2008年11月19日水曜日

ワーキングプア アメリカからの警告 1/3 07年5月 クローズアップ現代


転換期に入った世界経済

11月15日、米ワシントンDCで開かれたG20サミットは、あいまいな内容の共同声明を発しただけで、金融危機や世界不況に対する新たな具体策を 打ち出さずに終わった。共同声明の主旨は、金融規制を世界的に強化して危機の再発を防ぐことを決めた、というものだった。「すでに各国が打ち出した方策を 列挙しただけ」「経済学部の大学1年生でも思いつく内容」と酷評されている。(関連記事)


 今回のサミットを提案した英仏首脳は事前に、口々に「第2ブレトンウッズ会議を開くのだ」と大風呂敷を広げていたが、サミットは1日だけ の開催で、記者会見や写真撮影などの式典をのぞいた実質的な討議は、数時間だけだった。1944年に戦後のドル本位制を決定したブレトンウッズ会議が、2 週間も議論が続けられたのとは対照的な短さである。44年の会議では、事前の米英間の調整に2年間かけたが、今回は事前準備も米仏首脳会談以来の約1カ月 しかなかった。この短さで、まとまった結論を出す会議をするのは、もともと不可能だった。(関連記事)


 しかし今回のG20会議は、象徴的な意味、国際政治における長期的・歴史的な意味としては、非常に重要である。今後しばらく経ってみない と今回の会議の意味は確定しないものの、今の時点で私が推測しているのは「これで、世界の主導役をする組織は、英米主導のG7から、BRIC(特に中露) とEUと米国の共同運営による多極型のG20へと移行したのではないか」ということである。(関連記事その1、その2)


 第二次大戦後、米国の軍産複合体と結託して米政界に影響力を行使し続け、その力でG7を黒幕的に主導していた英国は、まだ主導権を守ろう とする姿勢を崩していない。そのため、世界の中心がG7からG20に変わると自国の影響力が低下する日本政府は、まだG20がG7に取って代わる可能性を 認めていない。政府のブリーフィングを受けて書かれる日本のマスコミには「G20がG7に取って代わるかも」といった見方は載っていない。しかし、G20 になると自国が含まれるので国際影響力の大幅増となる韓国では、新聞が「G20がG7に取って代わるかも」という論調を載せている。(関連記事)


 1975年に設立されたG7は、1971年のブレトンウッズ体制の崩壊(ニクソンショック、金ドル交換停止)と73年の石油危機によって 崩壊した米経済と米英中心の経済体制を、日独など他の先進国の協力によって立て直すために作られた(ニクソンショック後、為替市場に秘密裏に協調介入する ために米英日独仏で作られた非公然組織のG5がカムアウトし、G7となった)。G7は、米英中心の世界体制を守るための組織である。


 近年は、BRIC諸国もG7サミットに呼ばれるようになっていたが、それは米英、特に英国が考えた世界支配構造(地球温暖化などの環境 対策や貧困救済、紛争処理など)に協力するようBRIC諸国がG7から求められる場でしかなく、BRICの発言権は小さかった。BRICからは「G7に参 加しても、休憩時間に招き入れられるだけなので出ても無駄だ」との不満が出ていた。(関連記事)


 G7とは対照的に、G20はBRIC主導の国際組織である(BRIC+G7+サウジアラビアなど)。G20には欧州各国の他にEUが参加 しており、いずれ英を含む欧州はEUとして議席が一本化され、BRIC+EU+米+日サウジなど、という形になる。昨夏以来の金融危機で、米英や西欧諸国 は被害を受け、G7諸国の経済成長は鈍化し、中国などBRIC諸国の経済成長力や資金力に頼らないと、世界経済を回していけなくなった。それで今回初め て、力の限界にきたG7に代わり、G20主導で世界経済の建て直しが模索されることになった。


▼英仏の対峙と、無力を演じる米国


 今回のG20では、ヘッジファンドなどアングロサクソン型の金融システムを規制して葬り去ろうとする欧州・ロシア(特に仏露)の主張と、 アングロサクソン型を残そうとする米英(特に英)の主張とが対立した。今後予測されるドル本位制の崩壊後の国際通貨体制についても、仏露は、投機で為替市 場を混乱させるヘッジファンドを取り締まり、人民元やアラブ産油国(GCC)共通通貨が国際通貨として台頭できるようにして、多極的な基軸通貨体制を目指 したい。これに対して英国は、世界共通通貨を作る構想を示唆し、対抗している。(関連記事その1、その2)


 G20会議の直前、仏サルコジと露メドベージェフの2人の大統領がフランスで会合し「G20会議での仏露の方針は、ほとんど一致してい る」との声明を発表した。EUは一枚岩ではなく、ロシアと協調して米英覇権の安楽死を目指すフランス(おそらく仏独伊西の協調体制)と、米英覇権の延命を はかる英国とに分裂している。(関連記事)


 サルコジ大統領は、G20サミットに出発する直前、パリで「サミットに出て、ドルはもはや世界で唯一の(基軸)通貨ではないと宣言する」と放言し、あとで「あれはどういう意味か」と尋ねるマスコミに対して側近が「大した意味はない」と火消しに回る一幕もあった。(関連記事)


 それでは米国はどうかというと、自国でサミットを開くというのに、ほとんど影響力を行使しなかった。ブッシュは任期末で発言しても無視さ れ、次期大統領オバマは地元シカゴにこもり、ワシントンに出てこなかった。「隠れ多極主義」のブッシュ政権は、オバマ政権になってからではなく、わざわざ 任期末にG20会議を開くことで、仏露による多極化戦略に力を与える効果をもたらしている。オバマ政権になってからだと、英国が、米における政治影響力を 駆使して米国を席巻し、米国の影響力を使って英国案を世界に受け入れさせる策略をやりかねない。(関連記事)


 次回のG20サミットは、オバマ就任後101日目にあたる4月30日に開かれる予定だ。オバマが「就任から100日は待ってくれ」と言ったので、101日目に設定されたのだろう。(関連記事)


 オバマは英国の言いなりになるかというと、そうでもなさそうだ。米のヘッジファンド業界は、オバマ政権はヘッジファンドに対する規制を強 化するので、これからは儲からなくなると予測している。ヘッジファンド経営者であるジョージ・ソロスは、今後ヘッジファンド業界の総資産は今の半分から4 分の1に縮小すると予測している。(関連記事その1、その2)


 オバマは、米財務省の政策を見直す政権移行チームの主導役に、クリントンとカーターの政権の経済顧問をしていたヘッジファンドの元経営者 (Josh Gotbaum)を選んだ。ヘッジファンド業界の内情を知っている彼が、次期政権の財務省のヘッジファンド規制強化の構想を作るのかもしれない。(関連記事)


▼大量破壊兵器としてのヘッジファンド


 ヘッジファンドの中には純然たる儲けのためにやっているところが多いだろうが、この業界は内情が全く不透明なので、中には、軍産複合体や 英国、もしくはその反対側にいる隠れ多極主義のニューヨーク資本家などの意を受けて、国際政治の暗闘の一環として、どこかの国の通貨や株式市場を潰した り、石油や金などの相場を急騰させたり下落させたりしている勢力もいそうだ。国防総省にとっては、ミサイルでなく為替投機で敵国を先制攻撃するのも戦略の 一つであり、同省には経済分野の安全保障の部署がある。


 ヘッジファンドが途上国の為替を暴落させた1997年のアジア通貨危機は、国際政治を経済主導から軍事主導に転換させ、軍産複合体やネ オコン、イスラエルが米政界で再台頭する先鞭をつけた。最近でも、ロシアは外貨準備が豊富であるにもかかわらず、ロシアの株価や通貨が異様に下落させられ ている。逆に、92年には、英国ポンドがヘッジファンドによって暴落させられている。


 ヘッジファンド業界が透明化され、資金が縮小すると、その後はおそらく投機による為替の乱高下が世界的に少なくなる。これは、資産を急増させるBRICや産油国などの途上国側の為替を投機によって潰そうとする英国や軍産複合体にとって不利になる。


 しかも英国は、この2カ月ほどの間に、急速に経済状態が悪化し、すでに不況に突入している。英国経済を支えるのは金融と不動産だが、金融 界は米国と同じレバレッジ型(アングロサクソン型)の金融で、米国と同様に大崩壊している。金回りの悪化で、不動産市況も下落し、ピーク時から15%下 がったと発表されているが、実際の下げ幅はその3割増で、統計数字が操作されているとの指摘がある。来年末までに、英不動産相場はピーク時より35%の下 落になると予測されている。企業倒産も急増している。英国は来年、ひどい不況になるだろう。(関連記事その1、その2)


 英政府は景気対策のために金利を大幅に下げ、財政赤字を急拡大して景気テコ入れをやっている。だが、金融崩壊の状態が解消されないので、 景気はどんどん悪くなる。利下げの影響で通貨ポンドが下落し、外国の投資家は英国債を敬遠するようになった。11月15日には、英の野党の「影の蔵相」が 「ブラウン政権は、財政赤字を増やしすぎている。このままではポンドは崩壊する」と、大胆な政府批判を行った。(関連記事その1、その2)


 従来、ロンドンが世界的な金融センターであり続けられたのは、ポンドが強い通貨だったからである。ポンドに崩壊懸念が続くと、世界の資金はロンドンを敬遠するようになる。前回の記事に書いた「ビッグバン2」などの英金融再生策も破綻する。(関連記事)


 もしかすると、次回のG20会議が開かれる4月末には、もはや英国は世界を主導できる国ではなく、財政や通貨が破綻に瀕し、それこそ IMFに救済を求めねばならないような「失敗した国」に成り下がっているかもしれない。そうなると、G20を通じた世界の多極化を阻止しようとする勢力は いなくなる。


 世界の多極化を阻止しようとする勢力は英国だけではない。日本もそうだ。麻生首相はG20会議に際し、ドルの覇権体制の永続を強く望む と表明し、IMFに1000億ドルの資金を拠出すると発表した。しかし、G20の中では英国も仏露も、近隣の他の国々に事前に根回しし、仲間を募って主張 を通そうとしているのに対し、日本は単独で動いている。そのため日本は、世界から重視されていない。(関連記事)


 G20による新世界秩序は、地域ごとの多極的な構造なので、仏がEUを代表してロシアと協調するように、日本がG20で何か提案したけれ ば、事前に中国、韓国と話をつけて日中韓でやるのが効果的だ。だが、日本はいまだに米英中心で、G7しか見ていない。日本政府は、米国が「隠れ多極主義」 であることを見ようとしないので、昨今の国際政治の激動の本質が見えない。日本が何か提案したら米国が歓迎し、ドル本位制と日本の対米従属を維持できると 思っている。それは、全くの夢物語である。


▼わきあがるドル破綻の暗雲


「隠れ多極主義」の米ブッシュ政権のポールソン財務長官は、英国に対する破壊工作をやっている。ポールソンは先日、米財務省が7000億ド ルの公金を使って金融機関の不良債権を買い取る救済策を効果がないので中止し、代わりに金融機関に資本注入する救済策に変更すると発表した。不良債権の買 い取りより資本注入の方がずっと効果があることは、10月にポールソンが不良債権買い取り政策を言い出した当初から指摘されており、市場は、今ごろになっ て方向転換するポールソンに懐疑心を抱き、米英の株価が急落した。中でも特に急落したのが、英国の銀行株だった。


 ポールソンの従来案では、不良債権を買い取る対象は「米国で営業している金融機関」で、米国で営業する英国の金融機関も救済対象になっていた。しかし資本注入となると、米国の金融機関しか対象にならない。(関連記事)


 G20諸国の中でも特にお金を持っている中国とサウジアラビアは、自国の資金をIMFに注入し、その金で世界経済を救ってほしいとG20 から要請されているが、その要請には消極的である。中国もサウジも、IMFに金を出すのではなく、自国の公共投資などを増やして経済成長を維持し、世界か ら商品を買うことで世界経済に貢献したい、と表明している。(関連記事その1、その2)


 中国やサウジは、今までIMFを牛耳ってきた英米から「今後は君たちの発言権を増やしてやるから、金を出してくれよ」と頼まれている。だ が、中国もサウジも「英米は狡猾だから、金だけ出させて、こちらが希望することは、何だかんだと理由をつけて潰すに違いない」と疑っている。アヘン戦争や サイクス・ピコ条約以来、イラク戦争までの英米の200年の狡猾と暴虐を見れば、疑いは当然だ。


 しかし、中国やサウジが「英米を疑う自由」を享受できる期間は、今後それほど長くないかもしれない。というのは、中国やサウジが自国通 貨をペッグしている米ドルの将来に、暗雲が垂れ込めているからだ。債券市場では9月のリーマン・ブラザースの倒産後、米国債の10年ものの利回りが、2年 ものの利回りに比べ、じりじりと上昇する事態となり、金利差は2%から3%へと拡大している。この間、連銀が利下げしたので金利自体は低くなっているが、 長期と短期の米国債の金利差が広がっている。


 一般に、金利差が拡大するのは、不況から好況に切り替わりそうな時期である。長期的には好況になって金利が上がりそうだと予測する投資 家が長期国債を好んで買い、長期債の利回りが上がる。しかし今回は、これから不況になる時期の金利差の拡大である。この場合、いずれ国債が売れなくなって 金利が上昇すると予測している投資家が増えていると考えられる。(関連記事)


▼オバマの財政赤字拡大


 いずれ米国債の買い手がいなくなると投資家が予測していることは、米国債のCDS(債券破綻保険)の保険料の上昇からもうかがえる。昨年 度まで米政府の新規国債発行(財政赤字額)は5000億ドル前後だったが、今年度(来年9月まで)は、すでに7000億ドルの金融救済費と、5000億ド ルの景気対策費が加わることが決まっており、赤字総額は通常年度の3倍以上の1・5兆-2兆ドルに達すると予測されている。


 米政府が救済せねばならない企業や金融機関は増えるばかりだ。9月には、投資銀行の残存2行が商業銀行に転換して米当局からの救済金を 受け始めたし、最近ではカード会社のアメリカン・エクスプレスも商業銀行扱いに転換し、政府救済の対象となった。倒産寸前のGMなど自動車会社も、何とか して政府救済を受けようとロビー活動を展開している。今年度の財政赤字はもっと増えそうだ。いろいろな金融救済策と景気対策の財政出動を全部合わせると、 すでに5兆ドルの支出枠が作られていると、米経済誌フォーブスが報じている。(関連記事)


 米国内では、国民も金融機関も赤字増で、国債を吸収できる余力がない。頼みの綱は外国人投資家だが、投資家は中東でも中国でも、米国への 投資に対する警戒感を強めている。いずれ、米国債は売れなくなり、長期金利はさらに高騰しかねない。米国は、国債とドルの破綻への懸念が強まっている。米 経済誌バロンズは最近、米国債破綻を懸念する「米政府はもう借りられなくなる?」(Uncle Sam's Credit Line Running Out?)という記事を出した。


 オバマは、ブッシュ政権が消極的になっている自動車産業の救済に積極的で「今後2-3年は、景気対策がとても重要なので、財政赤字の増加を気にする必要はない」と表明した。財政破綻の懸念が高まっても気にせず、景気対策の財政出動を急拡大させる、という宣言である。(関連記事)


 これは、意図的に米財政を破綻させるような、自滅的な財政赤字の急拡大をやった共和党のニクソン、レーガン、現ブッシュと同じ姿勢にも見 えるが、オバマは民主党だ。多極主義のNY資本家が強い共和党ではない。民主党にもネオコンに似たネオリベラルはいるが、現時点では、オバマは自滅的では ないという前提で考えた方が無難だ。


 オバマは景気対策の急拡大で財政危機に陥りながらも、米財政を破綻させないようにすると考えられるが、その場合、中国や産油国といった BRIC・新興諸国の金持ち国を政治的に優遇し、米国を経済的に助けてくれるように誘導せねばならない。オバマも、G7ではなくG20を重視することにな るだろう。オバマがヘッジファンド規制に積極的なのも、中国やサウジを頼らなければならなくなることと関連があるかもしれない。


▼リーマン破綻が世界の転機に


 今回のG20サミットは、世界経済の中心がG7からG20に転換する時期に入る転換点になりそうだ(今後しばらく流れを見ないと確実なこ とは言えないが)。それでは、世界経済の転換点となりそうな今回のG20サミットは、何故今の時期に開かれることになったのか。私が最近気づいた理由は 「米当局がリーマン・ブラザースを破綻させたから」である。


 昨夏以来の米国発の金融危機は、何回かの転機を経ている。一つ目は昨年8月の金融危機の発生時で、これ以来、米金融界が主に帳簿外に 持っていたCDOやSIVといった不動産担保債権があちこちで破綻し始め、それが簿外にあって所有者以外からは実態が見えないため、不動産担保債権の取引 市場全体が恐慌(信用崩壊)に陥った。債権の多くが簿外にあって財務諸表上に見えないため、どの金融機関がどれだけの不良債権を抱えているか各市場参加者 は判断できず、恐慌は金融機関相互の融資市場へと拡大し、米英の金融界は極度の貸し渋りに陥った(英金融界は米のコピーなので感染した)。


 伝統的な恐慌は、一般の商取引における信用崩壊(手形や銀行を信用しなくなることなど)を指すが、昨夏以来の金融危機は、不動産担保債 権という、金融機関どうしでのみ取引される金融市場で起きており、一般の人々から見えにくいところで発生した。そのため、危機の本質がマスコミでもきちん と報じられなかった。米議会も、ポールソン財務長官らの説明で煙に巻かれた。金融機関が破綻しそうになるのは金曜日が多く「アジアで月曜日の朝の株式市場 が開くまでに救済策を決めないとダメだ」とポールソンが議会や関係金融機関をけしかけ、議員や株主らの意向を無視して、不透明な対策が次々と決まった。


 金融危機の初期段階で、米当局が、金融界の簿外にある不良債権の全貌についての情報をうまく公開していれば、いくつかの金融機関は不良 債権を償却し切れず潰れるものの、市場全体の相互信頼が再醸成され、金融界の恐慌は早期に解消されていただろう。しかし米当局は、金融機関を守ることを優 先し(もしくは未必の故意的な自滅策で)、不良債権を簿外に放置することを許し続け、不透明な状況を持続させた。米当局は、本質的な解決策と無関係な利下 げや、救済的な緊急融資の拡大しかやらなかった。その結果、危機はひどくなり、今年3月のベアースターンズ破綻という2回目の転機を迎えた。


 ベアスタ破綻を機に、米当局は救済的な融資を一気に拡大した。これは、金融市場の恐慌状態を解消する策ではなく、金融市場が死んでいる ので当局が代わりの貸し手になり切るという、問題の根本解決にならない、その場しのぎの対策だった。これ以降、米英金融界では事実上、当局のみが唯一の貸 し手となった。この後、当局による資金提供によって、金融機関は何とか運営していたが、半年後の今年9月15日(週末論議の末の月曜日の未明)にリーマ ン・ブラザースが倒産し、これと前後してメリルリンチ、AIG、ファニーメイなどが相次いで破綻して、3回目の転機が来た。


 この転機の後、米政府は金融界に対し、返済を前提とした救済融資だけでなく、返済されないことを前提とした公的資金の注入へと救済策を 拡大した。救済融資も、それまでの最優良格付けの債権のみを借り手の金融機関からの担保として受け入れる(貸し倒れの懸念が少ない)体制から、ジャンク的 な債権でも担保とみなす、貸し倒れ(公金での補填が必要になる事態)の懸念が大きい体制に転換した。公金注入と合わせ、米政府の金融救済策は、財政赤字の 急増が不可避な段階に突入した。


 米当局は昨年末以来の約1年間で2兆ドルの救済融資を金融界に入れたが、そのうち1・1兆ドルは、リーマン破綻を機に融資条件がジャンク債担保にまで緩和された後の2カ月間に融資されている。リーマン破綻は、米国の財政破綻への地獄の扉を開いたのである。(関連記事)


 リーマン倒産によって、リーマンが関与していたものなどの、巨額のCDS(債権破綻保険)が清算される必要が生じた。米政府はこの危機に 対応するため、CDSを積極的に発行していた保険会社AIGを政府の傘下に入れ、AIGに救済融資をするなどして、CDSの清算を非公式に進めた。米財務 省がAIGに入れた700億ドルの公金は、CDSの保険金としてゴールドマンサックスなどの金融機関の懐に入った。ポールソン財務長官は、ゴールドマン出 身である。公金を直接にゴールドマンに入れると目立つので、AIGを経由させ、米国民と議会の目を欺いたと見ることもできる。(関連記事)


 米当局の対策は、すべて目先だけの対症療法で、簿外の不良債権は放置したまま、その債権につけられていた保険であるCDSの清算を公金で 行うという状況だった。当然、本質的な解決である銀行間融資市場の蘇生は起こらず、当局のみが唯一の貸し手で、しかも公金を使い、財政赤字を急増させなが ら、損失覚悟の救済融資を拡大する事態となった。


 米当局が唯一の貸し手だったのだから、どこの銀行を救済してどこを潰すかの生殺与奪を握っていたのは、米当局だった。米政府がリーマン の破綻を許可(誘発)したことに、欧州諸国は驚愕した。リーマンのような債券金融界の要衝を潰すと、債権の恐慌が拡大することは目に見えていた。そして、 米政府は恐慌の拡大に対し、公金を使って非効率な対症療法を本格化させた。このままでは、いずれ米国は財政破綻し、ドルは基軸通貨の地位を失うだろうと、 独仏などの当局者が考えるのは当然だった。


 リーマン破綻から10日後の9月26日、仏サルコジ大統領が「ブレトンウッズ会議のやり直し(基軸通貨体制の仕切り直し)が必要だ」と 表明し、11月15日のG20サミットを開く構想を最初にぶちあげた。サルコジはその後、ロシアのメドベージェフ大統領や、ドイツのメルケル首相と話をつ け、10月初旬には訪米してブッシュと会い、サミットの開催を決めた。英国のブラウン首相は、通貨の多極化を実行されて英米の覇権体制を壊されてはたまら ないと、サルコジに対抗する案を出したが、ブッシュは英国に冷淡で、サミットは仏露の主導となった。


 今後、米英の国債と通貨がいつ破綻するのか、破綻しそうでしないのか、先行きは確定的ではないが、米英ともに財政難がひどくなり、ドル とポンドへの信頼が陰って、米英経済覇権が崩壊に向かう可能性は高い。それとともに、G7中心の世界経済体制は、多極的なG20中心の体制へと転換してい くことになりそうだ。世界経済は、多極型への転換期に入ったといえる。 

日本経団連の移民受け入れ策は亡国の政策

http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/160/


第160回
日本経団連の移民受け入れ策は亡国の政策
経済アナリスト 森永 卓郎氏
2008年11月17日
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/073.pdf
 と題する報告書を発表した。政局や金融危機のニュースに隠れてしまったためか、ほとんどの新聞がこれに触れていないのだが、このなかに非常に注目すべき提言がある。それは「移民の受け入れ」だ。

 日本経団連は、以前から外国人労働者の受け入れについて積極的な態度を示していたが、今回のように「日本型移民政策」という表現まで使ったうえで、「外国人と日本人がともに、双方の文化・生活習慣の違いを理解しつつ、同じ地域社会の中で支障なく生活していくことが可能となるような環境づくりを進めていく必要がある」と、帰国を前提としない移民の受け入れを明確に提言したのは、おそらく初めてだろう。

 その根拠として挙げられているのが、人口の減少と高齢化の急速な進展である。報告書で引用している国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2055年の総人口は8993万人となり、いまより3割減少する。しかも、15~64歳の生産年齢人口は、さらに減少率が大きく、現在のほぼ半分になるという。

 こうした人口構造の変化によって、報告書が特に懸念しているのは、次の2つの事態である。1つは、消費が減退して経済活動が停滞すること。もう1つは,高齢化の進展によって年金制度や医療保険制度の運営が困難になることだ。

 そうした問題を解決するために、日本経団連は、若い外国人をどんどん日本に招き入れようという提言をしたわけだ。

 一応、報告書のなかでは、女性、若年層、高齢者を労働力として積極的に活用することも重要であるとは述べている。だが、報告書全体をよく読めば、移民受け入れにウエートが置かれていることは明らかだ。



移民受け入れの提言は人件費コスト削減が目的?

 では、どの程度の人数を移民として受け入れるのか。その点について今回の報告書では具体的な数には触れておらず、「相当な規模」という記述があるだけである。

 とはいえ、「生産年齢人口のピーク(1995年)を維持するためには、単純計算で2030年までに約1800万人(年平均50万人程度)もの外国人を受け入れる必要が生じるとしている」という経済産業省の試算を引用をしており、大規模な受け入れが必要であることをほのめかしている。

 はたして、それほどの移民をスムースに受け入れることができるのか。そもそも、移民を受け入れれば、社会的に大きなコストがかかることは、欧米の例を見ても明らかであり、その点については国内でもさんざん議論されてきた。

 今回の報告書で多少なりとも進歩しているのは、そうした問題点をはっきりと認識している点だろう。移民を受け入れた場合、定住者に対する教育、失業対策、住宅対策、医療など、さまざまな社会コストが発生して、それが最終的に国民の負担になることを認めている。

 だが、問題はそれだけではない。日本経団連の報告書には大きな問題が抜け落ちている。それは、移民受け入れに伴う賃金低下である。

 報告書では、例えば看護師の受け入れを想定しているが、どんな職種であっても労働力の供給が増えれば、賃金が低下するのは間違いない。ただでさえ所得が減ってきているところに、ますます所得が減ってしまうのである。

 確かに、単純労働力を入れるかどうかは今後の検討課題としており、明確にはしていない。一方で高度な人材を受け入れようとは書いてあるが、受け入れ態勢が整っていない日本の現状では、高度な人材がそう簡単にくるわけはない。

 結局のところ日本に入ってくるのは、単純労働力ではないものの、高度な人材というほどでもない一般的な労働力といったところだろう。そうした労働力をどんどん入れることによって、企業のコスト削減を目指し、企業の経営を安定化させようというのが、日本経団連の狙いなのではないか。

 これまでも、日本経団連は派遣労働の対象職種拡大を要求したり、実現はしていないがホワイトカラー・エクゼンプションの導入を提言したりと、常に人件費コストの削減に結びつく政策の導入を画策してきた。今回の移民受け入れの提言も、どうやらその延長線上にあるのではないかと思えてくる。




高い付加価値を持った製品やサービスをつくることこそが大切

 時代は大転換を迎えている。ここ30年にわたって全世界を荒し回った金融資本主義は、ようやく終結しようとしている。「金を持っている人が利益をあげれば、経済はうまくまわる」というモデルは破綻したのである。発想を切り換えないといけないのだ。

 このまま資本家が自分のカネを増やすことばかり考えて、人件費を削減して自分の取り分を増やしていったらどうなるか。消費者の所得が減って需要は増えないので、需給バランスが悪化して物価が下がり、深刻なデフレが起きる。しまいには、恐慌に突入してしまいかねない。そうなれば、企業にとっても痛手なのだから、そろそろ日本経団連も目を覚まして、賃金を増やすことを考えてほしいものだ。

 「でも、日本の人口が減少するのは明らかだろう。森永は、移民以外に何かいい対処法を持っているのか」という反論される方もあるだろう。

 わたしが総理大臣になったら、本当の意味での構造改革をやってみたいものだ。低賃金労働力を使うのではなく、誰もがゆったりと暮らして、もっとクリエイティブな活動に専念するように推奨する。とりあえず、夏休みを1カ月とり、残業もやめるようにと勧告するだろう。

 こういうと、すぐ「森永はまた大ボラを吹いているが、そんなことでは経済はまわらない」としたり顔で批判する人がいる。だが、そんなことはない。たとえば、イタリアという国は、そんな感じでまわっているではないか。

 イタリアは、国土の面積が日本とほぼ同じで人口は約半分。しかも、日本と同じように高齢化社会である。ところが、一人当たりのGDPは日本とほぼ同じなのだ。いや、夏はたっぷりとバカンスをとり、労働時間は日本より少ないのだから、実質的に日本よりも一人当たりの所得は多いといっていい。

 なぜそんなことが可能なのかといえば、それは、高付加価値の製品をつくっているからだ。革製品やブランドの服など、イタリア製品といえば付加価値の高さによって世界市場で受け入れられている。もちろん、イタリアにだってさまざまな問題が存在しているが、少なくとも今の平均の日本人よりは、伸び伸びと暮らしているのは間違いない。

 そんないい先例があるではないか。現に日本でも、アニメやマンガをはじめとするクリエイティブな文化が、クールなものとして世界で評価されはじめたところである。それをもっと伸ばす方向を考えてみればどうだろうか。

 そのためには、若い人がもっと創造的になれる環境づくりが大切だと思うのだ。歩行者天国を禁止したり、メイド服で歩いているだけで取り締まったりするのは、方向が逆なのである。

 そして何よりも、本当に人口を増やしたいのならば、若い人がきちんと結婚できて、子どもがつくれるような給料を出すことが先決である。

 

2008年11月18日火曜日

外国人地方参政権問題その4・・オランダの荒廃。

11月2日、オランダで
イスラム系社会を批判する映画を作った、
映画監督テオ・ファン・ゴッホ氏が、
モロッコ人に殺害された。
ゴッホ氏は、あの19世紀の画家ゴッホの遠縁。



 オランダのTheo van Gough
 (かのゴッホの兄弟の孫で、芸術家)
 の暗殺事件は、かなり根の深い問題で、
 欧米ではこの暗殺事件がかなり注目されています。
 
 英語、フランス新聞の記事をあつめるうちに、
 「FrontPage」というアメリカ保守系論壇で
 重きをなす雑誌の論説が眼に留まった。
 読んで身震いしました。
 以下、重要箇所を意訳してみます。


 高名な映画監督Theo van Gough 暗殺は
 起こるべくして起こった事件である。
 多文化共存=外国人移民に寛大な政策などとると
 大変なことになるということを
 オランダ政府は認めざるを得なかった。
 そういう趣旨の政府報告書を発表したのである。

 オランダのイスラム系移民人口は総人口の10%、
 百万人に達する。
 彼らは、オランダ人とは融和せず、
 都市部に集中して群れを成してゲットーに居住する。
 一種の国内の別国家のような生態を形成する。
 モロッコ、トルコ系移民の二世は
 オランダ人とは結婚はせず、
 祖国から配偶者を見つけてくる。

 皮肉なことに、この多文化融合主義政策に
 政府が力を入れたことが
 逆にオランダ衰退の原因となっている。
 理想の「完全社会」を目指して、
 ウーマン・リブ系の多文化融合主義者たちは
 移入民の子女にはアラビア語で
 教育させるようにしたことである。
 最大の過ちは、その結果、オランダ社会の中に
 別系統のイスラム系住民だけの民族分離主義、
 ethnic separatism がつくられてしまったことである。
 彼らが群れを成して作るゲットーに
 オランダ人が足を入れようとすると
 イスラム系住民は敵意を燃やして攻撃してくるという、
 険悪な段階にまで達してしまった。

 一つの国の中の二重の社会形成が進むにつれて、
 オランダ人のほうも不快感はつのり、
 危険さえ感じるようになった。
 とくに新たに流入してイスラム系移民たちの暴力、
 犯罪や組織犯罪が目立つようになってから
 このことはひどくなった。
 
 この政府報告書は、国の分裂を防ぐためには、
 イスラム系移入民の集中居住地区を取り壊し、
 彼らをオランダ人として教育、
 同化させる以外にはないと
 結論付けているとは言うものの、
 既に手遅れであろう。

 イスラム系居住地区を取り壊すといっても、
 それがサンフランシスコの中華街や
 NYのハーレムを分解しようとするようなもので
 そんなことはいまさら不可能である。
 さらに、素朴な多文化主義の連中は
 イスラム原理主義がオランダに来ても
 危険などほとんどないと思っている。
 狼を危険な動物とは思わずに、
 羊小屋に引き入れるのと同じような認識でいることだ。

 モスレム人口の大半は
 60年代以降にオランダに入ってきたものである。
 彼らは暴力的ではなかったが、
 ヨーロッパでも一番自由にてリベラルな、
 オランダの価値観を忌み嫌った。
 彼らは、女性の権利、言論の自由、
 同性愛、麻薬・覚醒剤など
 オランダ・リベラリズムを象徴する自由と権利を軽蔑した。
 そして祖国の生活様式や信条のほうが
 価値あるものと信じている。
 彼らは「腐敗した」オランダの文化・しきたりを
 shariaでイスラム風に変えたいと思ったが、
 あくまで合法的かつ非暴力で
 その目的を達したいとは思っていた。
 イスラム系がみな破壊的だと言うようなことはない。

 より重要なことは、
 オランダ国家の存立そのもののために考えねばならない。
 モスレム人口の中には必ず少数の
 「狂信的過激派」が混入していることである。
 Theo van Gough を暗殺した犯人もその一人だが、
 この犯人はオランダの社会システムを
 すべてイスラム教の神聖政治に切り替えることを夢見て
 暴力で残忍な殺害を犯したのである。
 それのみか、
 彼らはオランダ中の不信心人者を皆殺しにすべく、
 地上の目的
 (注:「地球の終焉」ではないと解釈する)に向かって
 「聖戦」を仕掛けるとうのである。

 オランダ政府は民族融和のために、
 モスクに資金援助などをしてきたが、
 そういうモスクの中では、
 若者を徹底的に洗脳して命知らずの狂信派を育てて、
 自爆テロも躊躇しない人間爆弾を
 世に送り出してきたのである。

 印パ国境のカシミールなどの戦場に行けば、
 そこでオランダのイスラム教徒が
 実際の訓練を受けているところを目撃できたという。
 もっとも今すぐ彼らが
 大々的な聖戦テロを仕掛けるための訓練で
 オランダを離れるという段階ではない。
 ただ 殺害された Theo van Gough の胸の上に
 短刀で刺し付けられていた手紙には
 「これだけではない、もっと殺す!」と書いてあったのだ。

 ヨーロッパ全域において
 「イスラム過激派軍」を
 組織しようとしているという兆候がある。
 ある報告によると、ヨーロッパ在住の選ばれたモスレムが
 アフガニスタンで軍事訓練を受け、
 帰国して国内のイスラム教徒に習得した技術を
 指導・伝授しているという。
 彼らは東ヨーロッパの武器の闇市場で武器を調達し、
 人里離れた観光ゾートを借り切って軍事訓練をしている。
 欧州全土に広がっている地下諜報戦争は
 まもなく熾烈を極めるものになるだろう。
 Theo van Gough 暗殺は
 その第一撃だったのかもしれない。

 またこういう状況下にあって、
 オランダ人は法律の保護によって
 自分の身を守れるかというとそうは思っていないようだ。
 ヨーロッパの他の国も同様だが、この30年間に、
 サヨクイデオロギーによって法律そのものがねじ曲げられ、
 犯罪に対して寛大すぎて弱化し過ぎて、
 法律によってイスラム過激派の危険に対抗するどころが、
 逆に法律が邪魔をして
 イスラム過激派を助けているという面さえある。

 たとえば、
 北米テロリスト・グループへの支援という罪状で
 逮捕された12名のイスラム系オランダ人は
 有罪にはいたらずに釈放された。
 また2002年のパリのアメリカ大使館爆破計画で
 起訴された4人のイスラム系テロリストは
 ロッテルダム法廷で無罪をかちとり、釈放された。
 いずれも重箱の隅をつつくような、
 法の条文の技術的な解釈によってそうなったのである。

 ついこの二月にオランダ議会が
 不法入国者26,000人の国外追放決議を可決した。
 しかし、彼らに航空代と小遣いを政府が支給しても
 そんなものは受け取らない。
 強制帰国は人権侵害だと騒ぎ立てれば、
 打つ手なしだとオランダ法務省は認めている。
 もはや不法入国者がオランダ市街を闊歩するのを
 阻止することはできない相談なのだ。

 こういう状態を見て
 オランダの左翼の連中はどう思っているのだろう。
 東ヨーロッパの共産主義崩壊の後のときのように
 沈黙を保つか、
 正直のところ彼らはどうしたらいいのか分からない。
 分かるはずもない。

 Theo van Gough を暗殺のあと
 オランダ人による報復的なモスク襲撃や
 モルレム学校放火の報道が飛び込んできたときも
 ただ、困った顔をして
 役に立たないしぐさを繰り返すのみである。
 
 オランダ社会を観察してきた者のひとりは、
 ヨーロッパの某新聞の記者の質問に対して
 次のように答えている。
 「Theo van Gough 暗殺事件以前に、
 オランダのエリートたちの国外脱出と
 資金の避難流出は既にひそかに始まっている。
 ”モロッコ人に対する恐怖”が
 そうさせるのである。

 もしも事態が急速に制御不能のコースをたどれば、
 もっと多くの目先のきく「ネズミたち」は
 沈み行くオランダ国という船を見捨てるに間違いない。
 何を隠そう、この船の沈没の仕組みをつくった、
 「ネズミたち」本人が逃げ出そうとしているのである。
         
  (TK生、世田谷)


   ◇       ◇


この慄然とするオランダの状況。
外国人参政権問題が世上をにぎわす日本に、
ついつい当てはめて考えてしまう。

もちろん、外国人地方参政権が認められた場合、
受益者となる在日韓国人・朝鮮人は、
この文中のオランダ人とイスラム教徒ほど、
日本との間の文化・価値観の断絶はひどくない。
また、彼らは日本に対して
愛憎が入り交じる複雑な気持ちを抱きつつも、
武装テロを企てているわけではない。

しかし、左翼的な価値観が理想とする多文化共存社会が、
いかに脆く、幻想に等しいものであるか考えざるを得ない。

欧州ではドイツでも、
高度成長期に国内に労働力として呼び込んだ、
トルコ系移民との間で、
深刻な民族問題が発生している。

民族と文化の融合を目指し、
他の民族を呼び込んだがために起きる摩擦と憎悪。
まさに皮肉としかいいようのない状況。

 もしも事態が急速に制御不能のコースをたどれば、
 もっと多くの目先のきく「ネズミたち」は
 沈み行くオランダ国という船を見捨てるに間違いない。
 何を隠そう、この船の沈没の仕組みをつくった、
 「ネズミたち」本人が逃げ出そうとしているのである。

この一文は痛烈。
状況の元を作った左翼連中が、
己のやったことに恐れをなして国から脱出していく。
彼らは国家や社会に責任を持とうとしないからね。

外国人参政権を推進する民主党政治家の中には、
「地球市民」「コスモポリタン」などの用語を
連発する人を見かける。
彼らは己の脳内で光輝く理想社会のイメージを、
この地上に、この日本に具現化したいと思っているようだ。

上記の宮崎メルマガの文章を見て、
日本の現状と照らし合わせて、
「何を大げさな!」と思った人もいるかもしれないけど、
左翼的価値観からすれば「外国人参政権問題」などは、
彼らの多文化融合・民族協調社会実現の第一歩に過ぎない。

これが私が外国人参政権に反対する理由の一つ。
彼らのいいように社会を改造されてはたまらない。
単なる「在日への参政権付与」では終わらないだろう。

神ならぬ人間の限定された知で、
伝統を無視し、在来の慣習を軽視し、
社会の改変をもくろむ彼ら。
私にすればこれは「人体実験」「地上実験」に等しく、
知的傲慢、知的謙虚さの欠如だとしかいいようがない。

2008年11月17日月曜日

『Monopoly Men』~Federal Reserve Fraud~日本語字幕版




お金は借金から出来ているという話。

Money_As_Debt
お金は借金から出来ているという話。


「アメリカ経済がおかしい]



次にはじけるのは?

次にはじけるのはクレジットカードだろうか。
今年のアメリカのクリスマス商戦は、大変なことになるだろう。血のクリスマスって感じになりそうだ。
GMは倒産寸前
中国が米国債を売るときが、ドル崩壊の引き金
外貨準備を使って、日本円を健全な貨幣にする方法
コモディティー、通貨、株式バスケット方式の通貨を。


参考記事
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ロイター
中国の景気対策に伴う資金需要、短期的に米国債市場に打撃も
2008年 11月 12日 17:13 JST


 [ニューヨーク 11日 ロイター] 中国政府が今週5860億ドルに上る景気対策を発表したことについて、市場関係者の間では、米国債市場にとって新たな悪材料になりかねないとの懸念が広がっている。

 その理由は、中国が景気対策に必要な資金を確保するため、保有する巨額の米国債を売却するか、あるいは米国債の購入ペースを落とす必要が生じる可能性があるためだ。

 それに加え、米国政府が国債を増発し、来年は発行額が2兆ドル程度に達するとみられていることも、市場の圧迫要因になると懸念されている。

 パトナム・インベストメンツのマネジングディレクター、ビル・コーリ氏は「(中国の景気対策に対して)米国債市場が真っ先に示した反応は、中国がインフラ投資の資金を捻出するために米国債を売却せざるを得なくなるとの見方に基づくショックだったようだ」と指摘する。

 だが今のところは、米国経済の急激な悪化や商品市況の下落を背景としたインフレ圧力の鈍化により、米国債価格は堅調に推移している。

 中国の景気対策が発表された直後の10日は米国債市場が一時的に下落したが、コーリ氏によると、すぐに「リスク回避や景気減速懸念という圧倒的な波」に飲み込まれ、安全な資金の逃避先とされる米国債市場に資金が流入した。

 しかし、このような市場の動きは、世界各国の政府が経済成長促進策のために債券発行を拡大する中で、長期債の供給増加に伴うリスクを覆い隠しがちだ。

 コーリ氏は「長期的に見れば、財政問題や国債の増発が長期債にとって圧迫要因となる」と指摘している。

 タバックのチーフ債券ストラテジスト、トニー・クレセンツィ氏は、リサーチノートの中で、中国は景気対策に必要な資金を手当てするため「保有する米国債あるいはエージェンシー債を売却するか、それらの買い入れペースを落とさざるを得なくなる」との見方を示した。

 米国債市場が下落し、長期金利が上昇すれば、回復の兆しが見られない米国の住宅市場にも打撃となる。米国の住宅市場を安定させるには住宅ローン金利を引き下げる必要があるが、10年債利回りが上昇すれば住宅市場の回復も遠のきかねない。

 アナリストの推測によると、米連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ) と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)が発行した債券を加えれば、中国は総額1兆―1兆5000億ドルに上る米国の債券を保有している。

 ブラックロックのロバート・カピト社長はロイターサミットで「彼らが国債を売る必要が生じるとは思えない。ほかに売却できる資産がある」と述べ、ファニーメイやフレディマックなどのエージェンシー債を売却する可能性があるとの見方を示した。

 ユーロ・パシフィック・キャピタルのチーフ・グローバルストラテジスト、ピーター・シフ氏は、中国がインフラ投資を中心とする景気刺激策を講じる上で必要な資金は、2兆ドル近くに上る外貨準備でまかなわれる可能性が高い。その多くは米国の国債やエージェンシー債で構成される」と指摘、「中国がこのキャッシュに手をつければ、米国が過去最大規模の国債発行に動く中、中国はネットで売り手となるだろう。買い手は連邦準備理事会(FRB)しかいなくなる」と警告している。

 もっとも、長期的にみれば、中国の景気対策に伴う資金需要が米国債利回りを大幅に押し上げる可能性は低いとの見方もある。

 カリフォルニア州立大学の経済学教授、スン・ウォン・ソン氏は、中国は現在年間2500億ドル程度の貿易黒字を計上しており、世界の景気減速が黒字を圧迫したとしてもなお1500億ドル程度の黒字となる見通しで、これは景気対策に充当するのに十分な金額だと指摘している。

 同氏は「過去にも中国が外貨準備を使おうとした話を聞いたことがあるが、その時も影響は一時的なものにすぎなかった」と語っている。

 ただ、それでも短期的には、例えば200億ドル程度の「比較的少額の」米国債の売却でも、利回りにかなりの影響を及ぼす可能性があるという。
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BusinessWeek
GM、破産せずに再生なるか?
破産法適用下での再建に期待する声もあり

* 2008年11月15日 土曜日

David Kiley (BusinessWeek誌、デトロイト支局上級記者)
米国時間2008年11月12日更新 「GM: The Threat of Bankruptcy」

 この数日、米ゼネラル・モーターズ(GM)のリチャード・ワゴナー会長兼CEO(最高経営責任者)は、「倒産は選択肢にはない」と繰り返し強調してきた。しかしデトロイトのGM本社周辺には、同社が米連邦破産法11条の適用申請を余儀なくされるのではないかという疑念が渦巻いている。

 第3四半期決算報告が行われた11月7日、GMは年内にも、手元の運転資金が賃金の支払いと一定水準の通常操業ができるぎりぎりの水準にまで落ち込む可能性があると表明した(BusinessWeek.comの記事を参照:2008年11月7日「GM's Crippling Burn Rate」)。

 既にGMはほとんどの新車開発計画を棚上げしている。米政府や地元ミシガン州選出議員を中心とした連邦議会に対する働きかけを一段と強め、何とか政府支援を引き出そうと必死だ。

 「第3四半期の決算の内容から、政府の支援策がなければGMは破産することが明白になった」と、米債券調査会社ギミー・クレジットの自動車業界アナリスト、シェリー・ロンバード氏は言う。

破産法適用下での再建に期待する声も

 企業破産専門の弁護士からは、事業再建計画を伴った破産法適用申請(プリパッケージ型倒産)であれば、GMにとってむしろ好都合となり得るという指摘もある。裁判所による破産宣告が下る前に、債権者間で更生手続きが図られることになるからだ。

 米ロープス・アンド・グレイ法律事務所(ニューヨーク支部)のパートナーであるマーク・ベイン弁護士は、「混乱を引き起こすことになるだろうが、最終的にはGM再生への道のりを大幅に短縮できる可能性がある」と言う。

 破産法適用申請の最大の障害は、通常であれば銀行やプライベートエクイティ(非上場株)投資会社が会社更生のために必要な資金を提供するところ、再生手続き中の企業(DIP)に対してはつなぎ融資(DIPファイナンス)が適用されにくくなっていることだ。実際、倒産問題は常にGM経営幹部の念頭にあった。GM北米部門のトロイ・クラーク社長は11月6日の部品供給業者との会合の席で、信用市場の状況とGMの抱える債務規模を考えると、DIPファイナンスを得ることは「現実的には不可能」だろうと語った。

 だがベイン弁護士は、「そこにこそ政府が支援できる余地がある。政府の資金提供による、破産法の適用下でのGMの大々的な再生が必要になる」と言う。

 GMにとって最悪の事態は、11月10日に破産法11条の適用を申請した米家電量販大手サーキット・シティ・ストアーズ(CCTYQ.PK)のように、経営再建不可能となって破産手続きを余儀なくされることだ、と大半の専門家は口を揃える。しかしプリパッケージ型の破産申請ならば、大多数の部品供給業者に対し、引き続き滞りなく支払いが行われるよう取り計らうことも可能だ。

政府資金援助への期待

 だが異なる意見もある。米会計コンサルティング大手グラント・ソントンのパートナーで、自動車業界コンサルティング部門責任者を務めるキンバリー・ロドリゲス氏は、倒産は「最後の手段」だと主張する。

 同氏によれば、業績好調時にはGMや米フォード・モーター(F)は倒産の危機に瀕した大手部品供給業者への資金提供を行ってきた。そうした企業が破産手続きに追い込まれれば業界は混乱し壊滅的な打撃を受ける。「これまでGMが果たしてきた役割を政府が担うことができれば、混乱を招かずに業界秩序を保てる」(同氏)。

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河北新報
フレディマックも巨額損失 公的資金1・3兆円注入へ
 【ワシントン14日共同】米政府系住宅金融大手の連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)が14日発表した2008年7−9月期決算は、純損失が252億9500万ドル(約2兆4000億円)に達し、前年同期の12億3800万ドルから急拡大した。
 9月に政府管理下に入った際に設けられた資本注入枠1000億ドルを活用、米政府がフレディマックの優先株約138億ドル(約1兆3000億円)を取得、資本増強する。
 業績の改善が見込めないことから繰り延べ税金資産約143億ドルを取り崩したことが響いた。住宅価格下落で保有する不動産を担保とした証券類の価値が大幅に減少、評価損などがかさんだ。
 連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)が10日発表した7−9月期決算も289億9400万ドルの巨額赤字だった。
2008年11月14日金曜日
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NHK 11月11日 16時48分

AMEX 銀行持ち株会社に

アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会は、クレジットカード大手の「アメリカン・エキスプレス」に対し、銀行の持ち株会社に移行することを認め、資金調達が難しくなるのを早めに避けるねらいがあるものとみられています。

FRBは10日、クレジットカード大手の「アメリカン・エキスプレス」に対して、銀行持ち株会社に移行することを認可したと発表しました。個人や企業向けのローンなどを扱うアメリカン・エキスプレスは、金融危機の影響でローンの焦げ付きが拡大したことなどから、ことし7月から9月の決算は純利益が前の年の同じ期に比べて20%余り減少するなど業績が悪化していました。銀行持ち株会社に移行することで、アメリカン・エキスプレスは、FRBが銀行だけを対象としている資金供給の制度を利用できるようになるため、金融危機で信用収縮が広がるなか、資金調達が難しくなるのを早めに避けるねらいがあるものとみられています。FRBは9月、大手証券会社2社に対しても銀行持ち株会社への移行を認めており、今回の措置は、銀行や証券会社だけでなくクレジットカード業界にも信用不安が広がっていることを裏付けています。
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Bloomberg

「米カード神話」崩壊 10月破産申請、初の10万件突破

2008/11/5

 米国の「クレジットカード神話」が崩壊しつつある。格付け会社のフィッチ・レーティングスは3日、米クレジットカード融資について、来年のデフォルト(債務不履行)の規模は過去最大を上回る可能性があるとの見通しを発表した。失業率が上昇し、クレジットカード間の残高移動や住宅ローンの借り換えなどが低率にとどまるなど、消費者にとって借り入れの選択肢が狭まっていることが、クレジットカードによる債務返済の遅延の割合を高め、債権者であるカード会社の損失へとつながる、と分析している。

 ≪個人債務の免責困難≫

 すでに個人を含む米破産申請件数は2005年の破産法改正以来、月次ベース初めて10万件を上回っている。米調査会社のジュピターeソーシズが提供する「裁判所電子記録自動アクセスシステム」によれば、10月の個人と法人による破産法に基づく申請件数は10万8595件と、前月比で13%も増加した。

 05年10月施行の改正破産法により、一定の収入のある個人債務者は破産法第7章の手続き(通称、チャプターセブン)を通じて債務返済の免責を得ることが困難になり、それ以降の破産申請件数は急減した。ハーバード大学法科大学院(破産法)のエリザベス・ウォーレン教授は、この法改正によって「破産申請の費用は跳ね上がったが、その必要性がなくなったわけではない」と説明する。

 改正破産法実施2週間前の申請件数が63万件にのぼったため、05年の合計申請件数は過去最多の210万件に達したものの、それ以降は06年が59万500件、07年が82万7000件だった。

 だが現在、個人による破産申請件数は法改正直前の水準に急上昇しており、個人が債務の免責を得るのが一段と困難になっている。

 3年に及ぶ住宅市況の不振で住宅差し押さえ件数は過去最多となり、失業率は上昇し、個人消費は低下した。過去70年間で最悪の信用危機が、米国民のさらなる負担となり、破産申請件数の増加に拍車をかけている。

 ウォーレン教授は、「景気の悪化に伴い、ますます多くの世帯や法人が救済を求めて破産・倒産の申請を行うだろう」と予測した。

 ニュージャージー州サミットにあるヘルマン・フォーキャスティングのヘルマン社長は、「破産法に基づく申請(件数)は家計の不安心理や、消費能力、消費意欲を映す鏡のようなものだ。信用逼迫(ひっぱく)が深刻化する中、破産件数は過去最多に向けて急騰している」と語った。

 ≪デフォルト増加≫

 利用額で米最大のクレジットカード会社アメリカン・エキスプレス(アメックス)が08年7〜9月(第3四半期)決算で4四半期連続の減益となったのは加入者のデフォルト増加を理由としている。最終利益は8億6100万ドル(約852億円)で前年同期を23%下回った。米失業率上昇に伴う個人消費の減少やデフォルトの増加などで、アメックスは今年に入って時価総額の半分以上を失った。アメックスは全従業員の10%にあたる7000人の人員削減計画も明らかにしている。

 サンドラー・オニール・アンド・パートナーズのアナリスト、マイケル・タイアノ氏は「アメックスはカリフォルニア、フロリダ州のシェアが高いため、貸倒損失が競合他社の一部を上回る恐れがある」との見方を示した。

 米クレジットカード2位のマスターカードが3日発表した7〜9月期(第3四半期)決算も1億9360万ドルの最終赤字だった。(Bill Rochell、Bob Willis)

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Nikkie net
2008/11
ビザ、7-9月期はカード利用増で赤字縮小

 ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)クレジットカード大手の米ビザ(NYSE:V)が29日発表した7-9月期(2008年9月期の第4 四半期)決算は、カード決済処理件数の増加を背景に赤字が縮小した。だが向こう3年にわたり通期の増収率は、世界の経済環境の厳しさを背景に、従来予想レンジの下限になるとの見方を示した。

 同四半期の最終赤字は、前年同期の16億6000万ドルから3億5600万ドル(1株当たり45セント)に縮小した。

 訴訟関連費用、リストラ費用、取得資産の償却費用などの特別項目を除くと、1株利益(EPS)は58セントとなる。

 収入は前年同期比17%増の17億1000万ドル。トムソン・ロイターがまとめたアナリスト平均予想(特別項目を除く)は、EPSが55セント、収入が16億8000万ドルだった。

 ビザカードの利用額は15%増の6990億ドル。決済処理件数は19%増加した。また、ビザブランドのカード枚数は世界全体で16億枚と、12%増加した。

 同社は向こう3年間の通期の増収率予想について、今年4月に示した11-15%の下限になるとの見通しを発表。また同期間の通期EPSの伸び率を20%以上とする予想を据え置いた。

 1年目の09年については、アナリスト予想では、EPSは22%増の2.71ドル、収入は13%増の70億2000万ドルとなっている。

 ビザの株価は、今年3月に米国で過去最大となる196億5000万ドル規模の新規株式公開(IPO)を実施した後、IPO価格(44ドル)の2倍以上に上昇。しかしその後、金融危機の深刻化に伴い下落しており、先週は初めて、一時IPO価格を下回る水準まで下げた。

 さらに、同社は訴訟を抱えている。同社と米マスターカード(NYSE:MA)は今週、ディスカバー・ファイナンシャル・サービシズ(NYSE:DFS)が両社を提訴していた件で、計27億5000万ドルを支払うことで合意した和解内容の詳細を明らかにした。ディスカバーは04年に提訴した際、「両社が競争を阻害する規定を強要したため、両社の加盟銀行がディスカバーのネットワークでクレジットカードとデビットカードを発行することができず、ディスカバーの成長を制限した」として、60億ドルの損害賠償を請求していた。

 こうした困難はあるものの、同社はマスターカードと同様に、ほかのカード会社よりも良いポジションに位置しているとみられている。というのも、同社は決済処理代行やクレジットサービスの手数料徴収、銀行への信用リスクの移転などを手がけており、カード発行業務は行っていないからで、世界中で電子決済処理が増えるにつれて、両社の事業は大きく成長することになる。ビザはまた、信用危機が広がる中で利用が増えているデビットカード市場で、確固たる地位を築いているという強みもある。

 決算と業績見通しは米株式市場の取引終了後に発表された。同社株の通常取引終値は、前日比0.72ドル(1.44%)高の50.69ドルだった。その後の時間外取引では下げに転じ、終値比0.37%安の50.50ドルで取引された。

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USFL.com
更新2008年11月05日 18:28米国東部時間
銀行、カード債務の一部を免除〜政府には負債計上義務の除外を要請
 クレジット・カードの債務不履行の急増に直面する銀行が、消費者が抱える債務の一部免除に乗り出しており、消費者団体と協力して政府にこれを支援するよう求めている。

 USAトゥデイによると、銀行が借り手の債務を免除するのに政府の許可を得る必要はないが、連邦法は免除額を損失として計上するよう義務付けている。大手行の団体である金融サービス円卓会議(FSR)と米消費者連合(CFA)は10月29日、通貨監督庁(OCC)に対し、カード債務については損失計上義務を適用しないよう求める書簡を送った。OCCは5日までに、書簡を受理して検討を始めたことを認めた。

 対立することの多い銀行と消費者団体が珍しく歩調を合わせた背景には、景気が低迷する中で、カード問題が金融システムの次の衝撃となるかも知れないという強い危機感がある。

 各銀行は現在、自己破産に近い状態の消費者に対し、カード債務を最大40%棒引きする譲歩案を提示している。残りの債務は今後5年間に無利子で返済させる仕組みで、銀行は合計5万人を対象に債務免除を試みる予定だ。

 連邦準備制度理事会(FRB)の統計によると、2008年のカード債務の滞納率は、6年ぶりの高水準である4.9%に上っているほか、第2四半期は銀行が徴収をあきらめた償却率も5.47%と2年ぶりの高水準に達した。

 業界ニュースレター、ニルソン・レポートの発行人であるデイビッド・ロバートソン氏によると、銀行によるカード債権の回収は現在、困難を極めており、今後5年間で回収不能となる金額は47%増えて3400億ドルに達する見通しだ。

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産経
アメックスは大幅減益
2008.10.21 11:07
このニュースのトピックス:金融危機

 米金融・旅行大手アメリカン・エキスプレス(アメックス)が20日に発表した2008年7−9月期決算は、純利益が前年同期比24%減の8億1500万ドル(約830億円)と大幅な減益だった。

 米サブプライム住宅ローン問題に端を発した金融危機の影響で個人消費が停滞し、クレジットカード事業が大きく落ち込んだ。利用者の代金未回収などに備えた貸倒引当金が51%増の14億ドルとなり経営を圧迫した。(共同)

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Nikkie Net 2008/11/05
シティグループ7-9月期、4四半期連続の赤字

 ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)米シティグループ(NYSE:C)が16日発表した7-9月期決算は、市場関連の評価損よりも融資関連の損失のほうが大きくなり、銀行危機がウォール街から”メーンストリート”に移ったことを示した。

 また、シティの世界での銀行業務の強さは、もはや信用危機からの防御にはなっていない。世界のほぼすべての地域で、シティのほとんどの事業分野の業績が悪化した。

 純損益は28億1500万ドルの赤字(前年同期は22億1200万ドルの黒字)、1株損益は60セントの赤字(同44セントの黒字)。収入は23%減の167億ドルだった。

 これでシティの赤字は4四半期連続となった。過去1年でシティが計上した評価損やその他の損失の総額は400億ドルを超えた。今もなお、保有している住宅ローン関連証券と信用危機に苦しんでいる。7-9月期には全従業員の3%に相当する1万1000人を削減し、今年のレイオフの人数は2万3000 人に達する見通し。

 ゲーリー・クリッテンデン最高財務責任者(CFO)は「7-9月期の業績を決定づけた要因は、消費者関連の信用コストの増加、債券市場の混乱に関連して続いている損失、全般的な景気減速の3つだった」と述べた。

 シティのほか、一部の米大手銀が大幅な減益決算を発表した。オハイオ州コロンバスに本拠を置く地銀ハンチントン・バンクシェアーズ(Nasdaq:HBAN)の純利益は17%減の1億1520万ドル、1株利益は28セント。同行は通期の利益見通しを引き下げた。

 ハンチントンのトーマス・ホーグリン最高経営責任者(CEO)は「厳しい市場環境が続き、顧客にとっての厳しさも増すとわれわれは考えている」と語った。

 シティが計上した、資本市場危機に関連した評価損は、2四半期連続で減少した。だが信用コストは引き続き増加している。貸し倒れ関連の支出や貸倒引当金は4-6月期の2倍近い91億ドルに増えた。

 クリッテンデン氏は「シティのクレジットカード事業の赤字はすでに1990年代前半の景気後退期の水準を上回っており、2009年に入っても増え続ける恐れがある」とした。住宅ローンのデフォルト(債務不履行)は6四半期連続で増加しており、クレジットカード事業のデフォルト増加よりさらに長期化する見通しだという。

 また同氏によると、住宅市場の悪化が大手銀を悩ませ続けているため、シティは不動産価値の見通しを再度修正した。住宅価格のピークから底までの下落率について、現時点では32%と見積もっている。3カ月前は23%とみていた。

 こうした住宅価格の大幅な下落は、米消費者に打撃を与えているだけではない。世界の広範な地域での事業展開を最大の強みとしているシティにとって、大きな弱みになる可能性がある。世界の景気減速に伴いシティは、英国、スペイン、ギリシャ、メキシコ、ブラジル、日本、インドなどで損失が出始めている。

 クリッテンデン氏は、黒字化する時期の見通しには触れなかった。ただ、「市場関連の評価損よりも信用関連の損失の比重が大きくなることによって、四半期ごとの業績の変動幅は小さくなる。銀行には貸し倒れを予測するモデルはあるが、評価損は資本市場の予測できない動きに左右されるためだ」と指摘した。

 シティは、7-9月期の貸倒引当金の積み増しを前年同期の2倍の89億ドルに増やし、貸倒引当金の総額は49%増の240億ドルとなった。クリッテンデン氏は「シティの引当金は妥当な水準にある」とした。

 シティにとって信用危機は主に米国での問題だが、7-9月期には、メキシコ、ブラジル、インドで信用の質が低下した。これらの国々に比べ、韓国ではかなり良好な状態が持続している。

 シティ株の16日終値は、前日比0.33ドル(2.03%)安の15.90ドル。その後の時間外取引では上げに転じ、終値比0.69%高の16.01ドルで取引された。

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ソニーの次はトヨタショックの激震

(ゲンダイネット - 11月10日 10:00)

ゲンダイネット

 ここまでヒドいとは……。トヨタ自動車が6日発表した中間決算に市場は激しく動揺した。1999年以来、9期ぶりの減収減益。09年3月期連結業績予想は、大幅な下方修正。それも売上高は前期比12.5%減の23兆円(当初予想25兆円)、営業利益は73.6%減の6000億円(同1兆6000億円)、純利益は68.0%減の5500億円(同1兆2500億円)。利益はナント当初予想の3分の1以下にまで縮んでしまったのだ。トヨタですらこの惨状。日本経済のメルトダウンが誰の目にも鮮明になってきた。


「去年の段階で、渡辺捷昭社長が『潮目が変わった』と言っていたが、ここまで落ち込むとは想定外」と、経済ジャーナリスト・小宮和行氏も目をむいていた。

 円高、原材料高で始まった“逆風”に、サブプラ危機の本格化による世界的な消費低迷が加わり、暴風雨のようになった市況。トヨタといえども、なす術なしだった。会見で、木下光男副社長は「月を追って週を追って状況の厳しさが増している」と語っていたが、本音だろう。日本経済は、出口の見えないトンネルに迷い込んでしまった。こんな調子では、日本の製造業はどうなるのか。

 北米での販売依存率が高い自動車業界は他社も総崩れだ。ホンダ、日産、スズキ、マツダの上位4社も通期予想で減収減益。トヨタは期間従業員を国内でピーク比6000人削減する計画だが、ホンダ以外の3社も派遣社員の削減を決めている。


●電機、自動車、電子部品と総崩れ

 自動車と並んで日本経済を引っ張ってきた電機業界も深刻だ。09年3月期連結決算の営業利益予想は、ソニーの前期比58%減を筆頭に、東芝37%減、シャープ29%減、富士通27%減、NEC23%減、三菱電機18%減と下方修正している。

「ソニーショックが市場を揺るがしましたが、東芝もメタメタです。フラッシュメモリーなど半導体の価格暴落で、収益見通しが大きく狂った。株価が3分の1に下がったのも当然です」(経済ジャーナリスト・有森隆氏)

 高収益を誇った電子部品大手も業績が急激に悪化している。09年3月期の純利益予想は、TDKが前年比65%減、村田製作所61%減、京セラ48%減だ。

 資源高の恩恵を受けた商社も雲行きが怪しくなってきた。三菱商事、三井物産、住友商事、伊藤忠、丸紅、双日の大手6社中、三井物産を除く5社が中間決算こそ最高益を更新したものの、下期は減速必至。三菱商事は早々に通期見通しを下方修正している。

 深刻なのは、この不況、当分上がり目がないことだ。円高、米国不況に加えて、グローバル化の進行による低価格競争が大手企業の決算を傷めているが、3つとも改善の余地はない。人件費を切り詰め、縮小合戦による生き残りにかけるしかないのである。

 ソニー、トヨタショックは、まだ地獄の一丁目だ。

(日刊ゲンダイ2008年11月7日掲載)
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英文ニュース
フィラデルフィア、アトランタ、フェニックスの三市長が、国に救済を求めているとのこと。
70兆円へのたかりが始まった。
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USA Today
2008-11-14
Three mayors seek share of financial bailout
WASHINGTON (AP) — Three big city mayors are asking the federal government to use a portion of the $700 billion financial bailout to assist struggling cities.

The mayors — Michael Nutter of Philadelphia, Shirley Franklin of Atlanta and Phil Gordon of Phoenix — made their request in a letter to Treasury Secretary Henry Paulson.

The mayors are seeking help with their pension costs, infrastructure investment and cash-flow problems stemming from the global financial crisis.

Nutter says cities are facing an economic crisis not seen since the Depression and need help just like financial institutions.

President-elect Barack Obama has also called for aid to state and local governments so they don't have to raise taxes or lay off workers.

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アメリカの銀行が、業績不振で、手数料を値上げしてるとのこと。
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WSJ 2008-11-13
Banks Boost Customer Fees to Record Highs
Bounced Checks, Overdrafts And ATM Use All Cost More; Penalizing Repeat Offenders

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銀行がクレジットカードの金利を一生懸命上げようとしているようだ。しかし27%って高利貸しだよね。ほんと金なんか借りたくない。
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USA Today
2008-11-09
Why banks are boosting credit card interest rates and fees

By Mark Lennihan, AP file

By Kathy Chu and Byron Acohido, USA TODAY
Tommy Newsom was shocked when his bank nearly doubled his credit card interest rate this year, to 27%, for no apparent reason. A customer rep told him the law allowed the bank to do so, and that was all the justification it needed.

"I never missed a payment," says Newsom, 63, of Mesquite, Texas, who owes about $5,000 on the card. "The bank is just looking for a reason to maximize profits."

In recent years, banks have sharply raised interest rates and penalty fees on credit cards. As the economy tanks and banks' mortgage-related losses balloon, some banks are stepping up such increases to boost revenue. Bearing the brunt are consumers for whom a jump in rates and fees can make it tougher to pay their bills at a time when household budgets already are being stretched.

SHARE YOUR TIPS: How do you avoid rising credit card fees?
MEANWHILE: Banks offer more perks to get deposits

A key driver behind this trend: securitization. From 2003 to 2007, seven of the largest issuers of credit cards packaged an increasing amount of card debt into securities and sold them to investors, just as banks did with mortgages, a USA TODAY review of banking records found.


Selling off credit card debt has given banks a powerful incentive to raise card fees and penalties, according to interviews with dozens of industry analysts, academics and investment specialists.

Here's why: When banks package and sell card debt, they pass along to investors some of the risk the debt will go bad. Yet, banks often get to pocket much of the profit from rate and fee increases on those accounts. Imposing higher fees on more accounts — without a comparable rise in risk — lets banks raise revenue and keep profits up, at customers' expense.

Securitization has been a "major impetus" for banks to expand penalty fees and rates in recent years, says Adam Levitin, a Georgetown University law professor and card expert. Banks "have little to lose if they squeeze too hard (if consumers default), but a lot to gain if they can extract additional payments" from card users, he says.

Banks deny any link between securitization and rising penalties. They say fees are rising because of superior data-tracking tools that allow banks to draw precise profiles of card users. Banks can price debt fairly, officials argue, with riskier borrowers paying more, as they should.

"Securitization is a method of funding credit card loans," says James Chessen, chief economist at the American Bankers Association. "Penalty fees and rates are entirely separate and completely avoidable."

As the debate unfolds about whether — and how much — securitization drove up penalties, analysts are bracing for an acceleration in credit card losses. Already, delinquencies are at their highest point in six years. Defaults, triggered when banks give up on collecting bad loans, are rising rapidly, too.

By the end of 2009, banks are likely to write off a record amount — up to $96 billion, or about 10% — of all credit card debt, says Innovest Strategic Value Advisors, a research firm that was among the first to predict the mortgage meltdown. The credit card market is a fraction of the size of the mortgage world, but its collapse could threaten some issuers' solvency and make it harder for others to absorb financial shocks, says Gregory Larkin, a senior analyst at Innovest.

"Mortgages were simply the first storm to make landfall," Larkin says. "Credit cards are next."

Experts worry that the $700 billion authorized by Congress to help stabilize financial markets will do little to solve the underlying problems.

"Securitization is an important economic tool," says Rep. Carolyn Maloney, D-N.Y. "But when we saw the subprime (mortgage) meltdown occur, we started really looking at credit cards as the next crisis. We have to crack down on the abuses."

Several bills in Congress, including Maloney's Credit Cardholders' Bill of Rights, seek to clamp down on hair-trigger fee and rate increases. The Federal Reserve has proposed limiting rate increases on existing debt and curtailing excessive fees for borrowers with marred credit.

Meanwhile, amid the slowdown of the securitization markets, Sheila Bair, chairman of the Federal Deposit Insurance Corp., wants more restrictions on mortgage- and credit-card-backed securities. "We're finding in retrospect that being able to securitize debt … weakens underwriting discipline," Bair says. "Whether it's credit cards or mortgages, this dynamic needs to be dealt with."

A proposal by the Financial Accounting Standards Board could lead banks to keep more card debt on their balance sheets, and hold more capital in case those loans sour. Banks' inadequate capital levels have prolonged the economic crisis, analysts say.

Reform is needed, says Travis Plunkett, legislative director for the Consumer Federation of America, because many of the credit card practices under fire "have been fueled at least in part by securitization."

A downward spiral

"Securitization," he says, "has increased the willingness of credit card companies to offer riskier loans. And to compensate, they have moved to a business model that involves hitting consumers with very high — often unjustifiably high — rates and fees."

Banks cite the destabilization of their industry as a reason regulators should refrain from cracking down on their ability to raise fees and interest rates as they wish.

Reforms would "clearly affect issuers' profitability" at a time when they're already struggling, says Mark Furletti, a lawyer at Ballard Spahr Andrews & Ingersoll, which represents banks.

Banks also warn that restrictions would reduce investors' appetite for card-backed securities. That, in turn, would force banks to cut back on card loans and raise credit costs, says the American Securitization Forum, which represents banks and investors.

Consumer advocates fear these arguments could sway regulators away from enacting strong measures to protect consumers from hair-trigger pricing. Proposed card reforms, while a good first step, won't dismantle a system that is increasingly relying on punishing fee practices to boost profitability, advocates say.

"In a bad economy … consumers need more protection from unfair practices, not less," says Ed Mierzwinski, consumer program director for the U.S. Public Interest Research Group.

Already, a downward spiral is unfolding, banking analysts say, as more consumers, pushed over the edge by penalties, default on their credit card bills. Banks are pulling back on credit to risky card borrowers even as consumers' access to other loans, including home equity, has dried up.

Revolving debt — most of it on credit cards — is soaring, topping $970 billion in September. The average household now owes $10,678 in credit card debt, up 29% from 2000, according to CardWeb.com, a research firm.

And more borrowers are paying their credit card bills before their mortgage bills, credit bureau data reveal, an alarming shift that suggests people are walking away from mortgages and using credit cards to get by.

Borrowers are also piling up card debt for other necessities.

Newsom, for example, began relying heavily on his Bank of America credit card after $25,000 in health costs depleted his savings. As his card balance climbed, Bank of America almost doubled his rate even though he regularly paid above the minimum and did so on time.

"I'm still managing," says Newsom, an energy company manager. "But it's tough."

Bank of America declined to comment on Newsom's case but says it "regularly assesses the risk profile of accounts." If the bank decides to raise a customer's rate, it will notify the customer first and give him or her the chance to "opt out" and pay off the card balance at the existing rate, bank spokeswoman Betty Riess says.

Banking specialist Levitin says credit cards have become "the drip pan of the economy," a short-term fix that merely delays a day of reckoning for many people and makes their crisis all the more ruinous once it arrives.

Rising rates and fees

Bank One helped pioneer credit card securitization in 1986, when it packaged $50 million in debt and issued securities linked to them. In doing so, it tapped a funding source that financial institutions had previously used mainly for home and car loans.

Other banks followed. They sold card-backed securities to pension funds, hedge funds and other investors. Today, nearly half the nation's household revolving debt is securitized via major banks.

Among large card issuers, Bank of America, Citigroup, Discover and Washington Mutual securitized more than half their outstanding credit card debt last year. JPMorgan Chase — which acquired Washington Mutual in September — securitized nearly half its card debt and American Express close to a third. Capital One sold off almost three quarters of its portfolio.

Outstanding card debt securitized by Capital One, Washington Mutual, Bank of America, Citigroup, Discover, JPMorgan Chase and American Express has doubled since 2003, hitting nearly $400 billion in 2007. Investor demand for securitized card debt has slowed with the economy, but not disappeared.

Securitization has helped large banks expand their dominance of the card market, says Arthur Wilmarth, a law professor at George Washington University. That, in turn, has given banks the "market power to charge such high fees to consumers."

As securitization ballooned, banks also won legal battles that gave them greater leeway to set credit card rates and fees. They've replaced cards with fixed rates and few fees with those carrying multiple rates and a variety of charges, such as phone-payment fees, balance-transfer fees and late and over-the-limit fees.

From January 2003 to December 2007, the average late fee charged by large card issuers rose 17%, to $35.24, and the average fee charged to those who spend beyond their credit limits surged 23%, to $26.88, according to CardWeb.com.

Late and over-the-limit fees have grown at a "remarkably similar" pace to the growth of securitized credit card balances, Levitin says. Such fees have boosted banks' profits. In 2007, lenders collected a record $18.1 billion in credit card penalty fees, up 69% from 2003, according to R.K. Hammer, a consulting firm. Fee income is likely to rise another 5.5% this year as people struggle to pay bills and get hit with more late fees, Hammer says.

Ken Clayton of the American Bankers Association notes that users who abide by terms of their loans pay no penalties. He contends that securitization has allowed banks to meet growing demand for cards, resulting in a "lower cost for consumers and more access to credit for everyday Americans."

Yet, while the average interest rate has fallen from 18.2% in 1990 to 14.7% in 2007, those who pay late or exceed the credit limit — even once — can be hit with far higher rates, up to 32%.

The average card rate has declined only "because banks have figured out (other ways) to get their revenues," says Duncan MacDonald, a former group counsel at Citigroup. "These guys have figured out how to deconstruct pricing."

Rising demand for credit card securities enabled banks to become more innovative in raising rates and fees, says Nomi Prins, who formerly ran a Bear Stearns group that analyzed securitized consumer debt.

"As long as investor demand grew for credit card collateral embedded with these fees and higher rates, issuers knew they had a place" to offset their risk and boost their profits, says Prins, now a senior fellow at Demos.

Securitization gives banks "more of the upside with less of the downside," agrees Elizabeth Warren, a Harvard law professor. If a bank that sells off card debt doubles a borrower's interest rate, it will typically keep most of the profits from this increase — yet, may not bear all the exposure if the account later defaults.

Vernon Wright, former chief financial officer at MBNA, now part of Bank of America, says that selling off credit card debt doesn't give an issuer more incentive to raise card fees than if it held the loans on its books.

Banks may raise rates and fees if card defaults rise because these profits will be "part of the cash flow that's going to make up for the losses," says Wright, regarded as the "grandfather" of credit card securitization.

But the banks would do so, he adds, whether or not they sell off debt.

Indiscriminate lending

Tom Deutsch of the American Securitization Forum, a trade group for banks and investors, argues that by spreading the risk to investors, securitization has become "one of the largest reasons why credit is available to borrowers in low-income, minority neighborhoods."

But experts say card securitization led banks to offer too much credit, too fast, to too many, similar to what happened in the mortgage world.

Patrick Sargent, a partner at Andrews Kurth law firm, says that banks wanted to get as many cards securitized as possible. To do so, he says, they expanded lending indiscriminately.

"They were being too flip with underwriting," says Sargent, whose firm worked on some of the first card-securitization deals.

As securitization took off in the 1990s and boomed in the 2000s, banks' card mailings to households with less than $50,000 in income also surged, peaking in 2001 at a record 2.1 billion offers, compared with 1.2 billion offers five years before, according to Synovate Mail Monitor.

Lower-income consumers who carry a balance can be more profitable for banks than other borrowers.

A 2006 Demos study reveals that households with incomes below $25,000 are twice as likely to pay credit card rates of more than 20% than those earning $50,000 and five times more likely to pay such rates than those earning $100,000. Lower-income, single and minority borrowers were also more likely to pay late fees than others were.

"When you have higher risk, you have to charge more, which is what investors (in credit card securities) demand," says Michael Brosnan, a deputy comptroller at the Office of the Comptroller of the Currency, which regulates national banks.

Yet, in a society where credit has become a necessity rather than a luxury, many people who can ill afford it are now paying high rates on debt swollen with penalty fees.

Tim Bellamy, 35, of Grove City, Ohio, says he opened a card account in 2005 with the best of intentions: to fix a credit record marred by a bankruptcy filing.

Card offers poured in. He racked up $5,000 in card debt after his girlfriend lost her job and he had to pay the couple's bills. Eventually, he fell behind on card payments. The banks increased his rates and tacked on hundreds of dollars in fees.

"It's my fault I got in this problem, and I understand that banks need to make money," Bellamy says. "But they are ruthless."

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破産法を適応された、家電小売り大手サーケットシティーに続き、最大大手のベストバイも、かなりな業績不振だそうだ。
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FT

‘Seismic’ drop in sales to hit Best Buy profits

By Jonathan Birchall in New York

Published: November 12 2008 15:49 | Last updated: November 12 2008 21:23

Best Buy, the largest US electronics retail chain, on Wednesday warned that a “seismic” drop in sales would hit its earnings, just three days after rival Circuit City filed for bankruptcy protection.

The retailer, which is planning to open stores in the UK next year through a joint venture with Carphone Warehouse, said comparable sales at its almost 1,000 US stores fell 7.8 per cent in October.
EDITOR’S CHOICE
Lex: Circuit City’s final blow - Nov-10
Circuit City files for bankruptcy protection - Nov-11

Best Buy said overall comparable store sales could fall by 5-15 per cent over the remaining four months of its fiscal year – contrasting with the 5.3 per cent increase in the second quarter before the financial crisis hit in mid-September.

Brad Anderson, chief executive, said that then there had been “rapid, seismic changes in consumer behaviour [that] have created the most difficult climate we’ve ever seen”. Brian Dunn, chief operating officer, said: “In 42 years of retailing, we’ve never seen such difficult times for the consumer.”

The company lowered its revenue forecast to $43.7bn-$45.5bn and earnings-per-share forecast to $2.30-$2.90, down from $3.25-$3.40. Analysts had been expecting revenues of about $46.2bn and earnings-per-share of $3.02. Mr Dunn argued that Best Buy was still in a position to gain sales and market share as Circuit City shuts stores and seeks to restructure under bankruptcy protection.

Adding to the retail gloom, a report on Thursday on October sales from MasterCard Advisors’ SpendingPulse estimates that electronics sales were down by an annualised 19.9 per cent during the month, after a 13.8 per cent fall in September.

The SpendingPulse report, based on usage of MasterCard credit cards and estimates of other spending, said that overall retail spending excluding autos and gasoline sales rose just 0.3 per cent during the month against the same period last year.

On a month-to-month basis, sales excluding autos and gasoline were down 1.5 per cent, after a sharp 2.4 per cent fall in September.

The report estimates that speciality clothing sales fell an annualised 12.2 per cent, compared with 5.5 per cent in September, while furniture sales were down 17.9 per cent, after a 13.3 per cent drop in September.

Kamalesh Rao, director of economic research at the research firm, said that “even in the November numbers we just are not seeing anything like a turnround” in consumer spending. 

★G7(一極世界)からG20(多極世界)へ


★G7(一極世界)からG20(多極世界)へ


11月14・15日、G20による金融サミットがありました。

サミットでは、共同宣言・行動計画が発表されました。

共同宣言の内容は、


・金融安定に向けあらゆる追加的措置を実施

・金融政策の重要性を認識。即効的な内需刺激の財政施策を活用

・IMF・世界銀行の十分な資金基盤を確保

・金融市場と規制の枠組みを改革。当局の国際連携を強化

・すべての金融市場・商品・参加者を適切に規制、格付け会社を強
力に監督

・保護主義は拒否し、今後1年間は新たな投資・貿易障壁を設けない

・金融市場の改革・規制で行動計画を採択

・09年4月末までに第2回金融サミット。行動計画の実施状況を点検


(毎日新聞11月16日より)

だそうです。


「第2ブレトンウッズだ!」


と騒がれたわりに、センセーショナルなことはなかったようですが。

いくつか気がついた点にふれておきましょう。


▼決定的に古くなったマケインの価値観


アメリカ大統領選挙で負けたマケインさん。

日本の親米保守派は、ずっとマケインさんを支持していました。

私もそうです。

なぜかというと、マケインさんは「日米同盟重視」で「中国・ロシア・
北朝鮮」などの脅威をきちんと認識しているから。

マケインさんは、二つの重要な提案をしていました。


1、独裁国家を排除した「民主主義連盟」を作りましょう
(中国・ロシアは排除)

2、ロシアは独裁国家なので、G8からはずしましょう。従来のG7体
制に戻りましょう


彼が敗北したことで、結局この案はとおりませんでした。

マケインさんは今回のG20を複雑な心境で眺めていたことでしょう。

なぜか。

1、G7だけで問題が解決できるのなら、G20は開かれなかっただ
ろう

2、G20の中には独裁国家も入っている

3、ロシアをはずしてG8をG7に戻すどころか、G20に拡大しなけれ
ば金融危機は克服できない。


マケインさんの「民主主義国家は結束し、独裁国家と対決する」と
いう冷戦的世界観は、決定的に現実離れしてしまったのです。


そうそう。

G20ってなんなのでしょうか?

G8は日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、
ロシア。

それにアルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インド
ネシア、韓国、メキシコ、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、ヨーロ
ッパ連合(EU)が加わります。


G20が世界GDPに占める割合はなんと約90%。

残り10%の富を90%の国々がわけあっているのですね。

なんという「格差世界」。

ここでも金持ち父さんの


「90%の富を10%の人が握り、10%の富を残りの人がわけあう」


という言葉の正当性が裏付けられています。


▼ブレトンウッズ体制見直しを求める声


今回のG20が注目されたのは、「新ブレトンウッズ」とか「ブレトンウ
ッズ2」とか前評判が高かったからです。

ブレトンウッズ体制とはなんでしょうか?

1944年7月、アメリカ・ブレトンウッズで、連合国通貨金融会議が開
かれました。

ここで何が決まったかというと、重要なのは二つ


1、国際通貨基金(IMF)と国際復興開発銀行(=世界銀行)を設立

2、米ドルを基軸通貨とする


具体的には?

1、アメリカは金(きん)1オンスを35ドルと交換することを保証します

2、米ドルと他国通貨は、固定相場とします


円は1ドル360円とされました。

しかし、ベトナム戦争や経常赤字の増加により、アメリカはこのシス
テムを維持できなくなった。

それで、ニクソン大統領は1971年、米ドルと金の交換を停止します。
(ニクソンショック)

ブレトンウッズ体制はこうして崩壊。

1973年から、ドルは変動相場に移行しました。

これで、米ドルはただの紙切れになったのですが、「代わりがない」
という一点で、その後も基軸通貨でありつづけたのです。

そして、IMFと世銀も、現在にいたるまで存続しつづけています。

ドルは1999年にユーロが登場するまで安泰でした。

しかし現在、世界中でドル離れが加速していることは、皆さんもご
存じのとおり。

現在、「基軸通貨の今後」については、3つの立場があるようです。



1、世界に5~6の基軸通貨が並立する状態

これを支持しているのが、フランスを中心とする西欧。

ルーブルを1基軸通貨にしたいロシア。

サルコジさんはこんなことをいっています。
↓



<「ドルは基軸通貨ではない」=金融サミットで表明へ-仏大統領

11月14日8時26分配信 時事通信

【パリ13日時事】フランスのサルコジ大統領は13日、


「米ドルはもはや世界の基軸通貨ではない」


と述べ、ワシントンで14、15の両日開かれる金融危機対策のための
緊急首脳会合(サミット)でも、こうした考えを表明することを明らか
にした。

AFP通信が報じた。

同大統領は、パリのエリゼ宮(大統領府)での演説で


「ドルは第二次大戦終結直後には世界で唯一の(基軸)通貨だった
が、もはや基軸通貨だと言い張ることはできない」


と述べた。 >



メドベージェフさんやプーチンさんも同じような発言を繰り返していま
す。

たとえば、最近では。
↓



<<ロシア>米ドルに代わる基軸通貨多様化を提起へ

11月1日10時33分配信 毎日新聞

【モスクワ大木俊治】ロシアのメドベージェフ大統領は10月31日、
今月15日に米国で開かれる世界20カ国・地域(G20)の緊急首脳
会議で、



米ドル依存に代わる基軸通貨の多様化



などを柱とした国際金融システムの改革案を提起する意向を表明し
た。>



もう一国、多極主義陣営の中心である中国はどうなのか?

中国は非常に賢く、表だってアメリカと争うことはありません。

しかし、裏ではこっそりドルはずしをしています。
↓



<中露首脳、世界の金融取引で使われる通貨の拡大提唱

10月28日23時34分配信 ロイター

[モスクワ 28日 ロイター] 中国・ロシアの両首脳は28日、
世界の金融取引で使用される通貨の拡大を提唱した。

ロシアのプーチン首相はモスクワで開催中の中露フォーラムで、ド
ルよりもルーブルと人民元による2国間取引を提案。

「現在、ドルを基盤とする世界は深刻な問題に陥っている。世界
の金融市場は依然として困難な状態だ」と指摘した。

「このような状況のなか、われわれは2国間取引の支払いシステ
ムの改善について、自国通貨の使用を含めて考える必要がある」

と話した。

中国の温家宝・首相は「異なる通貨の使用を通じた安定化支援
に向け、世界の通貨システムの多様化が求められている」と語っ
た。>



2、現状(=ドル基軸通貨体制)維持

これを支持しているのが、もちろんアメリカ。

アメリカはドルが基軸通貨であるかぎり、いくらでも借金できるので、
現状を維持したい。

バイデンさんは


・「オバマさんの大統領就任後、6か月以内に国際的危機が起こ
る」

・「危機は、中東あるいはロシアから起こる」

と「約束」「保証」しています。


中東ではイランが、原油をドルではなくユーロ・円で売っている。

ロシアは、


・ルーブルを世界通貨にすると宣言している
・原油をルーブルで売っている
・二国間貿易でドルを使用しないよう、中国・ベトナム・ベラルーシ
などと協議をすすめている



等々。

イランとロシアは「ドル体制最大の脅威」なので、バイデンさんの予
言は、「力でドル体制崩壊を防ぐのではないか」と予想されます。


もう一カ国、けなげに「米ドル基軸通貨体制」を守りたいのが、
我が国日本。
↓



<金融サミット】英など3カ国首脳「麻生提案」への支持表明

11月15日10時28分配信 産経新聞

【ワシントン=高木桂一】訪米中の麻生太郎首相は14日午前(
日本時間15日未明)から、市内でブラジルのルラ大統領、英国の
ブラウン首相、インドネシアのユドヨノ大統領とそれぞれ個別に会
談し、同日夜(15日午前)にホワイトハウスで開幕する緊急首脳
会合(金融サミット)で提案する



「ドル基軸体制の維持」



や「国際通貨基金(IMF)への最大1000億ドル融資」などの提案
を事前説明した。>



まあ、日本は米国債保有世界1位、外貨準備世界2位。

米ドルが暴落すると、もっとも被害が大きい。

しかし、米国債保有世界2位、外貨準備世界1位の中国が、日本
と全然反対の動きをしているのは興味深いです。


3、世界統一通貨

これを支持しているのが、イギリスのブラウンさん。

具体的にはIMFを強化・発展させ、「世界中央銀行」化したい。


以上3つの可能性。

1、5~6の基軸通貨が並立する
2、ドル体制がつづく
3、世界統一通貨ができる


このうち、ドル体制は事実として崩壊しつつある。

短期ではわかりませんが、長期的にもりかえす方向にはいかな
いでしょう。

もっとも可能性があるのは、5~6の基軸通貨が並立する状態。

事実として、こっちの方向にむかっています。

たとえば、


・ユーロ
・ルーブル(たとえば独立国家共同体の基軸通貨)
・湾岸共通通貨(中東産油国の共通通貨)2010年導入予定
・南米共同体共通通貨
・東アフリカ共同体共通通貨



等々。

世界統一通貨はどうなのでしょうか?

これは、全世界から反対が出るでしょうし、つくるべきではないで
すね。

なぜでしょうか?

世界統一通貨ができるということは、それを印刷する「世界中央
銀行」ができるということ。

米英が主導するにしても、中ロが主導するにしても、「通貨発行
権」を得るグループはとてつもない権力をもつことになります。

その権利を得たグループが潔癖であればいいですが、権力はか
ならず腐敗する。

もし、世界通貨発行権を得た人々が、「おれらが世界の王になろ
う!」と考えたら、誰がこれを阻止できるでしょうか?

いずれにしても、今回のG20で、国際通貨体制に関して「歴史
的」といえるような出来事はありませんでした。

ただ、「ドル体制にかわるシステムを!」という声は日ごとに大き
くなっています。




▼国民に2兆円、他国に10兆円の日本政府


さて、日本政府はIMF強化のために10兆円出すと宣言しました。
↓



<日本の10兆円拠出を歓迎=IMF専務理事

11月15日11時28分配信 時事通信

【ワシントン14日時事】国際通貨基金(IMF)のストロスカーン
専務理事は14日、日本がIMF強化のため最大1000億ドル(約
10兆円)を拠出することを歓迎する声明を発表した。>



いや~実にすばらしい!

このお金は、危機に陥っている
アイスランド・ウクライナ・パキスタン・韓国等々の救済につかわ
れるのでしょう。

ただ。。。



定額給付金総額2兆円。(景気対策の柱!)
~~~~~~~~



一人あたり1万2000円。

に対し、他国支援にさくっと5倍の



10兆円(!)
~~~~~~~~~~



この10兆円を国民にまわしてくれれば、一人当たり1万2000
円ではなく、

7万2000円もらえる(というか戻ってくる)のです。
~~~~~~~~~~~~

(定額給付金の効果云々については、ここでは考察しません)


しかも政府は、「財政再建をするため、3年後に消費税を倍増させる
!」と宣言しています。

苦しいわりには、えらい余裕ですよね。

ちなみに、民主党の議員さんがいうには、農家の所得保証に必要な
額は年1兆円だそうです。

10兆円あれば、10年間農家の人たちを養えるのにね。

どうなんでしょうか。

私は前々から、「日本以外の国は自分の利益を求める企業と同じ」



「日本だけは慈善団体だ!」



と書いていますが、今回の大盤振る舞いにはまったく驚きました。

苦しんでいる自国民を犠牲にして、他国を助ける。

日本はまさに



「神の国」 (^▽^)
~~~~~~~~~~



と呼ばれるにふさわしい。


ちなみに、私たちが日頃「共産党の一党独裁国家だ!」とバカにし
ている中国。

中国は現在、57兆円(!)の景気刺激策を実行しています。

しかし、外貨準備世界1、米国債保有世界2のこの国は、IMFへの
支援増額には応じませんでした。

私が得ている情報では、(世界統一通貨導入を狙う)ブラウンさん
が、熱心に中国首脳部を口説いているそうです。

で、中国は「金を出すのはいいが、出した金に見合った地位をIMF
内で与えてもらおう!」と交渉している。

日本は何か見返りを要求したのでしょうか?


産経新聞11月16日に、こんな記事があります。



<金融サミットで協調確認するも、日本に財政・金融政策打つ手な
し>



この中にこんな一節があります。



<日本の長期債務は国と地方合わせて778兆円。

景気低迷で税収増は見込めず、今年度の税収は大幅な落ち込み
が確実だ。

ユーロの統合で財政健全化を進めてきた欧州に比べても、新たな
財政出動に踏み切る余力はない。>



10兆円寄付する余力はあっても、自国民を救うために財政出動す
る力はないようです。

私は、世界の人々を助けるのことには、もちろん賛成です。

しかし、「自国民を犠牲にして」というのに反対なのです。

私なら麻生さんに、「10兆円分減税して、2兆円IMFを支援したら
どうですか?」と提案しますが。

皆さんはどう思われます?(おわり)

●PS
「うわ~なんてひどいことが起こっているんだ!」

「日本に希望はないのか?」

ご安心ください。

日本にはバリバリ希望があります。
詳しくはこちら↓

↓

↓
================================================================

【この本は日本が危機を克服するためのバイブルです。】(京都 山根様)


★「僕が生まれたのは、中華人民共和国


小日本省です・・・」
~~~~~~~~~~


アメリカの衰退により、放り出される
天領日本。
~~~~
戦後60年以上「自分で決定したことがない」
依存政治家は、

次の依存先を探し始めた。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

日本には二つの道があります。

1、中国幕府の天領(小日本省)になるのか?

2、真の自立国家になるのか?


05年1月発売「ボロボロになった覇権国家」でアメリカの
現在の危機を予測。


【日本に今必要なこと】しっかり提言しています。

・アメリカ信仰、自虐史観を捨て、日本は日本のままでいい。

・アメリカのせいにしない。

・減税し、消費向上、税収向上を目指す。

・外資を呼び込むためにも、減税。

・3K移民受け入れ反対し、ロボット化による生産性向上。

・GDP世界2位のキープではなく、国民一人当たりGDPの向
上を目指す。

・防衛力強化。

・食料自給率向上のため、給食を完全米飯にする。

・メタンハイドレートの開発を進める。

・素読等を見直した教育改革をする。

・他国から良い点だけ学び、取り入れる。


要は「自分の身は自分で守る」という当たり前の感覚を取り戻し、

自分で考える。

自分で汗をかく。

自分の食を確保する。

自分で蓄財する。

自分の利益を守るため、言うべきことは言う。

自分に失礼なことをしたら損だと思わせる関係を構築する。

誰かにぶら下がるのではなく、自助努力していきましょう!!


▼お勧め本コーナーへ
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★(いつまで続くかわからない)北野のお薦め本コーナー!

このコーナーでは、中学時代病気で死線をさまよい、高校時代クラ
ス一の落ちこぼれで先生に見捨てられたRPE北野が、なんやかん
やとサバイバルしているのに、役立っている本・DVDを紹介してい
ます。

戦争・テロ・デフレ・財政赤字・失業者・リストラの増加、こんな厳し
い時代ですが、せめてRPE読者の皆さんは、健康で幸せで豊かに
生きていけますように。


★バビロンの大富豪」ジョージ・S・クレイソン グスコー出版
(詳細は→ http://tinyurl.com/5w3l68 )


数年前の北野「金欠っす。。。」

某大富豪「それはよかったね!」

数年前の北野「・・・・・・・・・・・・・・・全然よくないですよ!先月なん
て、ついに家賃滞納しちゃったんですよ~。大家さんも貧乏なの
に申し訳ない。」

某大富豪「・・・よかったってのはね、君がお金のことを真面目に考
えるきっかけができたってことさ。今まで君は、お金儲けのこと、
お金を守る方法、増やし方のこと、全然考えてこなかっただろう?」

数年前の北野「・・・・・・・・・・・・・・・そういえば。。。」

某大富豪「人ってのは愚かだからね、病気になって初めて健康の
ありがたさがわかる、別れ際になって初めて愛する人の尊さがわ
かる。で、貧乏になって初めてお金のありがたさがわかる」

数年前の北野「・・・・・・・・・・・お金のありがたさは身にしみていま
す。タバコ買う金ももったいなくて、隣のハンヒョンニム(韓国人の
友達)に吸わしてもらってるんですから。。。」

某大富豪「その気持ちを忘れないことだね」

数年前の北野「でも、自分お金のことホントに考えたことないんで
すよ。どうしたら復活できるのか全然わかりません。なにかヒント
だけでも教えてくれませんか?」

某大富豪「・・・・・・・・・・・・・君にいい本をあげるよ。ここにはお金
持ちになるための基本原則が全て書いてある」

数年前の北野「・・・・・・・・・・・・・!!!」


本を開けた瞬間、私の目は点になりました。

「「重力の原則」同様、これらの「原則」は普遍的であり、いつの
時代、どこの国でも変わらない。これまでたくさんの人々が、この
「原則」が真実であることを身をもって証明している。」

「あなたも同様に、この「原則」によって財布をふくらませ、預金
残高を増やし、経済的に前進してゆけるように、と祈る。」

「「財布の中身がいつも空」という病は、我慢するより治すほうが
やさしい」




「人生お金じゃないよ~」「やっぱ愛が全てさ!」

そんなキレイ事を言えていた、「高度成長期」「バブル時代」はと
っくの昔に終わっています。

今は、勝ち組・負け組がくっきりわかれ、貧富の差がどんどん拡
がっている時代。

「しかし、給料もらってそれを使ってというサイクルの中で生きて
いるので、金のことなんか考えたことありません」


そんな人にこの本はお薦めです。

「本書は現代ビジネスの極意を分かりやすく説き明かした名著
であり、あらゆる人にとって重要な一冊である」
(デール・カーネギー研究所副所長 パーシー・H・ホワイティング)

「本書に記されているバビロンの知恵は現代においても、そして
誰にとっても役立つものだ。人生で成功を成し遂げようという志を
持つすべての人におすすめする。
(シカゴ・ディリーニュース ヴァン・アレン・ブラッドリー)


●(北野のいいかげんな)内容紹介

むか~しむかし、繁栄を極めた黄金の都市バビロン。

腕のいい戦車職人のバンシアには大きな悩みがありました。

そう、「朝から晩まで働いてるのに、ちっとも金が残らない」とい
う悩み。(涙)

バンシアは、同じ悩みを抱える楽士コッビとどうしたらいいかを
話し合います。

すると、二人の頭に妙案が浮かびました。

ふたりの幼なじみで、今はバビロン一の大富豪になっているア
ルカドをたずねて、お金持ちになる秘訣を聞き出そうということ
になったのです。

アルカドは昔からの友人に語ります。

「おぬしたちが若い頃からこれまでの間に、ぎりぎり生活できる
以上の金を手に入れることがなかったとすれば、それはおぬし
たちが、”富を増やす法則”を学ぶことを怠ったか、学んでもそ
れを守らなかったか、のどちらかであるのだよ。」

そしてアルカドは、まだ貧しかった時代、大富豪のアルガミシュ
から伝授されたお金もちになる秘密を語り始めたのです。



この本は、お金持ちになりたい人の出発点です。

この本を読んで実践すれば、平凡なサラリーマンでも、自動的
に幸せな小金もちにはなれるでしょう。

この本を読んで、「大富豪になりたい!」と決意し、さらに勉強
を続ければ大富豪になれるでしょう。


「富とは、手に入れるための単純な法則を理解し、それを守り
さえすれば、いくらでも手にすることができるものである。」


ちなみにこの本は、潜在意識とかには全然関係ありません。

誰でも今日から始められる具体的方法についての本です。



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2008年11月15日土曜日

航空自衛隊を元気にする10の提言 ~パートⅢ~


航空自衛隊を元気にする10の提言

田母神 俊雄
平成16年7月 


~パートⅢ~
 


 
目    次 
  はじめに 6 機種は複数にする 
1 攻撃は最大の防御なり 7 異民族支配を歓迎せよ 
2 指揮官は求道者にあらず 8 部隊長権限の増大  
3 危険の確率を考える 9 指揮官はわがままを言え 
4 装備品等情報の収集 10 留学生を増やす 
5 月刊誌へ論文を投稿する    おわりに ―防衛産業を守る― 


 はじめに 
 民主主義国家においては言論の自由は保障されなければならない。しかし戦後の我が国には本当に言論の自由があったのかというと極めて疑わしい。米国占領下の6年半に、公職追放や出版物の徹底的な検閲等により作られた我が国言論界の方向性は、独立を回復した後も、つい最近まで修正されることはなかった。いや若干改善されては来たが、今なお修正されていないと言った方が正しいかもしれない。戦前の我が国や旧軍を悪し様にいう自由は無限に保証されるが、我が国を弁護する言論の自由は極めて限定的に認められるのみである。南京大虐殺は無かったと言って何人の大臣が辞めたのだろうか。日本は戦前、中国や韓国に対し良いこともしたと言ってその責任を問われた政治家もいる。しかしこれらはいずれも大臣や政治家の言っていることが歴史的真実である。今では多くの研究によってそれは分かっている。それにも拘わらず大臣を辞めなければならなかった。政治家が自分の信念を披瀝してその職を辞すということは言論の自由がないということだ。少しでも戦前の我が国や旧軍のことを弁護するような発言をするとマスコミなどで袋叩きにあう。だから政治家を始め多くの言論人でも我が国を守る発言は極めて少ない。あるいは極めて控え目にしか行わない。その結果、弁護してもらえない我が国や旧軍は次第に悪者にされていく。嘘も百回言い続ければ真実になってしまう。「いつか分かる」は善良な日本人の間でしか通じない。それは武士道のベースがあって初めて成立することなのだ。反日的日本人やカネをもらうためには如何なる手段も排除しないような国に対しては徹底的に反論する以外に道はない。しかし徹底的に反論しようとすると大臣の首が飛んだり、国会が止まったりするのがつい最近までの我が国だったのだ。思うに我が国には反日的言論の自由は無限にあるが親日的言論の自由は無かったということなのだ。

 戦後我が国においては、日本国民を萎縮させるような力がずっと働いてきたような気がする。我が国は戦後の占領政策の影響から未だ抜けきれずにいるのだ。戦後の日本人の考え方の方向性は、いわゆる東京裁判において決定づけられた。日本軍は残虐非道の軍であった、軍人が暴走した、韓国人や中国人にひどいことをした、南京大虐殺を行ったとかいう無実の罪を背負わされた。それでも真実を体験した人たちが我が国の実権を握っている間にはあまり不具合は起きなかった。今では信じられないことであるが、サンフランシスコ講和条約締結直後は、旧社会党の議員でさえ占領軍から押しつけられたとして憲法改正を国会で主張したのだ。国会の議事録もちゃんと残っている。しかし政治家も役人も財界人も戦後世代が我が国の大勢を占めるようになると我が国がおかしくなり始めた。無実の罪が真実として一人歩きをするようになってきたからである。彼らは戦後教育が真実の歴史だと思っている世代である。日本の国が悪い国だと信じ込まされている世代である。だから国家や日の丸や君が代や自衛隊に対して反対運動を実施する。

 戦後これを煽ってきたのが我が国のマスコミである。本来マスコミは、国民のために公正、公平に情報を提供すべきである。しかし産経新聞など一部のマスコミを除き、我が国の多くのマスコミは、どこの国のマスコミかと思われるほどに徹底的に我が国の暗部のみを暴き出す。よその国の暗部も公平に暴いてもらいたいものだと思う。比較の問題で言えば我が国は戦前から他の列強ほどのひどいことはしていない。米、英、仏、蘭などの国がそれぞれの植民地で何をしたのかは勉強すればすぐに分かることだ。よその国がやったから日本がやっていいという理由にはならないが、日本だけが悪く言われる筋合いもないと思う。我が国は戦前から人種差別を排し、日本民族、満民族、朝鮮民族などがともに仲良く暮らせるように民族共存を唱えてきた。これに対し列強はキリスト教の宣教師などを使い民族自立を強調し、満州や朝鮮半島における民族独立を煽った。それが現地における反日運動を高揚することになった。当時の中国大陸や朝鮮半島はいまのイラクのようにテロが日常的に起こり、多くの日本人が殺害され続けていたのだ。治安は不安定でいわゆるゲリラ戦状態である。日本軍が進出したことにより治安は安定こそすれ、決して悪くなることはなかった。テロに会い続けながらも日本は、日本本土に投資する金を削って満州や朝鮮半島に金をかけ続けた。日本の投資があったことにより満州も朝鮮半島も住民の生活は飛躍的に改善されたのだ。我が国は、投資よりは持ち出しに重きを置く列強とは全く違った植民地政策を実施したのだ。

 それでも当時は日本人に対するテロはあっても、白人に対しては中国人や朝鮮人が大々的にテロを起こすことはなかった。そのために米国なども日本の苦労を十分には理解できなかった。米国がゲリラ戦やテロの怖さを理解するのは後年のベトナム戦争によってであると思う。戦前は白人から有色人種が人種差別を受けるのは当然と思われていた時代である。米国が黒人に白人同様の選挙権を認めたのは第2次大戦終了20年後の1965年である。有色人種の日本が、満州や朝鮮半島に対し白人国家と同じようなことをするのが米国など列強には目障りであったのだ。しかしいま米国の国内において戦前から日本が唱え続けた民族共存が実現されている。日本の主張の正しさが歴史的に証明されたのだ。

 もちろんこんなことは相手の国が言い出さなければ、いまさら我が国から言い出すことではない。我が国の歴史については日本人の誇りとして心の中にしまっておけばよい。昔は悪かったとか、未熟であったとかいうことは現在の2国間関係を悪くするだけである。ウチのカミさんは時々この手を使うが夫婦げんかになるだけである。現在の価値観で昔を断罪することは無意味なことだ。日米関係においても、それぞれの相手国に対する昔の悪行を話題にするようなことは努めて避けるべきである。今の米国には出来るだけ国際社会の声に耳を傾けようとする姿勢が見える。米国は国際社会のリーダーとして相応しい国家であり、これに変わりうる国家は当分現れそうもない。いま日本国民の平和で豊かな生活を守っていくためには、我が国には米国と仲良くしていく以外の選択肢はない。韓国の現在の政権にはやや反米的なものを感ずるが、我が国の政治指導者が反米になることは絶対に避けなければならないと思う。親米であってこそ、日米の利害が対立する場合にも、米国に対し意見を述べることが出来る。反米の国には米国を動かすことは出来ないと知るべきである。

 それにも拘わらず我が国の多くのマスコミが、今なお反日、反米の論調を展開する。親日、親米の代表である自衛隊などはマスコミの絶好の攻撃対象となる。しかし最近になって風向きが少し変わってきた。この4月のイラクにおける邦人拉致に関するマスコミの反応も、従来に比べれば大きく変わった。テロリストの要求に屈してはいけないという論調が大部分である。ソ連の崩壊、教科書問題、尖閣諸島への中国人の不法上陸問題、そして北朝鮮拉致問題等を通じて日本国民がどうもおかしいと気づき始めたからであろう。産経新聞や新しい歴史教科書をつくる会などの地道な活動も成果を上げ始めている。今では政治家が戦前の我が国の行動を弁護してもそれによって大臣の首が飛ぶことはないと思う。冷静に意見を戦わせることが出来るようになってきた。やがて総理大臣の8月15日における靖国参拝も可能になるであろうことを期待している。また昨年有事関連3法案が成立したが、今国会においては更にこれらの法案を実効性あるものにする関連7法案を審議中である。5年前に誰が我が国において、いま有事法制が成立すると予測したであろうか。我が国政府が、自衛隊を諸外国の軍と同様に使う日が予想以上に早く訪れるかもしれない。

 自衛隊を取り巻く情勢は急速に変化しつつある。私たちはこの変化に後れを取ってはいけない。自衛隊こそは国家、国民が最後に頼りにする大黒柱なのである。そのために自衛隊はいつでも元気でいなければならない。自衛隊は、どんな困難な状況におかれようと、常に前向きでチャレンジ精神に溢れていることが大切である。そのような思いで昨年7月号に初めて「航空自衛隊を元気にする10の提言」を投稿させて頂いたが、今回で3回目になった。またかと思われる向きもあるかと思うが、今回で最後にしたいと思うので、どうかお付き合い願いたい。例によって本小論に述べる内容は私の私見である。読者の皆さんは、前2回と同様、大いなる批判精神を持って読んで頂きたいと思う。皆さんの隊務運営上何らかの参考になれば幸いである。


1 攻撃は最大の防御なり
 近年自衛隊と周辺諸国の軍との間で、国家間の信頼醸成のために相互訪問等が頻繁に実施されるようになった。その一環として昨年11月下旬に第5回日韓スタッフトークスが防衛庁内で実施された。自衛隊と韓国軍からそれぞれ約10名程度の制服の人たちが参加した。その席上で韓国側から、自衛隊の統合の強化、防衛庁の省昇格問題などの周辺国に与える影響について懸念が示されたという。当然のこととして日本側から反論が行われた。日本側は、もともと日本国内には自衛隊に対する不信感を持った人たちがおり、それがアジア諸国に輸出された面があると主張した。韓国や中国が我が国の歴史認識や自衛隊の戦力強化について注文をつけ、日本側がこれに対する反論ないしは言い訳をするといういつものパターンである。私はこの会議に出席したわけではなく、人づてに話を聞いただけなので詳細については承知していない。しかし今なお日本と韓国、中国などの間には時々このような事態が起きてしまうことがある。我が国はこれに今後どのように立ち向かえばよいのか。

 日本は、これまで周辺諸国から何か注文をつけられると、これに反論することは実施してきたが、それ以上のことは考えなかったような気がする。そんなに言うならこちらも相手の弱点を攻撃してやろうと思っても良さそうだが、我が国はそれをやったことはないのではないか。相手の法外な要求に対しても謝罪したり、お金を出したりしてその場を収めてきた。すべて我が国の譲歩により一件落着してきたのである。国会答弁における政権与党の立場を貫いてきたようなものだ。国会答弁では質問事項以外には答えないことになっているので、質問者側は一方的に政府を攻撃するだけで、自らの質問によって火の粉をかぶ被ることはない。だから安心してどんな質問でも、或いはどんな攻撃でも実施することが出来る。

 特殊な思想に染まった人は別として、日本人というのは本当に善人であると思う。郷に入っては郷に従えという諺があるが、日本人は日本国内においてさえ外国の人には何でも合わせようとする。日本に来たのだから、あなた達は日本人のやり方に合わせなさいとは思わない。アメリカ人に会えば英語で話さなければならないと思うし、中国人に会えば中国語で話さなければいけないと思ってしまう。またロシア人に会えば抱き合って頬を合わせてしまうし、インド人に会えば両手を会わせてお辞儀をする。ごく自然にそうしてしまっており、多くの人は心の中にわだかまりがあるわけでもない。外国に出かけるときは、イスラム圏では子供の頭を手のひらで撫でてはいけないとか、イギリスではレディーファーストであるとか話を聞かされる。そしてそれを守ろうと一生懸命努力する。このように日本人は外国人に接する場合、いつでも相手のことを考え、相手に合わそうとする。日本人のような善人は他にはいないのではないだろうか。アジアでも中国人も韓国人も日本人のような性向は持っておらず、日本人に特有の性向といえるのではないか。日本人にとってはこのような気配りは当然のことなのだが、日本人以外はいつでもどこでも自分流の生活パターンをくずさない。

 日本人のこのような気配りは、日本人同士の中では大変に心地良い。日本人は相手が譲歩すればこちらも譲歩することが多い。しかし、これは国際交渉の場では通用しない。国益がぶつかる外交の場においては、日本流の気配りは相手に利用されるだけである。我が国が気配りをすれば相手国もやがて気配りをするだろうと思うのは幻想である。我が国が気配りをして、ロシアの北方四島に経済支援を実施しているが、経済支援を続けている限り北方四島が帰ってくることはないと思う。経済支援を止めて、北方四島が返還された暁には経済支援をすると言わなければ永遠に帰らない。北朝鮮に対しても拉致被害者をすべて帰すまでは一切の支援をしないと言えば拉致被害者が日本に帰される可能性は高まるように思えるのだが。もっと尤もそれが出来ない事情が何かあるのかもしれない。

 国際関係においては、気配りは、いい人ではなく弱い人と受け取られる。相手はかさ嵩にかかって攻撃してくるだけである。戦後50数年の歴史がそれを証明している。我が国は決して反撃しないということが分かってしまうと、周辺諸国などから安心して攻撃されてしまうのだ。攻撃すれば反撃されると相手に思わせておくことが重要である。気配りや反論だけで攻撃をや 止めさせることは出来ない。専守防衛は相手にとっては痛くも痒くもない。相手は自分に関することで議論しなくていいから、いつも安全圏に身を置きながら議論ができる。

 だから我が国も相手国に対する攻撃ポイントを準備しておいてはどうかと思うのである。相手の出方に応じて、相手の攻撃相当分以上の攻撃を日本も実施するのだ。相手が攻撃するのはそれによって何か利益を得ることができるからだ。相手に一方的な利益を与えないためには日本も相手を攻撃し利益を引き出すことが必要である。それらの利益が相殺され、トータルで利益が得られなければ相手は攻撃を止(や)める。外交とはそんなものだと思う。交渉相手国に対しては、そのための攻撃リストが準備されていなければならない。攻撃こそが相手の攻撃を止(や)めさせることが出来る。

 また攻撃を考えることによって相手の弱点が見えてくる。そしてそれが投影されて自分の弱点もまたよく見えるようになり、より抜けのない防御の態勢を造ることが出来る。我が国は専守防衛を旨とする国防の態勢を維持しているが、防御のみを考えていては効果的な防御態勢は出来ないのではないか。攻撃を考えないといつも攻撃する側に1歩遅れてしまうのだ。準備が後手になる。自衛隊の中にも相手国への攻撃について徹底的に考える人たちが必要であると思う。そしてその人たちのアイデアで我が国に対する攻撃について考えてみるのだ。それが我が国の防衛態勢をより効果的なものにする。このような観点から米軍ではインターネット攻撃の専門部隊があると聞いている。この面でも我が国は後れをとっている。基地対策やマスコミ対策でも似たようなところがある。相手の攻撃に対して専ら守りばかりを考えていては、1歩ずつ後退するだけである。ここでも攻撃を考えれば後退しないで守ることが出来るかもしれない。「攻撃は最大の防御なり」である。


2 指揮官は求道者にあらず
 自衛官の中には真面目、素直、純情というような言葉がぴったり当てはまる人が多い。こう言うと反論したい人もあるかと思うが、30数年の自衛隊経験でいえば本当に誠実な集団であると思う。個人の権利ばかりが主張される世情においても我が国古来の武士道の精神を立派に受け継いでいるといってよい。だからこそ戦後の逆風の中でも徐々にではあるが国民からの信頼を高めてくることが出来たのだと思う。自衛隊は国家の大黒柱である。さて若い人の中には人格が完成されない自分に嫌気がさしている人がいるかもしれない。しかし人間は、ごく一部の特別な人をのぞいて、不完全で当たり前なのだ。貴君がそんなに悩む必要はない。やがて時(とき)が貴君を解放してくれる。

 今から26年前の昭和53年5月に私は沖縄の第5高射群第17高射隊からSOCに入校した。当時市ヶ谷にあった部隊の食堂に昼食のため並んでいると、後ろから私の名前を呼ぶ人がいる。昭和42年防大に入校したとき1学年2班で同じクラスだったO君だった。O君は陸上自衛隊に進んだが防大卒業後7年ぶりの再会だった。彼も仕事の都合でしばらく市ヶ谷駐屯地に来ているということだった。当時の市ヶ谷の食堂では昼食の列はいつも5分ぐらい並ぶのが普通だった。私たちは並びながら昔のことなどいろいろな話をした。その後何度か昼食の列で前後になることがあり、ある時特別昇給の話になった。丁度その年の4月に私は初めての特別昇給を頂いていたがO君はまだだということだった。O君が「お前はいいなあ、俺はまだなんだ」と言っていると、後ろから「おい、O1尉、そんな馬鹿な話は止めろ」と言う人がいる。振り返るとミスター自衛隊、いわゆる軍神という感じの人だった。軍人がお金になどこだわるべきではないというのだ。O君の話によると自分にも後輩にも厳しい陸自の立派な先輩であるということだった。私たちは当然先輩の指導に従いその話は中止した。

 これに先立つ数年前に私は、空自において防大の先輩から、1円でも国からお金を頂いていれば全身全命を投げ打って国のために尽くすのだという指導を受けたことがあった。その先輩もまた自分にも後輩にも非常に厳しい人だった。それは確かに自衛官の心構えとしてあるべき姿である。こういう心構えを持った人が多ければ自衛隊は強くなる。当時まだ20代だった私は、こういった先輩の指導を受け入れ、人間の欲求や欲望を超越し、早く立派な人間にならなければと漠然と思っていた。そして多くの人はやがてそうなれるのだと思っていたような気がする。

 幹部候補生学校を卒業して初めて部隊に配置されたとき私は23歳になったばかりであった。23歳の私から見れば40歳も過ぎた人は完成された人格に見えた。まして1佐や将補などの高級幹部については、多分あの人たちは毎日、俺たちとは違ったことを考えて生きている。あの人たちは恐らく人間の欲求とか欲望とかいうものはすでに超越してしまっていると思っていた。俺も早く人格を完成させなければという思いがあった。そして自分の年齢が30歳に近づく頃それに到達できない自分に焦りを感じていた。当時はその心構えに到達できない自分に嫌気がさしたこともあった。ひょっとすると俺は人間失格なのかもしれない。まじめに悩んでいたことを思い出す。そして私は、今なおその境地に到達できていない。しかし今はもう悩んではいない。

 30歳を過ぎた頃であろうか。所詮人間はいくつになっても未熟なままで死ぬことになるのだ。人間にはいい心もあるし悪い心もある。だからできるだけ悪い心が表面にでないような生活をしようと思えるようになった。かつて先輩から指導を受け、完成された人格というか宗教家や求道者のような人格を目指していた。しかしどれほどの人がこの境地に達することができるかと言えば、一般の人の99%以上は達することができないと言えるだろう。人間とはそんなもんだ。そう思い出したら気が楽になってきた。また人を見る目が変わってきた。それまでは私はどちらかというといわゆる堅物といわれるような人を立派な人だと思っていた。

 かつて先輩から「遊びを大事にしろ」と指導を受けたことがあった。これに対し私は、この先輩は自分のことを弁護しているという受け止め方だった。若い頃の私は遊びたいと思う心は怠ける心と同じであると思っていたような気がする。怠けるとは任務達成に真剣にならないことである。任務達成に最大限の努力をしながら、疲れたときには疲労回復のため遊ぶことも必要なことだ。或いは人間関係の構築のためにも、一緒に遊ぶことは大事なことだ。私は入隊後まもなくゴルフをするようになったが20代の頃はゴルフをすることに少し後ろめたい気持ちがあったことも記憶している。本来はゴルフなどより隊員と銃剣道に励むべきなのかもしれないというような気持ちもあった。しかしSOCを終わった頃からこの考え方は徐々に変わっていったような気がする。心の健康を維持するためには遊ぶこともまた必要であることが理解できるようになった。「遊びを大事にしろ」という言葉の意味を理解できたのだ。それはほとんどの人が宗教家や求道者にはなれないのだから、もし部隊指揮官が部下にそれを要求した場合、ほとんどの人はその指揮官に本音の気持ちを申し述べることが困難になる。つまり厳しすぎてついて行けないということになる。遊ぶことも大事にしないと部下の気持ちを理解できない。もちろん遊び中心で仕事が次等視されてはいけない。大切なのはバランス感覚なのだ。

 また私心を無くせという指導が自衛隊の中ではよく実施される。しかしこれも永遠の課題であり私心がゼロという人もまたこの世の中にほとんど存在しない。もちろん私心があからさまに見えることは、他人の目には嫌なものとして映る。だからできるだけ他人からは見えないようにしなければならない。隠す努力が必要である。しかし人には私心がある。人間の欲求は無視できない。指揮官はそこのところを理解して部隊の統率にあたらなければならない。指揮官は寛容の心が必要である。少し悪い心が見えたからといってその人の全人格が否定されるものではない。悪い心を超える良い心も同時に持ち合わせているのが普通の人間だ。心に遊びが無く徹底的にあるべき姿を追求する人には、厳しすぎて多くの人はついて行けない。この人について行けばいい思いが出来るかもしれない、美味いものが食えるかもしれないという気持ちが無くならないのがまた人間である。上着の下に私心が見え隠れするぐらいが丁度いいのかもしれない。そう言っていつでも私は自分のことを弁護している。


3 危険の確率を考える
 昨年12月、アメリカで狂牛病の牛が見つかり、日本ではアメリカからの牛肉の輸入を一時停止することになった。焼肉店や牛丼の吉野家などは牛肉の在庫が底をつき、牛肉を使わない料理で急場をしの凌ごうとしている。日本政府はアメリカに対し、肉牛の全頭検査を要求しているが、アメリカはそんなことは出来ないし、必要性も認められないと反論している。そしてアメリカの人たちは現在もアメリカの牛肉を食べ続けている。しかし日本は、危険であるとの理由で、アメリカからの牛肉の輸入禁止を継続したままである。

 また今年の初めに、中国及び東南アジアのタイやベトナムで鳥インフルエンザによる死亡者が数名発生したとかいう噂があり、これらの国から鶏肉を大量に輸入している我が国では、鶏肉を使った料理も食べられないと大騒ぎをした。しかし冷静に考えてみると、少し騒ぎ過ぎではないかという気がする。鳥エンフルエンザに感染した鶏肉を食べても、またその鳥が生んだ生卵を食べても人間が感染することはないと細菌学のお医者さんも言っている。鳥エンフルエンザに感染した鶏と濃厚に接触し、大量のウィルスを吸い込まない限りはまず安心だとか。

 もし牛肉や鶏肉を食べ続けた場合、いったいどれほどの被害が出るのだろうか。どれほどの人が命を落とすことになるのだろうか。私は多分亡くなる人は限りなくゼロに近いのではないかと思っている。殆ど人が死ぬことがないことに、どうしてそれほど気を遣うのだろうか。我が国においては交通事故で毎日20~30名の人が亡くなっているというのに。誰もそのことは大騒ぎしない。

 第2次大戦では人類史上初めて米国の原子爆弾が我が国の広島と長崎に投下され、多くの人たちが亡くなられた。このため我が国には原子力アレルギーが根強く残っている。国民は原子力がほかの何よりも怖いものだと思っている。従って海上自衛隊の潜水艦等のエンジンに原子力を使用することは出来ないし、原子力発電所の原子力の管理、運用に関しても、我が国の法令等は諸外国に比較してがんじがら雁字搦めであると聞いている。5年前に茨城県東海村でJCO社の臨界事故があった。確か作業中の3名の方が亡くなられた事故であったが、事故現場周辺の住民が避難するほどの大騒ぎであった。また現場周辺の野菜など農作物もあらぬ疑いをかけられて大量に処分されたと記憶している。しかし実際に危険にさらされたのは作業のため建物の中にいた人たちだけであり、放射線の強度で見る限り、建物周辺の人たちは全く安全であった。ましてその周辺で育成された野菜などは全く放射能に汚染されていることなどなかったのである。しかし現実には大騒ぎになった。

 原子力は安全であると思う。我が国は、これまで何十年も原子力を使用してきたが、原子力の事故で亡くなった人は先の3名以外にいないのではないか。少なくとも交通事故よりはずっと危険の度合いが低い。しかし日本人は風評に弱い。噂が広まると冷静な判断が出来なくなる。北朝鮮のミサイルが怖いという。しかし私は部外で講演するときなど、あんなものは殆ど恐れる必要はありませんと言っている。北朝鮮が核弾頭を持っているかどうかは明らかではないが、金正日だってもし核を使えば自分の身に何が及ぶかは知っている。日米安全保障条約が機能している限り、米国の核で報復を受ける。彼の身にどんなことが起ころうとも、彼らが滅亡する、死んでしまうというところまで追い込まれない限りは核を使用することは出来ない。核兵器は政治的な恫喝に使われるだけなのだ。もし我が国がミサイル防衛態勢を整備すれば、その恫喝さえも困難になる。中国や北朝鮮が専ら防御的なシステムである我が国のミサイル防衛に反対するのはそのためである。

 核ミサイルでない限りミサイルの脅威もたかが知れている。通常はミサイル1発が運んでくる弾薬量は戦闘機1機に搭載できる弾薬量の10分の1以下である。1発がどの程度の破壊力を持つのか。航空自衛隊が毎年実施する爆弾破裂実験によれば、地面に激突したミサイルは直径10メートル余、深さ2~3メートルの穴を造るだけである。だからミサイルが建物の外で爆発しても鉄筋コンクリートの建物の中にいれば死ぬことはまず無いと思って良い。1991年の湾岸戦争でイラクがイスラエルのテルアビヴに対し41発のスカッドミサイルを発射したが、死亡したのはわずかに2名のみであった。北朝鮮が保有しているミサイルを全て我が国に向けて発射しても、諸々の条件を考慮すれば、日本人が命を落とす確率は、国内で殺人事件により命を落とす確率よりも低いと思う。我が国では毎年1千200~1千400名の人が殺人事件の犠牲になっている。1日当たり3~4人がテロにより殺害されていることになる。しかし多くの日本人は、日本は平和で治安の良い国だと思っている。テロの恐怖におののきながら生きているわけではない。しかし北朝鮮のミサイルについては怖いと思っている。ミサイルが着弾すると東京中が火の海になるようなイメージを持っているからだ。決してそんなことはないのであるが。

 交通事故に目を向けてみれば、我が国では毎年、交通事故で8千名から1万名くらいの人が死亡する。事故発生から24時間以内に死亡する人を交通事故による死亡者というのだそうだ。毎日20名から30名の人が亡くなっている。事故発生からの時間を1か月に伸ばすと交通事故が元で亡くなる人はその2倍にも3倍にもなると聞いている。それでも交通事故が怖くて道路を通らない人もいないし、車の運転を諦める人もいない。これだけの死亡者がいるにも拘わらず国民には不安感はない。しかし北朝鮮のミサイルは怖い。だが冷静に考えてみれば北朝鮮のミサイル攻撃により命を落とす確率は交通事故の100分の1以下だと思う。だから北朝鮮のミサイルなんかに恐れおののくことはないのだ。いかなる国家政策も100%の安全を保障することは出来ない。交通事故以下の危険の確率についてはそれほど心配してもしょうがない。これを私は「タモちゃんの交通事故理論」と呼んでいる。

 自衛隊の業務を処理する場合も危険の確率を適正に認識しないと業務の非効率化を招き、いろいろな問題が発生する。これまで自衛隊機の墜落事故で、何カ月も、時には1年以上も航空機を飛ばすことが出来ないことがあった。部隊の練度や士気が低下し、その回復には長期間を要することになる。パイロットや整備員の心には、国家や国民から疎(うと)んじられているという深い傷跡を残すことになる。どれほど危険であるかは現場をあずかる彼らが一番よく知っている。民間航空だって、米軍だって事故原因がわかるまでフライトをしないなどということはあり得ない。当面の安全対策を終了すればフライトを開始している。自衛隊員には自衛隊の日頃の安全活動は諸外国の軍に比較しても決して負けてはいないという自負がある。事実、飛行時間当たりの航空自衛隊の事故率は諸外国の空軍に比較しても低い数字になっている。事故発生当初の一時的な飛行停止はやむを得ないとしても、フライトの停止が半年にも1年にもなってくると難癖をつけられているような気分になってくる。

 事故の原因が完全に究明されない限り飛行再開は認めないという人たちがいる。これを機会に自衛隊を虐めてやろうとか、何か得をしてやろうとか思う人がいると話は一層複雑となる。基地対策も困難を極めることになる。しかし事故原因の究明には通常数カ月を要することが多く、またそれでも事故原因が明確にならないことも多い。民間航空や米軍その他諸外国の軍では、事故原因の究明は飛行を継続しながら実施される。それは5年も10年も飛び続けている航空機が1機墜落しても続いて墜落する可能性は限りなくゼロに近いという判断に支えられていると思う。自衛隊の場合1機落ちたら、また落ちるかも知れないと考えるが、今日事故があったら、明日は多分事故はないだろうと考えるのが真理に近いというものである。自衛隊は事故等の発生に対しもっと楽観的になって良い。何も準備しないで楽観的になることは無責任というものであるが、自衛隊ほど悲観的に考えて各種の準備をしている組織はないと思う。各級指揮官は自衛隊という組織にもっと自信を持って良い。


4 装備品等情報の収集
 日本経済の低迷が始まって久しいが、戦後の高度成長により日本のGNPは、今では世界の15%ほどを占めるに至っている。これだけの規模になると今後はかつてのような高度成長は考えにくい。我が国が更に高度成長をするようなことは、世界経済や環境への影響が大き過ぎるからである。今後景気が回復しても着実な低成長にとどまるものと思う。自衛隊の各種装備品についても、従来は経済成長のおかげで装備品等の価格の高騰にも拘わらず、逐次所要数を確保することが出来た。しかしこれからは相当の価格低減の努力がなければ装備品等の近代化を進めることが困難になるであろう。

 さて装備品の価格を低減するに当たり、最も大事なものは何だろうか。それは情報である。情報というと我々は航空機等の動態情報に目が行き易い。そして国家として自衛隊として動態情報の収集には大きな努力をしている。一方装備品に関する情報に関してはこれまで我々はそれほど関心を払っていなかったのではないか。自衛隊がすでに取得し運用している装備品等については、空幕装備部や補給本部に於いて関連情報の収集に相当の努力をしている。しかし自衛隊が使っていないものに関しては情報収集努力がやや不十分だったような気がする。航空機等の機種選定の時期が来たときに初めて真剣に情報収集を始めるのが従来のやり方だった。しかし近年では科学技術の進歩が非常に迅速であり10年以上も同じ性能のもの、同じ型式のものを使用することはまれである。空自が新しい装備品等を運用開始したと同時に他に更に良いもの、安価なものが無いのかどうか世界中に目を向ける必要がある。

 テレビ、洗濯機、冷蔵庫などの家庭電化製品は、それらが初めて世に出たときは大変に値の張るものであった。しかしいまでは性能的に何倍にもなったそれらの製品は、昔の何分の一かの値段で売られている。パソコンもいまでは随分値が下がった。その出始めの四半世紀前には、いまでは全く使い物にならないと思われるような大型パソコンが現在のパソコンの何倍もの値段で売られていた。テレビはいまデジタル化されるとともに薄型のものに変換されつつある。従来のテレビに比較すると値段はだいぶ高い。しかしこれもほんの2、3年で値段は下がってくるだろう。そう思って私は従来型の厚手のブラウン管を使っている。

 さて自衛隊の使用する航空機やミサイル、通信電子機器などは、ある特定のものを機種選定しても、すぐにまたより高性能、安価なものが出てくる。一昔前であれば一度機種選定すれば10年ぐらいは次のものを考える必要はなかったが、これからは常時情報収集が必要となる。特にC4I関連の装備品、補用部品等は2、3年で性能は2~3倍、価格は2分の1、3分の1になるので効果的な予算の執行に情報収集は欠かせない。世界の関連会社等の動きをホームページの検索や会社研修等により把握することが必要である。その意味で空幕装備課あたりに装備品等に関する情報収集機能を強化する必要があるかも知れない。当該部署は国内のメーカーのみならず世界のあらゆる防衛産業についての製造情報、開発情報等について精通しておかなければならない。それらの情報が不足すると、ある特定の装備品等を紹介された場合に、他にもっと良質で安価なものがあるにも拘わらず飛びついてしまうことがある。いま現在自衛隊においては国内のメーカーについてはほぼ掌握しているものの、米国はじめ海外のメーカーに関する情報はきわめて限定的に把握しているのみではないだろうか。今後は、国内のメーカーや商社を通じ、海外のメーカー情報についてもその取得に努めるとともに、海外の会社研修も積極的に実施し、その実態を把握しておく必要がある。毎年誰かはアメリカにも、ヨーロッパにもそしてアジア諸国にも海外企業の研修に出かけなければならない。わずかな外国旅費で大きな効果が期待できると思う。

 会社を使って情報を収集する際に注意すべきことがある。それは現に使用中の装備品等を提供している会社は自分の会社が不利になるような情報は提供したがらないということである。会社の立場に立てば当然であり、これを責めることは出来ない。だから自衛隊としては、自衛隊が現に取引中の企業の情報だけではなく、対抗する企業からも情報を取得することが大切である。その情報によっては装備品等の新たな機種選定等が行える態勢にしておかなければならない。こうすることによって会社間に常時競争関係が維持される。その結果装備品等の適正な価格が維持されることになる。

 世界の各地で実施されるエアショーなどには積極的に研修員を送るべきであると思う。従来はエアショーへの参加は開催国の招待に応ずる付き合いという程度の認識であったが、今後はこの認識を改め、情報収集という明確な目標を持つことが大切である。広く薄くではあるが、あれほど集中的に会社研修が出来る機会はない。また諸外国の空軍参謀長はじめ軍人たちとの意見交換の機会もある。2月の下旬に私はシンガポールのエアショーに参加した。シンガポール国軍司令官から石川統合幕僚会議議長宛に招待状が届いたものであるが、代理として統幕学校長が出席することとされたものである。世界中の航空宇宙産業、軍需産業がそれぞれの製品を展示している。これに参加して、いろいろな情報を得ることが出来たし、ずいぶんと勉強になった。今後は自衛隊の将来を担う多くの若い人たちにも、エアショーに参加する機会を作ってあげられればいいと思っている。エアショーで世界の航空宇宙産業、軍需産業の全体像を把握しながら、特に情報収集を必要とする会社には、改めて研修に出かければよい。ほんのわずかな外国旅費で、何十億円、何百億円というお金を節約できることになるかも知れない。情報の優越は、作戦遂行のみならず装備品の分野にも言えることだと思う。

 蛇足であるが、今回のエアショーの会場に我が国からは航空宇宙工業界の事務所がひっそりと置かれていた。我が国は政府の方針により、現在のところ武器輸出が出来ないので、国内の防衛産業からの装備品等の展示もない。やむを得ないことと思うが、日本国民の一人としては仲間はずれになっているような感じでやや淋しい気がする。中国や韓国でさえも大きなブースを準備し装備品等の展示を実施していた。


5 月刊誌へ論文を投稿する
 中国や韓国は相変わらず靖国神社、教科書、慰安婦、遺棄化学兵器問題など不当な物言いを続けている。そんな場合には、きちんと反論すべきであろうが、これまでわが国はそれを実施して来なかった。短期的な関係悪化を恐れ毅然と反論しなかったことが長期的には国益を損なっている気がする。日本に対し愛国心を持つ普通の国民から見れば、何故日本政府が、外務省がもっと強く反論しないのかと、いらいらすることも多かったと思う。日本全体が外国向けには言論の自由を放棄してきたようなところがある。そのような日本国内において自衛隊は更に言論の自由を放棄してきた。いや、放棄させられてきたというのが正しいのかもしれない。これまで財務省や経産省の局長などが国家政策のあり方等について意見を述べ新聞等で報道されることは多かったが、各幕僚監部の部長等が国の政策について外向けに意見を表明することは殆ど無かったといってよい。自衛隊はその発言がマスコミなどで取り上げられることを避けたいと思っていた。私たちも若い頃はマスコミ等に対し不用意な発言をしないようにと指導を受けることが多かった。自衛隊は、軍人の独走などとマスコミなどで報道されることを極度に恐れていたのだ。そんなことが今の日本で起こり得るわけはない。しかしこのような自衛隊に対する不当な攻撃に対し、将官等の高級幹部でさえも反論できないということが自衛隊の士気を低下させる。反日グループはそれを狙っている。

 昭和53年に栗栖弘臣統合幕僚会議議長が、北方四島にソ連が本格的な基地を建設していることを指摘された。また外国の侵略があった場合、有事法制のない我が国は自衛隊が超法規的に行動せざるを得ないとも発言された。栗栖議長の発言は、自衛官から見てごく当たり前のことであったし、多くの国民もそう思っていたのではないだろうか。しかしマスコミの反応だけは違っていた。栗栖議長は危険な思想の持ち主というような報道が繰り返された。結果的には議長は、国民に対し無用の不安を煽ったとかの理由で、福田総理大臣、金丸防衛庁長官により更迭されることとなった。ソ連の北方4島への本格的基地建設はその後事実であることも明らかになった。当時私はSOCに入校中の1等空尉であったが、仲間うちで、これで更迭されるようなら自衛官は何も言えないというような会話を交わした記憶がある。栗栖議長の更迭は、どれほど自衛隊の士気を低下させたか分からない。制服自衛官にとっては残念無念であった。しかしこれを境に多くの自衛官が不用意な発言はしないという方向に向かったことは事実である。自衛隊の高級幹部でさえも口をつぐむことが多かったと聞いている。国家や国民のためにと思って発言し、その結果も特に悪くはないのに更迭される。そうなると人は自分のことだけ考えようということになってしまう。自衛官が国家や国民を忘れ、自分のことだけを考えるようになったらおしまいである。

 しかし時代は今変わった。自衛隊はインド洋やイラクまで出かけて行動する。石破防衛庁長官の言葉を拝借させて頂ければ、自衛隊が機能する時代になった。自衛隊が現実に行動しない時代にあっては、国家としては自衛隊の士気が低下しても大きな支障はなかった。張り子の虎の自衛隊を整備して、抑止力としてその存在に期待するだけであった。しかしこれからは自衛隊を張り子の虎にしておくことではすまない。行動する自衛隊は士気が高くなければ任務を遂行することは出来ない。石破防衛庁長官は、3月に行われた海上自衛隊幹部候補生学校の卒業式で、次のように訓示された。
「自衛官は政治に関与してはならないが政治に対して関心を持つべきだと私は思う。そして真の意味におけるシビリアンコントロールというのは、法律や予算の専門家である文官の皆さん、軍事の専門家である自衛官の皆さん方が、国民に対して直接責任を負う内閣総理大臣、あるいは防衛庁長官、政治に対してきちんとした意見を言い、車の両輪として支えることが真のシビリアンコントロールだと申し上げて参ります。いろんなことに対して諸官は、専門的な立場で意見を申し述べることは、諸官の権利であり同時に義務でもあります。それは、民主主義国家における自衛官の義務だと思っております。」

 これまで自衛隊では外向けに意見を言うことは慎むべきだというような雰囲気があったので、自衛官にとっては石破長官の発言は大変にありがたいお言葉である。どれほど多くの自衛官が石破長官の言葉に元気付けられているだろうか。自衛隊の士気は大いに高揚したと思う。昨年の高級幹部会同に引き続き、自衛官にも言論の自由があることを、再び防衛庁長官から明言して頂いたのだ。

 また国の安全保障政策に関する国民の理解を得るためにも、自衛官が国民に向かって発言することが必要である。自衛隊は将来情勢を予測して、各種の行動能力を準備し、我が国政府に対し出来るだけ多くの政治的選択肢を提供しなければならない。10年前に誰が、自衛隊がインド洋やイラクまで行くと予想したであろうか。そう考えると10年後には航空自衛隊の戦闘機部隊が、飛行隊丸ごと海外に展開し、空域の哨戒や艦艇のえん護などの任務に就くぐらいのことは予想しておいた方がよい。必要性が具体的に生じてから準備にかかるようでは何年も遅れてしまう。だから自衛官はそのようなことがあり得ることを国民や政治家に対して説明しなければならない。それでもやるなという政治の決定があれば、もちろん自衛隊は政治の決定に服することになる。しかし国家の方針の決定に当たっては、自衛隊は国家、国民のため軍事専門的見地から意見を述べなければならない。それが普通の民主主義国家のあり方である。わが国ではこれまで自衛官がものを言うと戦争になるなどというウソがまことしやかに伝えられていたのだ。シビリアンコントロールとは自衛官にものを言わせないことではない。「私にも言わせて欲しい」の心意気がいま自衛官に求められている。

 ものを言っただけで大騒ぎになり、職を辞さなければならないような時代はいわば暗黒の時代である。民主主義というのはお互いの考え方を述べて意見を戦わすことが原点である。これまで我が国では反日的言論の自由は無限に保障されていたが、親日的な言論の自由は極めて限定されていたような気がする。繰り返しになるが、南京大虐殺は無かったといって一体何人の大臣が辞めたのだろうか。無かったことが真実であることは今では十分すぎるほど分かっている。その意味で我が国にもようやく本当の民主主義の時代がやって来たと言えるのではないか。そう思っていたら、年金問題で野党の審議拒否が始まった。審議拒否などというのも民主主義の原則に反するのではないか。

 それでは具体的にはどうすればよいのか。私はすぐにでもできるのは月刊誌に論文を投稿することだと思っている。部内の雑誌への投稿に止まることなく外に打って出ることが大事である。正論、諸君、VOICE、This Is 読売などに論文を投稿してみることだ。これらの雑誌に載るということは、かなり多くの国民の目に触れるということだ。安全保障や自衛隊に関する国民の理解が得られると同時に、雑誌に自衛官の意見が載るということにより、若い幹部や隊員たちの士気の高揚にも大いに役立つであろうと思う。隊員にとっては不当なことを言われても我慢しなければならないことと、必要な場合には何時でも意見が言えるということとでは精神的ストレスが天と地ほどにも違う。掲載してもらえるかどうかは論文の出来ばえによると思うが、「下手な鉄砲も数撃ちゃ当たる」である。積極的にチャレンジしてみればよい。統幕学校では16年度に教官も学生も一人1論文を目標に頑張ってもらおうと計画しているところである。学生の課題作業なども、これを公にすることが国家、国民のためになると思われるものについては、可能な限りこれらの雑誌へ投稿させたいと思っている。学生だってその方が張り合いがあるというものである。


6 機種は複数にする
 航空自衛隊においては航空機やミサイルシステムを導入する際、いわゆる機種選定が実施される。このとき全整備数を一括選定するのが従来のやり方だった。全整備数を一括選定するということは、単一の機種にするということである。例えば今後F-15型戦闘機の後継機の選定がおこなわれる場合、F-15型戦闘機200機の全てを単一の機種で置き換えるということである。しかしよく考えてみれば、これも再考の余地があるような気がする。2機種にして100機ずつ、あるいは120機と80機のような組み合わせを考えても良いと思う。

 航空機やミサイルシステムはその全数を取得するためには、予算取得の関係で通常10年以上の期間を必要とする。10年というのは近年の科学技術の迅速な進歩を考えると大変に長い期間である。この間に更に優れた、更に安価な航空機やミサイルシステムが出現しないとは限らない。そのような状況変化に柔軟に対応するためには、全整備数の一括選定を止めて、例えば半数程度を選定し残りの半数程度については時期が来たら再度機種選定を行うという方式に改めてはどうかと思うのである。再選定を行うに際し当初のものがやはり最も空自に適合したものであるならば、継続してそれを取得すればよい。しかし初めから単一の機種にするという前提は無くした方がよい。

 従来の考え方は、単一機種の方が運用、後方支援ともやり易い、経費も安上がりですむというものである。しかし機数が5機や10機ならともかく100機以上も保有する航空機が同じものである必要はないのではないか。運用、後方支援については単一機種の方がやり易いことは事実であろうと思うが、そのために2機種には出来ないということはない。それが決定的な理由になるとは思えない。2機種でも円滑な運用、後方支援が出来る態勢を造り上げればよいのだ。2機種の方がむしろ運用の幅が広がることも考えられる。当初かかる経費については2機種の態勢整備には1機種の場合よりも多少の経費増はあるかもしれない。しかし2機種にすると各機種の提供会社が値下げ競争の関係におかれ、ライフサイクルコストで見るとその経費増を飲み込んでくれる可能性が大である。

 私は全数整備に10年以上もかかるものを一括選定することは避けた方が良いという感じを持っている。自衛隊が技術研究本部にお願いをして国家政策として開発するものは別にして、出来合いの装備品等を取得する場合には、最初の50台はこの機種にする、51台目以降は再度機種選定を行うというような機種選定にすべきでではないかと思っている。また機種選定に参加する会社側から見れば、51台目以降新たな機種選定が行われることになれば、一旦機種選定に勝っても、日々製品の改善、能力向上及び価格の低減に努力せざるを得なくなる。会社間の競争を促進し、防衛装備品の能力向上、低価格化を図るためにも、機種選定は回数が多いほど良いということになる。もっとも機種選定業務は大変に負荷のかかる仕事である。空幕内の合意を得ることも大変であるし、内局との摺り合わせもある。また官邸の意向等政治的な動きも考慮しなければいけない場合もある。こんなことは出来るだけ回数を減らしたいと思うのはまた人情である。それは私も経験上よくわかる。しかし大変なことでも国家のため、自衛隊のためには頑張らなければならない。

 米軍の戦闘機のエンジンなどは、数が多いこともあるかと思うが、機種選定が何回かに分けて実施されている。その結果、同一の機種に対しプラット&ホイットニー社とGE社の両方のエンジンが搭載されている。航空自衛隊でも第1補給処では、パソコンの入札に際し、1社独占の状態にならないよう、入札は全ての所要数を一括入札するのではなく、時間をおいて数回に分けて実施する。価格の低減も図れるし、サービスの向上も期待できる。同じようなことを航空機やミサイルシステムなどにも適用するのだ。

 台湾空軍は米国のF-16と仏国のミラージュ2000を同時に取得する決定をした。米国に対しても仏国に対しても、サービスを良くして下さいよという睨みがきいた態勢に初めからなっている。李登輝総統の政治決断がバックにあったのかも知れないが、台湾空軍に出来ることは航空自衛隊にも出来るはずである。

 自衛隊では一旦機種が決定されれば向こう30年以上にもわたってそれらの航空機やミサイルシステムが使用される。この間ずっと競争相手がいないということになれば、会社側の能力向上や価格低減の意欲も抑制されるというものである。我が国の予算システムの場合、一旦選定されれば買う方の自衛隊よりは売る方の会社側が強い。国が一旦決めたことは、安全保障会議などの手続きを経ないと変更することが出来ないからである。これをうまく使っているのが米国の防衛装備品メーカーである。自衛隊は米国製の装備品を数多く使用している。

 しかし米国のメーカーにとって最大の顧客は自衛隊ではなく米軍である。米軍の方が自衛隊よりは遙かに大きな利益を与えてくれる。彼らは時々、米軍が能力向上型に移行したので、自衛隊に部品等を供給するラインを維持するには値上げせざるを得ないと言う。自衛隊としては泣く泣く会社の要求を飲むことになる。日本の防衛産業ならこんなことはないのにと思いながら。

 これは米軍の自衛隊に対する装備品等の使用許可とも密接に絡んでいる。米軍が新しい型式の装備品に移行しても、通常は我が国に対しては最新型の装備品が使用許可にはならない。米軍の使用許可が下りなければ米国のメーカーは我が国に対し当該社の装備品を売ることは出来ない。自衛隊としては何度も何度も米軍に使用許可を要求し、ようやく使用許可が認められる。しかしその頃には、米軍は更に新しい型式の装備品に移行する。自衛隊はいつも米軍の一世代前の装備品を使用していることになる。米軍が使い残した残り物を使っているような形になることが多い。米軍と米国の会社が裏で手を組んでいるのではないかと勘ぐりたくなることもある。

 また近年では装備品能力の半分以上がソフトウェアによって決まる。ソフトウェアについてはこの傾向は一層顕著である。新しいバージョンのものが次々と出てくる。同じハードウェアを使用しながらソフトウェアは別物ということがよくある。米空軍のF-15型戦闘機と同じ戦闘機を航空自衛隊も使用しているが、ソフトウェアの違いにより、両者は全く別の戦闘機である。イラク戦争では最初から米国とともに戦った英国が1発のミサイルも発射することが出来なかったと聞いている。それは英国に対してさえ米国の最新のソフトウェアがリリーズされず、英国潜水艦等のGPS等を使った射撃回路が発射準備OKにならなかったからだということである。航空自衛隊は米空軍とのインターオペラビリティーを考える際ハードウェアに目が行きがちであるが、これからはソフトウェアこそがインターオペラビリティーの根幹であるということを認識しなければならない。


7 異民族支配を歓迎せよ
 日産自動車株式会社は日本の会社である。私が子供の頃から日産とかトヨタとかホンダとかはよく耳にしていた。この日産自動車がバブル崩壊後の景気低迷の影響を受け、会社再建のため大リストラが必要となった。しかし日本の会社は従来から終身雇用が会社の常識である。また日産自動車に部品等を提供する系列の会社が固定的に決まっており、多少値段が高くても、系列以外の会社からモノを調達することは考えられない。さらには日産自動車の工場などは、それぞれの所在地で多くの従業員を抱え、町の象徴的な存在として、社員はもちろんのこと町に自宅を構える人たちにとっても心のよりどころになっているようなところがある。工場の建物は町のランドマーク的存在であり、おらが町の日産である。会社再建のためとはいえ、おいそれと工場を閉鎖することなど出来はしない。このようなことから日産自動車は、経営状況が逐次悪化しているにも拘わらず抜本的な会社再建策を打ち出すことが出来なかった。

 そこで迎えられたのがゴーン社長である。ゴーン社長は、これらの日本的な価値観からは解き放たれた人である。彼の打ち出した日産自動車の再建策は、日本人の社長ではとても採用できないいわゆる血を見るものであった。「武蔵村山の日産の工場がなくなる? 馬鹿なことをいうな」というのが普通の日本人の感覚である。それは正に武蔵村山市の象徴的存在であったのだ。しかしゴーン社長はこれを無くする道を選択した。彼は従来の日本的タブーを次々と打破し、その他いろいろな再建策を打ち出した。その結果日産自動車はいまでは見事に再生した。会社の経営状態の細部について承知しているわけではないが、あのまま放置すれば倒産する可能性の高かった会社が、いまでは倒産の可能性がなくなった。日本人社長にできなかったことが外国人社長によって達成された。このとき日産自動車の社員たちは幸福であろうか不幸であろうか。

 日産自動車の社員のうち、リストラされて他に職を求めなければならなかった人たちにとっては、幸福なことではなかったかも知れない。しかし大多数の社員にとってはそのまま会社に継続勤務が出来ることになり幸福なことだったのではないか。あのまま放置されれば、やがて全員が職を失うことになってしまう。総じて日産自動車の社員にとって外国人社長を戴いたことが幸福であったのだ。ゴーン社長は日本人にとっては異民族である。異民族に支配されると不幸になるというのが多くの日本人の歴史観である。しかし異民族に支配された方が幸福な場合もあるということを日産自動車の例は教えている。

 外資系の会社に勤める人と日本の会社に勤める人とではどちらが幸福なのだろうか。それは一概にはどちらがいいとは言えないと思う。外資系の会社であれば社長は通常外国人であることが多い。外国人社長を戴く会社に勤めることが不幸であるならば、日本人は誰も外資系の会社に就職しない。社長が外国人であろうと日本人であろうと社員の幸福にとってはあまり関係がない。日産自動車の例を見れば、外国人社長によって強い会社が出来上がったし、いまは社員の人たちも将来への夢を持って仕事に精を出しているのではないかと思う。

 航空自衛隊に目を転ずれば、各編制部隊長はそれぞれの職域の専門家でなければならないかという命題がある。航空団司令は戦闘機パイロット、高射群司令は高射幹部、航空警戒管制団司令は要撃管制幹部であることがもっとも良いのだろうか。私はこれもゴーン社長の例と同じで職域とポストはあまり関係のないことだと思っている。状況に応じて適任者を配置すればよい。航空団司令が異民族である高射幹部だったり、高射群司令が異民族である戦闘機パイロットだったりしても、そのことと部隊の精強性や隊員の士気との間には殆ど相関関係はないといってよい。編制部隊長の仕事は戦闘機の操縦をしたりペトリオットの直接の射撃指揮をしたりすることではない。また要撃管制幹部として直接兵器割当てや要撃機の管制をすることでもない。航空団司令、高射群司令及び航空警戒管制団司令などに共通に必要とされるのは指揮官としての識見、技能である。これらの人たちには指揮官としての仕事があるのだ。

 指揮官の仕事とは、「①部隊の努力の方向と資源配分を適正にすること」と「②部下の最高の行動力を引き出す」ことだ。①のためには職域の知識、技能があったほうがいいに違いない。しかしこれについては幕僚が補佐してくれる。ところが②については幕僚が補佐することは大変に難しい。私たちは部隊勤務の経験上そのことを知っている。部下が最高の行動力を発揮するためには、指揮官の言動に部下が感動していることが必要である。感動すれば人は動く。統御の本質が感化作用であると言われる所以(ゆえん)である。指揮官はその全人格をもって部下たちに感動を与え続けなければならない。それには職域の知識、技能の有無はほとんど関係がない。万が一指揮官の性格が偏屈だったり感情の起伏が激しかったりすると①の方向付けと資源配分についてさえ幕僚の補佐が得られなくなる。モノが言いにくい指揮官に対しては幕僚たちも次第に意見を言わなくなるからだ。指揮官は次第に裸の王様になっていく。

 自衛官は部隊において10年以上も自己の職務に精励していれば次第に自衛隊の運用についても理解が深まってくる。だから2佐や1佐にもなれば大多数の自衛官は、一部の特別な指揮官ポストは別にして、空自の指揮官ポストのほとんどを十分にこなせる能力があるといってよい。一部の特別な指揮官ポストとは、例えば戦闘機の飛行隊長のように部下隊員と同じ作業に従事する配置や研究開発等特別に深い知見を必要とする配置である。医官のポストなどもこれに該当する。そういうポストは職域の十分な経験なしには配置できない。しかし大多数のポストは職域の色に染めてはいけない。空幕の班長以上のポストなどもほとんどは職域に関係なく配置して良いと思う。むしろ同じ職域の人を継続して配置してはいけないという原則を作っても良いぐらいだと思う。いろんな経験を持つ人が配置された方が仕事にも幅が出るし組織も強くなる。同じ職域の人を継続的に配置するとモノの見方が偏る可能性がある。またいわゆる職域閥ができ易く、忠誠の対象が航空幕僚長ではなく、職域のボスであるというようなことになり易い。航空自衛隊の大同団結の障害になる。だから従来ある特定の職域のポストであると考えられていたところに別の職域の人が配置されても驚くことはない。その方が良いのだ。部下たちの業務や行動の内容を熟知している人が部隊等の最大戦力を発揮できるわけではない。指揮官としての仕事をしてくれる人こそが求められる。異民族支配を歓迎することが組織を強くする。尤(もっと)も異民族といっても自衛官の心構えや基本動作が確立され軍事のことが分かるというレベルの軍事的素養は必要である。全く部隊勤務の経験のない人を編制部隊長等に配置して「さあやってみろ」と言っても、まともなことは出来ないであろう。自衛官としてのキャリアがない人には、異民族過ぎて隊員もついて行けない。しかし10年以上もの部隊勤務の経験がある2佐や1佐になればほとんどの部隊を指揮できると考えてよい。

 また幹部自衛官個人に焦点を当てた場合にも、同一機能の部隊等を繰り返し経験するよりは、各種の部隊等の経験を積んだ方が視野が広がることは間違いないと思う。特に将来航空自衛隊を担うことになる組織後継者要員などは職域的に多様な配置に補職すべきであろうと思う。空幕においてもずっと防衛部とか、ずっと装備部とかいう配置にならないよう配慮すべきである。

 こう述べてくると私が職域の能力を軽視していると思う人がいるかも知れない。しかし決して職域の能力が軽視されてはけない。若い幹部の皆さんに誤解を与えてはいけないので、蛇足になるかも知れないが職域を極めることが大事であるということを確認しておきたい。自衛官は若いうちにはそれぞれの職域の専門家として鍛えられる。職域の違いはあっても、この経験によって軍事のことについて分かるというレベルに達することが出来る。分かるというのは、自分の判断が正しいと自信が持てるということである。全くの部隊勤務の経験なしには、部隊の運用や隊務運営について自信を持って判断が下せない。編制部隊指揮官等になったときに、幕僚等の補佐を受けながらも、自ら判断を下せるのはこれらの部隊勤務の経験があってこそである。すなわち職域の専門的知識、技能を磨くことによって、軍事専門家として成長するのだ。軍事的なものの見方、つまり戦略眼とか戦術眼は職域の知識、技能をベースにしているのだ。自衛隊の行動時において各級指揮官は至短時間に判断、決心を要求されることも多い。だから若いうちはそれぞれの職域の専門家として知識、技能の向上に邁進しなければならない。自衛官は軍事のプロを目指して勉強するのだ。軍事のプロとしての戦略眼、戦術眼がないと部下をして間違った方向に努力を集中させる恐れがある。部下が最高の行動力を発揮しても、指揮官の方向付けと戦力配分が不適切であれば戦いに勝つことは出来ない。携帯電話が普及し始めたとき、これに対抗しポケットベルの機能、性能の向上に努力した会社は全て損失を抱え込むことになったという。


8 部隊長権限の増大
 近年のコンピュータや通信ネットワークの進歩により、官公庁においても中央と地方が情報を瞬時に共有できるようになってきた。中央から見れば、地方をコントロールするための便利なツールを手にしたことになり、全てのことは中央で計画し、地方や末端ではその計画通り実行するのみである。分からないことがあれば何時でも中央に尋ね指示を仰げばよい。つまりコンピュータや通信ネットワークの進歩は中央集権を一層強めることになる。すべてが計画通り実施される平時における業務処理を考えればそれで十分であろう。しかし有事を前提とする自衛隊の業務処理は、いかに平時とはいえ、中央集権的になり過ぎてはいけないと思う。

 航空自衛隊でもC4Iシステムの整備が進捗するにつれ、末端のレーダーサイトの情報を航空総隊司令部や空幕において、リアルタイムで把握することが可能となった。現在のバッヂシステムを整備する際、総隊の指揮所で部隊を直接指揮するセントラライズドコントロールにするか、従来通り方面隊の指揮所を通じて部隊を指揮するディセントラライズドコントロールにするか議論になったことがあった。セントラライズして良いのではないかというのが議論の出発点であった。議論の結果、いま現在は従来通りディセントラライズドコントロールになっている。C4Iシステムが進歩すれば確かに中央から全ての部隊を直接指揮することは可能であろう。しかしそれはC4Iシステムに故障がないことが前提である。自衛隊は常に不測の事態を考慮しておくことが必要である。一旦作戦が開始されれば故障はもちろんのこと、被害により機能が低下する可能性は極めて大である。我々はそのような場合にも部隊行動が整斉と出来るシステムにしておかなければならない。ここが普通の官公庁の業務処理と自衛隊の業務処理の根本的な違いである。

 作戦においては、被害により上級指揮官との通信連絡手段がなくなってしまっても、部下指揮官が円滑に次の行動に移行できるように措置されていることが必要である。被害を考えれば自衛隊の業務処理は出来るだけディセントラライズドにしておかなければならない。そして必要な場合、例外的にセントラライズドにするのだ。ディセントラライズドにしておいて必要時に総隊司令官がセントラライズドで指揮することはC4Iシステムが機能していれば容易にできると思う。しかしその逆は難しい。セントラライズドが基本であれば、方面隊司令部などの幕僚に、直接任務を遂行する心構えも能力も育たないからである。平時における業務のやり易さや効率化のみを考えると、どんどんセントラライズドが進むことになる。しかしそれは作戦における抗堪性を低下させることになる。今後ミサイル防衛を考える場合、ミサイル発射のトリガーを引く権限は徹底的にディセントラライズドにしておかなければならない。総隊司令官は、「現在以降射撃してよい」という指示を与え、トリガーを引く時機の判断は高射隊の射撃指揮幹部に任せることが必要であろう。

 このように考えると、いま航空自衛隊が実施している業務処理も見直したほうがよいものが多くあるような気がする。すべてにおいてディセントラライズドになっていないと、部下指揮官としては常に上司の意向が気になり、迅速軽快な判断及び決心ができなくなる。しかしこれまでは上下の意思疎通や報告、あるいは部隊の管理などに重きを置いたために、業務処理は、どちらかといえばセントラライズドの方向に進められてきたのではないか。部隊長の権限を少しずつ奪ってきたのではないか。例えば隊員の服務事故などに関して懲戒処分に関する達で処分の基準が決められている。しかし現実に編制部隊長が処分するに当たっては上級部隊の承認をもらっている。内局が納得しない、空幕が納得しないなどといっておかみ上のご指導があることが多いので、部隊の幕僚としては上級部隊との調整が済んでから部隊指揮官に報告せざるを得ない。

 私はこれを直すべきだと思っている。懲戒処分に関する達の基準に基づいて部隊長が隊員の処分を行う限りは、上級指揮官に対しては結果を通知するのみでよいと思う。処分の基準はある幅を持ったものであり、その適用については、部隊長は裁判官の役割を果たすことになる。部隊長の判断にはそれぞれの部隊長の個性が出ることは当然である。ある部隊長は厳しく、ある部隊長は緩やかに処分を行うであろう。処分を各部隊長に任せているからには、これを良しとしなければならない。しかし上級指揮官から見れば、同じ程度の服務事故なのに、どうして処分がかくも違うのかということになる。さらに上級の指揮官から「お前はどういう基準で処分しているのか」と言われそうだというわけである。かくして隷下部隊のご指導が始まるということになる。

 処分担当の部隊長としては任されているはずのことなのに承認をもらわないと処分ができない。いっそのこと始めからお上に任せてしまえということになる。そして幕僚に質問をする、「方面との調整は終わったのか」と。幕僚も心得たものである。「空幕まで承認をもらっているそうです」。

 自衛隊の実戦的体質を維持するということを考えるとき、これでよいのだろうか。私はこのような業務処理が、中間司令部が自らの責任で判断し、行動する習慣を失っていく原因を作っていると思うのである。結局は自衛隊を弱体化することに貢献しているのではないだろうか。先に述べた懲戒処分も平時における業務処理のみを考えれば、それで完璧であろう。よく調整が実施されているほうがよいのである。しかし自衛隊のやることは、すべて自衛隊の精強化につながるものでなくてはならない。国の一般の行政機関は平時のことのみを考えるだけで十分である。しかし自衛隊は常に有事を念頭に置かなければならない。お上の指示がなければ動けないという部隊を造ってしまってはいけない。自ら判断し行動するという習慣を末端まで徹底しておくことが自衛隊を強くする。そのために平時からあらゆる業務処理は、ディセントラライズドにしておくことだ。下に任せてよいものはどんどん任せてしまえばよい。「仕事は部下がする、責任は上司が取る」という態勢が大事である。但し、これに「私の」という修飾語を付けてはいけない。それを付けると「仕事は私の部下がする、責任は私の上司が取る」ということになってしまうからだ。

 部隊からの申請を受けて上級部隊や空幕で承認するだけのものなどは、部隊長に任せてしまうことだ。そして任せたことは指導しないことだ。部外者の戦闘機等への体験搭乗なども、もっと部隊長に任せてよいと思う。航空団司令等が空自の広報の観点から、毎月2名を基準として搭乗させてよいというくらいにしてはどうか。団司令は基地対策上も大きな力を握ることができる。一つ一つを見れば特にあれこれ言うほどのことはない。しかし、ちりも積もれば山となるの例えどおり、それらの積み重ねが部隊の実戦的体質に影響を及ぼすことになる。

 編制部隊長等になった人も、可能な限り部下に権限を委任することを考えたほうがよい。自衛隊では従来、部隊の管理がうるさく言われてきたようなところがあり、権限の委任が十分に行われていない。あるいは形式上委任されていても実質上委任されていないことも多い。しかし任せて好きなようにやらせなければ部下は育たないし、航空団司令が飛行隊長の仕事に精を出すというようなことになる。団司令には団司令としての仕事があるはずだ。団司令の仕事は部隊の管理ではなく、会社で言えば経営である。社長が総務部長や営業部長と同じことばかり考えているような会社が発展できるわけがない。自衛隊の現状を見るに、実質的にお伺い体質が進みすぎているという気がする。だから部隊長の権限がもっと大きくなっていいと思うし、各部隊長も可能な限り部下指揮官に任せることを心がけたほうがよい。そして任せたことは指導しないで好きなようにやらせることが大切である。「好きなようにせい。結果が悪いときだけ処分する」と言っておけばよい。部外から何か言われたときには「私の部下が多分、状況に応じて最適の行動をとっていると思います」と答えればよい。


9 指揮官はわがままを言え
 私が初級幹部の頃には名物指揮官がいた。その中でも特に有名なU1佐(当時は2佐)に私は2等空尉の頃にお仕えした。私はU1佐に夕方5時から8時45分まで叱られた記憶がある。最初の1時間はどうして叱られているのかわからないが、とにかく大声でののし罵られる。2階建ての隊舎全体に響き渡るような大声である。私は隊長の机の前に直立不動の姿勢である。1時間ほどして私を叱っている理由の説明があった。どうかと訊ねられたので、私なりに意見を述べたところ、それが生意気だということで、また2時間以上も叱られてしまった。若手幹部は毎日交代で誰かが怒鳴られて、いや叱られているという状況だった。U1佐が隊長を離任するときは正直言ってホットした。その後U1佐は幹部学校の勤務を経て近傍のレーダーサイトの群司令で着任することになった。U1佐は有名だったので、サイトの関係者から「どのように対応したらよいでしょうか」と私のところにも質問が寄せられた。私は「どんな対応をしてもだめでしょう」と答えておいた。そしてそれが正しかったと、後にサイトから電話があった。しかしU1佐にお仕えした経験で私は叱られ強くなった。若いうちに怒鳴られてよかったと思っている。その後、怒ることで有名といわれる人に何人かお仕えしたが、U1佐に比べれば、怒るという点では足元にも及ばない人たちばかりであった。自衛隊35年分をあの時まとめて怒られたような気がしている。

 それにしてもU1佐の指揮官ぶりは、指揮の本質そのままだった。完璧な意志の強制である。隊長のほとんどわがままと言われるような命令にも私たち部下は精一杯がんばった。明朝より1週間早朝4時半出勤で草刈りを実施するとか雨の中の各種作業とか、本日の点検の指摘事項の修正は明朝6時までに完了するとか、何もそんなにしなくてもというような命令もあった。隊員たちも当初は多少不満を述べていたが、次第に命令に対する即応の態勢を整えてくる。しばらくすると隊長のどんな命令にも応じられるようになった。部隊の実戦的体質が向上したのである。私は軍というのは基本的にどんな指揮官の命令でも実行できる体質を保持していることが重要であると思っている。自衛隊においては、指揮官の命令は、たといどんなにわがままと言われる様なものであろうと実行されなければならない。それが失われてしまっては、極限状況下において自衛隊が任務を遂行することが出来ない。U1佐が隊長になってから部隊の環境整備は徹底し基地は大変にきれいになった。隊員たちもちょっと木の葉や小枝が落ちているような状況でも自発的に清掃をするようになった。私もよその基地に出かけると、環境整備がやや不足していると思うことがあった。隊員の挙措容儀や各種行動も非常にきびきびとしたものに変わっていった。端的に言えばそれまでややのんびりとしていた部隊がキリリと締まったということであろうか。

 そう考えるとU1佐の、ほとんどわがままとも言える指揮ぶりが、部隊をより軍としてあるべき方向に変えたことは事実である。しかし仕えている我々としては大変に辛い毎日だった。早く隊長が代わってくれないか、どこでもいいから早く転勤させてくれというような会話を交わすことも多かった。近隣の部隊の人たちからは、「お前のところは新隊員教育隊だとか、航空陸戦隊だ」とか揶揄されることも多かったが、幹部も隊員もいつしかうちの部隊は日本一だというような誇りを持つようになっていったような気がする。よその部隊には出来ないがうちの部隊なら出来ると思い始めていた。

 指揮官は、部隊を鍛えるために、伝統を造るために部隊に対し多少のわがままを言うことが必要である。自衛隊は困難な状況下で任務を遂行することを覚悟しておかなければならない。平時においても、困難なこと、無理と思われることにチャレンジし、それを成し遂げるところに部隊にも隊員にも自信が生まれる。誰かのためにチャレンジする精神こそが戦士の気質ではないかと思う。大昔から軍人は、戦士の気質を持った人を敵味方に関わらず尊敬し合った。自衛隊では職域が細分化され、パイロットであれば戦闘機の操縦、ミサイル射撃、高射幹部は戦術判断、射撃指揮、要撃管制幹部は兵器割り当て、要撃管制など、それぞれの特技の能力、いわゆる戦技能力を向上するため日々の厳しい訓練に明け暮れる。しかし特技に関わらず自衛官が共通に備えるべきは戦士の気質ではないかと思う。戦技はもちろん最重要である。しかし戦士の気質がないと、ことに臨んで持てる力を存分に発揮できないかもしれない。スポーツ選手でも最近はメンタル面のトレーニングが重視される。

 ところが最近の日本では、パワーハラスメントとかいう言葉も登場するようになり上司が部下に怒鳴ったり、無理を言ったりすることは、いけないことだというような風潮になってきている。自衛隊においてもあまり無理を言わない優しい上司が増えている。しかし上司が無理を言わなくなると、部隊や隊員たちの戦士の気質が失われていく可能性も大きくなる。私たちは、自衛隊入隊時、防大、幹部候補生学校や教育隊で教育を受ける。そこで行われる教育は、一つ一つ取り上げれば何故そのようにするのか理由の説明が出来ないようなものもある。いわゆる無理を言われており、一般社会から見れば厳しいといわれるようなものが多い。しかし課程教育によって自衛官としての基本的な資質が養われていることは事実であると思う。入隊後半年もして両親や先生や友人に会うと、「あの子は変わりました、しっかりしていて別人のようです」というようなコメントが学校等に届くことが多い。いわゆる戦士の気質が育成されたのだ。自衛官は生涯、戦士の気質を保持し続ける必要がある。そのために指揮官はわがままを言わなければならない。非常に卑近な例で言えば、食事をもっと美味しくせよ、隊舎の浴場は屋上に造れ、各種点検、監察などで指摘事項をゼロにせよとか、そういうものでよいと思う。とにかく指揮官は自分の部隊に対し、その達成にかなりの努力を要するような要求を出し続けることだ。それが部隊の実戦的体質を造り、部隊を強くする。

 もちろん部隊や隊員の状況を見ながら理性的に実施しなければならない。理性的であることが大事であり、感情を爆発させてはいけない。感情を爆発させることは、部下を萎縮させるし、他にいろいろな障害を引き起こすからである。過ぎたるは尚及ばざるが如しのたとえ通り、戦士の気質の育成にマイナス効果になってしまうことが多い。昔流に部下を怒鳴り回す時代ではなくなっている。自分が部下を怒鳴り回していると思う人は無理を言わない方がよい。貴君は今でも十分無理を言っている。


10 留学生を増やす
 自衛隊の海外における活動がごく当たり前のようになって来た。今後も任務や活動範囲はどんどん広がっていくであろう。十数年前までは1千マイルのシーレーン防衛とか言っていたが、今では1千マイルどころか、遙かインド洋やイラクまで陸海空自衛隊の部隊が展開している。もはや自衛隊は、世界中のどこへでも展開の可能性があると考えておいた方がよい。海外における活動が増加すれば、当然外国の軍と共同で各種任務や行動を実施することが多くなり、その準備等に当たっても、各国の軍の便宜供与を受けたりすることが増えてくる。

 また今のところ我が国政府は、集団的自衛権は行使できないとしているが、有事法制をめぐるこの数年間の我が国政治の動き、また憲法改正の動きなどを考慮すれば、次の10年の間には、それも行使できるようになる可能性は極めて高いと考えられる。そうなると国際的なテロ対処などで、諸外国の軍との共同作戦を行い、自衛隊がリーダーシップをとるような場面も十分に考えられる。さらにはテロ対処に当たっては国際的な情報協力態勢が大切であり、C4Iネットワークなどハードウェアの整備とともに、直接人から人を通じて情報をとる、いわゆるヒューミントの態勢強化が不可欠である。このようなことから自衛隊は、多くの国に知り合いというか友人を持つことが必要になってくる。

 いま自衛隊のインド洋やイラク派遣を通じて日米同盟関係はかつてないほどに緊密な関係になっている。日米の制服間の信頼関係を強化することはもっとも大切なことであるが、今後の国際関係を考えれば、日米関係を基本として、その他の国との間でも制服相互の信頼関係を構築することが必要である。スタッフトークスなどでいろんな国との交流が始まっているが、2~3日のスタッフトークスではお互いにその人となりを理解しあえるところまでいくことは難しい。最も良い方法は、統幕学校や陸海空の幹部学校に多くの留学生を迎えることではないだろうか。いま各学校に1~2名が入校しているが、私は学生の3分の1ぐらいは留学生にするぐらいでよいのではないかと思っている。もちろんカリキュラムの変更、宿舎の準備等留学生の受け入れ態勢を強化することは必要であるが、莫大な経費を必要とするものではない。

 学生で1年間一緒に学ぶということは真の友人になるのには極めて良い方法である。私は防衛研究所の38期一般課程の卒業生であるが、米軍、オーストラリア軍、米国務省などの留学生とは今も気のおけない関係が続いている。言葉の問題があり、彼らが講義の内容などをどれほど理解しているかは問題であるが、それにも拘らず日本人と同じような感じで「そんなことはないだろう」などと言える関係なのだ。いわゆる無理を言い合える関係が出来あがった訳であり、そのためには共に学生生活を送ることがもっとも良いのではないかと思う。仕事上で米軍の人たちと友達になるが、学生で共に過ごした人たちと同じほどの関係にはなかなかなれない。防衛研究所に限らず、陸海空の幹部学校などで留学生と一緒に勉強した人たちは、やはり同じような感じを持っているのではないかと思う。ともに学生であれば個人的な関係が出来上がるが、仕事を通じた関係のみでは、公式な関係であり、ややバリアがあるような気がしている。

 自衛隊が留学生を受け入れれば、相互主義に基づいて、自衛隊からも受入国の国防大学等に対し留学生を送ればよい。これを毎年続けることによってそれぞれの国との間に複数の太いパイプが出来上がる。従来の積み上げ式の予算編成では、一気にそんなことは出来ないという意見が出て来そうであるが、国の政策としてこれを進めてはどうかと思っている。幹部学校等における教育が、純粋に教育効果のみを追求するのではなく、関係諸国間の軍人の相互理解のため、そして信頼醸成のためにも十分な役割を果たすことができると思う。文藝春秋5月号に、イラク派遣部隊指揮官である陸上自衛隊の番匠1佐が、現在イラクにおいて各国から派遣されている指揮官のうち数人が、米国留学時のクラスメートであり、大変心強く思っていると書いていた。米軍の学校が提供してきたと同じように、これからは自衛隊の幹部学校等も国際交流推進の場として使われていいと思う。

 昨年イギリスの国防大学の学生約10余名が我が国を訪問した。引率教官の話によると学生総数70名のうち43名が海外からの留学生であるといっていた。これらの学生が7個グループに分かれて世界各国を約1カ月かけて研修する。日本を訪問したグループは、日本、韓国、ベトナム及びタイをそれぞれ1週間ずつ訪問するということであった。わが国の統幕学校などとはスケールが違うということを認識させられたが、今後は自衛隊の幹部学校等における教育も、わが国の国力に相応しい国際スタンダードに添うような形に修正していったらよいと思う。効率化、合理化とか必要性の議論をすると現状維持が精一杯になってしまうが、今後は自衛隊も政策的な判断をもっと強く打ち出していくことが大切ではないだろうか。自衛官が今後国際舞台で行動することは増えてくると思う。いま3自衛隊の統合運用が進められているが、やがて統合運用に伴う学校教育のあり方も、更に具体論に踏み込むことになる。その時に学校教育の国際化についても議論したらいいと思う。経費もさほど必要とせず、決心さえあればすぐにできる留学生受け入れ、そしてわが国からの留学生の派遣を今後早急に拡大していけばよいのではないか。


 おわりに -防衛産業を守る- 
 3回にわたり「航空自衛隊を元気にする10の提言」を執筆してきたが、終始頭の中にありながら最後まで書き残してしまったことがある。それは「防衛産業を守る」ということである。終わりにあたりこれについて触れて筆を置くことにしたい。さて我が国の防衛産業から見て、航空自衛隊は頼りになる存在であるだろうか。指揮官が部下や部隊から頼りにされるのと同じように、航空自衛隊は、自衛隊の戦力発揮を支える防衛産業から頼りにされる存在でなければならない。こう言うと自衛隊が一企業に加担していいのかと言う意見が出てきそうであるが、自衛隊と防衛産業はそんな単純な関係ではないのだ。防衛産業は自衛隊の戦力の一部なのである。利益の薄い中でも国家のために頑張ってくれているのが我が国の防衛産業なのだ。

 旧調達実施本部における調達不祥事により、防衛調達の適正化について検討が行われ、その中で「競争入札の強化」の方向性が打ち出された。これに基づいてその後具体策を推進中であるが、私はやや行き過ぎているという気がしている。それは防衛装備品を製造するいわゆる防衛産業を守るという視点が欠落しているのではないかということである。我が国は諸外国が保有する軍事工廠を保有せず、自衛隊の戦力の維持整備を民間の防衛産業に依存している。また我が国の防衛産業は武器輸出を認められず、自衛隊だけが顧客となるため、少量生産になり、装備品の価格はどうしても割高になる。これらの特性を考えると、自衛隊は「防衛産業を守る」ということを国家政策として強く打ち出すことが必要ではないかと思う。万が一我が国の防衛産業がなくなれば自衛隊の戦力発揮は不可能になる。競争入札の強化一辺倒では我が国の防衛産業の経営は立ち行かない。従来我が国の防衛産業は、たとい利益が少なくとも国家の事業に貢献できることを誇りとして、自衛隊関連の事業に取り組んできた。そして戦後の右肩上がりの経済が続いている間は、自衛隊は防衛産業を守るということをそれほど意識する必要はなかった。しかし景気が低成長時代に入り、更には近年のように株主の権利が重視され、利幅の薄い事業を止め、利幅の多い事業に転換を迫られるようになると、各企業は防衛事業から手を引かなければならない状況に追い込まれる。今では日産自動車のように防衛事業から手を引く企業はあっても新規に防衛事業に参入する企業はない。利益があるところには新規参入は必ず起こる。防衛に関する事業はいまあまり利益が出ないのだ。だから自衛隊はいま勇気を持って「防衛産業を守る」ということを内外に宣言する必要があると思う。たとい価格が割高であっても、あえて国産にするという選択をしなければならないときもある。経費を安く抑えることだけが国益にかなうのではない。今のままでは防衛産業が会社経営上、背に腹は替えられないということになり、やがて防衛事業から手を引くようになってしまう。そうなれば自衛隊の戦力発揮も各種制約を受けることになるのではないかと心配になる。米国でも軍需産業は、一般製造業の2倍の利益率を米軍から保証されると聞いている。

 またいわゆる防衛産業ではないが、自衛隊が多くの外国製装備品を使用していることから、我が国の商社は、その輸入業務などで自衛隊との取引を実施している。今回のインド洋やイラクへの自衛隊派遣に当たっても、海外における契約業務の代行などで我が国の商社が活躍してくれている。これら日の丸商社の支援なしには、自衛隊の任務は完遂出来ない。防衛産業を守ると言った場合、それは国産にするということであり、武器輸出が出来ない我が国においては、それによって防衛に関する商社の売り上げは減少することになる。自衛隊としては一方でまた自衛隊の任務遂行を支えている日の丸商社に対し申し訳ない気がする。いま与党などで武器輸出緩和の動きがあるが、私個人としてはこの動きを歓迎している。我が国が武器輸出が出来るようになれば、防衛産業を守ることと商社の利益は対立しなくなる。また武器輸出が可能になれば、防衛産業が日米共同開発や国際共同開発などの防衛関連事業に心おきなく参加できるようになる。我が国の経済に着目すれば、武器輸出は出来る方が国家の利益になると思う。

 しかしこのような防衛産業や武器輸出に関しても、これまで国民には十分な情報の提供は行われていない。自衛官は出来るだけ発言を控え、問題や摩擦を起こさないという慎重な姿勢をとってきたからである。もちろん我が国の戦後の政治情勢などを考えれば、それはこれまでは正しい選択であったと思う。しかしこれからは慎重な対応では我が国が困ると思う。これまで慎重に対応しようとして各級指揮官が極めて控えめに発言してきた結果、自衛隊の抱える問題点は国民に十分に理解されなかったし、自衛隊が不当な非難を受けて部隊の士気が低下することも多かった。これでは自衛隊が効果的に行動し任務を完遂することは出来ない。今後の自衛隊の任務を考えれば、自衛隊の指揮官、特に上級の指揮官は、部外に対しもっと積極的に発言していくことが必要であると思う。それによって自衛隊に対する国民の理解を深めるとともに、部隊の士気を高揚させることが出来る。

 石破長官が言われるように、いま自衛隊は機能する時代になった。今こそ自衛隊は元気を出さなければならない。その鍵を握っているのは自衛隊の各級指揮官である。指揮官によって部隊は変わる。部隊勤務において私たちは何度もそれを経験している。例えば部外対応などで、指揮官が強い姿勢をとれば部下も強くなれるし、指揮官が慎重であれば部下も慎重にならざるを得ない。隊員はいま強い指揮官の出現を待っている。幹部自衛官は、あの人だったらやってくれるのではないかと言われるような指揮官を目指すべきである。これまで自衛隊は、出来るだけ部外との摩擦を避けようとしてきた嫌いがあり、反日的日本人などの不当と思われるような批判にもじっと堪え忍んできたようなところがある。しかしこれからは各級指揮官が言うべき正論はきちんと言わなければならない。問題や摩擦が起こることを問題にしてはいけない。いま大事なことは摩擦を恐れないことだ。摩擦がなければ進歩はないと知るべきだ。そこで上司は部下に次のようにいってやるのだ。「君は摩擦が起きるほど頑張ってくれたのか」と。

(完)