| 今日は、2008年12月12日です。 日本の保守論壇では、いわゆる「田母神論文」が呼び起こした論争についての議論が行われている。現在、「アメリカ発の世界恐慌」に世界は突入しており、世界中で数年間の「好景気」の揺り戻しのような、不景気が訪れている。 そのような中で、現在の世相を、大正時代の末期に重ね合わせる論調が出てきている。保守系雑誌の「撃論ムック」というシリーズでは、「米・中・発・世界大 恐慌」と題する特集号が出ている。この中には、「超格差社会と昭和維新」という題名の論考が掲載されている。今年夏前の秋葉原殺傷事件、11月の厚労省次 官殺害事件、そして、田母神論文の登場、と何かモヤモヤとした鬱屈した思いが日本中に充満しているという感じだ。 そのような恐慌に突入した世界情勢の中で、一見、「いかにも勇ましくて、その上、正しい」内容の田母神俊雄(たもがみとしお、元航空幕僚長)のエッセイに 関する議論が沸き起こっている。世間ではこれを論文と呼んでいるようだが、学術的にはモノグラフとかエッセイというレベルのものである。いろいろな学者が 言っている内容をまとめただけの内容だからだ。 私は、このエッセイを読んでみて、「内容的には保守論壇の思いの丈をぶつけたような内容だ」と思った。内容を紹介した以下のウィキペディアの記事を参照してください。 (記事貼り付け開始) 「日本は侵略国家であったのか」 論文の概略としては、「日中戦争は侵略戦争ではない」・「日米戦争はフランクリン・ルーズベルトによる策略であった」とする自説を展開したうえで、日本政府は集団的自衛権を容認すべきであると主張したものであった。以下は要略である。 対中関係 日本は19世紀の後半以降、朝鮮半島や中国大陸に軍を進めることになるが、相手国の了承を得ないで一方的に軍を進めたことはない。蒋介石国民党の間でも合意を得ずして軍を進めたことはない。常に中国側の承認の下に軍を進めていた。 『マオ(誰も知らなかった毛沢東)』(ユン・チアン、講談社)や『黄文雄の大東亜戦争肯定論』( ワック出版)[11]」、『日本よ、「歴史力」を磨け』(櫻井よしこ編、文藝春秋)」によれば、1928年の張作霖爆殺事件は関東軍の仕業ではなく、コミ ンテルンの仕業である。 東京裁判の最中に中国共産党の劉少奇が西側の 記者との記者会見で「廬溝橋の仕掛け人は中国共産党で、現地指揮官はこの俺だった」と証言[12]している。また1936年の第二次国共合作[13]によ りコミンテルンの手先である毛沢東共産党のゲリラが国民党内に多数入り込んでいた。 したがって、我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者なのである。 我が国は他国との比較で言えば極めて穏健な植民地統治をした。これは朝鮮半島の支配統治から明らかである。 アメリカは蒋介石に戦闘機100機からなるフライングタイガースを派遣するなど陰で支援しており、真珠湾攻撃に先立つ一箇月半[14]も前から中国大陸においてアメリカは日本に対し、隠密に航空攻撃を開始していた。 対米観 ルーズベルト合衆国大統領は戦争をしないという公約であったため、日米開戦のために見かけのうえで第一撃をさせる必要があったため、ルーズベルトの仕掛けた罠にはまり真珠湾攻撃を決行した。 ルーズベルト政権の中に300人のコミンテルンのスパイがいた。(ベノナファイル、米国公式文書) 財務省ナンバー2の財務次官[15]ハリー・ホワイトが日本に対する最後通牒ハル・ノートを書いた張本人であり、彼はルーズベルト大統領の親友であるモーゲンソー財務長官を通じてルーズベルト大統領を動かし、日米戦争に追込んだ。 もしハル・ノートを受け入れていたら、一時的に戦争を回避出来たとしても、当時の弱肉強食の国際情勢を考えれば、アメリカから第二, 第三の要求が出てきたであろうことは容易に想像がつく。結果として白人国家の植民地である日本で生活していた可能性が大である。 人類の歴史の中で支配、被支配の関係は戦争によってのみ解決されてきた。強者が自ら譲歩することなどあり得ない。戦わない者は支配されることに甘んじなければならない。 アジア地域の安定のためには良好な日米関係が必須である。但し日米関係は必要なときに助け合う良好な親子関係のようなものであることが望ましい。子供がいつまでも親に頼りきっているような関係は改善の必要があると思っている[16]。 戦後社会 東京裁判は戦争責任を全て日本に押し付けようとしたものである。そしてそのマインドコントロールは戦後63年を経てもなお日本人を惑わせている。そのマ インドコントロールのために、自衛隊は領域の警備も出来ず、集団的自衛権も行使も出来ない。武器使用も極めて制約が多く攻撃的兵器の保有も禁止されてい る。諸外国の軍と比べれば自衛隊は雁字搦め(がんじからめ)で身動きできない。 パリ講和会議に於いて、日本が人種差別撤廃を条約に書込むことを主張した際、英国や米国から一笑に付された。日本があの時大東亜戦争を戦わなければ、現在のような人種平等の世界が来るのが、あと100年ないし200年遅れていたかもしれない。 多くのアジア諸国が大東亜戦争を肯定的に評価していることを認識しておく必要がある[17]。 日本軍を直接見ていない人たちが日本軍の残虐行為を吹聴している場合が多い。日本軍の軍紀が他国に比較して如何に厳正であったか多くの外国人の証言もある。 も し日本が侵略国家であったというのならば、当時の列強といわれる国で侵略国家でなかった国はどこかと問いたい。よその国がやったから日本もやっていいとい うことにはならないが、日本だけが侵略国家だといわれる筋合いもない。以上のことから日本が侵略国家だったなどというのは濡れ衣である。 「真の近現代史観」懸賞論文 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (貼り付け終わり) アルルの男・ヒロシです。 正直、田母神氏の歴史認識自体をとやかく言うつもりはないのです。なぜなら、私自身、こういう見解を前に持っていたし、今でも半分くらいはこういう見解に共感できるからです。 だが、問題は、彼が、航空幕僚長時代にこの論文コンテストに参加しており、応募総数235人のうち97人が航空自衛官であった点、そして、そのうち田母神氏が以前に赴任していた第6航空団(石川県小松市)からは62人もが応募していたという点だ。 仮に中国の現在の軍幹部が、「中国の軍備増強には何の問題もない」と発言した場合、これらの保守論壇の人々は大きく問題視するだろう。田母神氏がただの一般人の見解としてこれを寄稿するならば何の問題もなかった。 田母神氏は、雑誌「WILL」の2009年1月号に「田母神論文どこが悪い」と題された特集に、20000字程度の手記を寄稿している。この寄稿を読む と、やはり浜田靖一防衛長官が、田母神氏を更迭したことは正しかったと分かってくる。田母神氏はこの寄稿の中で中国の軍幹部と歴史認識について議論したこ とを明かしている。これは平成16年、すなわち2004年のことで、統合幕僚学校43期一般課程学生を引率しての海外研修の時だったという。中国の総参謀 本部を表敬訪問したとき、わざわざ田母神氏は、ナンバー2の参謀長助理との面談で、相手を挑発するかのような、「歴史認識の議論」を吹っかけているのであ る。以下に、田母神手記から一部を引用する。 (引用開始) 面談で範中将は歴史認識についてとうとうと語り始めた。彼は中国の瀋陽軍管区、すなわち旧満州の生まれで、子供のころから両親や親族からの日本軍の残虐 行為を繰り返し聞かされ、その話は彼の体に沁みついており到底忘れることができないと切り出してきたのである。彼の目つきは険しく表敬訪問を受ける顔つき ではなかった。 私は彼が歴史認識を持ち出してくることを予期してい た。前日の国防大学での教官との面談で私は、先方が持ち出した意見に対し、「日本軍は中国に対して悪いことばかりしたとは思っていない。また、中国は些細 なことでも外交問題にするが、日本は中国人の犯罪でも外交問題にすることはしない。まして靖国参拝は日本の内政問題である。日中関係の前進のためには中国 が反日教育をやめることが重要だ」などと話していた。当然、範中将にはそのことが伝えられていると考えたからだ。 範中将の話が終わる様子がないので、私は手を挙げて話を遮って次のように発言した。(以下略) WILL(2009年1月号)「田母神前空幕長独占手記」から (引用終わり) アルルの男・ヒロシです。田母神氏は、単なる表敬訪問で、このように不必要に挑戦的だったわけだ。これでは相手を刺激するだけである。「自分は正しいんだ あ」という思いが強いばかりに、無駄に摩擦を起こしている。しかも、相手の話を遮ってまで、自説を述べたというのだから、良い評判があるわけがない。これ は歴史認識の問題に限らず、人としてのつきあいの仕方の問題だと思う。それを自慢げに手記で語っている田母神氏はやはり問題がある。 歴史認識問題は、中国にも日本にも譲れないラインというものがある。歴史認識問題は、外交問題ではなく内政問題なのだ。こういう場合、無理に話を蒸し返す のはやるだけ逆効果である。中国に限らず、外国の軍人との間にきちんとした「信頼関係」をつくる前に、いきなり相手を挑発するようなことを言っている。波 風が立つのは当たり前である。 だから、私は田母神氏の応募論文の内容は一面として真実を捉えている部分があることは否定しないが、彼がその言論を一方的にまくし立てる姿勢には賛同できない。 <「核武装宣言」の罠> 次に、「週刊現代」(2008年12月20日号)にも田母神氏へのインタビューが載っていた。このインタビューは数年前の私であれば、諸手をあげて賛成 する内容である。この中で、田母神氏は、「米軍撤退と核武装」というオプションを日本が選択することを提案している。田母神氏は、日本がアメリカ産の高額 な兵器を購入させられてきた、と具体的な事例をあげて論じた後、核武装について、田母神氏は次のように言っている。彼は、みずから反米派ではなく、アメリ カは大好きであるという。以下は「週刊現代」からの引用。 (引用開始) 今後、日本が自立した国になるのにもっとも有効な手段は、日本が核武装することです。現実の国際政治では、核兵器の非保有国は、保有国の意思に反して、最 終的には従属せざるを得ません。日本が従属させられる立場から脱却するには、みずから核武装する道を選ぶのが一番早道なわけです。 「週刊現代」(2008年12月20日号) (引用終わり) アルルの男・ヒロシです。 ここで、田母神氏が提案しているのは、日本核武装論である。このインタビューでは、彼の基本的な認識は、「このまま中国が軍拡を続ければ、5年後、10年 後には中国軍が完全に自衛隊を凌駕(りょうが)する時代が到来する」というものである。「米軍が撤退するので、日本は自らを核武装して守るべきだ」(同 誌)という意見である。実は、アメリカはこのシナリオを日本をコントロール出来る形で受け入れさせようとしていると私は疑っている。なぜ、アメリカの行動 のオプションとしてそのようなものがあり得るのか、ということについて今から説明する。 <戦略学者・ウォルトの分類> そのためには、アメリカの戦略学者である、スティーブン・ウォルトの『米国・世界戦略の核心』(五月書房、奥山真司・訳)と言う本を読まなければならな い。この本は、アメリカがイラク戦争などで外交政策を誤った結果、世界中から嫌われている事態を踏まえて、反米国とアメリカがそれぞれどのような戦略を選 ぶだろうか、と言うシミュレーションを行っている本である。この種の戦略学は元をたどれば、中国の「三国志」の世界に行き着くのだろう。その歴史小説に描 かれたような「大国の戦略」をアメリカの戦略学者たちは、さまざまに歴史書から抜き出して、ケース分類して、幾つかのタイプに分けて単純なモデル化を行っ ている。 田母神問題を考える場合、ウォルトの本で重要なのは、「第三章 戦略1-抵抗のために使われる戦略」と次の「第五章 戦略3-国益のための対外政策」の二章である。 この中で、ウォルト教授は、属国や他の大国の覇権国に対する「抵抗」の行動パターン、そして反覇権国の行動に対してアメリカがどのような対応を行うか、という行動パターンの整理を行っている。 例えば、アメリカに対して、中国やロシアや中央アジア諸国が「上海協力機構(SCO)」のようなリージョナル(地域的)な同盟を結成したのは、「SCOの 結成がアメリカのパワーに対してばバランシングした」と戦略学たちは呼ぶ。バランシングについて理解するためには、物理の実験で使う天秤(てんびん)をイ メージしてもらえばいい。アメリカのパワーに対抗するには、中国やロシアだけではだめで、「バランシング」、すなわち反米同盟の結成を行う必要がある、と いう見方である。バランシングには、大きく分けて「外的」と「内的」の二種類があり、明からさまな反米同盟を結成する「バランシング」と、それとなくアメ リカの単独覇権に「警告」を発する「ソフト・バランシング」の二種類がある。 このようにウォルトは分類しているが、細かい部分は今は問題ではない。いずれにせよ、このようなバランシングにたいしては、覇権国アメリカはローマ帝国以来の「分割して統治せよ」の手法で切り崩しを行うわけである。 バランシング以外に、覇権国に対抗するやり方としては、ウォルトは、「ボーキング」「バインディング」「ブラックメール」「非正統化」の四つを紹介している。 ボーキングとは、一番分かりやすく言ってしまえば、「自民党橋本派」の外交戦略である。「ずるずるとアメリカの要求に従わないで先延ばしをするやり方」で ある。「アメリカの望んでいることをしない」という抵抗のしかたである。あるいは、「アメリカの要求している中で最低限のことだけを行い、あとは無視を決 め込む」というやり方である。副島隆彦の言っている、「愛国派官僚」や「愛国派政治家」の行動は、このボーキングに分類される。 次に、「バインディング」「非正統化」は似ている考え方で、アメリカの行動を国際条約をタテに縛り付けてしまうというやり方である。「重要な国際制度の枠 組みを使ってアメリカの行動を束縛(バインディング)してしまう」というわけである。国際連合を持ち出してアメリカの行動を制約したり、京都議定書を持ち 出してアメリカのエネルギー政策を批判するのは、この「バインディング」である。また、アメリカは、覇権国でありながら、自らの行動がレジティメイト(正 統的)であるという自負を持っているから、「あんたのやっていることは非正統的、イリジティメイトだ!」と周囲の大国から批判されることを嫌う。だから、 「正統性」(レジティマシー)を印ろうとして持ち出すのは、一応は有効なのだ。ただ、現在のブッシュ政権では、そのような束縛を無視したネオコン派やユニ ラテラリズムの論者が外交政策を決定してきたので、この戦略は有効性をやや失っているようだ。まあ、そのようにして、アメリカの行動を掣肘(せいちゅう) するやり方もある、ということである。 橋本派は、憲法九条を楯に自衛隊の無制限な対米協力を抑制してきた、見方によっては、これも「バインディング」の一種だろう。アメリカが押しつけた憲法に従っているだけですよ、ということで、「ボーキング」戦略との合わせ技をやっているわけだ。 「ブラックメール」(恐喝)を行って成功したのが、いわば北朝鮮だろう。最新の北朝鮮は、核兵器所有国であるとアメリカは認めたようだ。米統合軍司令部の 最新の「2008年統合作戦環境評価報告書」は、中国、インド、パキスタン、ロシアとともに北朝鮮をアジア大陸の「核保有5カ国」と記載したという。アメ リカとしては、中国の人民解放軍との直接対決をさけるために、北朝鮮の核保有に関しては、これを受け入れてしまった。北朝鮮の「テロ支援国家指定」をアメ リカが外した事自体が、「ブラックメール」の有効性を示している。 以上が、覇権国に対抗する側の戦略であるが、アメリカ側はどのような戦略をとりうるかについてもウォルトは論じている。それが『米国・世界戦略の核心』の第五章である。その中で、ウォルトは、アメリカの選択肢として、三つのシナリオを提示している。 1.アメリカの世界覇権(グローバル・ヘジェモニー)戦略 2.選択的関与戦略 3.オフショア・バランシング戦略 以上の三つのうち、最初の二つは文字の通りの戦略である。(興味のある人は実際にウォルトの本を読んで欲しい) 問題なのは、第三番目のオフショア・バランシングの戦略である。実は、アメリカの東アジア戦略で採用されるのはこの戦略である。少し前に出た「第二次ナ イ・アーミテージレポート」(アメリカのCSIS・戦略国際問題研究所の仕切りで作成された)が、日米同盟の新戦略として打ち出しているのも、この「オフ ショア・バランシング」の戦略である。ウォルトは、この重要な概念、「オフショア・バランシング」については、次のように述べている。 (引用開始) ・・・・これは、アメリカが伝統的に使い続けてきた戦略である。この戦略でアメリカが自国のパワーを海外に展開するのは、国家の存続に関わる国益に直接的 な脅威が迫った場合にのみ限定される。オフショア・バランシングで想定されているのは、世界中にはアメリカにとって戦略的に重要な(死を懸けてでも戦って 守らなければならないような)地域はほんのわずかしかない、ということである。(中略)しかも、オフショア・バランシングではアメリカがこの地域を直接コ ントロールする必要はなく、その代わりにライバル大国である、いわゆる「競争相手」(peer competitor)にこの地域を渡さないようにしておくだけで十分だ、と考えられている。ライバル大国が仕掛けてくるこのような行動を防ぐため、オフ ショア・バランシングでは、主としてその地域にある国々のバランス・オブ・パワーに頼り、自分たちだけで対処してもらうことを選ぶのだ。この戦略では、地 域の国々が自分たちでバランス・オブ・パワーを支えきれなくなった場合にだけアメリカが介入する、ということになる。 『米国・世界戦略の核心』第五章 322ページ (引用終わり) アルルの男・ヒロシです。当然だが、「ライバル大国」というのは、東アジアでは中国のことである。そして、地理的に考えれば、バランス・オブ・パワーによる「オフショア・バランシング」の際に利用されるアメリカの同盟国は日本である。 つまり、アメリカにとって一番都合の良いのは、アメリカには反抗せず、中国を警戒するアクターの存在である。同盟国でなくても、アメリカに反抗的で無けれ ばいいし、地理的な距離を考えても、ICBMでも日本が持たない限り、アメリカにとっては日本の「ボーキング」などの戦略はあまり影響を与えないことにな る。 仮定の話として、アメリカ軍がグアムまで退くとする。そうなれば、一見、日本は自立した様に見える。田母神氏の主張するような、兵器の国産化、核武装・・・・いろいろな政策課題が実現するかも知れない。 しかし、その時に、これらの「愛国派」たちは、自分達が「オフショア・バランサー」であるところのアメリカに利用されている、という可能性を考えることがあるだろうか。 私は、実はこの部分が非常に気がかりなのである。それは「愛国的な保守派」だけではなく、「グローバリスト寄りの保守派」たちにも見られる傾向である。 例えば、親米派の政治家である我が国の民主党議員の中には、「リムランド・海洋連合」(Rimland-Maritime Coalition)の結成を提唱する動きがある。これは麻生太郎の提唱した、「自由と繁栄の弧」のような戦略である。端的に言えば「中国封じ込め」政策 である。 (参考記事) Toward a Power-Sharing Alliance: A Japanese Response to the “Nye Armitage Report II” By Tetsuo Kotani http://www.csis.org/media/csis/pubs/issuesinsights_v07n16.pdf アメリカの東アジア戦略の枠組みを規定する、中長期でみた中国の封じ込め政策を実現させるためには、田母神のような多少過激な「愛国派」が出てきて、日本 の論壇を引っかき回すくらいのことはあってもいい、とアメリカは考えているのではないか、というのが私の疑いである。オフショア・バランサーとしての米国 としてはアメリカが直接抑止するのでなければ、日本にがんばって貰うしかない、と考えているはずだからだ。 核武装までやるとなると、田母神氏も認めているように、アメリカの力を借りなければならないだろう。田母神氏は、日本の核武装について論じた、「週刊現代」へのインタビューの中で、次のように述べている。 (引用開始) また現実問題としても、日本はNPTに加盟しているので、すぐに核武装というのは難しい。となれば、同盟国であるアメリカの核兵器を有事に確実に使えるものにしておくことが次善の策になります。 つまり、NATO(北大西洋条約機構)の一角であるドイツ、イタリア、ベルギー、オランダ、トルコの5カ国が行っているニュークリア・シェアリング(核 分担)システムの導入です。この5カ国は、アメリカの核兵器(原子力潜水艦など)を使って日常的に訓練しており、いざ有事の際にはアメリカの核兵器を引き 渡してもらえることになっています。このシステムを日本もアメリカに要求すべきです。これにより、日本が直接核武装しなくても、核兵器を保有したのと同等 の効果が生まれるのです。 「週刊現代」(2008年12月20日号)、21ページから (引用終わり) アルルの男・ヒロシです。 要するに、アメリカから日本は核を手に入れなければならない。ここで田母神氏は、図(はか)らずも、だろうが、アメリカの認めた核武装で、「日本は中国に番犬のように嗾(けしか)けられましょうよ、皆さん!」と認めてしまっている。 そして、このような戦略も、戦略学の用語ではしっかりと定義されている。 ただし、これはウォルトの著作ではなく、同様にリアリズムの戦略学者のケネス・ウォルツという人やジャック・スナイダーという人が論じている。 アメリカが日本を番犬のように中国に嗾けるやりかたを、専門的には「バック・パッシング」という。バック・パッシングとは日本語にすれば、「責任転嫁」。Passing the buckともいう。 「バック」とは、ポーカーで使う「ディーラー・ボタン」のことだという。このバックないしは、ディーラー・ボタンは、「ゲームに参加しているどのプレイ ヤーがディーラー位置にいるのかを示すために用いられる」(ウィキペディア日本語版の「テキサス・ホールデム」の項参照)という。 要するに、「アメリカから日本が自立する」ことは、アメリカにとっての合理性に適っている。アメリカからの日本の自立戦略は、アメリカにとって日本に「バックを渡す」(パス・ザ・バック)行為なのだ。 アメリカにとって、中国と対抗するというアメリカの覇権のゲームに合致する戦略を、なんと日本が自ら取ってくれる!日本はマゾか?自分で「バックパッシン グしてくれ~」と望んでくれるなんて!!我が国にとってこんなにありがたいことはない!!---これがアメリカの本音である。 日本の保守派や愛国派は知ってか知らずか、そのようにアメリカの手のひらで踊らされている。 私は、今は日米安保を堅持した上での「ボーキング戦略」こそが日本の最優秀戦略であると信じている。「そんな、日本は大国なんだからもっと国際的に出て行かなきゃダメだよ」と「保守愛国派」の人はいうであろう。それこそが「思うつぼ」だ。 自民党橋本派の外交戦略のスゴイところは、左翼の「反日運動」までも、「ボーキング」に利用してしまうところである。それが、すなわち、「村山談話」なのだ。 村山談話は、自民党と社会党の間で巧妙に妥協に妥協を重ねて考え出された文章だと私は思っている。 そして、社会党は何よりも自衛隊の存在を認めている。これで何が不満なのか。歴史の問題は非常にセンシティブである。日本にも譲れない主張があるのと同様 に、中国にも中国の事情がある。それを田母神氏のように、火に油を注ぐようなやり方で蒸し返すのはあまりにもへたくそな外交である。 ただ、詳しくは述べないが、韓国が進出している対馬の問題についてはすこし事情が違う。これは明らかな領土の侵犯に繋がる可能性がある。これは批判していい問題だ。それそうおうの外資規制などもやっても良いと思う。 まとめると、私が民族派や愛国派の皆さんにいいたいのは、何も自説を大声で主張するだけが戦略ではない、ということだ。 それよりも高級な戦略がある。これはいわば、日本外交の「顕教」(けんきょう)と「密教」(みっきょう)でいえば、後者にあてはまるものだが、それは何か というと、「吉田ドクトリン」である。吉田茂の「憲法九条を楯にアメリカの再軍備を蹴飛ばす」という戦略こそが、最高戦略である。ただ、これは日本では密 教に該当するので、一般には宣伝されていない。 この「学問道場」にあつ まる皆さんは、日本でも有数の読書階層だと思います。だから、いろいろな外交の本を読んできていれば、この「密教」の存在に何となく気が付いているのでは ないか、とも思います。私はこの密教の存在を、堤堯(つつみぎょう)という人が書いた、『昭和の三傑-憲法九条は救国のトリックだった!』(集英社イン ターナショナル)という本で知った。最近出た、私の友人の園田義明氏の『隠された皇室人脈』(講談社+α新書)にも、同様の見解が述べられている。 例えば、園田氏は、「あとがき」で次のように書いている。 (引用開始) 米国とて、台頭する中国に備えて複数のシナリオを描いている。米国は中国を脅威と認定した時点で、まずは忠実な子分である日本を中国にぶつけることも考えているはず。 なんせ、マッカーサーの頃から憲法九条という「楯」が邪魔になっていたのだから、対中戦略を構築するためには楯を奪い取ることが米国にとって急務なのだ。米国にとってはビジネス上のメリットだってある。最新兵器を大量に日本に売りさばくことが出来る。 その時が来れば、米国は石油という点火スイッチを押せばいい。そうすれば日・中はまた火の海になる。米国はアジア人同士の殺し合いをバーボンを片手にテレビで眺めながら、頃合いを見計らって割り込んでいけばいいのだ。 園田義明『隠された皇室人脈』(講談社+α新書)225ページ (引用終わり) アルルの男・ヒロシです。 だから、アメリカの日本研究者は田母神問題がどのような影響を投げかけているのか、しっかりとウォッチしているはずである。むしろ、軍産複合体は、大喜び しているかもしれない。アメリカに対抗するためには、「過激な正論」を述べる以外にも、さまざまな方法があることはウォルトの本が分類しているとおりだ。 最後にメッセージ。 田母神論文を支持する保守愛国派の皆さん、「あなた方が正しいのは分かりましたが、でもね、勇ましいだけが能ではないんですよ」。 参考に私が以前書いた、エッセイ「憲法九条こそ最高の安全保障だ」を以下に貼り付けて、今回は終わりします。これは、天木直人氏が少し前に参議院選挙に出た時に応援の意味で書いた文章です。 今回も、最後まで読んで頂きまして、ありがとうございました。 (貼り付け開始) 2007年 07月 09日 「なぜ憲法九条が日本にとって最大の安全保障なのか?」 ~天木直人氏に会う~ アルルの男・ヒロシです。 先日、今度の参議院選挙で比例区で立候補を目指している、元外交官の天木直人(あまき・なおと)氏の事務所にうかがってお話を聞く機会がありました。天木 氏は、元レバノン大使で、イラク戦争に反対する公電を小泉前首相に送ったことで更迭された人物です。以後、小泉政権、安倍政権の外交安全保障政策に対し て、徹底的な批判を行ってきた気骨ある人物です。 2005年の夏には、小泉首相の選挙区から無所属で衆院選に立候補しました。 彼は、自分の政策チラシに『9条は最強の安全保障』と大きく掲げています。このメッセージを伝えている、天木氏が当選することは、日本の政治にとってひと つの革命ともいえる事態を生み出すと思います。なぜなら、「9条護持」はいわゆる左翼系の専売特許とこれまで思われていたからです。 しかし、この「憲法9条」というのは、保守派の思想にも充分つながるのです。今日のブログでは、私が保守の立場から、「なぜ憲法九条が最大の安全保障なのか」ということについて論じます。 <反権力・護憲は実は左翼の専売特許ではない> 今回、天木氏は、参院選に出馬するに当たり、いろいろな形態を考えたそうですが、最終的に「憲法九条を守ることが日本にとって最大の安全保障政策」である という信念を共有してくれる、「九条ネット」の支援を受けて立候補することに決めたそうです。その決断を私は、アメリカから帰国した直後の5月25日に聞 きました。ベンジャミン・フルフォード、国弘正雄、副島隆彦という意外な顔ぶれで出馬の意思を表す記者会見が行われました。 私は、これまで天木さんと政治についてじっくり話し合ったことがなかったのですが、今回実際に話してみて、彼の中から「憲法九条を守るという主張は別に左 翼勢力の特権ではない」という強い意志を感じることが出来た。日本では、反体制派というか、政府に批判的な立場をとる人々は、すぐに「左翼・サヨク」扱い されてしまうが、アメリカでは本当に愛国心がある人々は常に大統領の外交政策に批判的です。 アメリカはトマス・ジェファーソン大統領の流れをくむ政治思想があり、この考えは、「アメリカは共和国であって、帝国ではない。アメリカは他国の外交政策 に口出ししたり、領土に軍隊を送ってはならないのだ」という考えです。これを「アイソレーショニズム」といいます。悪意を込めて、孤立主義と訳されている 場合が多いのですが、本来は肯定的な意味を持ちます。 このアイソレーショニズム考えは、日本の憲法九条の価値を認める保守系の護憲派の考えに通じるのではないか、私は最近そう思ってきました。 そもそも、憲法九条を改正して、戦争協力であれ、国際貢献であれ、自衛隊を軍隊として派兵することは、 「結果的に国民の中から、自国の国益に関係のない他国の土地で血を流して死ぬ人物が出てくることを容認すること」 であり、 「国際協力のための派兵の費用を国民の税金として負担させるということ」を意味します。 アメリカにせよ、日本にせよ、両国にはそれだけの負担を行う余裕があるのか。ワーキングプアの問題や他国への雇用流出問題に悩む先進国では、その貧困層の はけ口を生み出すために対外的に強硬姿勢を取ったりします。特にアメリカの保守派は大きな政府に批判的ですから、政府の巨額の財政支出を生み出す戦争には 真っ先に反対するのです。 今の安倍政権やブッシュ政権のやっている北朝鮮政策、テロとの戦いという政策は、そのような不満のはけ口を外にそらすやり方です。北朝鮮については誰もが快く思っていないでしょう。 しかし、だからといって北朝鮮に対抗するためにミサイル防衛を行うことに何の意味があるのか。よけいな国民負担を生み出すだけでしょう。ミサイル防衛が、相手のミサイルを打ち落とせないという事実は、何度もアメリカが迎撃実験に失敗していることからも明らかです。 国民は大きくダマされているのです。ミサイル防衛を推進しているのは、アメリカのレイセオン社というミサイルメーカーで、これが日本に共同開発の名目で開発費を負担させようとしているだけなのです。 レイセオン社のアジア部門のトップは日本の若手の民主党(A.N氏)、自民党国会議員(今回の選挙で関東で立候補している、Y.K氏など)にもコネの多 い、トーケル・パターソンという国防総省の東アジア担当をしたことのある人物です。北朝鮮に対抗するためのミサイル防衛というのは名目に過ぎず、実際は、 日本と米国の防衛産業がビジネスを生み出すために国民にたいして北朝鮮の脅威を植え付けるように裏で動いているだけです。元国務副長官のアーミテージが作 成した、「アーミテージ・レポート」もタダの金儲けのための文書です。 これを日本の保守派はバカだから、ありがたがっている訳です。日本に利用価値があ るから、アメリカは利用しているだけなのに、日本人はそれを「友情」だと勘違いしている。 (ミサイル商人、トーケル・パターソンの写真は以下) 国際貢献についても同様で、日本の外務省や保守派の言論人の間では、アメリカの信頼を得ることが、日本の自主・自立の精神よりも優先するという方向に世論操作がされている。 だから、アメリカの新聞「ワシントン・ポスト」で、イラク軍をクウェートから撤退させた多国籍軍の活動に感謝する趣旨の全面広告が掲載されたとき、百三十 億ドルの支援を行った日本の名前が無かったことを良いことに、「日本はカネを出しても血は流さない」ということを恥と思うような論調を展開する。 これらの言論は全て、日本の海外派兵を促すために仕組まれたプロパガンダなのですが、私を含めて多数の保守系といわれる日本人はその時には、「日本は国際社会から取り残される」という危機感を抱いたのです。 しかし、真実は、クウエートが日本に感謝していないという事実もないし、天木氏によると、アメリカ議会では日本の金銭支援については多大な感謝が寄せられ たということです。考えてみれば、そもそもクエートから無視されることが、それほど重大な意味があるとも思えない。ところが、日本マスコミは大騒ぎした。 つまりは、あの感謝広告事件というのは、日本の外務省とアメリカのワシントンポストが結託して、わざと日本で、国際貢献に対する世論を興すために日本の名 前を外したのではないか、天木氏はそこまでは言いませんでしたが、私(アルル)はそのように仕組まれたのではないかと考えています。 それで、この感謝広告事件がきっかけになって、PKO派遣、周辺事態法、イラク特別措置法というかたちで、日本の自衛隊を、日本の国益に関係ない外国に引きずり出すための立法が行われたわけです。 これが、アフガン戦争の「ショー・ザ・フラッグ」までつながっているわけです。アメリカ人は、もらえる支援はもらっておくという姿勢でしょう。しかし、アメリカの政策担当者は日本人の「お人好し」に呆れているはずです。 しかし、裏の事情を考えれば、アメリカは単に自分のための傭兵がほしかっただけです。既に述べたように、アメリカ自身は覇権国でありながら、国内では覇権主義的な外交政策を批判する勢力が根強く存在する。 「アメリカはまず自国の足下を見つめるべきで、闇雲に海外に軍隊を送るべきではない」という考えは保守派の間でかなり根強いのです。だから、覇権を維持す るには、海外の軍隊を使うしかない。だから、アメリカは日本に改憲要求を行っているのです。責任分担という美名の元で行われているのはそういうことです。 <9.11テロはアメリカの長年の外交政策の結果と述べる下院議員> ロン・ポールというテキサス州選出の下院議員がいます。「アメリカの中東政策の失敗が揺り戻し(ブローバック)として、アルカイダなどのテロリストを刺激 して、世界貿易センターへの攻撃を誘発した。だから、アメリカにそもそもの責任があるのだ」と大統領候補たちが集まる討論会で強烈に民主・共和両党の外交 政策を批判したのです。(ロン・ポールの写真は下) 彼に対する民衆の支 持の声は、言論に一定の枠がはめられている主要ネットワークでは注目されなかったけれども、インターネットでの有権者投票では、共和党候補の中ではタカ派 のジョン・マケイン候補や最有力候補とされているジュリアーニ候補(元ニューヨーク市長)に対する支持を大きく上回った。アメリカの中でもサイレント・マ ジョリティは、「もうイラクのような知らない国で自分の息子達が死んでいくのは耐えられない」と思っている訳です。アメリカでは、以前、社民党の原陽子代 議士が言ったような批判を、保守派の下院議員が正々堂々と行っている。これはもっと知られて良いことだと思います。 つまり、そういうまっとうな政治勢力がアメリカの保守派です。軍需産業やイスラエルとの同盟関係を重視するようなタカ派的なネオコンばかりが保守ではないのです。日本にはこの声は伝わってこない。 そもそもネオコン派は元々は過激な左翼で、まともな保守派といわれる人は、「自分の子供を海外の戦地で死なせたくはない」というまっとうな考えを持っている。したがって、「テロとの戦争」にも批判的です。 <「憲法九条」があったのは不幸中の幸い> その点、日本は、アメリカから押しつけられた憲法九条があったのは非常にラッキーだった。アメリカが押しつけたことを理由にして、アメリカの要求を受け入 れないという外交政策を採ることが出来た。よく言われていることですが、仮に岸信介政権で憲法九条を改正して、日米安保の双務化を行っていれば、日本の自 衛隊は、ベトナム戦争にかり出されていて、多数の死者を出していただろうということです。 アメリカに対する再軍備に対する強硬な反対を行ったのは、今の麻生太郎外相の祖父である吉田茂首相でした。吉田首相は、アメリカのダレス国務長官の再軍備 要請を拒否した。吉田としては、アメリカは日本が戦時中に朝鮮半島に進出したことを批判して、裁判でさばいておきながら、自分の都合で朝鮮戦争に対応する 必要が生まれると、今度は再軍備せよという要求をするのか、と怒り心頭に発したと言われています。だから、専守防衛の警察予備隊、自衛隊は持つけれども、 大国の「覇権ゲーム」にかり出されるための軍隊は持たないという決意を示した。 この考えを吉田は憲法九条という条文を使ってアメリカに対して表明したといわれています。この吉田の主張を再発見したのは、ごりごりの保守派の元文藝春秋 『諸君!』編集長の堤堯(つつみぎょう)氏です。彼は著書『昭和の三傑-憲法九条は救国のトリックだった』(集英社インターナショナル)の中で改憲派の三 島由紀夫氏との会談で次のように話した内容を紹介しています。 (引用開始) 「三島さんは不愉快に思うかもしれませんけど、憲法九条って実に巧みな条文だなと思います。これあるために日本人は戦争に駆り出されずに済んできた。古 来、A国に負けたB国の方が、C国への侵略・制圧に使役される例は枚挙にいとまがないんですよね。日本は朝鮮戦争にもベトナム戦争にも行かずに済んだ。現 に韓国は最強のタイガー部隊をベトナムに出して、ベトナム人の恨みを買っている。日本はそれをしないで済んだ。憲法九条を楯にとって。いわば憲法九条は 『救国のトリック』だったと思います。 『昭和の三傑-憲法九条は救国のトリックだった』(集英社インターナショナル)堤堯・著 (引用終わり) この「救国のトリック」を生み出したとされるのが、戦後まもなく首相になった幣原喜重郎(しではらきじゅうろう)という人物。 憲法九条のアイデアは、この幣原とマッカーサーの間の密議で生まれたと言われています。だから、この憲法は押しつけでしょうが、その中に幣原首相がトリッ クを仕掛けて、日本が第二次世界大戦後、戦勝国アメリカの傭兵にされるのを防ぐ条項を埋め込んだという事になる。吉田茂はそのことを理解していた。だか ら、後年、彼のコトバとして、つぎのような内容が防衛大学校の校長から紹介されていた。 (引用開始) …だが、壇上の夏目晴雄学校長の口をついて出た言葉は僕の予想とは似ても似つかないものだった。 (校長は)「その上で、防大の生みの親である吉田茂元首相が諸君の先輩にこう言われたことがあります」と前置きして、防大OBの間で長年にわたり語り継がれてきたその言葉を紹介した。 …『「君たちは自衛隊在職中決して国民から感謝されたり歓迎されることなく自衛隊を終わるかもしれない。きっと非難とか誹謗ばかりの一生かもしれない。ご苦労なことだと思う。 しかし、自衛隊が国民から感謝され、ちやほやされる事態とは外国から攻撃されて国家存亡のときとか、国民が困窮し国家が混乱に直面しているときだけなのだ。言葉をかえれば、君たちが日陰者であるときの方が、国民や日本は幸せなのだ。耐えてもらいたい。」 ……諸君の先輩は、この言葉に心を打たれ、自らを励まし、逆風をはねのけながら、ひそやかな誇りを持ち、報われることの少ない自衛官としての道を歩んだのであります。』 杉山隆男「兵士に聞け」新潮文庫、pp57-58。 (引用終わり) だから、吉田は、急迫不正の侵害を受けたときの正当防衛としての個別的自衛権については、九条二項で認めておきながら、自衛隊が次々に海外派兵をしていく ような事態を防いだのです。吉田茂と孫の麻生太郎の違いは、この恐るべき「戦略眼」であるでしょう。堤氏と対談した中曽根元総理ですら、このトリックの有 効性を認めざるを得ませんでした。 だから、日本の戦後の繁栄は吉田茂の この重要な決断に基づいていました。この決断によって、日本はベトナム戦争という闘われる必要の全くなかったアメリカの暴走した国家戦略に追従することを 免れ、経済再建を行うことが出来た。日本の保守本流は、表向きは自民党の中で、自主憲法制定を求めながらも、本音では九条を楯にアメリカに抵抗していまし た。 PKO派兵を実行に移した、宮澤喜一首相はこのやり方を「モラリ ティのない外交」と評したのですが、私はこの「吉田ドクトリン」ともいうべき外交政策を全面的に肯定したいと思います。これがなければ、日本はベトナムや カンボジアに派兵させられていたでしょう。他に選択肢は無かったのです。 吉田首相は、左翼の空想的平和主義や非武装中立政策については批判します。これは彼が後年『世界と日本』(番町書房)で書いていた話です。しかし、九条を楯にするという「現実的平和主義」(リアリスティック・パシフィズム)については最後まで貫いたように思います。 だから、戦後の岸信介の系統の保守派はそもそもがアメリカの意向を受けていた保守派で、正統なる保守本流というのはだからハト派の宏池会なのです。安倍首 相は、岸信介の系譜の一番悪い部分(アメリカべったり、改憲国際主義指向)を受け継いでいる。実は彼等は保守傍流です。親米タカ派色の強い岸を首にして、 池田勇人を首相にするように裏で動いたのは、日本の財界の司令塔、小林中(こばやし・あたる)であったと言われています。財界も戦争に巻き込まれたくはな かった訳です。 現在の安倍氏の最大の支持勢力である「産経新聞」は、 「日本にとっての頼みの綱は、知日派のアメリカ人とネオコン派である」(7月8日、田村秀男編集員の論説)とすら書いている。だから、もっとも自主独立の 精神から遠い人たちです。安倍、麻生の両氏のような政治家は、「日本の大国思想」にとりつかれたような人たちでしょう。憲法九条を保ちながら、経済発展を 日本の生きる道として選んでいこうという考えはない。 <天木氏は、現実的平和主義者であって、非武装中立論者ではない> 天木直人氏の話に戻ると、彼は「非武装中立論者」では断じてありません。専守防衛の戦力としての自衛権をもつ自衛隊を認めています。もちろん、彼を支援し てくれる人の中にはそうではない人もいるでしょう。しかし、彼は「憲法九条を守る」という現実的平和主義の立場から、より幅広い勢力の結集を目指して政治 活動を行っている。 彼の主張は、現実的平和主義に「右も左もない」ということです。この見せかけの左右対立はもはや過去のものとして考えるべきという彼の考えに全面的に賛成です。 この不毛な左翼・右翼論争が、戦後の日本の安保議論を大きくゆがめてきました。私たちは、そこから一歩先に出ることが必要でしょう。 ネットの収支(損得勘定)を考えれば、戦後の日本の憲法九条を基軸にした現実的平和主義は、日本にとって得な部分の方が多かった。であるならば、「今、改 憲をしたり、集団的自衛権を認めることに何のメリットがあるのか」ということを問わなければならない。プライドのようなものは現実的平和主義の前では吹き 飛びます。 改憲によって、トクをするのは、日米軍需産業とアメリカのジャパン・ハンドラーズだけです。一般市民はまず損をするだけです。 もちろん、政治家の中にはやむにやまれない事情でそのようなアメリカの代理人をしなければならない人や、支持層の軍需メーカー系の雇用を守るために、そうと知りながら従米的政策を採らなければならない人もいるのでしょう。 しかし、利害関係のない私たち一般市民はそれにおつきあいする必要はない。サイレント・マジョリティであるサラリーマン層や主婦層やフリーター層は、ごまかしに満ちた政府の言論に付き合う必要はない。 既成政党、どの政党にもしがらみがあって、言いたいことを言えない、投票行動に結びつけられない場合があるでしょう。そのようなしがらみのない一般市民 は、今のなし崩しに憲法改正に突き進むような状況に対して批判の声を挙げるべきだし、数の力でまともに審議をしないで法律を成立させていったり、消費税を 増税する一方で、実質的な税負担も増やしていくような政府に反対の声を挙げなければならない。 日本は代議制民主主義の国です。そのような「声なき声」の受け皿にするような代表者がどうしても必要でしょう。 天木氏は、「自分はそのような一般の国民の声を国会でぶつける窓口になりたい、と語っています。新党大地の鈴木宗男議員のやっているような、質問趣意書を使っていくことも考えているそうです。 とにかく今の日本の現状を、具体的にひとつ、ひとつの事実(ファクツ)を摘出して示すことで、皆さんの前に暴き出していきたい、と話しています。憲法改正 が具体的に政治日程にあがるのは3年後です。それまでに、改憲のデメリットについて、天木氏は国会で訴えたいと話しています。 九条の問題だけではなく、自分自身が「オンブズマン」のような形で、政府や行政の悪業を国民の目の前にさらけ出させていきたい、とも話しています。だか ら、積極的にインターネットやブログを活用して、いろいろな人の声を集めて、それを一つの結集軸にしていきたいそうです。これが、「護憲」と並ぶ、天木氏 の政策の主要な柱です。 国民の間に真実を伝えること、真実暴露を自分の仕事にしたいということです。 天木氏は、仮に当選したら6年間この「国民のためのオンブズマン活動」をやり続け、それと同時に全国の声なき声を組織していきたいと話していました。その政治活動や講演会の様子は、インターネットのYoutube動画でアップロードされています。 選挙が始まる前までに次々と動画をアップロードしていき、自分の考え方を多くのひとに知ってもらいたいということでした。 「九条ネット」の元々の支持母体が、新社会党系の左翼・リベラル系であるために、自分の政治主張が一部で誤解されているということもあり、動画を通じて、自分の生の声を様々な政治信条を持つ人に聞いてほしいということもあるのでしょう。これは私の推測ですが。 <石橋湛山タイプの政治家が日本には必要だ> 最後になりましたが、天木氏の政治信条に最も近いのは、かの石橋湛山(いしばしたんざん)首相ではないかと思っています。(先日も「その時歴史が動いた」で石橋湛山特集をやっていましたね) 石橋首相も、アメリカの覇権的行動を戒め、憲法九条を擁護し、日本は軍事面で対外進出をしてはならないと唱えた人物です。今の日本では、「日本は自分の分 をわきまえて行動すべきだ」というような、石橋湛山の「小日本主義」を体現する人物がいなくなった。政治家はだれもが「日本は国際貢献をしなければならな い」「自衛隊の恒久的海外派兵法の整備を行うべきだ」というような「大日本主義」に凝り固まっています。 ロシアの台頭、中国の勃興、アメリカの退却という国際情勢だからこそ、安倍首相らのように、「今こそチャンス」と気を逸らせるのではなく、慎重に構える姿 勢が必要です。日本は大国のゲームに参加する必要はありません。(この事に関する私の考えは、船曳建夫氏の著作を紹介した記事の中で述べています。 URL:http://amesei.exblog.jp/4654064/ ) 今の憲法でも自衛力は維持できますし、改正する必要など何もないのですから。ここはじっくりと構えるべきなのです。そのためには、共産党・社民党を含め、全ての政治勢力が団結すべきでしょう。(了) |