2009年2月20日金曜日

ヒラリーの来日、画策は、これこそ「笑っちゃうよ」の、次に小池百合子政権誕生へだろう

ヒラリーの来日、画策は、これこそ「笑っちゃうよ」の、次に小池百合子政権誕生へだろう 

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[1195]ヒラリーの来日、画策は、これこそ「笑っちゃうよ」の、次に小池百合子政権誕生へだろう。
。緊急で、現下の政治情勢への私の分析を、手短に書いて、載せておく。
1.中川昭一(なかがわしょういち)財務・金融大臣が、やられた。彼は、14日のローマでのG7で、酒の中に
クスリを盛られたのだ。 ロバート・ゼーリック世銀総裁(デイヴィッド・ロックフェラー直系の子飼い、忠実な
孫クラス、公表しているユダヤ人)との会談の席だったか、そのあとの、怪しい女記者たちとの30分の食事の時に、薬を入れられたようである。

(転載貼り付け始め)

● 「中川財務相 辞任、世界各国の主要メディアが速報」

2009年2月18日 毎日新聞

 【ソウル西脇真一】 中川昭一前財務・金融担当相の辞意表明は、韓国でも東京発で速報された。
【写真特集】いったい何が?ろれつが回らない G7の中川財務相 聯合ニュースは「中川氏は内閣の核心閣僚であり、
辞意表明は支持率急落で苦戦している政権に決定的な打撃となりそうだ」と指摘。「景気が急激に悪化しているなか、
景気対策を陣頭指揮する重要閣僚の辞任で、経済に与える余波が憂慮されている」と伝えた。 また、テレビのニュースは
先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の記者会見で、中川氏がしどろもどろになる様子・・・・・

(転載張り付け終わり)

中川昭一は、私はすこしだけ話したことがあるが、父親(中川一郎、自殺、しかし本当は殺された)に継いで、立派な政治家だ。中曽根系の後継ホープだが、
立派な男だ。 酒を毎晩、浴びるように飲んで、失禁することも多い、と言われ続けた男だ。やっぱり、アメリカは、弱点を突いてくる。

2.麻生太郎首相たたきは、昨11月から始まった。ホテルのバーで遅くまでお酒を飲んでいる首相と叩き始めた。それから、漢字が読めない
(受験勉強をしていない、学習院卒だから、弱点と言えば、そう) と嘲笑した。 それは、麻生と、中川が、昨10月13日前後から、
 アメリカに、「もうこれ以上は、日本は、アメリカに金(かね)を出さない。国民の大切な資金を、出さない。米国債は買い増したくない」と、
公然と、言い出したからだ。 麻生と、中川は、愛国者である。 

3.世の中で、大事なことは、カネを出すか、出さないか、だ。いい人、悪い人も、正義・悪も、判定は、どうにでもなる。が、日本国民の為に、
資金を奪われないように、抵抗するのが、日本にとっての正義であり、善で、あり、愛国者で、いい人だ。いい指導者だ。アメリカの手先ではないということだ。

4.アメリカは、麻生政権潰しに、公然と動き出した。 カネを貢がないからだ。
小泉は、麻生が、「郵政民営化には、自分は必ずしも賛成ではなかった」と、失言(思い余っての本音)した翌日、「笑っちゃうしかない」と言って、
政権打倒の火柱をあげた。
そのあと、モスクワに立った。 アメリカが、小泉を、特使(使い走り、メッセンジャー・ボーイ、仲介人間)に立てて、送ったのだ。

5. ロシアは、石油(原油)の値段が、一バーレル32ドルまで下げられて、食をなくした労働者たちが、モスクワでもデモをしている。
多くの建設工事が泊まっている。このままでは、いくら、豪腕のプーチン、メドベージェフでも、金が無くなって困る。デタントである。
それで、アメリカが、「原油を、上げてやるから、その代わり、米国債を、もう一度、買いなおせ」と、ロシアに、日本を使って、交渉している、ということだ。

ニューヨークの先物の石油市場である、NYMEX(ナイメックス)で、アメリカは、石油価格もあやつっている。どうにでも操作できる。
 それで、家来(同盟国)の、サウジアラビアが、悲鳴を上げている。 もうこれ以上の、原油の安値は、アメリカも耐えられない。

6.ヒラリーの、悪(ワル)女が、16日夜、来日して、すぐに、深夜に、カバの中川秀直(なかがわひでなお)と小池百合子と、在ったはずだ。
自分たちの手兵、子分だから。
小泉・竹中平臓の、アメリカの手先代表(売国奴の頭目)と連携している勢力だ。

日本に、小池百合子政権を作らせようと、バカヤローのアメリカは、ヒラリーは画策している。日本国民の気持ちなど、何も考えない。
帝国は、属国にそういうごり押しをする。

8.日本に、60兆円分ぐらいの、米国債を買わせる腹である。それがヒラリーの現下の仕事(任務I)だ。 これで、累計、700兆円ぐらいになる。
 小池百合子ら、見ず転芸者の、アメリカへの屈従を、許してはならない。何が「上げ潮」経済だ。この手先どもめ。

9.森善朗(もりよしろう)が、清和会(森派、町村派)の権力闘争で、中川秀直に敗北した。2月5日の派閥の総会の、お家騒動で、はっきりした。
日本の最高暴力団会議のような席だ。5代目派と、6代目派で、6代目派(高山清司派) が勝ったということだ。分かるかな? 
現実政治というのは、常に、そういうものだ。愚劣なる勢力間の抗争である。 土俗愛国派・民族派が、親米(手先)派に、やぶれたのだ。 
自己保身が何よりも大事な、小物の人間たちは、それになびいて、親分を平気で捨てる。そして、アメリカ親分の言うことをきく。日本国民のお金が、
アメリカに奪われようが、大事なのは、自分だ、ということになる。

10.それにひきかえ、小沢一郎が一番、偉い。私、副島隆彦が、ずっと書いて来たとおり、小沢一郎が本当の日本国王(ただし、世俗 セキュラー)だ。
 彼は、どうやってみても、アメリカ帝国の力が強い時は、どうにもならないから、いつも在野にいた。そうするしか、自分を守れないからだ。 
そのおかげで、彼の忠実な、若い家来たちが、たくさん、討ち死にした。かわいそうなものだ。

小沢は、はっきりと、「ヒラリーには、会わない」と言っていた。偉い。本当に偉い。

(転載貼り付け始め)

● 「小沢氏、クリントン長官とは会談せず」

2009/02/12  産経新聞 

 民主党の小沢一郎代表は12日、16日に日本を訪問するヒラリー・クリントン米国務長官と会談しない方向となった。同党関係者は 
「別の日程が入っているため」としている。米国政府は、クリントン氏の訪日にあわせ、同党サイドに会談を打診していた。


●「クリントン米国務長官 民主・小沢代表に会談打診」

2009年2月11日  産経新聞
 
 米国政府がヒラリー・クリントン国務長官の16日からの初の日本訪問に際し、民主党の小沢一郎代表との会談を同党サイドに打診していることが10日、
分かった。民主党幹部が明らかにした。小沢氏は会談に応じる方向で調整している。実現すれば米国務長官と日本の野党党首による個別会談は初めてとなる。

  9月までに行われる次期衆院選での政権交代が現実味を帯び始めており、オバマ米政権には有力な次期首相候補である小沢氏とのパイプを構築しておく狙いが
ありそうだ。民主党にとっても、政権交代を視野にオバマ政権の要人との接点をつくる絶好の外交舞台となるとみられる。

 クリントン長官と小沢氏の会談について、民主党幹部は同日夜、記者団に対し「米側から要請があれば受けてほしいと以前から小沢氏に伝えてきた。
小沢氏周辺が会談実現へ調整をしている」と述べた。同長官は18日までの日本滞在中に、中曽根弘文外相らと会談し、日米同盟強化を確認するほか、
オバマ政権が重視するアフガニスタンの安定に向けて日本の一層の貢献を求める意向とされている。

(転載貼り付け終わり)

小沢が、ヒラリーに会わない、会いたくない、と言うことの意味が分かる人から上が、本物の知識人である。アホの親米「右翼」程度のチンピラたちの脳では
どうせ何も分らない。情報人間の 新聞記者たちレベルでも駄目である。私から習わないと、何も分らない。アメリカ政治思想の研究本を、しっかりと読め。

小沢は、ジェイ・ロックフェラーと気脈を通じ、オバマと行動を共にしようとしている。その線での、「日本にも民主党政権を」の人である。
デイヴィッドの直臣(じきしん)であるヒラリーとビル・クリントン(ウインスロップ・ロックフェラーの隠し子)の、言いなりにはならない。 
アフガニスタンには、自衛隊を出そうとしているが、徹底的に、停戦・平和部隊としてだ。次の言葉が、すばらしい。
 アフガニスタンに、ジェイ=オバマは、3万人の米兵を、増派しようとしている。イラクからは撤退する。

ここの、このずっと下の方に載せた、産経新聞の記事の中にある、つぎの小沢のコトバが、偉いのだ。

「 小沢氏は最近、「日米同盟は大事だが、オレは米国を信用していない。米国はいろいろ負担を求めてくるだろうが、迎合してはだめだ」と周囲に語っている。
(2009年2月)12日収録のラジオ番組では、オバマ政権のアフガニスタンへの米軍増派の方針について「いくら兵隊を派遣したって勝てない。
ベトナム(戦争の経験)で分かっている」と民生支援重視の持論を展開した。」

小沢は、ヒラリーのワルが、日本に、60兆円、さらにせびりに来たことを知っている。だから、「会わない」と言ったのだ。 

11.それでも、一国の政治家は大人(おとな)だから、会わざるを得ない。会った。
そして、はっきりと、「同盟関係は、従属関係ではいけない。対等でなければならない」と、堂々と、ヒラリーに言った。以下の新聞記事の通りだ。
まさしく、思想、研究の成果が、小沢一郎に中に、はっきりと影響を与えている。 と、書いたら、誰か、
「自惚れるな」と言う者がいるか。 私は、もう、20年もこの「属国日本論」の思想を公表し、追究してきた思想家、国民言論人だぞ。

(転載貼り付け始め)
 
●「小沢民主代表が米国務長官と会談、対等な日米関係の重要性強調」

2009年2月18日 ロイター

拡大写真 2月17日、民主党の小沢代表(右)は、来日中のクリントン米国務長官(左)と会談。東京都内のホテルで撮影(2009年 ロイター/Yuriko Nakao)

 [東京 17日 ロイター] 民主党の小沢一郎代表は17日、来日中のクリントン米国務長官と会談し、日米関係は対等であるべきとの考えを伝えた。
 代表は会談後、日米関係は従属的であってはならず、対等なパートナーシップでなくてはならないと国務長官に伝えたことを明らかにした。
 その上で、こうした考えを日本政府がこれまで主張してこなかったことが問題だと述べた。小沢代表はまた、日米関係が最も重要だとかねてから主張してきたと語った。

(転載貼り付け終わり)

このように、小沢一郎は、「日米関係は従属的であってはならず、対等なパートナーシップでなくてはならないと国務長官に伝えたことを明らかにした」と、
はっきりと、上記のロイターの記事は伝えている。

それなのに、どうせ、日本の新聞各社は、読売(中曽根、ナベツネ派、ネルソン・ロックフェラー=キッシンジャー派。キッシンジャーは長年、中国からお金を貰っている。
父ブッシュも中国派) も、 朝日(主筆・船橋洋一、玲子が、デイヴィッドの家来で、統制している)も、小沢の発言を、いつものように、ねじまげて、
「小沢は、ヒラリーに日米関係を最も重視」と書いただろう。そうするに決まっている。そういう連中だ。フジ産経の幹部たちも、そうだ。
 下の方の、まじめな記者たちは押さえつけられる。書いた文章は、勝手に、どんどん手を入れられる。そういう風になっている。どこが、報道の自由だ。
馬鹿 野郎の手先どもめ。 

11.鳩山邦夫という、右翼のゴロツキ政治家が、「かんぽの湯 79施設、2400億円を、100億円で、オリックスの宮内に売るな」と、総務大臣権限で、
最後の印鑑を付かなかった、で、人気が上がった。が、やっぱりこれには、裏があった。邦夫がいいことをするはずがないのだ。これも、本当は、
オリックスの宮内義彦(みやうちよしひこ)潰しではなかった。本当に、狙われたのは、愛国者・西川義文(にしかわよしふみ)の首だ。

三井住友銀行の生え抜きのドンで、日本郵政株式会社の社長で、全国3千万人のおじいちゃん、おばあちゃんの郵貯を守ってきた、西川の首を取る気だ。
 私が、『恐慌前夜』で書いたことの、続きだ。 竹中平臓と、その黒子のアメリカ・金融ユダヤ人(ロバート・フェルドマン、コロンビア大学教授・・・)たちが、
暗躍して、作図している。
西川を追い落として、旧郵政(今は総務省)の官僚を、日本郵政の社長にして、中川・小池のアメリカの手先路線の勢力を強化して、それで、日本の郵貯のカネで、
米国債や、潰れかかっているシティバンク(株価は3ドル)の株を、だから、まず60兆円分、買わせようという計略である。 

12.だから、日本の愛国派は、麻生を支えている自民党内の野中ひろむの勢力も加わって、結集して、民主党を中心にして、アメリカによる、
日本からの更なる強奪(振~り込め~、振~り込め~の詐欺構造)を、阻止しなければならない。

13.与謝野馨(よさのかおる)、谷垣貞一(たにがきさだかず)のふたりは、私も会わさせてもらって話したことがあるが、ゆがみの無い、
エリートの立派な人格の国民政治家だ。家柄もいいしサラブレッドだ。なのに、お奉行(ぶぎょう)様階級である、財務官僚どもの言いなりになって、
洗脳されて、「消費税を上げないければ、責任ある政治はできない」などど、馬鹿なことを言っている。 自文たちが、国政をあずかる幕閣
(ばっかく、老中、譜代の大名)クラスであることの自覚が無い。だから、消費税を上げると、言い募ることを、自分の氏名のように感じている、
脳タリンである。 勘定奉行クラスに騙されているのだ。 アホが。 

 600兆円もアメリカに流れ出している、日本国民のカネを、半分でいいから、返してくれ、とアメリカに言うのが、先だろう。そうしたら、
消費税での、年間、20兆円とかのお金など、すぐに出てくる。だが、それを言ったら、アメリカにずぐに、刺されて、失脚させられるだろう。
それはそうだろう。 だが、今の、この激しい、「アメリカ発の世界恐慌(へ)」の緊迫した情勢で、寝ぼけたまま消費税率の上げなど、言う必要はない。
馬鹿官僚どもの、最悪の国民いじめの発想だ。アメリカにたいしては、へこへこして、一言も言えないだの。腐れ果てたお奉行さまどもだ。  

14.麻生首相が、今朝(18日)、ユジノサハリンスクに飛んで、ロシアのメドヴェージェフ首相と会談する。そこで、北方4島のうちの、
2島の返還にはなしになるそうだ。危険だ、と、一昨日に、佐藤優(さとうまさる)氏と、私の、新宿紀伊国屋での対談講演で、佐藤氏が、発言した。
 アメリカとしては、日本に、カネを出させて、北方領土をカネで買わせる(金を出させる、このこと自体は、大人の作法だ)かわりに、原油・天然ガスの
世界値段の上昇を、取引材料にして、ロシアを、日本を使って、だまさせよう、という魂胆だ。 前述の60兆円の、郵貯・簡保のカネでの、米国債買いの、
話とつながる。世界政治は、このように、金融・経済そして資源、軍事(安全保障)の問題を巻き込んで、泥臭く、進むのだ。それらの、国内の政局
(政治家たちの権力闘争)への、アメリカの汚(きたな)い関与、ということを、私たちは、そろそろ、はっきりと知った方がいい。

残りは、関連する新聞記事です。 

(転載貼り付け始め)

●「クリントン米国務長官 明治神宮を訪問」
2009/02/17  産経新聞

 来日中のヒラリー・クリントン米国務長官(61)は17日午前、東京の明治神宮を訪問した。 就任後初めての外国訪問のクリントン米国務長官。
明治神宮で朝のさわやかな日本の空気を吸い込み終始笑顔だった。

 17日は麻生太郎首相(68)や中曽根弘文外相(63)、浜田靖一防衛相(53)と相次いで会談が予定されており、日米同盟の強化を確認した上で、
対北朝鮮外交やアフガニスタン問題などを協議する。

また同日午後には民主党の小沢一郎代表(66)とも会談する。滞在中は日本人拉致被害者家族とも面会する。


● 「政権交代にらむ?小沢氏がクリントン長官と異例の会談」

2009年2月18日 産経新聞

拡大写真 クリントン米国務長官(左)と談笑する民主党の小沢代表=17日午後9時9分、東京都内のホテル(代表撮影、写真:産経新聞)

  民主党の小沢一郎代表は17日夜、クリントン米国務長官と都内のホテルで会談。米国務長官が野党党首と個別会談するのは異例だ。
小沢氏は米国の単独軍事行動主義に異論を唱えているが、在日米軍再編や中東政策などをめぐる突っ込んだ議論は控え、政権交代をにらんだ「顔合わせ」に
とどまるとの見方が強まっている。

 会談について小沢氏は17日昼、福岡市内で記者団に「私から面会を申し入れたわけではないので、私から話すことはない。向こうが意見を聞きたい
ということなら言う」と語った。15日には、民主党が掲げる在日米軍再編の見直しを会談で言及するかを記者団に問われ「私どもはまだ野党だから。
米当局も個別の問題について話そうということではないと思う」と述べた。

 小沢氏は、米側から持ちかけられた会談をいったんキャンセルした。その後、山岡賢治国対委員長が会談実現に動き、図らずも今回の同長官の来日中の
会談相手で“トリ”を務めることになった。対応が揺れた理由について小沢氏は15日、「選挙活動の方が大事だ。彼らだって大統領選の時は選挙一色だ。
『夜でもいい』とまで配慮して会いたいというなら断る理由はない」と語っていた。

 小沢氏は最近、「日米同盟は大事だが、オレは米国を信用していない。米国はいろいろ負担を求めてくるだろうが、迎合してはだめだ」と周囲に
語っている。12日収録のラジオ番組では、オバマ政権のアフガニスタンへの米軍増派の方針について「いくら兵隊を派遣したって勝てない。
ベトナム(戦争の経験)で分かっている」と民生支援重視の持論を展開した。

 ただ、同党幹部は「具体的な中身のある会談にはならない」としており、歯にきぬ着せぬ“小沢節”は封印される可能性が強い。


●「麻生首相、18日サハリン訪問 ビザなし交流解決めどなし」

2009年2月10日 毎日新聞 

  麻生太郎首相は9日、ロシア極東のサハリンを18日に訪問し、メドベージェフ大統領と会談を行う意向を固めた。首相がサハリンを訪問するのは
戦後初めて。首相は会談で北方領土問題進展の足がかりを得たい考え。外務省は、北方四島へのビザなし交流をめぐる問題の早期決着を目指しているが、
めどは立っていない。

 河村建夫官房長官は9日、政府・与党連絡会議で首相のサハリン訪問について報告した。18日はサハリンで、日本企業も参加している石油・ガス開発事業
「サハリン2」の天然ガス液化施設稼働の記念式典がある。首相は先月24日、メドベージェフ大統領から式典への出席と首脳会談を呼びかけられていた。

 ただ、ロシアは先月、北方四島への日本の支援団に、出入国カード提出を要求。日本政府は「四島をロシア領と認めることになる」と拒否した。外務省は
92年に始まった北方四島へのビザなし交流が中断しかねないと懸念しており、首脳会談でも議題になる可能性はあるが、即座に問題が解決する見通しは
立っていないのが現状だ。

 日本は1905年のポーツマス条約でサハリン(旧樺太)の一部について主権を獲得。第二次大戦後の51年、サンフランシスコ平和条約で権利を放棄したが、
旧ソ連は同条約に調印していない。【川上克己】

(転載貼り付け終わり)

アメリカの画策で、小池百合子政権誕生へか?  ヒラリー(2年後には、大統領) よ、日本人を舐めて、あやつるのもいい加減にしろよ。   

2009年2月19日木曜日

★プーチンの野望(ルーブルを基軸通貨に)

★プーチンの野望(ルーブルを基軸通貨に)



日本経済がとんでもないことになっています。
↓

<日本のGDP大幅減、「戦後最悪」と与謝野経財相
2月16日17時34分配信 CNN.co.jp(CNN)

内閣府は16日、2008年10─12月の国内総生産(GDP)速報を発表し、実質GDPが年率換算で
前期比12.7%減となったことを明らかにした。>



GDP、マイナス12.7%(!!!)

ソ連崩壊翌年、ロシアのGDPはマイナス14.5%でした。
日本がマイナス13%近いということは、すでに「大恐慌」に入っているといえるのでないでしょうか?
世界恐慌の原因ですが、世界中の専門家が、「アメリカの上層部がバカだったからだ!」と非難しています。
その筆頭はグリーンスパンさん。
つい数年前まで「神様」だった彼は、今「戦犯」の筆頭になってしまいました。
しかし、世界で起こったことの真相をしっています。
現在起こっている危機は、フランス・ドイツ・ロシア・中国などがドル体制を意図的に崩壊させた結果である。
反逆ののろしは、欧州であがりました。
1999年、ユーロ誕生。
00年、フセインのイラク、原油の決済通貨をドルからユーロにかえる
01年、9.11とアフガン攻撃
03年、アメリカ、イラクを攻撃、原油の決済通貨をユーロからドルに戻す
ここまでが第1段階。

第2段階では、戦いの中心がアメリカとロシアに移っていきます。
03年、アメリカ(エクソンモービル、シェブロンテキサコ)は、ロシアの石油最大手(当時)ユコス買収を目指す
しかし、プーチンはユコスのホドロコフスキー社長(当時)を逮捕させ、「アメリカに石油利権をわたさない」決意を示す
03年末、グルジアでバラ革命が起こり、親米反ロ傀儡政権誕生
04年末、ウクライナでオレンジ革命が起こり、親米反ロ傀儡政権誕生
05年3月、キルギスでチューリップ革命。親米反ロ傀儡政権誕生
プーチンは、旧ソ連諸国(実質ロシアの旧植民地)で起こってい
ることに激怒。

反撃を決意します。
ポイントは二つありました。
1、仮想敵NO2の中国と組み、「反米一極、多極主義陣営」を構築すること
2、アメリカの「アキレス腱」である「ドル基軸通貨体制」を攻撃すること

さて、皆さま。
最近日本でも「ロシア経済はボロボロだ!」という報道が出ているでしょう。
それでも、プーチンは戦いをやめないのでしょうか?
だいたいロシアに戦う力は残っているのでしょうか?
戦いつづけるとしたら、どんな戦法を使うのでしょうか?
順番に見ていきましょう。

▼最初からアメリカを滅ぼすつもりだったプーチン
プーチンは現在首相ですが、実は2回目です。
一回目は、エリツィン大統領時代の1999年8月から同年末まで。
99年12月31日、エリツィンがびっくり辞任し、プーチンは大統領代行になります。
その後選挙で勝利し、大統領になりました。
米ロ関係は、プーチンがアメリカのアフガン攻撃を支持したことで、一時良好にな
ったと思われています。
確かに現象的にはそうでした。
しかし、私は「ロシアのトップは、アメリカを崩壊させようとしている」とず~~
~と書きつづけてきました。
その理由は、プーチンが骨の髄までKGBだから。
KGBは、「アメリカが信じやすいゴルバチョフとエリツィンをだまくらかして、
祖国(ソ連)を崩壊させた」と信じている。
事実KGBは、ゴルビーがレーガンさんやブッシュパパと歓談している間に、CIAが
東欧で民主革命の準備をしている旨、採算警告していたのです。

プーチンが1999年時点で「アメリカの覇権を崩壊させよう」としていた証拠もあります。

<プーチン氏は首相時代の1999年10月、フィンランドでEU諸国の首脳と会談した際に、
ロシア産原油の決済をユーロにしようと提案したことがあります。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


事情を知らない人にとっては、何の意味もない言葉です。

しかし、「世界最大の財政赤字国・貿易赤字国・対外債務国アメリカが存続しているのは、
ドルが基軸通貨だからだ」ということを認識している世界のエリートにとって、あまりにも
明白なメッセージ。

そう、プーチンは10年前、いやひょっとしたら1991年12月にソ連が崩壊したときから、
アメリカへのリベンジを誓っていたのです。


▼プーチンとユダヤ系新興財閥

とはいえ、プーチンさんが大統領になった00年、ロシア経済はボロボロ。
超大国アメリカに対抗できる力はありませんでした。
アメリカと戦うよりも、国内に問題が多すぎた。

一番の問題は、
「7人の新興財閥が、国富の半分を支配している」
という事実。

しかも新興財閥たちは、エリツィン一家と癒着し、税金をほとんど払っていなかった。

プーチン最大の課題は、新興財閥からKGBに権力を取り戻すことでした。

彼はその一期目、
・ベレゾフスキー(クレムリンのゴッドファーザーをいわれた。ユダヤ人)
・グシンスキー(ロシアのメディア王。ユダヤ人)
・ホドロコフスキー(ロシアの石油王。ユコス社長。ユダヤ人)
等々、強大な力を誇った新興財閥を次々と征伐していきます。

ベレゾフスキーさんはイギリスに、グシンスキーさんはイスラエルにそれぞれ逃亡。
逃げ切れなかったホドロコフスキーさんはシベリア送りにされました。
これで恐れをなした、その他の新興財閥軍団は、
・政治には口出ししません!
・税金をきっちり払います!
この二つを厳粛に誓いました。

さらにプーチンは、二つのことを実行します。
・国営ガス会社ガスプロムに、ベレゾフスキー(とアブラモービッチ)の石油大手
シブネフチを吸収させる
・国営石油会社ロスネフチに、ホドロコフスキーのユコスを吸収させる
これでクレムリンは、ドル箱の石油会社を国家に取り戻すことに成功したのです。

その後のことは、皆さまご存じですね。
原油価格がグングン上昇し、ロシア経済は奇跡の復活を成し遂げます。
「プーチンはラッキーなだけだ」という人もいます。
エリツィン時代、原油価格は低迷していた。(98年には1ドル10ドルを割り込んだ)
ところが、プーチンになったとたん、原油価格があがりはじめた。
(おもな理由は、アフガン・イラク戦争、その後は中国・インド等の消費急増)
しかし、いくら原油価格があがっても、新興財閥が政治経済を牛耳
っていれば、彼らの私腹を肥やすだけの結果だったでしょう。
やり方は過激でも、プーチンが新興財閥を屈伏させたことが、ロシア経済復活の主な
原因であることは間違いないのです。


▼世界支配層の驚き
さて、世界を牛耳る米英は、ベレゾフスキー・グシンスキーが追放された後も、
プーチンに多少の希望を抱いていました。
イラク戦争に反対したのは、主にフランス・ドイツ・ロシア。
ライス大統領補佐官(当時)は、これらの国々について、こんな発言をしています。
「フランスは懲罰、ドイツは無視、ロシアは許す」
これ意味がわかりません。
しかし、裏事情を知っている人にはすぐわかります。
フランスは、フセインをそそのかし、原油の決済通貨をドルからユーロに変更させた
ので重罪なのです。
ドイツが反対したのは、選挙の公約。
特に害はないので無視。
ではロシアはなぜ許すのか?
ロシアは、フランスと同じ安保理常任理事国。
拒否権をもつこの国は最後まで反対した。
なのになぜ?
アメリカには当時、ロシアとの関係を悪化させたくない理由があったのでした。

イラク開戦の理由について、グリーンスパンさんは、こんなことをい
っています。↓
<「イラク開戦の動機は石油」=前FRB議長、回顧録で暴露

07年9月17日15時0分配信 時事通信

【ワシントン17日時事】18年間にわたって世界経済のかじ取りを担
ったグリーンスパン前米連邦準備制度理事会(FRB)議長(81)
が17日刊行の回顧録で、2003年春の米軍による
イラク開戦の動機は石油利権だったと暴露し、ブッシュ政権を慌て
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
させている。>

世界最大の石油消費国アメリカは、産油大国でもある。
しかし、その埋蔵量は10数年ほどで枯渇するという予測がでています。
それで最近は、「アラスカ開発」「海底油田開発」「北極開発」プロジェクト等が
浮上してきている。
しかし、2002~03年当時は、「イラクを支配すればいいじゃん」と思っていた。
(イラクの原油埋蔵量は世界2位といわれている。)

もう一国、アメリカが目をつけていたのがロシア。
既述のように、02~03年、エクソンモービルとシェブロンテキサコは、ロシアの石油最大手
(当時)ユコスの買収交渉をしていました。

(だから、「ロシアは許す」)

日経新聞の栢俊彦さんが書かれた信頼度超A級の名著
「株式会社ロシア」
(→  http://tinyurl.com/6uxvb2 )(←必読です)
の中に、当時の様子がこう記されています。

<ユーコスと米メジャーのシェブロンテキサコ、エクソンモービルと
の間で、ユーコス単独ないし合併会社「ユーコスシブネフチ」への
出資交渉が進んでいることも明らかになった。

出資比率は25%+1株とも40%とも報じられた。

米メジャーが法的に拒否権を持つ形でユーコスに入ってくると、事実上、

米国務省と国防総省がユーコスの後ろ盾につくことを意味する。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(株式会社ロシア41p )


さらに、ユコスのホドルコフスキー社長(ユダヤ系)は、ロスチャイルド家とも親密な
関係を築いていました。
↓
<身の安全を守るために米英に庇護者を求めたホドルコフスキーは、首尾よくヤコブ・ロス
チャイルド卿の知己を得、世界の有力者が集う社交界への扉を開けた。

ホドルコフスキーは01年12月、ロスチャイルド卿と共同で慈善団体「オープン・ロシア財団」
をロンドンに設立、翌年には米国にも事務所を開いた。

理事にはロスチャイルドほか、
~~~~~~~~~~~~~~
元米国務長官のヘンリー・キッシンジャーや
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
元駐ソ大使のアーサーハートマンが名を連ねた。>(同上39p)

どうです?

ユコス社長のホドルコフスキーのバックには、
・ロックフェラー(エクソンモービルはロックフェラー系)
・ロスチャイルド
・アメリカ政府
・イギリス政府
がいたことになります。

彼らの目標は
・ユコスを買収し、ロシアの石油利権をゲットする
だったことでしょう。

もっと欲をいえば、
・プーチンを排除し、ホドルコフスキーの傀儡政権を樹立する
ことだったでしょう。

(ホドルコフスキーは、「次期大統領になる」と公言していた)


KGB軍団の長プーチン。
米英の支配層とガチンコ対決するのか、それとも屈伏するのか?
世界のリーダーたち、裏事情を知る人々は、手に汗握りながら事の成り行きを見守っていたのです。

そして、ホドロコフスキーが逮捕されたことで、米英支配層は「とんでもない強敵」が現れたことを悟った。

そして、戦慄したのでした。

「ロシアは許す」といっていたアメリカですが、ここで政策を180度転換。

03年末にグルジアで、04年末にウクライナで、05年3月にキルギスで、それぞれ革命を起こします。

旧ソ連諸国は、東欧・カフカス・中央アジアにわかれる。

アメリカはわずか2年ちょっとで、このすべての地域に親米傀儡政権を樹立することに成功したのでした。


▼プーチンの反撃
さて、旧ソ連諸国で次々と起こる革命に、激怒し恐怖したプーチン。

既述のように「アメリカ没落オペレーション」のポイントは二つありました。
1、仮想敵NO2の中国と組み、「反米一極、多極主義陣営」を構築すること
2、アメリカの「アキレス腱」である「ドル基軸通貨体制」を攻撃すること

1の中国とロシアについてですが、長くなるのでここでは触れません。


さて、首尾よく仮想敵NO2中国との同盟に成功したプーチン。

次に行うべきは、「ドル体制を崩壊させる」ことであります。

具体的動きは06年から始まりました。
↓
<ルーブル建て原油取引開始 ロシア、影響力強化狙う

【モスクワ9日共同】モスクワの取引所、ロシア取引システム(RTS)で8日、初のルーブル建て
ロシア原油の先物取引が始まった。

サウジアラビアに次ぐ世界第2位の産油国であるロシアは、自国通貨建ての自国産原油市場を創設する
ことで、国際原油市場での影響力強化を図る狙いだ。>
(共同通信06年6月9日)


フセインは、ドルではなくユーロで原油を売りはじめたので殺されました。

プーチンも同じことをした。

彼の心の中には、大きな恐れと、「後戻りできんな」という思いがあったことでしょう。


この一年後、プーチンはさらに衝撃的な発言をして世界を驚かせました。
↓
<米露“破顔一笑” 「ルーブルを世界通貨に」プーチン大統領ますます強気
07年6月12日8時0分配信 産経新聞

【サンクトペテルブルク=内藤泰朗】ロシアのプーチン大統領は10日、出身地サンクトペテルブルクで
開かれた国際経済フォーラムで、同国の通貨ルーブルを世界的な基軸通貨とすることなどを提唱した。

同国など急成長する新興国の利益を反映した経済の世界新秩序が必要であるとの考えを示した形だ。

世界的な原油価格高騰を追い風に強気のロシアは、米国主導の世界経済に対抗し、欧米諸国に挑戦する
姿勢を強めるものとみられる。>

これは事実上「ドル時代の終焉宣言」と同じであります。

この一か月半後に「サブプライム問題」が勃発するのですが、これは偶然でしょうか?

プーチン発言後、ソロスさんも、サルコジさんも「ドルの時代は終わった!」と遠慮なく発言するようになっていきました。


プーチンの後を継いだメドベージェフさんも、「アメリカを没落させる」ことが最重要課題であることを認識しています。
↓
<「資源決済ルーブル建てで」
08年2月16日8時2分配信 産経新聞

プーチン・ロシア大統領の後継者、メドベージェフ第1副首相は15日、東シベリア・クラスノヤルスクで演説し、
「(石油、天然ガスなど)資源輸出の決済をルーブル建てに移行させる必要がある」と述べた。

イタル・タス通信が伝えた。メドベージェフ氏は、豊富な資源輸出を通じてルーブルの地位を「地域基軸通貨」
に高める考えを強調、「金融界では今、基軸通貨の役割見直しが進んでいる。
ロシアはこれに乗じて国際金融センターの一つを目指す」と語った。
(モスクワ 遠藤良介)>

まあ、「ルーブルを『世界通貨』はちょっと大げさかな」ということで、「地域基軸通貨」という言葉にかわってはいますが。。。
本質は同じです。



▼ロシアの経済危機


さて、フランス・ドイツ・ロシア・中国等々の倒幕運動は、08年9月の「リーマンショック」で結実しました。

その後、「アメリカ一極世界」から、新体制への移行期に入ったとみるべきでしょう。

世界経済は、
世界が作って → アメリカが買う
だったのが、
世界が作っても → アメリカは買えない
になった。
それで、世界恐慌にむかうことになったのです。

ロシア経済はどうなのでしょうか?
私は08年のロシア経済について、同年初にこう書きました。

<で、ロシアはどうなのか?
アメリカと中国の景気が悪くなれば、当然石油の需要が減ります。
石油の需要が減れば、原油価格は下がるでしょう。
(長期的には、世界経済の成長と石油の枯渇で上昇する方向だが・・)
そうなると、ロシア経済も減速せざるを得ない。

で、どの程度の影響がロシアにあるのか?
これは、危機の源アメリカ・中国に比べれば、限定的といえそうです。>
(ロシア問題(2008年問題4) 2008年1月21日 )

で、実際はどうだったか?
08年、ロシアのGDPはプラス5.6%でした。
予想どおりだったといえるでしょう。
しかし、原油価格が08年7月以降大暴落したことから、ロシアも相当苦しい状況になっています。

私は、1月26日発売の「ダイヤモンド」に、ロシア経済の現状を以下のように書きました。
↓
<ロシアは1999年から10年間、年平均7%の成長をつづけてきた。

07年にアメリカでサブプライム問題が顕在化した後も、歴史的原油高に支えられ好調を維持してきた。
しかし、08年7月に1バレル147ドルの史上最高値をつけた原油価格は12月末、4分の1以下の32ドルまで大暴落してしまう。
これがロシア経済を直撃した。

なんといっても、ロシアの国内総生産(GDP)の40%、輸出の60%は石油・ガスが占めているのだ。

ガスプロム株も、08年5月の最高値360ルーブルから、10月には4分の1の90ルーブルまで急落している。

あわてたロシア中央銀行は、自由落下する株とルーブルの買い支えに、9~11月期575億ドル、
金融機関救済に140億ドルを投入した。
金融危機対策により、ロシアの外貨準備は、8月の6000億ドルから11月には4754億ドルまで20%以上減少してしまう。
ロシアは、原油価格を上げるために必死の工作に出た。
メドベージェフ大統領は12月11日、「OPECと協調し、原油の減産に踏み切る用意がある」と声明を出す。
また、23日にはモスクワで「ガス輸出国フォーラム」(GECF)が開かれ、14カ国からなる新たな国際組織創設で合意した。
フォーラムでプーチンは、「安いガスの時代は終わった!」と宣言したものの、ガス価格を決定する原油価格は反応しなかった。
年末には、新世紀になってほとんど消えていた大規模デモも復活している。
12月21日に「外車の輸入関税引き上げ反対」を口実にはじまった連邦政府への抗議デモは、極東から東西シベリア、そしてモスク
ワまで全国に広がった。
また、ロシアのGDPは08年12月、10年ぶりでマイナスに転じた(1.1%減)。
財政も09年度、これも10年ぶりに赤字に転落する見通しである。
さらに、ここ5年間右肩上がりだったルーブルも、原油・株と共に急落。
今年1月半ばには1ドル32ルーブルを割り込んだが、これは98年のデノミ実施以降最安値である。
今まで原油高による高度成長に支えられ、高支持率を維持してきたプーチンだが、現在最大の危機に直面しているのは間違い
ない。>

↑
ロシア経済も相当苦しい状況です。
プーチンはまだ戦うのでしょうか?
戦うとすれば、どうやって?

▼ルーブル圏拡大大作戦
原油高がつづいていた時、「ルーブルを地域基軸通貨に」といわれたら、「ああ、なるほど・・・」と思えました。
しかし、原油が下がって、株価が75%も下がると「やっぱり新興市場の経済は底が浅い」などといわれてしまいます。
今、ルーブルが基軸通貨の一つになれるとは誰も思っていないでしょう。

ところがこれ、「倒幕運動」にとっては死活問題なのです。
なぜか?
アメリカのGDPは約1300兆円。
2位日本の2.5倍以上。
ロシアの約10倍。
アメリカの軍事費は、50兆円以上。
これは日本の税収に匹敵する。
そして、世界総軍事費の半分以上を一国で占めている。
勝てない・・・。

こんな超大国でも、唯一弱点があるとすれば、「世界最大の借金大国」であるという事実。
それを支えているのが、「ドル基軸通貨体制」。
だから、「ドルをローカル通貨にすれば、アメリカは没落する」というのが絶対の真実。
逆にいえば、アメリカは「ドル体制を守る」ことだけに専念すればいい。
ですから、ユーロ暴落、ルーブル暴落、原油暴落などは、アメリカの国益に合致しているのです。
もしアメリカが今回の危機も乗り切り、「ドル体制」を死守したらどうなります?
世界の支配層に逆らったプーチンさんの末路は悲惨なものになるでしょう。

ではどうするか?
プーチンは、面白いアイディアを思いつきました。
「2国間貿易でドルを外してしまおう」
というのです。

皆さまもご存じのように、日米貿易は通常ドルで行われています。
さらに、日本と他国の貿易も通常ドルで行われている。
たとえば、なんで日本はサウジアラビアの原油をドルで買うの?
それが「基軸通貨」の意味。
でも素朴に考えれば、「円で買ってもいいんちゃう?」と思うでしょう。
そう、プーチンはここに着目したのです。
中国とロシアの貿易は今までドルで行われていた。

でも、「人民元」と「ルーブル」で貿易をし、ドルをはずしちゃいましょう。(^▽^)
実際の動きを見てみましょう。

<中露首脳、世界の金融取引で使われる通貨の拡大提唱
08年10月28日23時34分配信 ロイター

[モスクワ 28日 ロイター] 中国・ロシアの両首脳は28日、世界の金融取引で使用される通貨の拡大を提唱した。

ロシアのプーチン首相はモスクワで開催中の中露フォーラムで、
ドルよりもルーブルと人民元による2国間取引を提案。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

これは、「歴史的」といってもよい事件です。
その1日前には、ベトナムとも同様の合意に達しています。

ロシアのメドベージェフ大統領は10月27日、ベトナムのグエン・ミン・チエット国家主席と会談しました。

メドベージェフさんは、こんなことをいいました。
「各国にとって、貿易を自国通貨で行うことは有益だろう。私が言いたいのは、ルーブルとドンで貿易を行うということだ」
もちろん、ベトナムの国家主席も大賛成。
さらにメドベージェフは08年11月、超反米ベネズエラを訪問。
両国間貿易でドルを使わないことで合意に達しています。

今年2月13日。
メドベージェフさんは、トルコのアブドゥッラー・ギュル大統領とモスクワで会談。
両国間貿易でドルの使用をやめ、ルーブルとリラを使うことで合意しました。

このようにロシアは、経済危機の中にあっても、ドル体制への攻撃をつづけている。

国際貿易におけるドルの使用量が減るたび、アメリカは国家破産に一歩近づくことになります。
これはさらなる世界恐慌への道。
しかし、日本は「アメリカ没落」と「日本自立のチャンス」が同時におとずれることを知り、今から心の準備を
しておくことが大事です。
(おわり)↓


●PS

「日本自立のチャンス」って・・・。
そんなことできるわけないでしょう!?
できます。
なぜなら・・・↓↓↓

2009年2月14日土曜日

★EUとユーロの未来

★EUとユーロの未来


皆さまが、健康で幸せで豊かでありますように!


読者の泉さまから、こんなおたよりをいただきました。
↓


「今後の通貨体制について、

・ドル体制を維持する→アメリカ、日本などが支持

・世界共通通貨をつくる→イギリスが支持

・複数の基軸通貨をつくる→ロシア・フランス・ドイツ・中国・中東産
油国などが支持。

と書いておられますが、「ドルとユーロがしばらく併存し、その後ユ
ーロがドルを駆逐し世界の基軸通貨になる」という説をどう思われ
ますか?」



今回は、EUとユーロの未来について考えてみましょう。


▼EUは覇権奪回をめざす


まず、欧州人の心の傷について考えてみましょう。

欧州は1500~1900年代はじめまで、世界の中心でした。

覇権国家と覇権国家のライバルも、すべて欧州の国々だった。

ところが第1次大戦が起こった1914年あたりから、状況が変わっ
てきました。


この戦争の中心は、イギリス 対 ドイツ。

戦争の最中にとても重要な事件が起こります。

1、イギリス側だったロシアで、1917年革命が起こり、世界初の
「共産主義国家」が誕生する。

ロシアは戦線離脱。

2、中立を守っていたアメリカが1917年、ドイツに宣戦布告。


で、結局この戦争は、覇権国家イギリスがチャレンジしてきたド
イツに勝つことができました。


しかし、世界の勢力図は徐々に変わっていったのです。

欧州の東には、わけのわからない「労働者の国」なるものが、
誕生している。

経済の覇権は、アメリカがうばってしまった。


そして、1939年からはじまった第2次世界大戦。

この戦争も、中心はイギリスとドイツでした。

アメリカとソ連がイギリスをサポートし、ヒトラーのドイツを打ち負かし
ます。

1945年、第2次大戦終結。

世界の勢力図は大きく塗りかえられてしまいました。


まず第1に、アメリカが唯一の超大国・覇権国家になった。

第2に、ソ連が欧州の東半分を支配することになった。


結局、第2次世界大戦後、アメリカが欧州の西半分を、ソ連が東半
分を支配することになったのです。

欧州は決定的に没落します。



「田舎者のヤンキーと酔っ払いのロシア人に、おれらは支配されて
いるのか!」



誇り高き欧州のエリートたちは、とてつもない屈辱を感じたに違いあ
りません。

そして当然「やつらから覇権を取り戻してやる!」と決意したでしょう。

冷戦は以後、1991年12月にソ連が崩壊するまでつづきました。

西欧にとって唯一の脅威だった「東の白熊」(ソ連)が消滅した。

欧州のエリートたちは、「これでアメリカの支配下から抜けることがで
きる」と歓喜しました。


▼アメリカの覇権を揺るがすユーロ


東の白熊が死んだからといって、欧州がアメリカに勝てるわけでは
ありません。

以前のように、「スペイン一国で覇権を」とか「オランダ一国で覇権を
!」とか「イギリス一国で覇権を!」というのは、到底無理。

それで「どうすれば欧州に覇権を取り戻せるかな?」と熟考したとき、
答えが出ました。


フランス大統領顧問のジャック・アタリはいいます。



「通貨統合・政治の統一・東欧やトルコへの(EC)拡大。

これらが実現できれば、欧州は21世紀アメリカをしのぐ大国になれ
るだろう」



つまり、「欧州を一つの国にしちゃえば、アメリカから覇権をとりもど
せる」と。

そして1999年、欧州に最強の武器「ユーロ」が誕生します。

冷戦終結時、アメリカは既に世界最大の貿易赤字国・財政赤字国・
対外債務国家でした。

しかし、基軸通貨(世界通貨・国際通貨)の発行権をもっているの
で、いくら借金しても問題ない。


「じゃあ、ドルを基軸通貨でなくローカル通貨にしちゃえば、アメリカ
は普通の『借金超大国』になり没落するよね~」


というのが、当然出てくる結論。

事実アメリカの覇権は、ユーロ誕生によって大きく揺らぐことになっ
たのです。


▼崩壊するドル体制


ユーロが誕生したのは1999年。

当時アメリカはITバブルの真っ最中。

完全に一人勝ち状態をつづけていました。

「このままだとユーロは、『欧州のローカル通貨』で終わってしまう
可能性がある・・・」

どうすれば、欧州国外でもユーロを使わせることができるのでしょ
うか?

フランスのシラク大統領は、アメリカにいじめられているフセインに
目をつけました。


「アメリカが憎いだろう。復讐する方法を教えてあげるよ」


2000年9月、フセインはイラク原油の決済通貨をドルからユーロに
かえると宣言します。

そして同年11月、実際にかえてしまった。


「今までドルでしか買えなかった原油が、ユーロで買えるようにな
る・・・」


この事件は、アメリカに大きな衝撃を与えます。

ちなみに、ITバブルは00~01年に崩壊しましたが、これは偶然で
しょうか?


03年、アメリカはわけのわからない理由で、しかも国連安保理を
無視してイラクを攻撃します。

そして、原油の決済通貨をユーロからドルにもどし、ドル体制を防
衛しました。
↓
06年4月17日毎日。



<イラクの旧フセイン政権は00年11月に石油取引をドルからユ
ーロに転換した。

国連の人道支援「石油と食料の交換」計画もユーロで実施された。

米国は03年のイラク戦争後、石油取引をドルに戻した経過がある>



しかし、イラク戦争は、世界と大国の「反米意識」(倒幕意識)に火
をつけます。

まずアメリカは、イラクの石油利権に入り込んでいたフランス・ロシ
ア・中国を追い出してしまいます。

仏・ロ・中のエリートたちは、「アメリカ憎し」と殺意をもったことでしょ
う。

さらに、三つのカラー革命(グルジア・バラ革命、ウクライナ・オレン
ジ革命、キルギス・チューリップ革命)で米ロ新冷戦が勃発。

ロシアは仮想敵NO2の中国と05年、「(悪の?)薩長同盟」を結び
倒幕運動を活発化させていきます。

その中心は、上海協力機構(SCO)を倒幕運動の砦として強化する
こと。

しかし、「ドルの使用を減らし、外貨準備におけるユーロの比率を増
やす」ことも忘れませんでした。

結果、ユーロは06年末までに、「ドルと並ぶ基軸通貨」の地位をお
およそ獲得するにいたります。
↓



<<ユーロ>現金流通から5年 米ドルを超えた模様

06年12月30日19時46分配信 毎日新聞

【ロンドン藤好陽太郎】欧州単一通貨ユーロの市中での紙幣流通量が
今月初めて米ドルを超えた模様だ。

ロシアや中東地域などユーロ圏外でも保有する動きが広がっているほ
か、ユーロ高でドル換算した額が膨らんだ。

旧ユーゴスラビア連邦のスロベニアも来月1日から新たにユーロに加
盟し、ユーロ圏は今後も拡大が予想される。

通貨として誕生してから丸8年、現金流通開始から5年。
ユーロは国際通貨としての存在感を強めつつある。>



03年のイラク攻撃以降、反米勢力がドル離れをすすめ、ユ
ーロが強まることを予測していました。

それで04年秋執筆、05年1月発売

『ボロボロになった覇権国家』~次を狙う列強の野望と日本の選択
(詳細は→ http://tinyurl.com/dypky )

の中で以下のように書きました。



<ソ連が衰退したように、アメリカも必然的に没落する運命にあるの
です。>(262p)

<きっかけはやはり、アメリカの信用が徐々に失墜し、ユーロが基
軸通貨の地位を奪うことでしょう。>(同上)



ちなみに、ユーロの現金流通量がドルを超えたのが06年末。

その二か月後の07年2月に世界同時株安が起こり、7月には「サ
ブプライム問題」が表面化していきます。

これは偶然でしょうか?


このような流れがあり、RPEでは04年頃から「ドル体制は崩壊する
からユーロを買いましょう」と書いてきました。


ユーロは以後、リーマンショックが起こった08年9月ごろまでほぼ一
貫してあげつづけていきました。


ところが、その後急落。

170円だったのが、今では120円を割り込んでいる。

4か月で3割下げています。

この理由を明らかにしておきましょう。


1999年~2008年秋まで、ユーロは上下しながら、徐々に上がって
いきました。

2002年の夏時点で1ユーロ=1ドルだったのが、2008年の夏には、
1ユーロ=1.6ドルまで、60%も上昇しています。

この期間、ユーロの流通量は増加しつづけ、ドルの信認は徐々に
揺らいでいきました。

ドルの独占的地位が、ユーロに侵食されていった。

そして、ユーロは上がりつづけていった。


ところがリーマンショック後急落し、1ユーロ=1.3ドルまで下げまし
た。

これはどういうことなのでしょうか?


第1の理由は、危機に陥ったアメリカが世界から資金をひきあげた
こと。

危機前の構図を見てみましょう。

アメリカの投資家は、(たとえば)ドルをルーブルに換え、ルーブル
でロシア株を買っていました。

この時、ルーブルとロシア株はあがります。


危機が起こったので今度は、ロシア株を売りルーブルにしました。

そのルーブルを売りドルを買い、アメリカに資金をひきあげました。

この時、ロシア株とルーブルは下がり、ドルは上がります。


世界的にこのような現象が起こったため、世界中の株と通貨がさ
がり、ドルが上がることになったのです。


第2の理由は、投資家がリスクを回避するために、「米国債」を買
っていること。

米国債は「もっとも安全だ」と思われているのです。

私はそうは思いませんが。



もう一度確認すると、

1、1999~08年秋まで、ユーロは「ドル基軸通貨体制」に穴をあけ
ていった。

それでユーロは上がっていった。

2、その結果、アメリカ発の金融危機が起こり、今度はドル高になっ
た。


リーマンショック後ドル高・ユーロ安になっているのを見て、「EUは
アメリカよりもっとひどい」と思っている人がたくさんいます。

実際は、独仏を中心とするEUの方が、金融以外に売るものが全
然ない米英よりマシなのです。

なにはともあれ、ユーロについては経済危機以前と以後で、状況
が全く変わっていることをご理解ください。


で、ユーロは今後どうなっていくのでしょうか?



私は「ユーロが単独で世界の基軸通貨になる」とは全然思っていな
いのです。




▼歴史を動かす原動力


少し寄り道します。


「この危機の後も、結局『ドル体制』がつづく」

という人たちがいます。


その大きな根拠は、「ドル体制が崩壊すれば、世界中が損をする
から」というもの。

ドル体制が崩壊すれば世界が損をするのはそのとおりでしょう。

「ボロボロになった覇権国家」の中で、こう書きました。



<アメリカ経済の破綻。

これは、世界を支えていた柱が折れることを意味します。

「世界がつくり、アメリカが買う」というこれまで機能していたシステ
ムが崩壊するのです。

すると、アメリカ向けの輸出で成長してきた日本や中国、その他の
国々は、買い手がなくなって大恐慌に陥ります。

アメリカの破綻は、世界の経済システムの崩壊でもあるのです。>

(262P)



そして今、4年前に書いたことが現実になっています。

実際、欧州もロシアも中国もインドも、そして日本も皆が困っていま
す。

それで「ドル永続論者」の人たちは、「やっぱりドル体制がないと困
るよね~」となり、「ドル体制がつづくという結論になる」というので
す。


ところがそうはならないでしょう。

基本は、


1、国家は国益を追求している

2、そして国益とは主に金儲け(経済)と自国の安全である


です。

この価値観に沿って行動することを「損得勘定で動く」といいます。

「損得勘定」で考えれば「ドル体制を永続させる」のが一番いいにき
まっている。


しかし、損得勘定以外の“なにか”が人と歴史を動かすことがある
のです。


例をあげましょう。

大企業の幹部だった人が、地位と高給を捨て起業することがありま
す。

これは、リスクを考えれば損得勘定で説明できません。


坂本龍馬は土佐の豪商の次男坊でした。

江戸の名門千葉塾で剣を学び、その名は土佐中に知られていた。

彼には「剣のカリスマ」として、尊敬されながら豊かに暮らす道もあ
ったはずです。

しかし、龍馬は「脱藩」という重罪を犯し、日本の独立を守るために
生きる道を選びました。

これも損得勘定では説明できません。


だいたい、もっとも大事な命をかけて「革命」をするという行為自体
が損得勘定で説明できません。

では、この「損得勘定を超えた“なにか”」とはなんなのでしょうか?

それは、







『気概』






です。


「歴史の終わり」
(詳細は→ 上 http://tinyurl.com/cnn5u )←名著です。  

のフランシス・フクヤマさんは、「歴史を動かす原動力は“気概”であ
る」といいました。

そして、気概には主に二つ種類があるのだそうです。


1、対等願望
2、優越願望



(私は、この二つですべてが説明できるとは思いませんが。。)

そして、人間はこの二つを満たすためなら、命をかけるのだそうです。

オバマさんは、黒人初のアメリカ大統領になりました。

なぜオバマさんの登場に世界の人々が熱狂するのか?

人々は、金儲けと戦争大好きの少数エリートたちが世界を牛耳って
いることを知っているのです。

しかし、ついに自分たちの代表者(一般人)が大統領になった(と思
っている)。

これは「対等願望」を満たします。


また、歴史をつうじて奴隷・二級市民として虐げられてきたアメリカ黒
人たちも「対等願望」を満たし熱狂する。

これもわかります。


さて、なぜ「ドル体制は永続しないのか」。

フランスのシラクさんがフセインをそそのかしたとき。

ロシアのプーチンさんが「ルーブルを世界通貨にする!」と宣言した
とき。

中国の温首相が「米国債の購入を見なおす」というとき。


彼らは、「ドル体制が崩壊することで、一時的に「損」をする」ことくら
いわかっているはずです。

しかし、「ドル体制」を攻撃する。

その動機は、「目先の損得勘定」ではありえない。

ではなにか。

「アメリカの隷属状態から脱出したい!」という気概。



「アメリカ一極世界」とはなんでしょうか?

これは要するに「アメリカが全部決める」ということ。

アメリカは、「自由」と「民主主義」を叫びますが、世界に民主主義は
ないのです。

事実、全世界がイラク攻撃に反対でも、アメリカは国連安保理を無
視して戦争を開始した。

数十万人のイラク人を虐殺した後、「イラクに大量破壊兵器がなかっ
た」ことがわかっても、誰も罪に問われない。

逆に、この件については正直者だったフセインが処刑される。

フランス・ロシア・中国のような大国ですら、元々自分たちのものだっ
たイラクの石油利権を武力で奪われ、どうすることもできない。


そう、覇権国家アメリカとその他の国々は対等でないのです。

多極主義陣営のフランス・ドイツ・ロシア・中国などは、こうした「隷
属状態」から抜け出したい。

だから、「恐慌覚悟」でドル体制を攻撃してきたのです。



そして、歴史を見ると面白い事実に気がつきます。

明治維新の時もそうでしたが、


・倒幕運動をしている人たちは、倒幕が成就したときの悪影響を
あまり心配していない

・倒幕運動をしている人たちは、倒幕後の新体制をほとんど考え
ていない


今回の場合もそうです。

新世紀に入り、フランス・ドイツ・ロシア・中国などは、多極世界
をつくるための「倒幕運動」を展開してきた。

ところが、07~08年に運動の効果が現れ、アメリカがボロボロ
になった。

そしたら今度は、自国にも被害が及ぶようになってしまった。

この時、彼らははじめて考えはじめたのです。


「・・・そういえば、アメリカ幕府の没落後、どうするか全然考え
てなかった・・・。やばい・・・」


それで今、世界の指導者たちは大混乱に陥っている。


しかし、「やっぱアメリカの一極支配が一番いいや!奴隷でもいい
から、ドル体制に戻そう」とはならないでしょう。


▼ユーロは世界通貨になれない


では、ユーロはドルにかわる世界通貨になれるのでしょうか?

私は絶対無理だと思っています。

なぜかというと、欧州はライフサイクルで衰退期にいるから。

すでに書きましたが欧州は1500~1900年代前半まで世界を支
配してきました。

覇権国家は


スペイン → オランダ → イギリス


と移り変わった。

そして覇権国家に対抗する国も


ポルトガル → フランス → ドイツ


と動いてきました。


欧州最後の覇権国家イギリス。

19世紀ビクトリア女王の時代に絶頂期を迎えました。

世界中に植民地をかかえ「日の沈まない国」と呼ばれた。

しかし、2度の大戦をとおし没落していきます。


20世紀になっても、イギリスには偉大な政治家がいました。

代表的なのは、ヒトラーに勝利したチャーチルでしょう。

しかし、チャーチル率いるイギリスは、勝利してビクトリア女王時代
の力を取り戻すことができたでしょうか?


1970年代終わり、イギリス経済は「欧州のお荷物」と呼ばれ、IMF
の世話になっていました。

サッチャーさんは、大改革を行いイギリス経済を再浮上させます。

それでイギリスはビクトリア女王時代の栄光を取り戻せたでしょう
か?

チャーチル時代と比べたらどうでしょうか?


このように、ライフサイクルには遠慮も容赦もありません。

イギリスの例を見るだけでも、「時代は逆行しない」ことがよくわか
るでしょう。


ユーロを導入していないイギリスの例をあげましたが、真意はご理
解いただけるでしょう。

1500~1900年までは、欧州の国一国で世界の覇権を握っていた。

ところが今では27カ国が集結して、ようやくアメリカ一国に対抗でき
る状態。

欧州がこの100年でどれだけ衰退したかは明らかです。


そして、この傾向はこれからもず~っとつづいていく。

今後、EUが覇権国家になるとか、ユーロが唯一の基軸通貨になる
とかは、不可能なのです。

100年単位でみると、欧州はイスラム圏からの移民とその子孫増加
で、文明として消滅する可能性もあると思います。

私自身、文化的な欧州の人が大好きですが、歴史がそうなってい
るので、仕方ありません。


で、世界の通貨制度はどうなっていくのか?


第1段階は、ドル体制の崩壊

第2段階は、複数の基軸通貨の併存

(ドル・ユーロ・円・人民元・ルーブル・湾岸共通通貨等)


そして、私はいつも「世界共通通貨はよくない」と書いています。

ここには、残念ながら私の希望的観測がまざっている。


しかし、人類歴史をみると「分裂」と「統合」を繰り返しながら、世界
は徐々に「統合」にむかっています。

そう考えると、いずれ世界共通通貨が登場することになるかもしれ
ません。

日本は、その時までに自立を果たし、米英や中ロにだけ都合のよ
い「世界通貨」をつくらせない実力をつけることが必要なのです。


(おわり)

2009年2月10日火曜日

★アメリカ外交は変わった?

★アメリカ外交は変わった?

世界のエリートたちが集結し、経済問題について話し合う。

これがダボス会議です。

世界のエリートたちが集結し、安全保障問題について話し合う。

これがミュンヘン安全保障会議です。


アメリカ新副大統領のバイデンさんは2月7日、ミュンヘン安保会議
で演説。

ブッシュ時代の強行外交との決別を宣言し、ロシアやイランとの関
係改善に意欲を示しました。

今世界は、「オバマ政権に対する期待と不安」で揺れています。


「なにか変るのではないか?」

「いや、オバマも結局今までと同じだよ」


「なにか変る」といっても、内容は具体的です。


1、オバマさんは、アメリカ経済(=世界経済)の危機を克服してくれ
るのではないか?

2、オバマさんは、(ブッシュとちがい)平和な世界をつくってくれる
ではないか?


それで、世界中の人々が、オバマさんとスタッフの言動に注目して
いるのです。

で、バイデンさんの演説は、文句なしに「変化の兆し」と受け止めら
れました。


では、本題。


▼バイデン演説二つのウソ


バイデンさんの演説をもう少し詳しく見てみることにしましょう。

2月7日付毎日新聞


<<ミュンヘン会議>米副大統領演説 「協力と協調」よびかけ>


から引用しておきます。



<【ミュンヘン(独南部)小谷守彦】バイデン米副大統領は7日、ミ
ュンヘンでの安保政策会議で演説した。

オバマ政権発足後、首脳級が国際会議に出席するのは初めてで、
オバマ外交が本格スタートした。>



さて、バイデンさんは何をいったのでしょうか?



<副大統領はテロの脅威や金融危機、地球温暖化など共通の
課題に対処するため「あなたたちの助けが必要だ」「各国との協力
関係を刷新する時だ」と欧州などの協調を求めた。>(同上)



ブッシュ政権は、「アメリカは一国でなんでもできる」でしたが、これ
からは、「あなたたちの助けが必要だ」そうです。



<一方、イランの脅威を挙げ東欧ミサイル防衛(MD)計画継続を
明言、強い外交姿勢にこだわりも見せた。>(同上)



これが第1のウソ。

東欧MD問題について。

アメリカは、「これは対イラン」としています。

一方ロシアは、「東欧MDは対ロシアだ」と、反発しています。

そして、ロシアは「本当に対イランだというのなら、イランのおとなり
の国アゼルバイジャンのレーダー施設を使えばいい!」と提案した。
↓



<<米露首脳会談>東欧へのミサイル防衛計画巡り協議

07年6月8日1時11分配信 毎日新聞

ブッシュ米大統領は7日、ドイツでプーチン露大統領と会談し、東欧への米
国のミサイル防衛システム配備計画を巡り協議した。

プーチン大統領は、レーダー施設建設予定地をチェコから旧ソ連・中央ア
ジアのアゼルバイジャンに変更、代替施設とすることを提案。

ブッシュ大統領は評価し、両首脳は協議継続で合意した。

最終更新:6月8日1時11分>



地図を見ていただければわかりますが、アゼルバイジャンはイランのすぐ
上にあります。

石油がたっぷりあるこの国は、米ロ両国と良好な関係にある。

もし、MDが実際に「対イラン」であるなら、チェコよりアゼルバイジャンの
ほうがいいに決まっているのです。

私はこの件について、日本の軍事専門家にも意見を聞いてみました。

みなさん口をそろえて、「東欧MDは対イランではなく、対ロシアだろう」と
いいます。


バイデンさんは、「オバマ政権はロシアとの和解を望む。東欧MD計画は
やめる」ということもできたはずです。

なぜなら、民主党は代々「MDなんて高いわりには役に立たないんちゃ
うか?」とネガティブだった。

軍産複合体が支持基盤の共和党と違い、民主党の支持基盤は金融界
だからです。

しかし、バイデンさんは「東欧MD計画は進めますよ。対イランですから」
といった。

つまり、米ロ関係の本質に変化はなかったということなのです。



<副大統領は「米国は(世界に)関与し、その声を聞き、相談する。

世界が米国を必要としているように米国は世界を必要としている」と述べ、
イラク戦争開戦をはじめとしたブッシュ前政権の単独行動主義から脱却、
協調を重視する外交への転換を鮮明にした。 >

(毎日新聞09年2月7日)

<一方、「米国はパートナーにもより多くを求める」「脅威に一国だけで
対処できない」とアフガニスタンへの軍事・復興支援を念頭に責任分担も
求めた。 >(同上)



↑
いったい、「世界総軍事費の半分以上を一国で占める」アメリカの脅威
とはなんなのでしょうか?

アフガニスタンとイランが脅威なのだそうです。



<対話路線も強調し、「イランとの直接対話を望む」「核開発を放棄すれ
ば報奨がある」と呼びかけた。北朝鮮には言及しなかった。>(同上)



一見、「アメリカ外交に大変化が起こった!」と思えますが。

これが第2のウソ。


「核開発を放棄すれば報奨がある」


要するに、「イランは核兵器を開発しているが、核兵器開発をやめれば、
見返りが期待できる」といっている。

しかし、「イランは核兵器開発を放棄した」とアメリカ自身がすでに認め
ているのです。
↓



<<イラン核>米が機密報告の一部公表 「脅威」を下方修正

07年12月4日11時34分配信 毎日新聞

【ワシントン笠原敏彦】マコネル米国家情報長官は3日、イラン核開
発に関する最新の 機密報告書「国家情報評価」(NIE)の一部を公
表し、イランが03年秋に核兵器開発計画を停止させた
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
との分析結果を明らかにした。>



アメリカはイラクに対し、「大量破壊兵器を保有製造しているのは明
らかだ」とウソをつき、攻撃を開始しました。

しかし。。。
↓



<ブッシュ大統領:イラク戦争誤情報が「最大の痛恨事」

【ワシントン草野和彦】「最大の痛恨事は、イラクに関する情報の
誤りだった」。

ブッシュ米大統領は1日放映の米ABCテレビの番組で、大統領と
しての8年間を振り返った。

03年3月のイラク開戦に踏み切る理由となった

大量破壊兵器が存在しなかったことを悔やんだ。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(毎日新聞 2008年12月3日) 



イランの場合もイラクの時同様、「やってないこと」を「やっている」
とし、「やってないこと」を「やめろ!さもなければ・・・」と脅迫する。

バイデンさんは、「他国と協力する」といっていますが、他国を悪事
に加担させるのはやめてほしいものです。

そもそも「核兵器開発」が問題ならば、「俺たちは核兵器を保有して
いる!」と宣言し、実験もしている北朝鮮に言及するべきでしょう。

記事をもう一度。



<対話路線も強調し、「イランとの直接対話を望む」「核開発を放棄すれ
ば報奨がある」と呼びかけた。北朝鮮には言及しなかった。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


バイデンさんの「平和推進演説」に真実味がないことは、彼の過去の言
動をチェックすればバレバレなのです。

たとえば「バイデン恐怖の大予言」。


▼バイデンの予言


これは、オバマさんが勝つ前、08年10月20日の発言です。

曰く


バイデン

「われわれは、多くの苦しい決断を下さなければならない。

大変苦しいものだ。

国際問題も含んでいる。」



たくさんの苦しい決断を下さなければならないそうです。

経済問題ばかりではなく、国際問題も含むと。



バイデン

「ひとつのことをいっておきたい。

私の言葉を覚えていてください。

必ず覚えておいてください。」


「ジョン・ケネディーの時がそうだったように、

世界がオバマの強さをテストするまでに6か月はかからないだろう。」



要するにオバマさんが大統領に就任してから6か月以内になにかが
起こると。



バイデン

「他のことは忘れても、私が今いったことを覚えておいてください。

皆さんは、国際的危機を目撃することになるでしょう。

人の手による(=人為的な)危機です。

それが(危機が)この男(オバマ)をテストするでしょう。

私は、彼がどんな決定を下さなければならないのかも、わかりませ
ん。」



つまり、誰かが人為的に国際的危機を起こすのですね。

それは、オバマさんにメチャクチャ苦しい決断を迫ることになるのだと。



バイデン
「しかし、私は皆さんに、それ(危機)が起こることを約束します。

私は、7人の大統領の下で働いてきました。

私は、それが起こることを保証します。」



えらい自信じゃないですか?

「約束する」「保証する」

よっぽど自信がなければ、こんなこといえませんね。

ところで、「国際的危機ってなんなのですか?」



バイデン

「私は皆さんに、5、6のケースをお話することができます。

たとえば、中東・あるいはロシア(で危機が起こる)」



「中東」あるいは「ロシア」で危機が起こると「保証」しているバイ
デンさん。

なぜ今、中東(イラン)やロシアとの和解を演出するのでしょうか?


▼和解演出は世論つくり


バイデンさんは、「国際的危機」が「人為的」に起こるとしています。

要するに、「イランかロシアが起こす」といいたいのですね。

ところが、イランもロシアも、戦争をする理由などないのですよ。

確かに両国は超反米です。

でも、戦争してアメリカに勝てるはずがないでしょう。

しかし彼らは、アメリカのアキレス腱を攻撃し、着々と成果をあげて
いる。

「アメリカのアキレス腱ってなんだ?」

皆さんご存じのように、


・アメリカは世界最大の債務国である

・しかし、米ドルが基軸通貨なので破産しない

・もし米ドルが基軸通貨でなくなれば、普通の借金大国になり破産
する

・だから反米諸国は「ドルの使用量を減らす」ことでアメリカを没落
させることができる。



全世界でドル離れの動きが加速しています。

で、一番熱心にやっているのがイランとロシアなのです。


・イランは、原油をドルではなく、ユーロ・円で輸出している

・ロシアは、原油をルーブルで輸出しはじめている

・プーチンは、「ルーブルを世界通貨にする!」と宣言している

・ロシアと中国は、「二国間貿易でドルを使わない」ことで合意

・ロシアとベトナムは「二国間貿易でドルを使わない」ことで合意

・ロシアとベネズエラは「二国間貿易でドルを使わない」ことで合意


要するに、イランとロシアは、「戦争をせずに」アメリカを没落させて
いるわけです。

では、バイデンさんが自信たっぷりに国際危機の勃発を「約束」し
たり「保証」したりするのはなぜか?

たとえばCIAのエージェントが、イランとロシアの意図を探り出した
としますよ。

でもバイデンさんが「6か月以内に国際的危機が起こされる!」な
んて叫んじゃえばどうです?

しかも「場所は中東かロシアだ!」と。

ロシアとイランは、「おいおい、バレバレだよ。計画変更だ!」とい
うことになるでしょう。

しかし、アメリカがイニシアチブをとって、「国際的危機」を起こすの
なら、バイデンさんも「約束」できるし、「保証」できるでしょう。

ただ、「ロシアが攻めてきた!」「イランが攻めてきた!」という演出
は必要ですよ。

(例、リメンバー、パールハーバー!)


ブッシュ政権は、この辺が下手でした。

民主党は、プロパガンダが上手です。

(例、
セルビアはコソボで民族浄化をしている!
だから、セルビアを空爆しよう!
だれも異議を唱えない。)


さて、イランとロシアを攻撃するアメリカの国益とはなんでしょうか?


1、ドル基軸通貨体制を守ること

原油をドルで売らず、ユーロ・円で売っているイラン政権を転覆させ
る。

そして、決済通貨をドルに戻す。

そう、あの時のように。
↓
06年4月17日毎日。



<イラクの旧フセイン政権は00年11月に石油取引をドルからユ
ーロに転換した。

国連の人道支援「石油と食料の交換」計画もユーロで実施された。
米国は03年のイラク戦争後、石油取引をドルに戻した経過がある>



そして、「湾岸共通通貨」を導入しようなどと寝言をいっている、
中東産油国を、

「ふざけたことすると、アフガン・イラク・イランの次はおまえらだぞ!」

と脅迫。

ドル圏にとどめる。

そして、世界の国々のドル離れを恐怖でおさえる。

私はこれを「長州征伐型」と呼んでいます。



2、石油・ガス確保

アメリカの悩みは、自国の石油が枯渇しつつあること。

それで、アラスカや海底油田、北極開発を真剣に検討しています。

しかし、一番楽なのは他国の石油利権を支配しちゃうこと。

(イランは天然ガス埋蔵量世界2位、原油は世界5位。)

そう、あの時のように。
↓



<「イラク開戦の動機は石油」=前FRB議長、回顧録で暴露

07年9月17日15時0分配信 時事通信

【ワシントン17日時事】18年間にわたって世界経済のかじ取りを担
ったグリーンスパン前米連邦準備制度理事会(FRB)議長(81)が
17日刊行の回顧録で、2003年春の米軍によるイラク開戦の動機は
石油利権だったと暴露し、ブッシュ政権を慌てさせている。>



3、大公共事業

1929年アメリカ発の世界恐慌が起こった。

ルーズベルトがケインズ主義を受け入れ、「ニューディール政策」を
行い、乗りきったといわれています。

しかし、真実をいえば、アメリカの景気がよくなったのは「第2次大
戦」がはじまった後だったのです。

大軍拡政策により、完全雇用を達成したのでした。

以後アメリカは、「戦争による景気回復」が癖になり、不景気になる
と戦争をするようになりました。

最近の例では、

ブッシュパパ時代の湾岸戦争。

ITバブル崩壊後のアフガン・イラク戦争。

今回も「イラン・グルジアの戦争で景気回復」と考えてもおかしくは
ありません。


もう一度繰り返します。

アメリカは、ロシアとイラン問題を解決したい。

しかし、アメリカはイラク戦争時世論作りに失敗し、「悪の帝国」に
なってしまった。

今度は、「正義の味方アメリカは戦いたくないが、ロシア・イランが
「悪」なので仕方ない」という風にしなければならない。

それで、バイデンさんは一生懸命「アメリカ外交は変わった!」とい
っているのです。

しかし、演説の中身をよく読んでみれば、「対話する」「協力する」と
いっているだけで、政策事態に変更はないことがわかるでしょう。


▼アメリカは冷戦末期の政策を繰り返す?


アメリカは、本当に苦しいのでしょう。

最近は、キッシンジャーさん、ブレジンスキーさん、カーターさんな
ど、冷戦時代の大御所たちが一生懸命世界をまわっています。

冷戦末期CIA長官として活躍したゲーツさんは、いまだに現役(国
防長官)で活躍している。

大御所たちが老体にムチうたなければならないほど、アメリカは苦
しいということなのでしょう。


そして、アメリカがやっていることも冷戦末期を思いださせます。

たとえば・・・。


1、不自然に安い原油価格

2度のオイルショックで原油価格が暴騰した1970年代。

アメリカのライバルソ連は、絶好調でした。

しかし、1980年代になると原油価格が低迷し、ソ連経済はボロボ
ロになってしまいます。

アメリカがサウジを脅して原油価格を下げさせたのでした。

さて現代。

2008年7月バレル147ドルをつけた原油価格は、同年12月末に
なんと32ドルまで下がってしまいます。

5か月で4分の1以下。

これが、サブプライム後も余裕かましていたロシア経済に大打撃
を与えました。

いくら「世界経済危機で原油の需要が減っている」とはいえ、5か
月で4分の1になるはずがありません。

私は、(NYの先物市場できまる)原油価格を、アメリカ政府が操
作しているのだと思います。


2、米中の和解

冷戦末期、アメリカはソ連を孤立させるために、中国と和解しまし
た。

中国は80年代、アメリカ製の武器を輸入していたのです。

さて現代。

当選前からずっとオバマさんをサポートしてきたブレジンスキーさ
んは最近、「G2」などという寝言をいいはじめました。

「G8」「G20」はわかるが、「G2」ってなんだ?

つまり、「アメリカ(G1)と中国(G2)で世界を治めよう」というので
す。


気持ちはわかります。

・中国は、GDP世界3位、軍事費世界2位の大国である

・中国は、外貨準備でも米国債保有高でも世界1位である

さらに、中国とロシアは多極陣営を率いているので、これを分裂
させるのは理にかなっているでしょう。


3、微笑み外交

冷戦末期、アメリカの国務長官はベーカーさんでした。

ベーカーさんは、ソ連のゴルバチョフ大統領やシュワルナゼ外相
(ソ連崩壊後グルジア大統領になった)と仲良しになります。

そして、「大丈夫。東西ドイツを統一しても、NATOは絶対拡大し
ないから!トラストミー!」と説得をつづけていた。


一方で、ゲーツさん率いるCIAは東欧で革命工作を着々と進めて
いました。

このことを知ったKGBは、ゴルビーに何度も警告します。

しかし、金に困っていた、そして米英の支配層に魅了されていた
ゴルビーは聞く耳をもちませんでした。

要するにアメリカは、見事なウソをつきソ連を崩壊させた。


現代を見ると、キッシンジャーさんがモスクワに来て、「アメリカは
ロシアと和解したい」という。

バイデンさんが満面の笑みを浮かべ、「東欧MDは対ロシアでは
ない。対イランだ」と繰り返す。


アメリカは今、冷戦の勇士たちをひっぱりだして、「もう一度勝利
を」と、過去と同じことを繰り返しているのです。

問題は、当時と今とで状況が異なっているということ。


・中国は80年代のような小国ではない。

中国は「ドル・米国債」を投げ売り、アメリカを没落させる力をもっ
ている。

ブレジンスキーさんが、「G2でどうよ?」と提案してきたら、

「G1(つまり中国一極支配)ならわかるけど、借金まみれのアメ
リカと覇権をわかつのは、いやだね!」

といえる。


・ロシアの支配層は全部KGBである。

アメリカは80年代末から90年代はじめ、信じやすいゴルビーを見
事にだましました。

しかし、KGB軍団は、アメリカの真意を知って警告していた。

そして、プーチンさんはKGB軍団の長。

だまそうと思ってもだまされないでしょう。


アメリカは「変化したフリ」ではニッチもサッチもいかない状況にな
っています。

本気で変わらなければ、オバマさんが「アメリカのゴルビー」にな
ることは不可避になってしまうでしょう。(おわり)

●PS

「うわ~~、アメリカがソ連みたくなったら、日本はどうするのです
か?」

ご安心ください。

日本は大丈夫です。

なぜなら・・・↓↓↓

2009年2月5日木曜日

★キルギス、米幕府軍を追放(金の切れ目が縁の切れ目


★キルギス、米幕府軍を追放(金の切れ目が縁の切れ目)



2月2日(月)22時30分。

ロシアの国営テレビ局ORTで「KLAN」(一族)という、ショッキ
ングなドキュメンタリー番組が放送されました。

(●番宣はこちら↓)
http://www.1tv.ru/owa/win/ort5_shed.popup_shed?shed_id=143038&InZone=0

内容を簡単に書いておくと、

・アメリカを牛耳っているのは、「スカル アンド ボーンズ」とい
うエール大学の秘密結社である

・ブッシュ前大統領のお爺さんは、ナチスとのビジネスで財をな
した

・しかし、秘密結社のメンバーだったのでおとがめなしだった

・ブッシュ一族は、代々秘密結社のメンバーである

・結社の影響力が強大なのは、能力のないブッシュ(子)が大
統領になれたことでもわかる

・ケネディは、秘密結社に逆らったため暗殺された

・秘密結社は、「アメリカ一極世界」を構築するために、「新世
紀プロジェクト」(PNAC)を立ち上げた

・PNACの報告書は、「アメリカ国民を、世界支配の戦いに賛同
させるためには、『パールハーバー級の大事件』が必要」として
いる

・秘密結社は、アメリカ国民を世界征服の戦い(通称国際テロと
の戦い)に賛同させるため9.11を起こした

等々。

これを見ていた私は、「事実と想像をたくみにおりまぜた、良質の
プロパガンダ」と思ったのですが。

秘密結社「スカル アンド ボーンズ」に関して、アメリカでは結構
ひろく知られているようです。

フランシス・コッポラ、
ロバート・デニーロ、マット・デイモン・アンジェリーナ・ジョリーの

超豪華キャストで映画もできています。

本一冊分のお値段ですので、アメリカの裏を知りたい方は、ぜひ
入手してください。

傑作でした。
↓
http://tinyurl.com/ad3fcf

以下・アマゾンより、映画の解説

(CIA誕生に全てを捧げた男の物語
―いくつ愛を失くせば、この国を守れるのか。

1961年、キューバのカストロ政権転覆を目論んだピッグス湾侵
攻作戦がCIA内部の情報漏れで失敗し、指揮をとったベテラン諜
報員エドワード・ウィルソンは窮地に立たされる。

第二次世界大戦前夜、イェール大学在学中に

秘密結社スカル&ボーンズ
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
に勧誘されされたのを機に、この道に足を踏み入れて以来、戦中、
戦後と優秀な諜報員として暗躍してきたが、その陰で妻と息子は
孤独な生活を強いられていた…。

作戦失敗の数日後、作戦を指揮したエドワード(マット・デイモン)の
元にCIA内通者と敵側スパイと思われる男女が映ったテープが届く。

彼は部下のレイ(ジョンEタートゥーロ)にその分析を依頼するが……。

CIA誕生にすべてを捧げた男が進む茨の道。

「ゴッド・ファーザー」以来の衝撃で放つ、非情な男の世界を描き切
った必見作。

冷戦時代のスパイ活動に関する史実を元にした人間ドラマ。)
~~~~~~~~~~~~~~~



内容の真偽はともかく、私が驚いたのは、

「国営放送でこれを流すか?!」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ということ。

クレムリンの命令ってことでしょう。

番組を見ながら、私はあらためて「米ロ新冷戦が続行中」であるこ
とを認識したのです。

さて、アメリカとロシアの争いはいろいろなところでつづいています。

今回、中央アジアでアメリカに大きな打撃を与える事件がおこりまし
た。


▼米ロ新冷戦の流れ


KGB軍団の長プーチンさんは、もともとアメリカが大嫌いでした。

なんといっても、祖国ソ連を崩壊させた敵。

とはいえ、2000年に大統領に就任した時ロシアはボロボロ。

とても、覇権国家アメリカと戦う実力はない。

それで、(一時)和解の機会を探していたのです。

01年9月11日、アメリカで同時テロが起こります。

それにつづく、アフガン攻撃。

和解をのぞむロシアは、アメリカの行動を全面的に支持しました。

アメリカは、この機会に乗じて、旧ソ連(すなわちロシアの旧植
民地)中央アジアに基地を設置してしまいます。

02年~03年、アメリカとロシアはイラク問題で対立。

なぜなら、ロシアはイラクの石油利権に入り込んでいた。

また、フセイン政権に80億ドルの債権がある。

アメリカは03年、イラクを攻撃し、原油の決済通貨をユーロから
ドルに戻し、「ドル体制」を防衛しました。

また、「原油埋蔵量世界2位」といわれるイラクの石油利権を独
占。

先に入り込んでいたロシア・中国・フランス企業を追い出します。

怒るプーチンさん。

当時米エクソンモービルとシェブロンテキサコは、ロシアの石油
最大手(当時)ユコスを買収しようとしていました。

プーチンさんは最高検に命令し、ユコスのホドロコフスキー社長
を逮捕させます。

ユコス買収の話は流れ、アメリカはロシアの石油利権からしめ
だされることになります。

怒ったアメリカは、ロシア封じ込めを決意。

旧ソ連諸国で、次々と革命を成功させ、「親米反ロ傀儡政権」を
樹立していきました。


03年グルジア・バラ革命
04年ウクライナ・オレンジ革命
05年キルギス・チューリップ革命


ここにいたってプーチンさんは、仮想敵NO2中国と協力すること
を決意。

両国は、上海協力機構を強化し、反米の砦化し、なおかつドル
体制に攻撃を加えました。

初めての読者さまには、理解しがたい話かもしれません。

米ロ新冷戦がいかにアメリカの危機につながっていったかは、

「中国・ロシア同盟がアメリカを滅ぼす日」

をご一読ください。


「もうやめてくれ!」と叫びたくなるほど、大量の証拠と資料を基
に米ロ新冷戦の真実を描いています。

さて、アメリカの支援により革命が成就した旧ソ連3カ国は、その
後どうなっているのでしょうか?

03年バラ革命により誕生したグルジア・サアカシビリ政権。

08年8月、ロシアと戦争をしています。

04年オレンジ革命により誕生したウクライナ・ユーシェンコ政権。

今年も年初から、ロシアと「ガス戦争」を繰り広げました。

ウクライナ経済は実質破産状態。

IMFからの支援なしには存在しえない状況になっています。

もう一国。

05年チューリップ革命により誕生したキルギス・バキエフ政権。

今回は、中央アジアのこの国が主人公です。


▼チューリップ革命はアメリカの革命


新しい読者さまもたくさんいますので、チューリップ革命は「アメ
リカの革命」である証拠をきっちり示しておきましょう。

まず、チューリップ革命ってなんだ?

キルギスで05年3月13日、議会選挙が実施されました。

そして、アカエフ大統領(当時)の与党「進めキルギス」が圧勝し
た。

野党はこの結果に満足せず、「選挙やり直し」「大統領辞任」を
求め大規模なデモを行います。

ビビったアカエフ大統領は、政権をさっさと投げ出しモスクワに脱
出してしまいました。

これをチューリップ革命といいます。

産経新聞05年4月2日付に「キルギス 米NPOが支援 政変実
現させる」という記事があります。

これを引用してみましょう。



<キルギスのアカエフ政権を崩壊に追いこんだ政変をめぐり、米
国の民間非営利団体(NPO)によるキルギスの独立系メディアへ
の支援などの民主化促進活動が実を結び、政変につながったと
の見方が米国で強まっている。>

(産経新聞05年4月2日)



NPOとは、具体的にどんな団体なのでしょうか?

同記事によると

1、フリーダム・ハウス

この団体は、03年11月からキルギスで「プリンティング・プレス・
プロジェクト」を開始。

「メディア・サポート・センター基金」を創設、独立系新聞を支援し
ていました。

2、国家民主研究所(NDI)
3、国際共和研究所(IRI)


NDIとIRIは、衛星放送による米CNNテレビの視聴・インターネッ
トの普及・民主的メディア・政党創設活動を支援。

これらの団体には、一体誰が資金を出しているのでしょうか?



<92年の「自由支援法」に基づき、米国家予算から捻出されている。
国務省国際開発局(USAID)を通じて、キルギスのNPO活動のため
に組まれた予算は、2005年度会計年度で総額3300万ドル。>

(同上)



これは、アメリカが「国策」として他国の革命を支援している証拠で
すね。

アメリカの支援はどの程度、チューリップ革命実現の力になったの
でしょうか?



<キルギスの革命の指導者は、ニューヨークタイムズに、「米NPO
の援助がなければ、行動を起こすのは絶対に不可能だった」と語
っている。>

(同上)



別の記事を。

時事通信05年4月7日付に、「キルギス革命、米機関が暗躍=邦
人拉致事件で身代金を否定-アカエフ氏」とあります。

ここには、キルギスからモスクワに逃げてきたアカエフさんのイ
ンタビューが載っています。

アカエフ前大統領は何を言っているのでしょうか?



曰く<政変では米国の機関が重要な役割を果たした。半年前か
ら米国の主導で『チューリップ革命』が周到に準備されていた>

(時事通信05年4月7日)



準備とは、具体的にはどんな団体がしたのでしょうか?

これは、前述の「フリーダム・ハウス」の他に、「ソロス財団」の名を
挙げています。



曰く<彼らは野党勢力を訓練・支援し、旧ユーゴスラビア、グルジ
ア、ウクライナに続く革命を画策した>(同上)



共同通信05年4月7日付には、「米NGOが政変介入 キルギス前
大統領」という記事があり、ここにもアカエフさんのインタビューが載
っています。

誰が革命を起こしたのでしょうか?



<アカエフ氏は政変を企てた組織として、民主化を求める米国のN
GO、国際問題民主研究所や「フリーダムハウス」のほか、駐キル
ギス米国大使の名前などを挙げた。>

(共同通信05年4月7日)



アカエフはここで、「アメリカ大使もグルである」と断言しています。

具体的に、彼らは何をしたのでしょうか?



<これらの組織が「急進野党」や「犯罪組織」などと結託し、議会
選の何カ月も前から周到に準備して「権力奪取」を完遂させたと指
摘した。 >

(同上)



アカエフさんはここで、「アメリカは革命のために、犯罪組織とも結
託する」と明言しています。

もうそろそろうんざりしてきましたね。

革命後のキルギスですが、同じ米傀儡のグルジアやウクライナと比
べほとんど話題になりませんでした。

なぜでしょうか?

3つの革命に恐怖したロシアは、仮想敵NO2中国と組むことを決め
ます。

そして、両国は「上海協力機構」(SCO)を強化することで、中央ア
ジアからアメリカの勢力を一掃しようと考えた。

SCO加盟国は、中ロと中央アジア・旧ソ連のカザフスタン・タジキス
タン・ウズベキスタンとキルギス。

もう一つ、キルギスの革命直後、おとなりの国ウズベキスタンで革命
未遂がありました。

アメリカが関与した証拠はありませんが、中央アジアの指導者たち
は「アメリカがやったのだろう」と理解しました。

そして、「俺たちは独裁者だ。アメリカとつきあっているといつ革命を
起こされるかわかったもんじゃない!」と恐怖した。

そして、「中国・ロシアは俺たちと同じ独裁国家。金もある。どうせな
ら同じ独裁仲間の中ロとつきあおう」となったのです。

05年SCOは、イラン・インド・パキスタンを準加盟国にむかえ、
「多極化推進」の中心組織へと進化していきます。

キルギスも、「中央アジアは、親中ロ」の流れに一国だけ逆らうわけ
にもいかず、アメリカと距離をおくようになったのです。




▼キルギス、米軍撤退要求


さて、キルギスには米軍の基地(マナス基地)があります。

01年からはじまったアフガン攻撃に必要だという名目で、設置したの
です。

マナスは、アフガニスタンへの補給基地として重要。

しかし、中央アジアに米軍がいるのは、他の理由もあります。

そう、中央アジア(特にカザフスタン・ウズベキスタン・トルクメニスタ
ン)には、原油・天然ガスがたっぷり眠っている。

それで、アメリカ・ロシア・中国が、三つ巴の勢力争いを繰り広げてい
る。

マナスは、アメリカが中央アジアへの影響を維持しつづけるためにも
非常に重要な拠点なのです。

しかし。。。

バキエフ大統領は2月3日、訪問先のモスクワで「米軍基地を閉鎖す
る」との声明を出しました。
↓



<キルギス、米軍基地閉鎖へ=対アフガン作戦に打撃も

2月4日6時9分配信 時事通信

【モスクワ3日時事】キルギスのバキエフ大統領は3日、モスクワで
ロシアのメドベージェフ大統領と会談した後、キルギス首都ビシケク郊
外のマナス空港にある米空軍基地の閉鎖を決定したと言明した。

閉鎖期日は近く発表するとしている。
同基地はアフガニスタンでの対テロ作戦の拠点となってきただけに、
オバマ米政権に打撃となるのは必至。>



どうして閉鎖するのでしょうか?
↓



<キルギスの米軍基地は、2001年9月の米同時テロ事件後に設置さ
れ、アフガンに展開する米軍部隊などへの補給に重要な役割を果たし
ている。

バキエフ大統領は「米軍への基地提供は当初1、2年間とされていたが、
8年が経過した」と強調。駐留長期化に伴い、米兵による殺人事件の
発生などで国内世論の反発が強まったことを基地閉鎖の理由に挙げた。> 

(同上)



まあ、沖縄のケースと同じで、米兵がいろいろ悪いことをしていることが
理由だと。

しかし、その他の理由もあります。

<<キルギス>米軍への基地貸与打ち切りへ オバマ政権に打撃>
(2月4日20時0分配信 毎日新聞)

から引用。



< キルギスは01年から米軍にマナス基地を提供しているが、バキエフ
大統領は「米軍の基地駐留に関する契約の打ち切りを決定し、近く通告
する」と表明。

基地使用料などで折り合いが付かなかったことを理由に挙げた。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



バキエフさんは記者会見で、こんなことをいっています。


「われわれは、何度もアメリカと(米軍)駐留費用について協議してきた。

しかし、残念ながらアメリカの理解は得られなかった。

われわれは既に3年も、合意条件を変更するべきだといいつづけてきた」


要するに、「米軍は金を払ってくれない」と文句いっているわけです。

一方ロシアは。。。



<一方、メドベージェフ大統領は会見でキルギス向けに20億ドルの融資
を発表。

中央アジアでの米国の影響力拡大を懸念するロシアが、キルギスへの
経済支援をテコに米軍排除を果たした形だ。>(同上)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


バキエフさんは、メドベージェフさんに「米軍追い出せば金やるよ!」」と
そそのかされたということでしょう。

ちなみにキルギスにはロシア軍も駐留しています。(カント基地)

キルギスは、アメリカ軍を追い出し、ロシア軍にはひきつづき残ってもら
うと。

一方米軍は、「出ていかないよ!」とゴネています。

さすが、民主主義超大国。


▼世界を支配する金がないアメリカ


辞書を見ると、「覇権」とは「覇者としての権力。支配権」とあります。

「アメリカは世界の覇権国家だ」という意味は、「世界を支配する国」とい
う意味。

ところで、覇権(支配力)の源泉はなんなのでしょうか?



もちろん「愛」と「徳」です。(^▽^)



すいません。

大ウソです。



「金」(経済力)と「力」(軍事力)です。



第2次世界大戦後、アメリカは経済力も軍事力も圧倒的で、

文句なしの覇権国家だった。

それが今では、世界最大の財政赤字・経常赤字・対外債務国家で金が
ない。

金がないと、支配下にあった国々が、よりお金のある方へ流れていき、
覇権を維持することができなくなってしまいます。

今回のキルギスの件も、要するに「金をくれないアメリカには用はない。
金をくれるロシアにつこう」という話なのです。


で、今世界で金を一番もっているのはどこの国か?

いうまでもなく日本。

しかし、日本はアメリカの天領なので、日本の金=アメリカの金でもある。

2番目は中国。

中国は、外貨準備でも米国債保有でも日本をぬき世界1になっています。

1月21日号<オバマのアメリカ>でヒラリーさんの役割について、こう書
きました。
↓



<米国債保有高、現在世界1は中国、世界2は日本です。

日本はアメリカの天領ですから、オバマさんが、「おい日本!米国債か
えよ!」といえば、「ハイ!喜んで!」となる。

ところが、中国はアメリカの天領ではないので、「そんなもん買うか!」
と拒否される可能性がある。

そこで、ヒラリーさんがお願い営業にいって、「すいません。昔はたくさ
ん助けてもらいました。今度は私とお国(アメリカ)を助けてください!」
と頭を下げるのです。

ヒラリーの役割は、中国から金を借りることである。>



そしたら、「ヒラリー国務長官、初外遊先は日本、その後中国・韓国」と
の情報が入ってきました。

これを聞いて、「お~ヒラリーさんは中国より日本重視だ!」と喜ぶ人を
「幼子のように純粋だ」(^▽^)といいます。

読者の皆さまならおわかりでしょう。

ヒラリーさんは日本に「おい!金貸せよ!米国債買えよ!」と命令しに
来るのです。

これ全部皆さまの血税です。

そして、本来なら「日本の景気対策」に使えるお金なんです。

その後ヒラリーさんは中国に、


「すいませ~~ん。米国債買ってください!」


と涙ながらのお願いにいくのです。

ところが、中国は日本と違って「天領」ではないので、アメリカの言うこ
とを聞く理由はありません。

事実。。。
↓



<中国が「米国債の購入」見直し示唆 温家宝首相

2月2日18時56分配信 産経新聞

【上海=河崎真澄】ロイター通信によると、ロンドンを訪問中の中国の
温家宝首相は1月31日、英国の華僑関係者との会合で「今後も米国
債を買い続けるか、どの程度買うかは、中国の需要や外貨資産の安
全性と価値を保つ必要性に基づいて決める」と述べ、
米国債を大量に買い増してきたこれまでの方針を見直す可能性を
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
を示唆した。>



まあ「示唆した」とも「脅した」ともいえます。

覇権とは、支配権のこと。

そして、支配権とは金と力である。

日本は世界1の金持ちでありながら、世界1の借金国アメリカに支配
されています。

しかし、米中関係は違う。

世の中の常識に従って、お金のある中国がお金のないアメリカを支
配する。

まあ、アメリカ上層部はまだわかったないようで、


「中国は、為替を操作している!」

「貿易黒字を減らせ!」


なんて、かつての対日本と同じような恫喝外交をしています。

しかし、中国は

「為替操作して何が悪い!」

「貿易黒字を減らせだと?アメリカは自由貿易の国ではないのか?」

「つべこべいうと、「ドル」と「米国債」を投げ売りして、おまえら破産さ
せるぞ!」


と強気でのぞむことができる。

当たり前です。

この世の中は、金を借りる方が金を貸す方に、土下座して頼むのが
常識なのですから。

アメリカは「覇権国家」なんていっても、日本を脅迫し、中国に頭をさげ
なければ存続しえない。

すでに名ばかりの存在になっているのです。


「アメリカの命脈もいよいよつきるか・・・」


しかし・・・。

アメリカ没落後に世界最強国になる中国が、

「共産党の一党独裁国家」

「チベットの民100万人を大虐殺した時代から政体が変わっていない
国」

であることを、決して忘れてはいけないのです。

なぜ私が「日本は自立を急げ!」といいつづけているのか、ご理解い
ただけることでしょう。(おわり)

●PS

「日本は自立を急げ!って、どうすれば自立できるのですか?
理想論・抽象論は聞き飽きてるんですよ!」

政府紙幣

2003年9月16日

私たちが普段手にするお札は、日本銀行が発行しています。このお札は、日本銀行が民間金融機関から債券などを買い入れて供給する(公開市場操作)、貸し出す(日銀貸出金)などの行為を通じて、世の中に流通します(Q&A「日銀の量的緩和政策」参照)。つまり、お札は日本銀行から何らかの形で供給されないと、政府であっても勝手に発行してはいけない仕組みになっています。

そのため、政府は様々な政策(公共投資や社会保障など)にかかる費用が、税金などの収入を上回る場合(最近はそれが常態化していますが)、国債を発行し、民間金融機関などに買い取ってもらっています。
最近、長引く不況などを反映してこの国債発行額が巨額になっています。現在はカネあまり、運用難、デフレの状況なので、巨額の国債を民間金融機関や個人が 積極的に購入してくれていますが、そのうち政府の借金返済能力に対する疑念が出て、買い手がいなくなってしまうのではないかと心配する専門家も少なくあり ません(Q&A「国債発行残高の急増」参照)。

そこで、政府自身が紙幣を発行したらどうかというアイデアを、ノーベル経済学賞受賞者、スティグリッツ米コロンビア大学教授が提案し、注目されています。政府自身が紙幣を発行すれば、国債すなわち政府の借金がこれ以上増えることはないというわけです。

そのアイデアによると、政府紙幣は 政府が発行するお札で、いま出回っているお札(日銀券)と同じ機能を持たせようとしています。日銀券と一対一の交換を保証します。紙幣発行で得たおカネ は、減税など国内の需要を喚起することに使ったり、不良債権処理のために使います。日本経済は需要が不足しており、それが、物価が継続的に下落するという デフレにつながるという問題を抱えていますが、この対策にもなるというわけです。

私たちの生活面では、政府紙幣といままでのお札(日銀券)が混在するという面倒くささはありますが、両方とも同じ価値で使えるので直接的な影響はありません。

た だし、政府紙幣の発行は危険も伴います。いくら借金にならないといっても、おカネが足りないからといって、政府が紙幣をむやみに発行すれば国民がそれを持 つことに不安を感じるようになります。そもそも紙幣は紙切れに過ぎませんので、「信用」がなくなるとあっという間に価値がなくなります。発展途上国などで 人々がその国の通貨より、米ドルを持ちたがるという傾向があるのがいい例です。

通貨の価値がなく なるということは、物価の上昇、インフレを意味します。 それも普通のインフレではなく、ハイパーインフレになりかねません。いくらデフレが困るといってもいきなりハイパーインフレになってしまったら、多くの人 々が生活に困ることになるでしょう。そもそも、日本銀行が政府と独立した立場として存在するのは、そうしたむやみな紙幣発行に歯止めをかけるためなので す。

そのため、提唱者の一人である榊原英資・慶応大学教授は「一回限りということを政治レベルで明確に確認する必要がある」と語っています。 

2009年2月2日月曜日

★ダボスのプーチン

★ダボスのプーチン



1月28日から、スイスのダボスで「世界経済フォーラム」が開かれま
した。

この(通称)ダボス会議は、世界のスーパーエリートが集結する場
として知られています。

去年は、あのジョージ・ソロスさんが、こんな(正直)発言をして、世
界を驚かせました。

<「現在の危機は、ドルを国際通貨とする時代の終えんを意味する。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ワシントン・コンセンサスではなく、新しい保安官が必要だ」と述べ
た。>

(08年1月24日 ロイター)




さて、今回のダボス会議の主なテーマはいうまでもなく、
世界経済危機をどうするか?
さらに、重要なポイントが二つありました。


1、オバマ政権の有力政治家がいない
ダボス会議には、世界40カ国の大統領・首脳が集結しました。
しかし、オバマ政権の有力政治家は一人も来ていませんでした。
まあ来ても

「おまえらのせいで、世界経済危機じゃないか!あやまれ!」

と叱られるのは目に見えている。
来たくない気持ちもわかります。
クリントン(ビル)さんやゴアさんは来ていたみたいですが。


2、中国・ロシアの重み

中国の温家宝さんとロシアのプーチンさんは、会議初日、しかも開
幕直後にスピーチしています。
要するに、ダボス会議を主催する欧州のエリートたちは、中国とロ
シアに敬意を示したわけですね。
これはどういうことか?

一極陣営(アメリカ・イギリス・日本・イスラエル・東欧等)と
多極陣営(中国・ロシア・ドイツ・フランス・上海協力機構加盟国等)

にわかれています。

しかし、世界のほとんどの国々は、「勝つ方につこう」という
日和見主義。

(例、幕末でいえば、

・幕府
・薩摩・長州・(後から)土佐)
・その他)


今回ダボスに世界のエリートが集結した。
そこに、アメリカ現政権のエリートは来なかった。

中国・ロシアの首相が、真っ先にスピーチの場を与えられた。

要するに、「アメリカ抜きで、中国・ロシアと共に新しい世界秩序を
考えましょう」ということなのです。

日和見主義国は、衰退著しいアメリカを捨て、多極陣営に移りつつ
あります。

日本にいる皆さまは、「グルジア戦争・ウクライナガス問題でロシア
は孤立している」と思っているでしょう?

しかし、事実はそう単純じゃない。

欧州のエリートは、「グルジア戦争もガス問題も、米ロ新冷戦の結
果」と認識している。

そうでなければ、問題児のプーチンさんを村八分にするはずでしょ
う。


さて、プーチンさんはダボスで何を語ったのでしょうか?


では、本題。


▼世界経済危機の原因について


プーチンさんの話は、毎回長いので、重要部分だけ要訳しておきま
す。

まず、プーチンさんは現在の危機についてどのように認識している
のでしょうか?



プーチン

「今、世界は初めて、本当のグローバルな経済危機に直面している」

「現在の状況はしばしば、前世紀1920年代末~1930年代初めの世
界恐慌と比較される」

「しかし、決定的な違いもある。

グローバル化の時代、危機は政治・経済システムに関わらず、例外な
く全ての国々におよんだ」



危機の原因について、



プーチン

「ここ数か月、危機がテーマのどんなスピーチも、アメリカ合衆国で
起こったことの批判からはじまる」

「たった一年前、アメリカの友人たちは、この演壇でアメリカ経済の
ファンダメンタルな安定性と明るい展望を語っていたことを思い出し
てください」

「現在、ウォール街の誇り ー 投資銀行は実質存在していない。

1年間で彼らは、25年の利益以上の損失を出したことを認めざるをえ
なかった。

なんて規模だ!

この一つの例だけでも、すべての批判以上に、現実の状況を反映して
いる」



これを書きながら、私は一年前のことを思い出しました。

08年1月21日号で、こんな風に書きました。



<ちなみに日本はどうか?

貿易立国日本は、米中への輸出でもっている。

両国の消費が減少すれば、モロに影響があるに決まっています。>



ところが中には、「日本はサブプライムの影響が少ないから大丈夫だ
!」なんて、気楽なことをいっている専門家もたくさんいたのです。

1年でなんと変わってしまったことか。

アメリカを批判した後、プーチンさんは、もう少し詳しい話に入って
いきます。



プーチン

「これは、金融システムの崩壊であり、調整能力の低さの結果だ」

「深刻な損傷は、

一つのセンターが、事実上制限なく、そしてコントロールなしで、紙
幣を印刷し幸福を享受する、

そして、他国は安い製品を生産し、他国が発行した紙幣をためる

グローバル経済成長システム自体が生みだしたものだ」




つまりこれまでの世界経済は、

世界が作り → アメリカが買う

でなりたってきた。

しかも基軸通貨を持つアメリカは、ただドル紙幣を印刷するだけで、ど
んなものでも買うことができたのです。

プーチンさんは、このシステムが世界に大きな不均衡をもたらしている
と指摘します。



プーチン

「人類の大部分は、以前と変わらず、居心地のいい住宅、教育、質のい
い医療などを受けることができない。

そして、近年の世界経済の成長も、この状況を大きく変えることはでき
なかった」




▼間違った対策


世界経済危機の原因を語ったプーチンさんは、現在世界で行われている
対策の間違いを指摘します。



プーチン

「危機の時代、単純でポピュリズム的決定への誘惑が強まることは、よ
く知られている。

しかし、病気の症状だけ治療しても、結果的にもっと重い問題を抱える
ことになりかねない」



で、具体的に何をしたらまずいのか?



プーチン

「孤立主義と際限ない経済エゴイズムに陥ることを許してはならない」

「『G20』サミットでは、世界貿易と資本の移動に障壁をもうけないこと
で合意がなされた。

ロシアは、この見解を共有する」



まっ、とはいえロシアも「自動車輸入関税」をひきあげていますが。

孤立主義はまずいと。

世界恐慌時、アメリカ・イギリス・フランスはブロック経済圏を作りました。

ブロック圏をつくれなかった日本・ドイツ・イタリアは、自国のブロックを
作ろうと試み、これが第2次大戦につながっていきます。


もう一つのあやまちとは?



プーチン

「二つ目のありえる間違いは、国家が経済に過度の介入をすること、
国家の全能性への盲目的信仰だ」



なんか、「国家資本主義国」ロシアの首相がいうのも、変な気がします
が。



プーチン

「前世紀ソ連では、国家の役割が『絶対』になった。

それが結局、われわれの経済をまったく競争力のないものにしてしまっ
たのだ。

われわれは、それで高い代償を払った。

この教訓は高くついた。

誰も、それ(同じあやまち)を繰り返すことを望まないことを確信している」



う~む。

これは、おそらく心からいっているのでしょう。

ロシアは、「国家資本主義」といわれますが、国家がすべてを支配する
「社会主義」には逆戻りする気がないのですね。



プーチン

「国家の直接的に責任について、危機対策が金融ポピュリズムや責任
あるマクロ経済政策放棄になってはならない。

根拠のない財政赤字と国家債務の増加も、投機的株ゲームと同様、破壊
的だ」



▼世界金融危機を克服する方法


では、危機を克服する方法について、プーチンさんはどう考えているの
でしょうか?

三つ提案しています。


1、不良債権・不良資産の処理



プーチン

「ビジネスは、不良債権と不良資産を処理することが不可避だ。

残念ながら、やらなければならない」



2、ヴァーチャルマネーからの脱却



プーチン

「ヴァーチャルマネー、水増し決算、疑わしい格付けから解放される時
が来た。

世界経済の状態や企業の実際の状況に関する理解は、幻想にとらわ
れたものであってはならない」

「われわれの考えでは、未来の経済は、実体価値経済にならなければ
なない」



ここでプーチンさんがいっていることは一理あります。

ヘッジファンドは、レバレッジにより手持ち資金の100倍の額を運用し
ていました。

それで、大儲けできた。

しかし、失敗してつぶれた場合は、全国民・全世界が被害をこうむる。


プーチンさんは、「そういうバカげたことはやめましょうよ」といっている
わけです。

また、格付け会社は、サブプライムローンに最高格付けを与え、世界中
に被害をひろげる手助けをしました。


3、一つの基軸通貨から複数の基軸通貨へ



プーチン

「唯一の基軸通貨への極度の依存は、世界経済にとって危険だ。

このことは、すべての人にとって明白になったと思う。

それで、将来いくつかの強い地域通貨が現れる客観的プロセスを後押し
することは、合理的だろう」



現在、世界の通貨体制については、三つの考えがあります。


・ドル体制を維持する→アメリカ、日本などが支持

・世界共通通貨をつくる→イギリスが支持

・複数の基軸通貨をつくる→ロシア・フランス・ドイツ・中国・中東産油国
などが支持。

しかし、ドル体制の永続はすでに難しいでしょうから、選択肢は二つと
いうことになる。

私は、ドル・ユーロ・円・人民元・ルーブルなど、複数の基軸通貨が併
存するのがいいと思います。

世界共通通貨を作ると、世界通貨を発行する機関がつくられるでしょう。

しかし、権力は必ず腐敗する。

世界通貨を発行する機関が腐敗した場合、人類にありえないほどの災
厄をもたらす可能性があります。



もう一つ。

政治力のない日本は、世界中央銀行・世界共通通貨発行機関に影響
力をもてないでしょう。

(例、日本は国連で無力)

しかし、5~6の基軸通貨が存在する多極世界なら、当然日本円も基
軸通貨の一つになる。

つまり、多極世界なら、日本は政治力がなくてもなんとか影響力を保つ
ことができるのです。



プーチン

「これらの国々(地域通貨をもつ国々)は、マクロ経済と金融規律の
国際的ルールに従う義務を負わなければならない」



これは要するに、基軸通貨を持つ国々の暴走を防ぐ措置が必要という
ことです。

次にプーチンさんは決定的な発言をしました。



プーチン

「時代おくれになった世界経済の一極体制から、いくつかの大きなセン
ターの相互活動に基づくシステムに移行するという話をしているのだ。

しかし、この多極世界が混沌と予測不可能な世界にならないように、国
際法と他国間合意システムに基づく、グローバルな調整システムを強化
することが不可欠だ。

当然、まさにそのために、主要な国際機関の役割を考えなおすことが重
要なのだ」

「われわれは、より公正で効率的な世界経済システムを構築することが
できると確信している」



この後もプーチンさんは長々と話しましたが、長くなりましたので、こ
の辺で終わりにしましょう。

要するにプーチンさんの本音は、


1、アメリカによる一極支配はもうダメ

2、複数の大国による多極世界をつくりたい

3、そして、ロシアがその一極になりたい


ということですね。

そして、時代は間違いなく、一極世界から多極世界に向かっている。

なぜでしょうか?

アメリカの一極支配継続を望んでいるのは、日本・イギリス・イスラエル・
東欧くらいしかいない。

その他の、EU・中国・ロシア・インド・ブラジル・中東産油国等々の本音は、



「自分も極になりたい」。



それで、一極支配の崩壊は不可避な流れなのです。


(おわり)↓↓↓

2009年1月26日月曜日

★日本の政策を判断する視点

★日本の政策を判断する視点

「麻生支持ですか、小沢支持ですか?」

「自民党支持ですから、民主党支持ですか?」

といった質問が山のように届きました。

正直いうと、私には「○○党を絶対支持する」とか「○○さんを
絶対支持する」という観点はありません。

個別の政策について、「これは日本のためになる」「これは日本
のためにならない」と考えるだけです。

自民党だろうが民主党だろうが、要は「日本のためになる政治」
をしていただければそれでいい。

皆さまもそうではないでしょうか?

しかし、「日本のためになる政治ってなんだ?」という問題が出て
きます。

今回は、そのことについて考えてみましょう。


▼内需拡大が最優先課題


日本には今、問題が山積みしています。

数えあげればキリがないでしょう。

しかし、なんといっても最大の問題は「経済」でしょう。

これについて異存のある方は少ないと思います。

いったい世界と日本の経済に何が起こっているのでしょうか?

今回の危機は、「アメリカ発だ」といわれています。


1、住宅バブルがはじけた
2、サブプライム問題が起こった
3、リーマンショックが起こって、米大手投資銀行が全滅した
4、米自動車ビック3が破たんの瀬戸際にある


等々。

これ、全部アメリカの問題なのですが、世界や日本もまきこまれて
不況になるメカニズムはなんなのでしょうか?

今までの世界経済は、以下のような構図になっていました。
↓



世界がつくり → アメリカが買う(消費する)



ところが、上記1、2、3、4が起こることで、以下のような構図になっ
た。
↓



世界がつくる → アメリカは買えない(消費できない)



つくっても売れないのですから、世界中の企業は生産を減らします。

売れなくて生産を減らせば、企業の売上と利益は減ります。

すると、今度は世界中の消費が減少する。

図にしてみましょう。 


1、住宅バブルがはじけた
2、サブプライム問題が起こった
3、リーマンショックが起こって、米大手投資銀行が全滅した
4、米自動車ビック3が破たんの瀬戸際にある
↓

5、アメリカ消費減少→ 世界の生産減少→ 世界の所得減少→
世界の消費減少→ また世界の生産減少→ また世界の所得減
少→ また世界の消費減少 以下同じことの繰り返し。



こうして世界経済は縮小のスパイラルに入り、「世界恐慌」にむか
っているのです。


次に日本を見てみましょう。

02~07年は比較的景気がよかったといわれますが、その理由は?

これは、アメリカと中国むけの輸出が増えていたから。

図にすると
↓



米中消費増→ 日本輸出企業生産増→ 日本輸出企業所得増
→日本輸出企業消費(と投資)増→ 日本生産増→ 日本所得増
→日本消費増 以下同じことの繰り返し。



とはいえ、この拡大のスパイラルが非常に緩やかだったので、成
長率は年平均2%以下。

「実感なき景気回復」などといわれていた。

それが、08年にはどうなったか。



米中消費減→ 日本輸出企業生産減→ 日本輸出企業所得減
→日本輸出企業消費(と投資)減→ 日本生産減→ 日本所得減
→ 日本消費減 以下同じことの繰り返し。



この構図を見ればおわかりになると思いますが、結局日本経済は、


「アメリカと中国がよければ、日本もいい」

「アメリカと中国が悪ければ、日本も悪い」


それで、日本経済は「外需依存型だ」といいます。

これ、数字でも出ています。

<貿易黒字80%減 過去最大の減少率 世界景気減速で 財務
省>

(1月22日16時19分配信 産経新聞)


から引用してみましょう。



<地域別では、対中国が衣類や電算機類部品などが縮小し輸入
額が10年ぶりに減少し貿易赤字は1兆8679億円。

米は輸出が大幅減少し貿易黒字が6兆1837億円と過去最大の減
少率となる27・7%減となった。>



アメリカは約28%の減少。。。

結局日本の景気をよくするためには、「アメリカと中国にがんばって
もらうしかない」という結論になるのですが。。。

それを待っていたら、いつになるかわからない。

ではどうするか?

今までは、


【米中消費増】→ 日本生産増→ 日本所得増→ 日本消費増


という構造だった。

これを


【国内消費増】→ 日本生産増→ 日本所得増→ 日本消費増


にかえればいい。

これを、「外需依存型」から「内需型」にかえるといいます。

ここで、政策を見る際の一つの基準ができました。

政治家さんが「あ~だこ~だ」いっている時に、自分自身にこう質問
すればいいのです。



【質問】
この政策は、内需拡大につながるだろうか?



もしつながるのであれば、それは今の日本に正しい政策といえるで
しょう。

実際の例でためしてみましょう。

1月16日、与謝野さんがこんなこといっています。
↓



<与謝野経財相 「消費税上げないケースありえない」

1月16日23時35分配信 毎日新聞

与謝野馨経済財政担当相は16日夕の経済財政諮問会議後の会
見で、内閣府が示した今後10年間の財政見通しの試算に関連し、
「(借金が借金を生む)サラ金的な財政運営は避けなければならない。

消費税を上げないケースは取り得ない」と明言した。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


↑
さあ、質問してみましょう。


【質問】
この政策は、内需拡大につながるだろうか?


答えはすぐに出ます。

皆さま、消費税が倍になれば、買い物(消費)たくさんするようになり
ます?

それとも、買い物を控えるようになるでしょうか?

答えははっきりしています。

「景気の悪い時に消費税をあげ、消費をさらに冷え込ませる」

これは、重病人にドロップキックをくらわすような超悪行といえるでしょ
う。

「でも膨大な国の借金と財政赤字はどうするのですか?」

という疑問もでるでしょう。

その件については後述します。


もう一つ。

最近自民党離党宣言をした渡辺さんは、「公務員の給料を2割削減す
る」ことを提案しているそうです。

質問してみましょう。


【質問】
この政策は、内需拡大につながるだろうか?


答えはすぐでます。

公務員の給料が2割減ったら、公務員の人たちは買い物を増やすで
しょうか、それとも減らすでしょうか?

これも、強烈な消費減退圧力になることは間違いありません

図にすると


公務員所得減→ 公務員消費減→ 日本生産減→ 日本所得減
→日本消費減 以下同じことの繰り返し。


公務員以外の人たちは、「公務員の給料はなぜ民間より4割も高い
んだ!」と怒っているかもしれません。

しかし、公務員の給料を減らすことが、回り回って民間の首をしめる
ことになるのです。

では、消費を落ち込ませず財政再建をする方法はないのでしょうか?

少なくとも、現役公務員の給与を一律2割削減するよりいい方法が
あります。


1、2010年から入ってくる公務員の給与を民間マイナス1割減までひ
きさげる
(つまり生涯賃金で50%削減)

2、100人定年退職したら、80人しか採用しない



もう一度書くと、「来年から公務員になる人の給料は、民間マイナス
10%の水準にする」。

(現在公務員の給料が民間より40%高いとすれば、50%減になる)

今年100人やめたら、80人しか採用しない。

これなら、現役公務員は痛くないので、官僚さんも反対しないでしょう。

すると、「公務員に優秀な人材がいなくなる!」なんて反対する人が
出てくる。

もちろん、公務員になりたい人には、事実を伝える必要があります。

それでも、私は「公務員のなり手がいなくなる」とは思いません。

公務員には、強烈なモチベーションがあるのです。

それは、



「絶対にリストラされない」( ^ ▽ ^ )



というモチベーション。

リストラの嵐がふきあれている現代、「公務員は民間より1割給料は
安いです。でも絶対リストラされる心配はありません!」と保証する。

そうすれば、「やっぱり人生安定よね」と公務員になりたがる人もい
るに違いありません。

これで、誰も痛みを感じず、国家と地方財政は年々健全化していき
ます。


▼日本の「自立」という観点


政策の善悪を判断する一つ目の視点は、「内需拡大」でした。

もう一つ、経済危機がきっかけで起こる世界のパワーバランスの変
化にも注意を払う必要があります。

具体的には何か?


「アメリカが覇権国家から没落しつつある」ということ。


するとどうなるか。

アメリカは、「日本を守ることはもうできないから、自分のことは自分
でやってくれ」となる。

それで、日米安保が有名無実化する可能性が強まっていきます。

その時日本には二つの選択肢が出てくる。


1、日本はアメリカの天領をやめて、中国の天領になる

2、日本は自立した国家になる


1、日本はアメリカの天領をやめて、中国の天領になる

について。

「日本国民の反中感情が強いので、国民の反対で中国の天領に
はならないでしょう」という意見があります。

しかし、「日本政府は常に国民の意志を尊重する」のでしょうか?

読者の皆さまは、「長銀を10億円でアメリカに売ること」に賛成でし
た?

過去を見れば、「繊維・家電・鉄鋼・自動車・半導体」等々の輸出
自主規制に賛成でしたか?

事実を見ると、日本の政治家は国民の意志と全然反対のことをし
てきた例が山ほどあります。

つまり、反中感情が強くても政治家が買収されていれば、自発的
に「中国の天領」になる可能性があるということです。


2、日本は自立した国家になる

について。

私は自立とは具体的に


・経済と財政の自立(内需型の経済、財政の黒字化)

・軍事的自立(自分の国を自分で守れる防衛力)

・食糧の自立(自給率100%)

・エネルギーの自立(自給率100%)

・精神の自立(日本の歴史と文化を尊重する教育)


を主張しています。

どうせ内需拡大に金を使うなら、「日本の自立をすすめる」方向で
政策を行っていただきたい。

たとえば?




▼完全米飯給食は「内需拡大」と「自立」の切り札


国が内需を拡大しようとしても、方法はそう多くありません。


1、国産品を買う
2、ケインズ(国が財政支出を増やし、有効需要(消費と投資)増やす)
3、減税


1について。

国が国民に「日本の景気を良くするために、国産品を使え!」といっ
ても無駄でしょう。

しかし、国や地方の権限がおよびところで改革をすればいい。

私は06年の「ぶった斬り日本問題」から、「食糧危機が来るので、
日本は自給率を100%にするべき」と主張してきました。

08年には、食糧価格が暴騰。

インド・ベトナム・カザフスタン等が、「穀物輸出を制限・禁止」する事
態になりました。

最近はこんな情報もあります。
↓



<世界人口半分が食料危機に 米研究チーム 温暖化による農業
生産減で

1月9日16時13分配信 産経新聞

世界の熱帯や亜熱帯地域では、農作物の生産期の平均気温が
今世紀末までに、1900~2006年に記録した最高気温を上回る
可能性が90%以上あり、熱帯ではトウモロコシやコメなどの生産量
が20~40%減少する恐れがあることが分かった。

米国のワシントン大(シアトル)とスタンフォード大の研究チームが、
9日付の米科学誌サイエンスに発表した。

国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」が07年に発
表した地球温暖化の予測などに基づく分析結果。

世界人口の半分に近い30億人が食料危機に直面するという。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


どうですかこれ。↑

たとえ日本が食糧危機にならなかったとしても、世界の食糧価格が
高騰しつづけるのは明らかです。

こんな時代に、「減反」「減反」って。。。

ありえません。

しかし、中には事態を理解している政治家がいます。
↓



<石破農相「減反政策見直し」、総選挙前に自民離れ加速も

1月12日9時27分配信 読売新聞

石破農相が昨年末に打ち出した、コメの生産調整(減反政策)の
制度廃止を含めた見直し発言が波紋を呼んでいる。>



私は石破さんが他に何を主張しているのか知りませんが、この件
については100%支持します。

そして、私は内需拡大と食糧自給率をアップする秘策として、



「完全米飯給食」



を提案しています。



それとわかったことは、完全米飯給食は、市レベルで決定できるの
ですね。

国がやると、「小麦超大国アメリカ」が文句いうかもしれません。

読者の皆さまの中で、市町村レベルのトップとつながりのある方は、
是非とも「完全米飯給食導入」をプッシュしてください。


▼公共事業でエネルギー自給率アップを


次に

2、ケインズ(国が財政支出を増やし、有効需要(消費と投資)増や
す)

を見てみましょう。

これまでケインズ(=公共事業)といえば、道路・橋でした。

これからの公共事業は、「自立を促進する」ものであるべきです。

具体的には食糧自給率のアップ、エネルギー自給率のアップ。


1月1日~20日まで、ロシア→ウクライナ・欧州のガスがストップし
ました。

エネルギーを他国に依存することの恐ろしさを、世界の人が思いし
ることになった。

しかも、


・世界の人口は年間8000万人ずつ増えている(消費増)

・世界の石油は枯渇する方向(供給減)


この二つの要因だけ見ても、将来エネルギー危機が起こる可能性
が高い。

ですから、日本も「エネルギー自給100%」を目指すべきなのです。


それで私は、「メタンハイドレート」の研究・開発を急ぐよう主張して
います。

これで、日本は「東洋のサウジアラビア」になる可能性がある。


とはいえ、短期の景気対策としてはあまり意味がないでしょう。

では、どうすればいいのでしょうか?

私は、「生ゴミバイオエタノール生産施設」を全国にたてたらいいと
思います。

クリーンエネルギーと注目されるバイオエタノール。

しかし、主な原料がトウモロコシ・サトウキビなので、「穀物価格を
暴騰させる」という問題点があります。

それなら、もともと捨てられる生ゴミを使ってバイオエタノールをつ
くればいい。

生ゴミバイオエタノールには以下のような長所があります


・環境にやさしいエネルギーである

・食糧の値段を高騰させない

・原料(生ゴミ)が無料なので、コストが安い

・日本のエネルギー自給率アップに貢献する


というわけで、IMFに10兆円出す余裕があるなら、「日本全国に
生ゴミバイオエタノール生産施設を作ってくれ!」といいたいです。



ちなみにオバマさんも「国が代替エネルギー普及を後押しする」
決意を示しています。


<オバマ米政権が提示する政策目標の概要>

(1月21日13時11分配信 ロイター)

から引用してみましょう。



<エネルギー計画> 

代替エネルギーの生産量を今後3年で倍増する。

連邦政府の建物の75%以上を近代化し、国内200万世帯のエ
ネルギー効率を高めることで、エネルギーコストを削減する。

クリーンなエネルギー源開発に向けた民間部門の取り組み支
援に向け今後10年で1500億ドルを投じ、500万の雇用を創出。

燃費が1ガロン当たり最大150マイルのプラグインハイブリッド
車を国内生産し、2015年までに100万台普及させることを目指す。

2012年までに、国内電力の10%を再生可能なエネルギーで確
保、2025年までにその割合を25%に高める。>



▼減税は内需と税収を増やす


内需拡大方法の最後は、「減税」です。

日本の政治家さんの愚かさは、


・増税すれば税収が増える

・減税すれば税収が減る


と単純に信じ込んでいることです。

ところが世界を見ると、減税したら税収が逆に増えたという例が山
ほどあります。

1979年にサッチャーが登場するまで、イギリスはとんでもない重
税国家でした。

所得税の累進税率は最低33%、最高83%。サッチャーはこれを、25%
と40%にしてしまいました。

この措置で、イギリス富裕層の所得税率は半分以下になった。

しかし、最富裕階級5%の納める税金は、減税前と比べ30%増加した
のです。

レーガンは2度の大減税を実施。

それまで所得税の最高税率が70%だったのを、なんと、15%と28%の
2段階にしてしまった。

結果、大減税にも関わらず、在任中に税収が76%伸びました。

現在の日本の税収を約50兆円とすると、8年後に88兆円になるとい
うことです。

ただし、レーガンは、大軍拡により同時期に支出を80%増加させてい
ます。これが財政赤字の原因で、税収は増えたのです。

なぜ、減税をすると税収が増えるのか。

ケインズも減税も基本的に同じ現象を引き起こすからです。



ケインズ→財政支出増→消費・投資増→生産・所得増→消費・投
資増→スパイラル的波及効果。


減税→→消費・投資増→生産・所得増→消費・投資増→スパイラル
的波及効果。



最近では、ロシアの例があります。

ロシアの個人所得税は、00年まで12%・20%・30%でした。

プーチンは、これを01年から一律13%にしてしまいます。

するとなんと、01年に25%、02年24.6%、03年15.2%と税収が増加した
のです。

(まあ、貧富の差は爆発的に広がりましたが・・・)


▼まとめ


まとめてみましょう。

1、現在の日本で、最大の課題は経済である

2、景気を回復させるには、「内需」を拡大する必要がある

3、内需を拡大する方法は、


・国産品の需要を増やす
・ケインズ
・減税


である


4、内需を拡大すると同時に、日本の自立を促す方策をとるべき

5、国産品の需要を増やすもっとも簡単な方法は、「完全米飯給食」
を実施することである

6、ケインズ(=公共事業)で、エネルギー自給率を増やすべき

具体的には、ゴミバイオエタノールの生産施設を日本全国に建設
すればいい

7、減税をすれば、内需も拡大し、税収も増える


(おわり)