちろんイスラム教徒かキリスト教徒か宗教原理主義は、神の命令とか言うかもしれないけど、そういうものにすがらないとしたら、やっぱり国民の歴史の慣習・習慣が大きく揺らがないというところで、これは公正価格なんでしょうね。もちろん国際市場に身を探さないといけないが、あまり晒すと、言葉は汚いが、ノー・ズロース、ノー・パンツ、素っ裸で晒すとね、国際市場っていうのは、非常に複雑だから、価格がすごく乱高下しうるわけ。価格が不安定になる。問題は、不安定な価格体系が予想される時には、マーケットは正常にはワークしない。横軸にQuantity=量をとり、縦軸にPrice=価格をとって、需要曲線を描く。価格が低いとたくさん需要する。価格が高いと供給曲線は逆。僕は昔こんな勉強をしていた。その時は変だなと思った。米の価格が私がマーケットに行く時、ひょっとしたら1円かもしれないとか、ひょっとしたら1万円かもしれないとか。そんなこと予想してマーケットにいかない。大体、価格の幅がこれくらいじゃないのか?と。売る方だってそうでしょ。大体高く
てこの程度、低くてこの程度で売れるんだろうなってね。こんな縦軸、横軸、その交差点で価格が決まるって言っている。あのエコノミストたちのおつむは少しイカレぽんちだと昔からそう思っている。
(中野氏)特にけしからんのが、農業に限らないが、農業が典型的。非常に長期的な投資を必要とする営み。林業とかになると、20年くらいかかる。最初しばらく赤字が続くんだけれど、それを耐えてやっと黒字化していって、それでもそんなに利益はないという、そういう世界。今話があったように、価格がある程度安定して、例えば麦はこれくらいで売れるということがわかっていなければ、そんな長期の投資の計算ができない。だとすると、TPPに入るかもしれないという不安だけでも、投資なんかしない。農業に。
だからTPP賛成論者の存在そのものが、農業をの再生を阻害している。
(西部氏)先ほど、組織のことを言ったが、組織は人間関係。僕が資本家だとして、例えば東谷さんに、月給30万円やると。東谷さんがありがとうございますといってくれるだろうと、でも言ってくれるのは、30万あれば東谷さん、結婚なされたんだよね?夫婦の生活がなんとか持つだろうと思うから、雇用契約に判を押せる、サインできる。僕のほうもそう。あなた方に30万払っても、原材料価格はこの程度、製品の価格はこの程度、この見込みがあって、多分これだけ利益が見込まれる。もちろん見込みどおりにはいかないが、大はずれはしないだろうと思うから、悠々生産活動に入り、投資計画5年後10年後、価格体系がどうなるかわからないということは、本当に生産計画、投資計画、消費計画、組織計画、最終的には雇用計画、要するに組織、人間の関係も全部壊れていくということでしょう?
だから、価格というマーケットの声を聞け!日経新聞が言っていた。上がろうが下がろうが、マーケットの声を聞けってことは、人間社会をぶっ壊してもかまわないということ?
(東谷氏)実は、そういう論調がまた復活してる。90年代前半くらいに流行語になったが、やはりアメリカの金融界の本当の意味の復活じゃないが、復活したみたいな状態にして、もう一度夢をみたいという状態になってきている。逆に言ったら、アメリカはもう投資と金融しか自分たちの国の経済を引っ張っていく手立てがなくなっているということ。

(西部氏)TPPまさにそうなんだが、「マーケットの競争に晒すと、日本人は立派なはずでまっとうなはずだから、マーケットの活力・民間活力・市場活力、活力っていうのはバイタリティっていうのかな、活力が澎湃とか湧き上がるはずだ。農業も含めて。さまざまな広い意味での技術革新のね、イノベーションが起こるはずだと。このマーケットにおける民間の国民のイノベーティングな活力に期待せよ。」
これが市場の声を聞けという意味。
 昔ジョセフ・シュンペイタという変な人がいて、変ではないか。
(東谷氏)かなり変な人です。(西部氏)シュンペイタが資本主義の発展はイノベーションで起こる。それは本当にそう。新製品、新技術、新資源、新販路、新組織、この5つで起こる。競争、competitionが起こると、本当にこれが活性化するか、僕は大いなる疑問だと思う。
競争にさらして、アメリカに負けるだろうなんて、やっぱりFinancialな力はすごいから、中国?なんたって15億の安い労働力があるから負けるだろうなって思ったら、新技術者、新製品、新販路起こるわけが無い。中国は立派な国ですよ?だって新販路を作るのに、国家も軍隊も乗り出す。新資源もそう。レアアースかなんか知らんけど、共産党直々の出動で資源のコントロールをやるわけ。組織だって当然そう。それから、新しい技術者ってインターネットってそうですけど、恒久的な基礎研究とか技術開発研究が民間に転用されるっていう例が多い。技術革新ていうのは、最初は膨大な金を使って、5年も10年も20年もかけてやるから、民間の利潤計算じゃやっていけない。
 こんなことを考えたら、民間の活力も必要だろうが、同時に国民の活力=政府の活力、もっと言うと官民協調の活力がないとこんなことは起こらない。
(中野氏)もっと言うと、まさにTPPっていうのは、アメリカという政府・国家が乗り出してやっている。市場に任せる、イコールフッティングだなんだと言っているが、アメリカに有利な市場。フェアなことを勝手に実現するものなんて存在しなくて、ルールの体系だから、そのルールの体系の設計によっては、アメリカに有利になったり、日本に有利になったりする。
 アメリカってルールそのものを変えてしまう。例えば、オリンピックで鈴木大地が優勝したらバサロ禁止するとか。
(西田氏)潜水泳法はだめって?
(中野氏)そうそう。ルールそのものを、為替もそう。通貨の交換比ですね。ルールそのものを変えてしまう。このルールを変えるということは、政治力なんです。まさに前々回、前回で話をした、ハーモナイゼーションですね。経済調和、ルールをそろえていきましょうっていうのは、まさにそういうこと。
 日本人が勝手にそれを規制がはずれてフェアなルールなんだから、その結果を受け入れなくてはいけないと、日本人が負けたり農業が滅びていったら、それは活力がなかった、企業努力が足りなかったと諦めましょうと。諦めたら日本人が・・・
(東谷氏)つくづく思い出したのは、90年代に規制緩和の大合唱が起こった。それまで拘束していた規制をはずせば、自由な経済が生まれて、そのことによってイノベーションが起こる。きっと日本はこれで立ち直るだろうと。全然立ち直らなかった。
これは実は今回と非常に似ているのは、アメリカの差し金なんですね。アメリカがやはり80年代に経済がおかしくなったので、89年から90年にかけて、日米構造協議というのをもようして、アメリカが日本に輸出を増やしたい、そういうことで始まったのが構造改革であり、規制緩和だった。
(中野氏)日米構造協議で規制をいじくり、その前はブラザー合意で為替をいじった。つまりルールそのものを政治力でいじくる。今回も同じですよ。もうドル安を始めて、日米調和でアメリカの恐るべき陰謀でもなんでもなくて、見え透いた・・・。(東谷氏)本当に見え透いているんですよ。(西部氏)古い話だが、ポリティカルエコノミーって言われてたでしょ?政治経済学と訳されて、このことの意味を皆まともに考えていなかったが、この前のポリティカルっていうのは国家っていうことですよね?政府。エコノミーって言うのは、国家・政府、ルール作り、それによって動いていくんだっていうことをアングロサクソン系はよくよく判ってやっている。
(中野氏)「なんでアメリカのそういうやり方の乗って弱いんですか?」っていつも聞かれるが、今回TPPに関しては、まさに「第3の開国」っていう言葉自体がそれを示していて、「第2の開国」っていうのは、アメリカの占領によるもので、占領によるルール変更だったわけ。そうすると、それを「第2の開国」と言って歓迎するってことは、アメリカの言うとおりに日本は良くなるのだということで、???「第3の開国」って言ってるわけです。(西部氏)そしたら、日本は自分たちの政府を国際市場に売りに出して、もうアメリカに買っちゃったということなんだね?
(東谷氏)前回いったとおり、農業の??流通はまだ抑えられていないかもしれないけど、頭の方は既に抑えられてしまっている。(中野氏)そうなんですよ。
(東谷氏)先ほどちょっとシュンペイタの話が出たので、先生ここに5つ並べて、それでその5つをうまく組み立てるのが企業家である。イノベーションっていうのはそうやって???を図るのだと。ところが、あの人の本を読むと、そういうことより企業家のことをさっぱり尊敬していないということがわかる。全くそんなことをするやつは、全く徳がなくて、旧来の同業界の人に疎まれて、しかも何の美徳も持っていない、商売だけしか考えない人間だというふうに・・・。
 本人は、お母さんがウィーンの貴族と結婚したせいか、ある種のコンプレックスもあったのかもしれない。だけど、特にアメリカでイノベーションをするっていう人たちを非常にもてはやすが、そういうことする人たちっていうのは、怪しげな人だということにした。
(西部氏)イノベーション、新しいものの中に入っていくということでしょ?それはやっぱりせいぜいガキのころだね。20歳過ぎて恥ずかしかった。あれ?こうしていると・・・。
(中野氏)15にして学に志して30にして立つ。(西部氏)30にして立つのね?だから弱冠20になったら、少々ものを思うころには、新しいものに飛び込んだって、飛び込んでいく自分がアホかもしれないんだから、アホかどうかを確かめるために、古きものを尋ねて、温故知新だけれども、故きを温ねて新しきを知るで、ふるきをたずねることをしないでNEWを求めると、テレビを見て御覧なさい。MXを覗いて、ほとんど新・新・新でしょ?しかもいい年こいた60、70、80までイノベーションって言っている。
これ自体が思想的に子供のくになっているということなんですね。
お二人のTPP反対の獅子奮迅の活躍には、大いに拍手を贈っているものだが、しかし・・・
(中野氏)もう止めにしたいですよ~。そろそろ賛成しようかな?(笑)(西部氏)本当、情けないことですよ。こんなものがまことしやかに。しかももっとけしからんのは、小泉改革に反省して、反省して民主党政権作って・・・
(中野氏)温故知新って、この前の失敗じゃないですか・・(西部氏)「維」っていう字。おかしいんですよね、明治の御一新っていうのは。維新の維っていうのは、糸がしっかりつながっているっていう意味。これはふるどり、これは縦軸横軸、しっかりと縦糸横糸で繋がっている。ってことは、過去・現在・未来っていうものがしっかり繋がっているのが、維新。そのつながりを取り戻すべく新しい状況に入っていこうというのが維新でしょう?これがなくなると本当に御一新なんですよね。坂本竜馬君たちのように、30前後ならまだわかる。高杉晋作も29歳で死んでいる。あなただってもう40近いんでしょ?
(中野氏)こう見えても・・・(西部氏)70歳超えてもまだ御一新なんていいたかないですよ。でも経団連だとか政界も70過ぎても御一新っていってるんですから・・
(中野氏)年寄りの冷や水・・・(西部氏)いや、本当にね、冗談をとらすしかないですよ。秋山先生。本当にそうなんですよ?こんな国で美術が成り立っているなんて大間違い。
(中野氏)しかも前衛美術家!(秋山氏)何をいってるんだよ(笑)(西部氏)このTPP、多くの人は?マークつけてるんです。それで今日の本当に今信頼できるのは女性だけですよ。顔でわかるみたい。「何だろう?この顔」って。自分の顔をさておいていうと、だいたい女性たちは直感で反応していて、概ね正しいね。僕は別に女権論者でも、フェミニストでもなんでもないが、どうやら事ここに至るまで日本文明が没落、堕落、さび付いてしまうと、やっぱり女性の直感を卑弥呼に伺うようにして、男たちは聞いて、それからモノを言ってくれたまえ。ってことで。
(西部氏)TPPをクライマックスとする平成改革論議は一言で言うと、
「市場の活力・民間の活力に任せましょう。政府が余計なことをしないでおきましょう」
ということを言ってきたわけだが、今度の大震災であるいはその復興運動に見られるように、民間市場にまかせることなどがとんでもないという危機の状態であった。そして、そのDanger、Crisis、つまり危機というのは、こういった自然災害だけではなくて、通常の活動の中にも奥底にも実はひそかに秘められているのだと、そういう意味では、危機対応への準備というものが国家の政府なり、国民の生活を保証するものだ。
【以上】

失礼します。



2009年9月7日月曜日

ドル崩壊前後に出現する世界通貨

アメリカ従属の日本では、全然話題にならないけどドル崩壊はすぐそこまで迫っているの。
日本では、
「この程度の認識しか無いおバカさん」が財務大臣に就いていた(前任は酔っ払いだった)んだけど民主党政権は、ドル崩壊後の世界を見据えたビジョンを描ける人物を就任させないと大変な事になるよ........New World Order!


中国と同様に、ディズニーワールドの通貨も米ドルにペッグされている。米ドル1ドルを払うと、ミッキーマウスと仲間たちが刻印され、ディズニー国の財務長官、スクルージ・マクダックの署名のあるディズニードル1ドルがもらえる。

 しかしこの交換は今や、不必要な気がする。米ドルは急速に、おもちゃのお金になりつつあるからだ。その結果、ドルに変わる準備通貨として世界共通通貨の創設を求める声が高まっている。これを現実味がないと決め付けるのは大間違いだ。世界通貨誕生の可能性はかつてないほど高まっている。

 これを求める声はあちこちから出ている。ノーベル経済学賞受賞者のジョゼフ・スティグリッツ教授は世界準備通貨創設を推奨する国連の委員会を率いている。中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は米国に代わってIMF(国際通貨基金)がリーダーシップを担うことを提案した。メドベージェフ・ロシア大統領は最近、イタリアでの主要8カ国(G8)首脳会議(サミット)で世界通貨の見本を配った。

 これらの声に耳を傾ける理由は数多い。世界通貨創設の議論は第一印象ほどに荒唐無稽(むけい)なものではない。ドルに代わる代替通貨の市場は、仮に米国が反対していても、発達する大きなチャンスがあることは明らかだ。

 国際機関の役割とケインズ経済学を信じる者にとって、世界通貨は非常に魅力的な考えだ。そして、オバマ政権はこうした信奉者に事欠かない。

 ≪途上国の痛み≫

 さまざまな議論を検証してみよう。ドルは(度合いは低いがユーロと円も)世界の準備通貨だ。これは、世界中の国がマクロ経済面での衝撃に備えるため、ドルと米国債などのドル建て資産を積み上げることを意味する。

 これには2つの大問題がある。まず、外貨準備を積む各国は米国と他の先進国に多額の低金利融資を提供することになる。スティグリッツ教授の委員会は発展途上国が2007年だけでも先進国に3兆7000億ドルを融資したと概算している。そのような資本の流れは開発政策として、どう考えても合理的でない。

 第2に、米国をはじめ、ほとんどの先進国の財政は持続不可能な道をたどっている。将来には膨大な赤字と厳しい財政問題が待ち受けている。ドル資産を抱え込んだ途上国は恐らく、大きな損失を出すだろう。

 従って、外貨準備をドル以外の通貨に多様化するための代替戦略を途上国が協力して模索するのは当然といえる。周総裁とスティグリッツ教授の委員会は別々に、この方法について案を示した。

 ≪「IMF通貨」も≫

 IMFは特別引き出し権(SDR)と呼ばれるものを発行している。これは通貨のようなもので、当初は国際収支額の単位として金の代わりとなることを意図したものだった。SDRの市場は今のところ限られているが、拡大は容易だ。多数の国が足並みをそろえて外貨準備の大きな部分をIMF通貨で保有すると宣言すればよいのだ。

 そのような動きに弾みがついたら、ケインズ学者たちをさらに喜ばせることになるだろう。というのも、ドルを世界の基軸通貨とするブレトン・ウッズ体制が築かれたとき、経済学者ジョン・メイナード・ケインズは「バンコール」という国際通貨単位を提案した。この国際通貨の魅力は、経済危機に見舞われた国が投資家の資金引き揚げを恐れて、リセッション(景気後退)中にも財政黒字を維持しなくて済むことだ。

 オバマ政権内にもバンコールを支持する当局者が多くいるだろう。ポール・ボルカー元FRB(米連邦準備制度理事会)議長はこのアイデアに賛成だが、同氏一人ではないはずだ。何といっても、オバマ政権は米史上最大のケインズ主義的景気対策を導入した政権だ。ケインズをそれほど信奉しているなら、「バンコール」に反対するのは矛盾していると思われる。

 ≪決別のシナリオ≫

 このような流れを考えると、世界通貨はどちらかというと早めに実現しそうだ。それはこんな風に起こるかもしれない。

 中国やロシアが世界通貨の市場拡大を目指し、ドルに別れを告げてバンコールに大きな額を投資する。途上国がこれにならい、やがて自国通貨をバンコールにペッグするようになる。最終的に、米国もこれに加わるかもしれない。

 これが現実になれば、私たちの為替取引はディズニーワールドで起こっているものと同じになる。ただ、その時には米ドルが本当におもちゃのお金になっている。(コラムニスト Kevin Hassett)

                   ◇

 Kevin Hassettはアメリカン・エンタープライズ研究所の経済政策研究ディレクターで、ブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。コラムの内容は同氏自身の見解です。



2008年10月16日 参院予算委員会
 

日本人には意識改革が必要


「アメリカを敵に回すつもりか」との知人などからの問い合わせに、筆者は「あのくらいはっきり言ってみるのは別に悪くないじゃないの」と答えている。最近米ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)に引用された民主党鳩山由紀夫代表論文のことである。趣旨は、基軸通貨ドルによる米国標準のグローバリゼーションが今回の金融危機により破綻(はたん)した、日本は今後10年以上かけて「アジア共通通貨」の創設をめざす、という。

 論旨は荒っぽいが、「対米自立」思考が明らかに読み取れる。オバマ大統領はさっさと鳩山氏と電話会談するなど大人の対応をみせているが、政権内部では対日警戒心を強めるに違いない。それでも、日本があえてドル基軸体制の危うさに警鐘を鳴らす意味を米金融当局者は自覚しているだろう。

 史上未曾有(みぞう)の経済危機を世界にもたらしたドル金融バブルはもともと日本の余剰資金が米ヘッジファンドなどを通じて米住宅市場に流れ込んだことが引き金になっている。日本の預金者が貯(た)め込んだ円資金は日本国内で使われず、米消費者の信用を支え、強欲なウォール街を潤す呼び水になった。

 金融と安全保障は事実上、一体化しているのが、日米同盟関係の現実である。ドル不安が起きた1980年代後半以降、日本の余剰資金が米国債を買い支え、ドルを安定させてきた。米国はドルが暴落すれば、沖縄など全世界での駐留軍や軍事行動を展開できなくなるし、自由に石油も買えなくなる。歴代の自民党政権や霞が関官僚が支えてきた日米協調戦後モデルはバブル崩壊とともに機能しなくなった。自民党は有権者から見放され、退場することになった。鳩山氏は政権交代の余勢を駆って、「ドル離れ」を説くわけだ。

今後問われるのは、米国ではなくむしろ日本自身、つまり鳩山新政権の通貨戦略である。ドルは決済通貨、準備通貨として世界に君臨し、ときには危機を引き起こしながらも世界経済の飛躍的な発展に貢献してきた。ドルに限界が生じたのであれば、強くて安定した円が国際通貨として役割分担するのは当然である。周到な戦略と用意がなければ、鳩山構想は世間を騒がせた無責任構想に終わり、オバマ政権からの信用を失う。

 「アジア共通通貨」構想も絵に描いた餅(もち)に終わりかねない。欧州共通通貨「ユーロ」の場合、ドイツの通貨マルクが碇(いかり)となって他通貨を支えたからこそ実現した。東アジアでドイツと同じ役割を演じようと準備を進めているのは中国である。中国は人民元を周辺国との貿易決済として普及させる計画を推進している。中国は米国債を買い支える代わりにドルとの交換レートを安定させることで人民元の価値を高めている。つまり米中連合でドルを安定させ、人民元をアジア共通通貨の基軸にする戦略が読み取れる。これに比べて、日本円の影はアジアでも薄くなるばかりだ。

 ことし中にも日本の国内総生産(GDP)を抜きそうな中国に比べて、日本はGDP規模が縮小するデフレが10年間にも及ぶ。このままデフレが続けば10年後には経済規模がピーク時よりも4分の1も縮小する。デフレのために所得が減り家計の貯蓄率は1%台まで下がった。中国の貯蓄率は40%以上だ。日本は国際金融面でも中国に圧倒される日が迫る。

 ドル離れには、抜本的な日本の経済変革が条件になる。その号砲にするなら、鳩山論文、大いに結構ではないか。

2009年6月16日火曜日

★世界不況は終わりつつある??


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★世界不況は終わりつつある??
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イタリア南部の町レッチェで開かれたG8財務相会議で、世界経済が昨秋か
らの不況を脱していく方向にあるので、先進諸国は不況離脱を準備する経済政
策に転じる必要があるという方針が合意された。景気が底打ちして不況が脱出
期に入ると、資金や物資の需要が増えてインフレの傾向が増すので、この半年
間でG8諸国が米国主導で市場に資金を大量供給した「量的緩和策」を終わり
にして通貨供給を減らし、ゼロ金利をやめて利上げ傾向に転じるとともに、財
政赤字を急拡大する景気対策も終息期に入るのが、不況離脱期に必要な経済政
策である、

G8の中でも、量的緩和策(通貨供給の大幅増)と財政支出の急拡大による
不況抑止策に積極的なのは、米国と英国であり、逆にドイツやフランスなど、
通貨増刷によるインフレと財政赤字を嫌う国々は、米英主導の緩和策に反対し
てきた。最近、金融市場(世界の投資家たちのこと)が米英の量的緩和と赤字
急増に不信感を持ち始め、ドルと米国債が下落を始めたため、独仏や中露など
は「量的緩和(ドル過剰発行)と財政赤字急増をやめないとドルが崩壊するぞ」
と警告を発し、今回のG8での「量的緩和と赤字増の政策をそろそろ終わり
にする」という合意に結びついた。

◆ドル崩壊とBRIC

つまり、事態の本質的な流れからすると、今回のG8の合意は「量的緩和と
財政赤字をこれ以上やると危険なのでもうやめる」という意味であり「そろそ
ろ世界不況が脱出期に入るので量的緩和と財政赤字増をやめる」ということで
はない。各国の経済状況を見ると、G8諸国の中でも日本や米国は、まだ当分
は不況から脱することができそうもないと政府が予測している。G8の声明で
も「各国経済には、株価の上昇、(国債とジャンク債などとの)金利差の縮小、
景況感の改善など(景気)安定化への兆候が見られる」としつつも「各国の
状況はまちまちだ」としている。

http://www.ft.com/cms/s/0/f5d975ac-5830-11de-8cbb-00144feabdc0.html
Text of final G8 communique

日米などマスコミは「慎重な言い回しながら、世界不況は終わりつつあると
G8が宣言した」と報じ、金融市場はこれを好感して、下がっていたドルが再
上昇し、経済破綻しかかっている英国のポンドも上がり、諸通貨に対して年初
来高値をつけた。こうした状況は、最近の私の分析とは正反対の動きである。
私は、米国中心の先進国経済はまだ不況が悪化する、ドルとポンドの潜在危機
は拡大している、と書いてきた。私は、自分の分析が間違っているのなら訂正
せねばならないので、今回は世界経済の現状を再分析してみる。

▼政府が経済てこ入れをやめたら危機は再燃

今起きている世界不況について分析するには、まず不況が何故起きたかを考
察せねばならない。今回の世界不況の発生は、昨年9月のリーマン・ブラザー
ズ倒産が引き金であり、リーマン倒産が意味するところは「レバレッジの大解
消(大崩壊)」である。

最近までの世界経済は、レバレッジの拡大によって下支えされてきた。レバ
レッジとは借金や債券発行による資金調達、つまり「信用の換金」である。世
界経済は1997-98年のアジア発の国際通貨危機によっていったん破綻し
かけたが、そこからの離脱策として、米英の金融機関が主導して、世界中のあ
らゆる信用を換金していくレバレッジの急拡大が始まった。

これは端的に言うと、世界中の人々に住宅ローンを組ませて金を貸し、世界
中の人々にクレジットカードを発行して借金での消費増をもたらし、世界中の
企業の借金や債券発行を増やし、それらの債権を流通させて、世界中の信用を
資金に転換し、その資金増で世界経済の成長率を高める策である。こうした借
金増大の政策を嫌う国も多かったので、とりあえず米英でレバレッジの急拡大
が01年以降起きた。米英ではすでに製造業は死に体で、レバレッジで金を作
って消費することで経済が成長した。

しかし米国では、05年からの原油上昇による利上げによってローン金利が
上がり、住宅ローンの返済不能者が増え、07年夏にサブプライムローンの債
券が破綻し、金融危機が始まった。米政府は、金融界の相互不信を解消できず、
代わりに資金不足の金融機関に対する政府や連銀からの救済融資を増やした
が、状況は改善せず不信が拡大し、やがてリーマン倒産を機に、金融市場にお
ける相互信用は決定的に崩壊した。レバレッジ拡大の根底にあった信用の価値
が急落し、債券は紙くずと化した。

http://www.nytimes.com/2009/06/12/opinion/12brooks.html
Brooks: Great Unwinding

レバレッジ崩壊によって企業も個人も資金調達難に陥り、底上げされていた
世界経済の底が抜け、大不況となった。米英式のレバレッジ拡大による資金増
の恩恵は全世界が受けていたから、世界的な大不況となったが、最も打撃を受
けたのは米英と、米英式を大々的に導入した東欧諸国やアイルランドだった。
アジア諸国は97年の通貨危機や日本のバブル崩壊の教訓から、レバレッジ拡
大に消極的だったので、比較的悪影響を受けていない。

今年に入ってクライスラーとGMという大手自動車会社が相次いで倒産した
が、この主因も、売れ行き不振というより運転資金の調達難だった。GMなど
は10年ほど前から、自動車を作るほど赤字が増える構造だったが、企業名の
信用力を換金するレバレッジによって何とか回っていた。

米政府と連銀は、GMや大手銀行などの資金不足を、公的資金注入(財政赤
字増)や連銀からの救済融資によって補い、経済全体の需要減も、巨額の財政
出動によって穴埋めした。経済を下支えしていたレバレッジ拡大による金あま
り現象が消失した代わりに、連銀がドル増刷の量的緩和による金余り現象を出
現させた。米当局は、大手銀行の1-3月期の決算に合わせて会計基準の緩和
を行って大手銀行に利益を出させ、米金融界が危機から脱して再び利益を出せ
るようになったと演出した。政府主導の粉飾決算の結果、大手10行は合計で
102億ドルの黒字だったが、その他の銀行(全米8245行)の総合計は2
6億ドルの赤字だった。

http://www.msnbc.msn.com/id/31193659/ns/business-us_business/
Most banks still getting weaker, analysis shows

◆米金融まやかしの健全性

米政府は、EUや英国、日本などの政府と中央銀行にも、同様の財政赤字増
と量的緩和策を採るよう圧力をかけた。ドル崩壊がいやなら協力しろと言われ
れば、量的緩和に反対の独仏も同意せざるを得なかった。日本は、米国の政策
に強い支持を表明しつつ「これ以上赤字を増やせません」と言い訳した。

株価の上昇など、G8財務相会合で「(景気)安定化の兆候」であるとされ
た金融市場の活況は、米国主導の財政赤字増と量的緩和策の結果である。もし
G8の声明どおり、金融市場の再活性化を世界経済が不況を脱しつつある兆候
であると認識し、財政赤字と量的緩和による経済対策をやめたら、金融市場の
機能不全が再び顕在化し、金融危機が再燃するとともに、米国主導の世界経済
の景気は再び底が抜けて悪化するだろう。

米国は、住宅市況や失業率が悪化し続け、カリフォルニア州など地方政府も
財政破綻寸前である。政府主導で作られた資金は、株式市場やドルとポンドの
買い支え、金先物売りなど要所に注入され、金融が安定しているかのような演
出がなされているが、米国の実体経済は悪化の一途だと感じられる。

http://money.cnn.com/2009/06/11/news/economy/Americans_wealth_drops/
Americans' wealth drops $1.3 trillion

レバレッジ崩壊(金融バブル崩壊)の規模が小さければ、崩壊時に政府や連
銀が不良債権を買い取って、危機を脱して債権価格が戻ったら売るという対策
ができるが、今回の危機は規模が巨大すぎる。連銀はすでに8兆ドルの不良債
権を抱え込み、今の政策を続けるとドル崩壊や財政破綻、やめると金融危機や
不況の再燃という、板挟みの窮地に陥っている。

http://www.economist.com/opinion/displaystory.cfm?story_id=13829461
Public debt The biggest bill in history

連銀は、簿外勘定に巨額の不良債権を抱え込んでいるが、表向きの帳簿上だ
けでも、一般の金融機関と同じ厳しさの監査を受けたら、即座に破綻を宣告さ
れるような悪い状況だと評されている。レバレッジ拡大の急先鋒だった米国の
すべての投資銀行(5行)は昨年、すべて潰れるか利幅の薄い商業銀行に転換
しており、すでに米金融界はレバレッジを再拡大する道具すら持っていない。

http://www.cnbc.com/id/31204170
Fed Would Be Shut Down If It Were Audited, Expert Says

▼英米中心主義とともにすたれるG8

今や世界経済は多極化しつつあり、G8が対象とする米国主導の米欧日の先
進国経済は、その中の一部にすぎない。しかしG8は、前回までの「経済分野
はロシアを外したG7で行う」という悪弊はやめて経済もG8で行うようにし
たものの、いまだに中国やインドはオブザーバー的に呼ばれるだけで、参加さ
せてもらっていない。世界経済の実態に合ったサミットはG8ではなくG20
になっている。そしてG20の中心であるBRICは、ドルを見捨てることを
サミットの議題にしている。BRICの一角を占める中国やブラジルは、米欧
日より先に経済成長の復活をしそうである。

http://www.economist.com/world/la/displaystory.cfm?story_id=13829366
Brazil's recovering economy Ready to roll again

米英が覇権を維持したければ、G8がG20に世界の中心組織の役割を奪わ
れるのではなく、G8に中国やインドを入れて拡大すべきだったが、米英はそ
れをしなかった。私の推測では、英国はそれを望んだが、米国は反対した。
G8の前身であるG5は、1971年にニクソンが金ドル交換停止でドルを自滅
させた後、英国が日本やドイツに協力させてドルを立て直すために作った組織
である。米国の隠れ多極主義者は、ニクソンのドル自滅によって世界の覇権構
造を変えようとしたが、米国覇権の黒幕である英国はそれをさせず、G5や
G7を結成し、管理変動相場制や協調介入によってドルを立て直した。

ドルは歴史的役目を終える?

このような流れがあるので、冷戦後、英国はG7にロシアと中国を入れ、英
国が黒幕の米国覇権を維持拡大しようとして、ロシアを入れてG8とした(中
国はこの時期、天安門事件が起こって国際制裁され、機を逸した)。米国はそ
の後、90年代後半から単独覇権主義の傾向を強めてG8をも無視するように
なり、今回の自滅的な金融破綻を起こしてからは、一転してG20という
BRIC主導の別組織を隠然と支持するようになり、英国主導のG8は、今や
悪いイメージとなった「米英中心」から脱せないまま、影響力が低下している。

http://seekingalpha.com/article/143057-g8-still-predominantly-a-european-and-anglo-saxon-affair
G8 Still Predominantly a European and Anglo-Saxon Affair

▼日本が手持ち米国債をスイスで密売?

米国やG8が、粉飾によって不況脱出の演出を続け、その演出自体がドルや
米国債に対する国際信用を揺るがせている一方で、G20はドル離れを画策し
ている。各国の中央銀行は、来るべきドル崩壊に備え、外貨準備の4-5割を
金地金に替えておこうとして金を買い漁っていると、ロイター通信が報じている。

http://www.forbes.com/feeds/afx/2009/06/11/afx6534033.html
Cenbanks could justify sharp rise in gold holdings-WGC

対米従属一本槍のわが日本だけは、無策のままかと思いきや、そうでもない
かもしれないと思える事件が報じられた。イタリアG8財務相会議の5日前に
あたる6月3日、イタリア北部のミラノからスイスに向かう列車の国境検問で、
2人の日本人男性がスーツケースの中に合計1345億ドル分の無記名の米
国債を隠し持っていることを、イタリア当局が発見し、資金洗浄を禁じる法律
違反(無申告で巨額有価証券を持ち出そうとした容疑)で2人を逮捕した。
50歳代の2人は、スーツケースに隠し底を作り、1枚5億ドル相当の米国債
を249枚と、その他の米政府系債券10億ドル相当を10枚持っていた。

http://www.asianews.it/index.php?l=en&art=15456&geo=2&size=A
US government securities seized from Japanese nationals, not clear whether real or fake

2人が持っていた債券が本物だとしたら、それは日本が所有する米国債の
4分の1にあたる。そして、2人は世界第4位の米国債保有者になる(3位は
ロシア政府、5位は英国政府)。さらに、イタリアでは法律で、無申告の巨額
現金・有価証券を摘発した場合に摘発額の40%を罰金として没収することが
決まっており、伊政府は国家予算の5%以上に当たる380億ドルの収入を得
ることになる。

この事件はイタリアの新聞(il Giornale)が報じ、ミラノの日本領事館も、
伊当局が2人を逮捕したことを認めた。しかし、わかっていることはそこま
でで、2人が本当に日本人なのか、米国債は本物なのかなどは報じられず、欧
米や日本のマスコミは、2人が逮捕されたこと自体もほとんど報じていない(
英国の新聞が報じた程度)。2人の逮捕から2週間近くが経ち、米国債の真贋
も判明しているはずだが、伊当局は2人の名前も発表せず、司法手続きにも入
っていない。

http://www.independent.co.uk/news/world/europe/134bn-bond-scam-arrests-1704893.html
$134bn bond scam arrests

http://www.timesonline.co.uk/tol/news/world/europe/article6507161.ece
Japanese pair arrested in Italy with US bonds worth $134 billion

2人は偽造の日本旅券を持った北朝鮮あたりの工作員かもしれないが、だと
したら北朝鮮を敵視する日米のマスコミに情報がリークされ、大々的に報じら
れるはずだ。2人が持っていた米国債は偽造かもしれないが、無記名の巨額米
国債は政府や大手金融機関の間でしか取り引きされず、それらの大手組織はす
ぐに真贋を見破るので、犯人が偽造債券を現金化することは困難で、偽造する
意味がない。

こうした考察の末に、米国の金融分析者は「米国債の崩壊感が高まる中、日
本政府が米国債をスイスのブラックマーケットに持ち込んで格安で売り切ろう
としたのではないか」という見方をしている。与謝野財務相が6月12日に米
国債を堅く信じて買い続けると宣言したのは、6月3日にイタリアで米国債密
輸の2人が捕まったことへの懺悔だったという考察も出た。世界各国の当局が
ドル崩壊から逃げようと密かにドルや米国債を売って金地金などに替えており、
日本の動きもその中で考えられている。

http://seekingalpha.com/instablog/420590-marli/8420-did-the-japanese-try-to-dump-135-billion-in-us-bonds-on-the-black-market
Did the Japanese Try to Dump $135 BILLION in US Bonds on the Black Market?

2人が日本政府の役人で、この行為が日本政府ぐるみであるとしたら、伊当
局から起訴もされず、事件の続報が出てこないのも不思議でなくなる。伊当局
が2人の荷物を細かく検査して摘発できたのは、日本が米国債を売ろうとして
いることを察知した米当局が、伊当局に通報して逮捕させたからとも考えられ
る。しかし同時に、戦前の無鉄砲な日本政府ならいざ知らず、昨今の後ろ向き
で意気地のない日本当局者が、このような大胆な行為を組織ぐるみで挙行する
とは考えにくい。スイスに持ち込んだところで、誰が買うのかという疑問もある。

もし摘発された米国債が本物で、日本政府ぐるみの密売計画だったのなら、
それはそれで日本当局の覇気が感じられ、喜ぶべきことである。できれば摘発
されず、格安でも米国債が売れた方が、紙くずを抱えずにすむので良かったの
だが。

世界で一番怖いグラフ

 世界で一番怖いグラフです。
 (グロ画像ではありませんので、ご安心を)
 
 ⇒ http://www.unfpa.or.jp/p_graph.html
 
 
 
食料不足だとか、水不足だとか、蔓延する飢餓問題、貧困、病気、
 ストレス、自殺、病気、抜け毛、肥満、運動不足、過労、高齢化。
 
 いろいろな、それ一つの解決の糸口すら見つからない問題が、
 世の中にはゴマンとありますけれども。
 
 なんかね、このグラフを見たら、それも当然だろうと思う。
 
 
 人類が地球上に姿を現したのは、今から10万年ほど前のことだそうです。
 
 よく「人類は300万年前にアフリカで誕生した」などとも聞きますが、
 僕の理解では、あのへんの人類は、むしろ「猿」です。
 
 姿かたちが、今の我々と同じような「人類」。
 
 知能も、運動神経も、現代人と変わらないような「人類」。
 
 そんな人類が地球上に現れたのは、今から10万年ほど前のことだそうです。
 
 (つまり、10万年前の人類をタイムマシンで連れてきて、
  美容室で髪をセットして、背広とネクタイを装備させたのならば、
  あんまり違和感なく社会に溶け込むのではないかと思う。
  300万年前の人類だと、猿が服を着た状態になる)
 
 
 
 10万年前から、紀元0年くらいまでは、
 世界人口は3億人以下だったそうです。
 
 それが、1700年くらいかけて、徐々に5億人くらいまで増えてきた。
 
 で、産業革命(西暦1770年ごろ)を境に、爆発的に増えだした。
 
 1950年には、25億人。
 
 1987年には、50億人。
 
 1999年には、60億人。
 
 そして現在の世界人口は、こちらです。⇒ http://arkot.com/jinkou/
 
 大体、1秒間に3人くらいのペースで増えています。
 
 1日に37万人が生まれて、17万人が死ぬので、
 370000-170000=20万人増えています。
 
 そら、いろいろな問題が出るってもんです。
 これでうまくいくほうが、おかしいです。
 
 
 
 食物連鎖のピラミッド、理科の時間に習いましたね。
 
 餌となる生物ほど、数が多く、
 それらを捕食して食べる生物ほど、数が少ない。
 
 アフリカのサバンナだったら、
 ライオンは水牛を食べるのだから、
 水牛の数のほうが、はるかに個体数が多いわけです。
 
 その水牛に食べられる「草」となると、
 これはもう、比べ物にならないほど、個体数が多くなるわけです。
 
 
 
 食物連鎖ピラミッドの頂点に立っているのは、人間です。
 
 人間を食べる生物ってのは、いません。
 
 で、サバンナのライオンの適正個体数を計算するのと同じように、
 地球上での人間の「バランスのとれた」個体数を計算したところ、
 「最大で3億人」という答えになったようです。
 
 ま、人類の歴史10万年のうち、9万8000年は
 3億人以下だったんですから、実際、そんなものなのでしょう。
 
 「自然と調和した生活」などと、軽々しく言いますけれど、
 本当の意味でそれを可能にするためには、
 世界人口を3億人以下にしなくてはいけないんですね。
 
 
 
 でも、そんなこと、難しいです。
 
 20面サイコロを振って「1」が出た人だけ、生き残り。あとは死ね。
 
 そうしたら、明日にでもすべての問題は解決するんですけれども、
 実際問題、そんなことは出来ません。
 
 
 
 では、ほかの動物のこたぁ、知ったこっちゃねぇ、と。
 
 地球は、人間様のためにあるんだ。
 人類が発展するのが、至上命題なのだ。
 
 と、開き直りましょうか。
 
 
 
 その場合は、食物連鎖ピラミッドとは関係なく。
 
 「この地球上の資源で、人類だけが幸福に生きるためには、
  どのくらいの人口が限界だろうか」という計算になります。
  
 その答えは、約50億人。これくらいが限界だそうです。
 
 で、今の世界人口ですが⇒ http://arkot.com/jinkou/
 
 先ほどから30秒ほど経っているので、100人くらい増えました。
 さっきから今までで、80人が死んで180人が生まれました。
 
 ご冥福をお祈りいたします。そして、お誕生おめでとうございます。
 
 
 
 そういえば、オバマ大統領夫人のミシェルさんは、
 ホワイトハウスの裏庭で家庭菜園をしているとのこと。
 ⇒ http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032101000222.html
 
 アメリカ大統領っていったら、世界のトップですよ。
 ホワイトハウスっていったら、世界の中心ですよ。
 
 世界の中心に、今、畑があるんです。なんだか象徴的です。
 
 
 
 そして、世界一の個人資産を持つビルゲイツ氏や、
 超絶資産家ロックフェラー一族といった方々が協力して、
 北極圏の地下130メートルに、世界中の植物の種子を集めています。
 
 もし核戦争で人類の大半が滅びたとしても、
 ここだけは大丈夫という、すげーシェルターを作っています。
 ⇒ http://news.www.infoseek.co.jp/business/story/moneyzine_155855/
 

 「核戦争で滅びた後の人類」みたいな、ベタなSF漫画の設定のような未来が
 本当に来るとしたら、その時代の、ナウシカ的な美少女が、
 この施設の扉を開くんでしょうかね。
 
 ギギーっと、重い扉を開いたら、そこにあらゆる穀物の種子があったりして。
 漫画だったら、そこで最終回です。
 
 
 
 グラフ http://www.unfpa.or.jp/p_graph.html の先は、
 この瞬間にも、まだまだ伸び続けています。
 
 この先は、どうなるんですかね。
 
 僕が死ぬ予定の90年後くらいまで、世界は大丈夫ですかね。
 せめて、そのくらいまで、なんとか持ちこたえてほしいですね。
 
  
 
 そんなこんな言ってる間に、また80人死んで、180人生まれました。
 
 ご冥福をお祈りいたいます。そして、お誕生おめでとうございます。
 

2009年6月4日木曜日

GM国有化(ソ連化するアメリカ)

★GM国有化(ソ連化するアメリカ)



予期されたこととはいえ、ついに歴史的事件が起こってしまいまし
た。

いうまでもなく。。。



<GM 破産法を申請 負債16.4兆円 米加で「国有化」

6月1日23時27分配信 毎日新聞

【ワシントン斉藤信宏】経営危機に陥っていた米自動車最大手、
ゼネラル・モーターズ(GM)は1日午前(日本時間同日夜)、ニュ
ーヨーク市の破産裁判所に連邦破産法11条(日本の民事再生法
に相当)の適用を申請した。>



今回はこれについて考えてみましょう。


▼GMってなに?

まず、超基本的な話から。 GMってなに?

GM=ゼネラルモーターズは、1908年創立。本社はミシガン州デトロイト。

1931年から07年まで、実に77年間(!)新車販売台数世界1だっ
た。

(08年、トヨタに抜かれた。)

北アメリカの工場数は47。

従業員数は24万3000人。


▼なんでGMは破たんしたの?


なんでGMは破たんしちゃったのでしょうか?


「世界的な経済危機だから」というのは簡単です。


しかし、つぶれてない自動車メーカーもたくさんあるのですから、
他の理由もあるのでしょう。


これについて、産経新聞6月1日


<GMのおごり体質 国民は見放した>


から引用してみましょう。


1、アメリカとGMの栄光

私は「国家にも人の生老病死のような『ライフサイクル』がある」と
常々話しています。

現代の場合、農業中心だった国家は、成長期に入ると製造業に産
業の中心がシフトしていきます。

アメリカの成長期をリードしたのが自動車産業でした。



< 中流層の成長と大量消費時代を迎えた1950年代には、GM、
フォード・モーター、クライスラーのビッグスリー(米3大自動車メー
カー)の米シェアは90%台に達した。

「GMにとって良いことは、国家にとっても良いことだ」。

当時のチャールズ・ウィルソン社長は胸を張ってこう語った。>

(産経新聞09年6月1日)



2、アメリカとGMの危機

しかし、栄光は長くつづきません。

70年代、アメリカは「ニクソンショック」「オイルショック」「ウォーター
ゲート事件」「ベトナム戦争の敗北」などでボロボロになっていきま
す。

経済においては、世界の工場の地位を日本に奪われてしまった。

そして、自動車も。



<70年代後半の石油ショックを契機にして消費者が燃費の良い
日本メーカーの小型車に流れ、シェアが初めて80%を割った。>

(同上)



こういうとき、日本メーカーであれば、「カイゼン」「カイゼン」で乗り
切ろうとするでしょう。

しかし、アメリカ自動車業界は別の手を使いました。



<すると、ビッグスリーは議会や政権を動かし、日本に米向け輸出
の規制を迫った。>

(同上)



アメリカは、都合のいい時だけ「自由貿易の原則!」なんていいま
すが、都合の悪い時は「自主規制しろ!」。


さらに。。。



< 一方でビッグスリーは小型車への転換を拒み、燃費が悪い大
型車の生産に固執した。

労使交渉で上昇を続けた賃金を販売価格に転嫁しても、大型車の
方が利益が大きかったからだ。

こうした労組との慣れ合いで膨らんだ年金や医療保険など、巨額
の「負の遺産」はGMなどの経営を圧迫し、日本メーカーに比べて
品質や価格競争力で劣る原因となった。>(同上)




「過去の栄光に執着する」

「昔成功したやり方をつづける」


サバイバルできない国や会社にはやはり共通点があるようです。

世界が変化しているのに、自分は「変化」を拒否する。



個人の話ですが、私は成功する人生には二つの種類があると思い
ます。


・マドンナ型

市場のニーズにあわせて、常に変化しつづける

・エンヤ型

圧倒的独自性で、変化しなくてもやっていける





GMはかわろうとしなかったのですね。



3、原油高・サブプライムとGM

変化を拒んでいても、なんとかかんとかやってはいけます。

しかし、「変わるのか?」「死ぬのか?」というポイントがやってき
ます。


<2005年夏の大型ハリケーン「カトリーナ」上陸を契機とする原
油価格高騰に伴い、米国市場ではビッグスリーが得意とするSU
V(スポーツ用多目的車)から多くの消費者が離反した。

そして07年夏に低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライ
ムローン)問題が本格化したことで金融市場が混乱し、ローンに
過度に依存した手法が大量の焦げ付きと販売急減を招き、ビッグ
スリーは奈落の底に突き落とされた。>(同上)



4、それでもGMは・・・

ダメになる個人も企業も、同じような特徴があるようです。

「自分は悪くない」と思っている。

そして、「過去の栄光」に浸っている。

GMの経営者たちも、自分のおかれている立場が全然わかってい
ないのでした。



<それにもかかわらず昨秋、政府に支援を求める際にビッグスリ
ーの首脳は社用ジェット機でワシントンに乗り付ける傲慢(ごうま
ん)さをみせ、国民をあきれさせた。

GMのワゴナー前会長は「破綻は選択肢にない」と3月末に辞任
するまで強気だったが、ビッグスリーのシェアは4月、46%にまで
落ち込んだ。>(同上)



▼GMはこれからどうなるの?


破綻したGMが今後どうなるのか、見てみましょう。

アメリカ政府の救済策とはなんなのでしょうか?

毎日新聞6月1日


<GM 破産法を申請 負債16.4兆円 米加で「国有化」>


を見てみましょう。

まず現状から。



<GMの資産規模(08年末)は910億ドル(約8兆6500億円)
で、米メディアによると負債総額は1728億ドル(約16兆400
0億円)。

米企業では過去4番目、製造業では過去最大の破綻(はたん)
となった。>

(毎日新聞09年6月1日)


16兆40009円の負債。(巨額)

今後の出資比率はどうなるのでしょうか?



<不採算事業を分離した新生GMは優良資産を引き継ぎ、米・
カナダ両政府が計396億ドル(約3兆8000億円)の追加支援
を実施する。

代わりに米政府が60%、カナダ政府が12%の株式を取得し、
GMを一時国有化。

6~18カ月で再上場を目指す。>(同上)



アメリカ政府・カナダ政府が72%の株を保有する。

「国営自動車メーカー」なんて、なんだか「ソ連」のようです。

ま、アメリカ政府は「長く株を持つつもりはない」としていますが。


ところで従業員の皆さまはどうなるのでしょうか?



<米工場の従業員を10年までに35%減の4万人に減らし、工場数
も47から33に削減することなどが柱。>(同上)



従業員の35%がリストラされるわけですね。

かわいそうです。




▼GMは復活するの?


これはなんともいえませんが、個人的には「ムリだろう」と思います。

かなり主観が入っていますが、お聞きください。

私は、「新自由主義教徒」でも「ケインズ教徒」でもありません。

新自由主義とケインズというのは、頭痛薬と胃薬のような関係だとお
もっています。

つまり、どっちが役にたつかは、その国の経済状況によってきまる。


ただ、普遍的な事実として、



・国営企業を民営化したら、メチャクチャ効率的になった

(例 JR、JT等々)



という事例は、世界中に山ほどあります。

逆に



・民営企業を国営化したら、メチャクチャ効率的になった



なんて事例は聞いたことがないんです。


私が共産ソ連に来たとき、当然この国は全企業が「国営」でした。

でも、「社会主義陣営」という固定客がいたので、製造業もあったの
です。

(厳密にいうと今もあります。)


ソ連製のテレビ・冷蔵庫・掃除機・洗濯機・自動車などもありました。

ところが、91年にソ連が崩壊し、西側からいい製品が流れこんでくる
と、ロシアの「家電メーカー」「自動車メーカー」は壊滅的打撃をうけま
す。

私はロシアメーカーが次々と破綻していく状況を見て、


1、「なんでロシア政府はいきなり市場を全開にして、国内メーカーを
全滅させたのだろう?」


と


2、「やっぱ国営企業はダメだな。激しい競争を勝ち抜いた民間企業
には勝てない」



と思いました。

そんな経験から、「GMもダメだな」と思います。

というか、アメリカ政府に圧力をかけ、「日本に自動車輸出を規制さ
せろ!」とロビー活動に頼る時点(70年代末~80年代)で終わってい
るでしょう。



アメリカでもGMの未来を楽観視する人は少ないようです。

たとえば、



<オバマ大統領は「偉大な米産業の新たなスタートだ」と語り、政府
主導で米自動車産業を再建させると宣言した。

とくにビッグスリーのおひざ元デトロイトでは再生に向けた期待は大
きい。

だが、著書「GMの言い分」が日本でも刊行されたばかりの自動車評
論家、ウィリアム・ホルスタイン氏は「国民はビッグスリーを見限りつ
つある。立ち直る可能性は5%といったところだろう」と冷静に分析し
ている。>

(産経新聞09年6月1日)



5%。。。

私も可能性はそんなところだろうと思います。

ソ連の話をしましたが、産経新聞6月1日



<GM破綻、オバマ米政権介入の危うさ“泥沼化”の恐れも>



に、イギリスの話が出ています。



<世界で国有化による自動車メーカー再建の成功例はほとんどな
い。

英労働党政権が1970年代、ロールス・ロイスやブリティッシュ・レ
イランドなど経営危機に陥ったメーカーを国有化したが、結局どれも
バラバラに解体されて海外資本に買収され、英自動車産業は事実
上滅びた。>

(産経新聞09年6月1日)



なんでそうなっちゃうの?について、自動車史の専門家は。




< 「政府が企業にどのような自動車を造るべきかを命じた時点で、
その企業の製品は市場や消費者のニーズから離れてしまう」。

ジョン・ヘイトマン米デイトン大教授(米自動車史)は大統領の思惑
を警戒する。>(同上)



アメリカ政府はGM救済に5兆円以上投入するわけですが、今後も
支援額が膨らんでいく可能性が懸念されています。




<自動車販売が回復せず、業績の低迷が続けば、血税投入に頼
らざるを得なくなる。

「これ以上の追加支援は一切考えていない」と政府高官はクギを刺
すが、なし崩し的に拡大しかねない介入を、60年代後半、見通しの
甘さから戦費拡大や増派を重ねていった民主党ジョンソン政権下の
ベトナム戦争介入と比較する論調すらある。

 米紙ワシントン・ポストは30日付社説「GMの泥沼」の中でリチャ
ード・ポスナー連邦判事の言葉を引いている。

「連邦政府が、無益な勝利を追い求めて来る年もお金を投じていく。

GMが“経済のベトナム”にならないようわれわれは注意する必要
がある」>(同上)




GMは「経済のベトナム」である。

うまいこといいます。



▼そもそも、なんでGMを救済するの?


「GMは経済の“ベトナム戦争”」という声が、アメリカ国内でもあが
っている。

では、そもそも「何でGMを救済しなきゃならない」のでしょうか?



基本的な話ですが、

景気が上向いているとき、消費・生産・所得は以下のような流れに
なっています。


消費(と投資)が増加している → 消費が増えているので企業は
生産を増やしている → 生産を増やし売り上げも伸びたので、法
人・個人の所得は増えている → 所得が増えたのでまた消費(と
投資)が増えている → また生産が増えている → また所得が
増えている → またまた消費が増えている (以下同じプロセスの
繰り返し)

要するに、景気が良くなっているというのは、


消費(と投資)・生産・所得 が増加のスパイラルになっている状況
をいう。


では景気が悪くなるとはどういうことなのでしょうか?

これは全く逆。


消費(と投資)が減少している → 企業は作っても売れないので
生産を減らす → 生産が減り売上(と利益)が減り、法人・個人の
所得が減る → 所得が減ったのでまた消費が減る → 消費がへ
ったので、また生産が減る → また所得が減る → またまた消費
が減る (以下同じプロセスの繰り返し)


つまり、景気が悪くなっているというのは、消費・生産・所得が減少
のスパイラルになっている。

では今回の世界的経済危機の原因はなんなのでしょうか?



世界最大の消費国アメリカの消費が減少している → 世界の生産
が減少している → 世界の所得が減少している → 世界の消費
が減少している → また世界の生産が減少している → また世
界の所得が減少している (以下同じプロセスの繰り返し)



人類歴史は、「政府は経済に介入しない」「小さな政府」「市場が自
由ならすべてよし」(=古典派・新自由主義)では「縮小のスパイラル」
が止まらないことを教えています。

(例、1929年からの世界恐慌、ソ連崩壊後のロシア経済等々)


それで、日本もアメリカも中国も大々的に「ケインズ」(財政支出増に
より有効需要(消費と投資)を増やす)をやっているわけですが、し
かたないといえるでしょう。

(アメリカは、つい最近まで「世界はアメリカを見習って『新自由主義』
を採用するべきだ!」と豪語していた。アホらしい)



(例、ソ連崩壊後・新生ロシアでは、「国の経済への介入を減らす」
「大規模な民営化」「貿易自由化」等々、古典派的改革が行われた。

その結果、GDPは92~98年43%も減少した。

ロシアが復活しはじめたのは、98年の金融危機後、プリマコフ首相
(当時)が社会主義的路線に転換してからである。)



さて、今まで消費・生産・所得の話をしてきましたが、この「縮小プロ
セス」を加速させるのが「失業」です。

失業はなぜ起こるのでしょうか?


消費(と投資が減る) → つくっても売れないので企業は生産を減
らす → 生産を減らすと人があまるので企業は“リストラ”をすすめ
る(失業者の発生) → 生産を減らすと法人・個人は所得が減る。

特にリストラされた人の所得は激減する
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
→ 所得が減ったので消費が減る → また生産が減る → また
所得が減る (以下同じプロセスの繰り返し)



このように、失業者が増加すると、消費・所得・生産縮小プロセスが
超加速されるのです。

確かにGMは、もう救いようがないダメ会社に違いありません。

しかし、「大量失業者」を発生させないためには、アメリカ政府が救
済するしかないのです。

で、どのくらい失業者が出るの?

ロイター6月1日



<GM破たんで懸念される米経済への悪影響、日本勢の業績計画
に狂いも>



によると、


<最善のシナリオで24万2600人、最悪の場合は179万0700人
──。非営利の調査機関、自動車研究センター(米ミシガン州)は、
GMとクライスラーの破産によって2010年末までに米国の雇用が
受ける影響をこう試算する。>



最悪だと179万人だそうです。

アメリカの失業者数はここ数か月、月50~60万人程度増加しつづけ
てきました。

そこにさらに179万人増加すれば・・・。

消費・生産・所得減少スパイラルがどうなるか、想像できるでしょう。


▼ボロボロになった覇権国家


最近、株が堅調なこともあり、「景気は底を打った」なんて楽観的な
コメントがたくさん出てきました。

(「GM破たん」のニュースが流れ、株が逆に急騰した)


とはいえ、消費・生産・雇用・所得等の縮小スパイラルがつづいてい
る現状は変わりません。


今までの流れをもう一度整理してみると


アメリカ住宅バブル崩壊

→07年サブプライム問題顕在化

→08年フレディーマック・ファニーメイ・AIG・リーマンブラザーズ等々
の危機

→世界的金融危機

→09年GM破たん


こうみると、「実体経済の本格的危機ははじまったばかり」と見るの
が正しい気がします。

上記のように、「新自由主義的アプローチ」ではこの危機を克服でき
ません。

それでアメリカ政府は今年、200兆円の赤字を出しながら必死に縮
小スパイラルと戦っています。

連邦・地方政府あわせた債務総額は5000兆円とも6000兆円ともい
われ、ニッチもサッチもいかない。

結局、FRBが米国債を買い取る(増刷)によって資金をねん出して
ます。

人類歴史を見ると、いろいろな超大国が出てきましたが、たいてい
同じ理由で滅びています。



財政の破たん。



そして起こる現象は、


・自国通貨の暴落

・ハイパーインフレ



私はオバマさんが大統領選に勝利した直後、「オバマさんはアメリ
カのゴルバチョフになるのではないか」という記事を書きました。



アメリカで起こっていることを見るにつけ、ますますその可能性が
高くなってきたといわざるを得ません。



「え”~、アメリカがソ連みたくなったら日本はどうするのですか?」

心配になるのもごもっとも。

山盛りの資料付きで全部わかります。(おわり)↓

2009年5月25日月曜日

世界3大投資家、近未来を語る

★世界3大投資家、近未来を語る


世界3大投資家といえば、
1、ジョージ・ソロスさん(ソロス・ファンド・マネージメント会長)
2、ジム・ロジャーズさん(10年で4200%利益を上げた)
3、ウォーレン・バフェットさん(ビルゲイツさんと、毎年資産世界1を争う)
でしょう。

世界3大投資家は、現状と近未来について何を語っているのでしょうか?
う”~、ドキドキしてきたぞ。

▼ソロス、「中国が世界経済のけん引役」に
一人目のジョージ・ソロスさんは1930年8月12日、ハンガリーのブタペストで生まれました。(ユダヤ系)
1947年にイギリス・ロンドンに、1956年アメリカ・ニューヨークにわたっています。
1969年、世界3大投資家の一人ジム・ロジャーズさんと共に「ソロスファンド」を設立、大富豪への道を歩みはじめます。
1980年、ジム・ロジャーズさんと訣別。しかし、その時までにソロスさんは十分な富を得ていました。
哲学者・思想家・政治運動家としても有名です。
ソロスさんが会長を務める「オープン・ソサエティ研究所」は「世界に民主主義を輸出する」団体として知られています。
昔からの読者さんは、彼が旧ソ連諸国における「カラー革命」に深く関与していたことを知っているでしょう。

しかし、ひとつだけ証拠を。
<グルジア政変の陰にソロス氏?=シェワルナゼ前大統領が主張
【モスクワ1日時事】グルジアのシェワルナゼ前大統領は、11月30
日放映のロシア公共テレビの討論番組に参加し、グルジアの政変が
米国の著名な投資家、ジョージ・ソロス氏によって仕組まれたと名指
しで非難した。
ソロス氏は、旧ソ連諸国各地に民主化支援の財団を設置、シェワ
ルナゼ前政権に対しても批判を繰り返していた。>(時事通信-03年12月1日)

もう一つ、読者の皆さまが非常に印象深く覚えておられるのは、08年1月ダボスにおける、この爆弾発言でしょう。
↓
<「現在の危機は、ドルを国際通貨とする時代の終えんを意味する。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ワシントン・コンセンサスではなく、新しい保安官が必要だ」と述べた。>(ロイター08年1月24日)

それまで、「ドル体制は崩壊寸前!」と知っていたのは、世界で読者さんだけでした。
ところが、この発言により世界中の人が「あ~そんなことになってるんだ・・・」と事実を知ることになったのです。


さて、そんなソロスさんは今、何を考えているのでしょうか?
↓
<ソロス氏「中国が世界の経済成長のけん引役に」 5月12日12時14分配信 サーチナ
12日付中国新聞社電によると、米著名投資家のジョージ・ソロス
氏は同日、金融危機に瀕していた世界経済は、各国政府の経済
刺激策が奏功し、市場の下落の勢いも落ち着きを取り戻すなど、
「最も悪い時期は過ぎた」と述べた。>

「もっとも悪い時期は過ぎた」そうです。 私はそう思いませんが。
<また、中国を筆頭とするアジア地域が今後、世界経済の回復を
けん引するとの同氏の発言が「中国を評価している」と中国で注目
を集めている。>(同上)
↑
こういうところが「投機家」と「政治運動家」を両立させる難しさでしょう。
「オープン・ソサエティ」(開かれた社会)を作るんじゃないんかい!
それなら、「開かれてない社会」「共産党の一党独裁国家・中国」を「評価しちゃっていいの?」ということです。

ま、結局 金 > > >  開かれた社会 ということでしょう。
あんまり中国を批判すると「ソロスは中国で活動させない」(=儲からない)てことになっちゃいますからね。

< 同氏は「経済の減退気運もストップしており、金融システムの崩
壊も見られない」として、世界経済は今後、下落前の半分までに反
発上昇し、その後またしばらく停滞する可能性があると述べ、世界
経済の減退の収まりを予想した。>(同上)
↑
楽観的です。

<また、米ドルについても、「対ユーロの大幅安値の情況は見られ
なくなった」と言及するなど、底を打ったとの見解を示唆した。>(同上)
↑
要するに「ドルは今後大きく下がることはない」と。 ここは、私の考えと真っ向から対立する点です。
今まで何度も書いていますが、私は「ボロボロになった覇権国家」を出した後ドルを売り払い、現在は
円50%、ユーロ25%、ルーブル25% を保っています。 今後もドルを買う気はありません。

< 同氏はまた、「金融危機から真っ先に脱する地域はアジアで、米国はその次。
中国は今後、米国に代わって世界経済の成長を牽引する存在と
なるだろう」、「現時点では米経済の方が中国経済よりも上だが、
今後中国は、世界の経済成長において、より多くの貢献果たすだ
ろう」と予想し、中国を評価した。(編集担当:金田知子)>(同上)

経済だけの話なら、同感です。
先進国である欧米日が今後、「再び高度成長を開始し、世界経済をけん引する」なんてことは、ありえません。
中国は、GDPですでに世界3位。 しかし、一人当たりの月収が2万5000円程度ですから、まだまだ
成長余地を残しています。 ライフサイクルでみると、成長期前半を終え、これから成長期後半
に入るところでしょう。

ソロスさんの主張をもう一度まとめておきましょう。
1、景気は底を打った
2、金融システムは崩壊しない
3、ドルは暴落しない
4、中国は、アメリカに代わり世界経済をけん引するようになる




▼ジム・ロジャーズ「ドルは危機的」
さて、次はジム・ロジャーズさん。 ソロスさんと共に、クォンタム・ファンドを設立された方です。
同ファンドは、10年間で4200%(!)という驚異的実績を残したことで知られています。
現在は、Rogers Holdingsの会長。
ロジャースさんは、クォンタム・ファンドをやめた後、全世界をオートバイで旅していました。
そのため「冒険投資家」ともいわれています。
実際に見て考えるという態度に徹していて、世界の将来に対しても独自の見解が多い。
ブリックスの中では中国とブラジルを評価していて、インドとロシアへの見方は厳しいです。

(天才投資家ロジャースさんは、世界の未来をどう見ているか?知りたい方はこの本を入手してください。
非常にわかりやすいです。
「マンガ ジム・ロジャース」森生文乃 (詳細は→  http://tinyurl.com/5vll3m   )

今までの代表的予言をふりかえってみると、
・原油は200ドルまで上がる(08年12月)
・NYダウは09年、4000ドルまで下がる(08年12月)
・米ドルは今後数年間で90%下がる(つまり1ドル10円になる)(08年12月)

さてジムさん、その後考えは変わったのでしょうか?
↓
<ジム・ロジャーズ「米株は“よくない”」「米ドルは危機的」 5月12日17時32分配信 サーチナ

ジム・ロジャーズ氏は12日、メディアのインタビューに答え、米国の株式市場は今後2-3年、「よい投資ターゲットではない」と
の見方を示した。
「現在米株は強気相場だが、ファンダメンタルズに基本的な変化はない」と指摘。 中国でも財テク情報サイト「理財」などが報じた。>
↑
まあ、「株はあがっても、ファンダメンタルズに変化はない」というのは、多くの人がわかっていることでしょう。

< また、米ドルに対して、引き続き悲観的な見方で、「2009年秋か2010年秋に(米ドル中心の)通貨危機が発生する可能性があ
る」と指摘、米ドルの上昇は過去の蓄積含めて限界に達しつつあることが要因だとする。>(同上)
↑
同感です。正直、「財政赤字、年200兆円」の国、「日中も買い支えられないので、FRBが○十兆円も米国債を買い
取らなければならない国」(つまり紙幣増刷)の通貨を買っている人の気がしれません。
では、ジムさんは「どの国の通貨を買うべきだ」というのでしょうか?
↓
< ロジャーズ氏は、引き続き「日本円は買い」とし、米ドルや英ポンドに比べれば、という条件の下で「ユーロが買い」とも語ったとい
う。(編集担当:鈴木義純)>(同上)
↑
同感です。読者の皆さまも、「これが世界3大投資家の見方だ」と知ってください。

「GDPマイナス15%!」 「日本は最悪だ!」 なんて騒いでいますが、ロシアから見れば日本は全然マシです。
金融機関がバタバタ倒産していない国なんて日本だけ。

さて、「円」を買っているジムさんですが、近未来の世界経済についてどう考えているのでしょうか?
↓
<ロジャーズ氏、中国は20年後に米抜き最大の経済国に 4月7日16時3分配信 サーチナ
香港経済日報が7日までに伝えたところによると、米著名投資家のジム・ロジャーズ氏はこのほど、中国は20-30年後に米国を抜
き、世界最大の経済大国となるとの見方を改めて強調した。>
↑
う~む。 ソロスさんにつづいてジム・ロジャーズさんも同じ見方。正直仕方ないと思いますよ。だって中国にはアメリカの4倍以上の人がいる。
ということは、中国の一人当たりのGDPがアメリカの4分の1になれば、国のGDPはアメリカを超えてしまう。

ジム・ロジャーズさんの主張をまとめておきましょう。
1、米株はよい投資ターゲットではない。上がっていてもファンダメンタルズは悪いまま
2、09~10年に米ドル中心の通貨危機が起こる可能性が高い
3、円は買い。ユーロは、ドル・ポンドよりマシ。
4、20年後、中国はアメリカを抜き世界最大の経済大国になる


▼バフェット、「中国での投資活動を強化」
最後は、世界でもっとも尊敬されている投資家・ウォーレン・バフェットさん。ご存じバークシャー・ハサウェイの最高経営責任者。
この方はなんと、1986年以来20年以上も世界長者番付トップ10に入りつづけている超人です。
1990年代半ば以降は、1位ビルゲイツ、2位バフェットという組み合わせが多かったのですが、07年には1位になっています。
ソロスさんの言動について、大部分の人は、「裏があるのではないか?」と疑います。なんといっても彼は「投機家」ですから。
しかし、バフェットさんは常に言行一致の人であり、彼の誠実さをうたがう人はほとんどいません。
バフェットさんの経歴・人生・投資方法などを知りたい方は、「マンガ ウォーレン・バフェット」(→ http://tinyurl.com/p7zzez )
をご一読ください。「なんだマンガか!」とバカにすることなかれ。非常によくまとまっている名著です。
そんな「賢人」は、世界の未来をどう見ているのでしょうか?

<バフェット氏「今後、中国での投資活動を強化していく」 5月14日12時12分配信 サーチナ
5月2日にネブラスカ州オマハで開催されたバークシャー・ハサウェイ社の株主総会の、時系列で実際の動きや質疑応答の様子、
関係者の発言をまとめた「実録」が中国のファイナンス情報サイト和訊などを中心に公開されている。
その中で、同社のCEO(最高経営責任者)で米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は、「バークシャー・ハサウェイ社は今後中国
での投資活動を強化していく」と明言している。>
↑
基本的にソロスさん・ロジャーズさんと同じ方向性ですね。

バフェットさんは中国についてどう思っているのでしょうか?
↓
< その「実録」によれば、バフェット氏は「バークシャー・ハサウェイ社は中国をどう見ているか」との質問に対し、「数年前まで、BY
D( 01211 )に投資するなど思いもよらなかった。それ以前には、中国石油天然気(ペトロチャイナ)( 00857 )にも、
実は注目していなかった」と、中国企業に対する成功投資についても実情を吐露。>(同上)
↑
最近まであまり注目していなかったのですね。

<「しかし現在はまったく状況が変化している」と指摘。「現在、まだ政策的な制限があるものの、バークシャー・ハサウェイ社は
中国に対する投資を強化していく。
中国は現在まさに巨大な市場に成長し始めているところであり、誰もそれを軽視することはできない」とした。>(同上)
↑
経済だけの話なら同感です。
中国は「安い労働者」を目的にする「外資」だけが頼りと思っている人もいるでしょう。
確かに、中国の賃金が上がり、ベトナムやラオスに拠点をうつすケースも出てきています。
とはいえ、一度進出した企業の多くは、よほどのことがないかぎり撤退しないでしょう。
つまり、いままでは 中国で安く作り → 本国に逆輸入する だった。
それが今後は、中国が作り → 中国で売る という比率が増えていくはずです。
さて、バフェットさんはアメリカについても少々語っています。
↓
< 「中国政府は現在、中国が大量に抱えており、かつ断続的に値を下げている米国債に対して懸念を示している。その判断は正しい」とし
た上で、「引き続き中国の変化に注目したい」と語ったという。>(同上)
中国が「米国債について懸念を示しているのは正しい」そうです。「じゃあ、その先はどうなるのさ」という話ですね。

▼今後の対応
というわけで、世界3大投資家の最近の発言をまとめてみました。 参考になったでしょうか?
今後10~20年を見たとき、
1、アメリカは衰退する
2、中国は成長する
ということで、3大投資家の意見は一致しています。

個人と国家の立場からこの事実を考えてみましょう。
個人投資家としては、
1、長期で見れば中国は成長する
2、でも世界的経済危機の今は不安定
という認識が必要でしょう。

確かに新興市場は大きく戻していますが、去年のように「一瞬で崩壊する可能性がある」ことを忘れてはいけないと思います。
ま、「損切りライン」「利益確定ライン」をきっちり決めていれば、投資してもよいでしょう。
次に国家からみたとき。いつも書いていますが、日本には現在、中国について三つの意見があります。
1、共産党の一党独裁国家中国経済はまもなく崩壊する。だから脅威ではない。(中国崩壊論)
2、中国バブルは崩壊するが、その後立ち直り成長をつづけるだろう。しかし、中国はすでに資本主義国なので脅威ではない。
3、中国バブルは崩壊するが、その後立ち直り成長をつづけるだろう。しかし、中国は共産党の一党独裁国家であり、日本の脅威である。
昔からの読者さんはご存知ですが、私はずっと前から一貫して3の立場を支持してきました。

日本政府は、アメリカが没落し中国が世界最強国家になるという可能性を前提に、備えをすすめていく必要があるのです。


★「僕が生まれたのは、中華人民共和国小日本省です・・・」
アメリカの衰退により、放り出される天領日本。
戦後60年以上「自分で決定したことがない」依存政治家は、次の依存先を探し始めた。
日本には二つの道があります。
1、中国幕府の天領(小日本省)になるのか?
2、真の自立国家になるのか?