2008年12月12日金曜日

チベットをすてたイギリス

地政学というと「シーパワー対ランドパワー」とか「ユーラシア包囲網」など、スケールの大きな話だ。「文明の衝突」など、軍事的で騒々しい感じの概 念でもある。しかし、巨大で目立つイメージとは裏腹に、実際に地政学上の大変動が起きるときには、全く目立たない地味な話として起きる(後になってから、 いつの間にか地政学的な大転換が起きたことに人々が気づく)のではないかと思わせる事件が、1カ月半ほど前に、私も気づかないうちに起きていた。それは、 英国の外務大臣が「わが国は、もう中国の分裂を望んでいません(昔は望んでいました)」「チベットの独立には反対です」という「念書」を書いたことだっ た。

 英国外務省(FCO)は10月29日に「チベットに関する大臣声明文」(Written Ministerial Statement on Tibet)を 発表した。声明は、11月初めに行われた、中国政府とダライラマの代理との交渉に対しての英政府の姿勢を表明するものとして発表された。声明の前半は「チ ベットの人々の人権が尊重されることを(中国政府に)望む」といった、従来の英国の姿勢を改めて表明する内容で、新味はない。(関連記事)

 問題は、声明文の後半部分である。トーンが一転して内省的になり、以下のような主旨になる。「わが国は20世紀初頭、チベットの地位につ いて、当時の地政学的な状況に基づいた姿勢を採っていた」「(当時の)わが国は、中国のチベットに対する権益を『宗主権』という(今となっては)時代遅れ の概念でとらえていた」「わが国の昔の姿勢が注目されるあまり、わが国がチベットが中国の一部ではないと認識しているとか、わが国が中国の分裂を望んでい るとかいった見方がされてきた。しかし今は(わが国は)そんなことを望んでいない」「わが国はすでに明言しているように、チベットの独立を支持していな い」(関連記事)

 曖昧な言い回しをしているが、これはつまるところ「以前は、チベットの独立を支持して中国を分裂させるのが英国の戦略だったが、今の英国は、すでにその戦略を放棄した」という宣言である。

▼英国の歴史的策略と二枚舌

 声明文の意味については、歴史的な解説が必要だろう。英国は20世紀初頭、地政学的な影響圏の拡大を狙い、中国の清朝政府が衰退してチ ベットが半独立状態になった状況を利用して、チベットを英国の傘下に入れようとした。当時は、ロシアもチベットへの影響圏行使を模索していたため、英国は まず、1907年にロシアと結んだ英露協商の中に「英露は、中国がチベットに対して宗主権を持っていることを認め、中国の同席なしにチベットと交渉しな い」という条項を入れた。(関連記事)

 その後、1912年に中国で辛亥革命が起きて清朝が倒され、中華民国が建国されると、混乱に乗じてチベットは独立傾向を強めた。英国は翌 1913年、中国とチベットの代表をインド北部のシムラに召集し、英領インド(つまり英国政府)・中国・チベットの3者で、それぞれの間の国境を策定する シムラ会議を開いた。英国が出した草案が、チベットに対する中国の宗主権(チベットの主権の一部である外交権などを中国が持つこと)を認めていたため、中 国は代表を派遣した。

 会議では、英国が国境線の草案を出したが、中国は了承せず、決裂した。だが英国とチベットの代表は「中国が一方的に草案を拒否したのが 悪い」という姿勢で一致し、英国とチベットの2者のみで1914年7月、英国草案を「シムラ協定」として締結した。さらに、追加文書として「中国がこの協 定文に署名しない限り、中国は、この協定に盛り込まれた一切の権利(中国がチベットに対する宗主権を持っていることを含む)を持てない」とする宣言も作っ た。英国は「宗主権を認めるから」という甘言で中国を誘ってシムラ会議を開いた(中国が同席したのでロシアは反対できない)が、中国が飲めない国境線案を 出して、中国を署名拒否・退席に誘導し、中国が帰った後、チベットと英国の間で「(署名しない限り)中国の宗主権を認めない」とする追加宣言を出し、英国 が中国を無視してチベットとの国家関係を拡大できる状況を作った。(関連記事)

 このような策略をやった英国の責任者は、英領インド外相のヘンリー・マクマホンだった。彼はその後「外交詐欺師」の腕前を買われて中東に 担当替えとなり、1915年にアラブ人の代表であるメッカ知事のフセイン・アリに対し、アラブのオスマントルコからの独立を認める「フセイン・マクマホン 書簡」という、中東での英国の二枚舌外交の象徴として知られる協定を結んだ。

 シムラ協定が結ばれた3週間後、欧州では第一次世界大戦が始まり、英国は中国を味方に引き入れるため、シムラ協定を棚上げした。その 後、第二次大戦で英米が中国を味方に引き入れる際、中国(蒋介石)は英米に対し、チベットを中国の一部として認めてほしいと要め、チャーチル英首相は 1943年にこれを了承した。だが、チャーチルの部下であるはずの英領インド政府は、シムラ協定は生きていると主張するという、英国お得意の二枚舌が演じ られ、英国はチベットとの外交関係を維持した。

 その後、1959年のチベット動乱でチベット政府(指導者ダライラマ)はインドに亡命し、1971年には国連の中国代表が中華民国(台 湾)から中華人民共和国(北京)に代わったが、この間、英国はチベットを中国の一部と考えているのか、それともチベットに対する中国の宗主権を拒否したシ ムラ協定をまだ有効と考えているのか、自国の態度を一度も明言しなかった。

 72年のニクソン訪中以来、米国が親中国の姿勢を少しずつ強め、国際社会における中国の影響力が少しずつ拡大していく中、英国は、チ ベットの主権問題について沈黙を続ける一方で、米国の軍産複合体と結託してニクソン以来の米国の親中国・多極主義の動きに抵抗し、チベット独立運動を支援 して中国を分裂させる動きを続けてきた。米政界で親中国派と反中国派との暗闘が続く以上、英国はチベットに関する態度を表明しなかった。

 今年10月末に英国外務省が「チベットは中国の一部だと、わが国は(前から)思っていた」「宗主権という概念を引きずりすぎた」とい う、シムラ協定を破棄する主旨の声明を出したのは、チャーチル以来65年ぶりの、チベットに関する英国の態度表明だった。チャーチルの表明は二枚舌の曖昧 さがあったので表明ではないと考えるなら、英国の今回の表明は、シムラ協定以来95年ぶりの明言となる。

▼チベットを捨て駒にして中国を新世界秩序に引っ張り込む

 英国はなぜ、これまで意図的に曖昧にしてきたチベットの主権をめぐる態度を、この時期に明確化したのだろうか。この点について、英政府は 何も明らかにしていないが、英BBC放送によると、分析者たちが疑っているのは、チベットに関する態度表明をする前後の時期、英政府が試みていた「中国を 新世界秩序の中に引っ張り込もうとしていたこと」との関係である。(関連記事)

 以前の記事「世界通貨で復権狙うイギリス」に 書いたが、9月15日に米国でリーマンブラザースが破綻して米政府財政やドルが破綻する兆しが見えだしてから、11月15日に米国ワシントンDCでG20 の「第2ブレトンウッズ会議」が開かれるまでの期間に、英ブラウン政権は、ドル破綻後を想定した「新世界秩序」として、ドルに代わる世界共通通貨を新設し ようと、ロシアや中国などの主要国に提案していた。

 金融界と、金融で儲けた金が流れ込む不動産やサービス業しか主産業がない英経済は、今回の金融危機で米国以上の打撃を受け、財政破綻に 近づいている。中露など新興国の助けを借りないと、英国は国際社会における黒幕の地位を維持できない。英政府は、英国主導の「世界政府」的な新世界秩序の 構想に対する中国の同意を引き出すために、チベット問題で中国に譲歩し、シムラ協定を無効と主張し続けてきた中国に同調してみせたのではないか、というの が私の読みである。

 英国は、中国に対してはチベット問題で、ロシアに対してはグルジアとウクライナのNATO加盟の先送りに同意することで、中露に譲歩し た。これによってグルジアでは、サーカシビリ大統領を追い落とそうとする野党の反政府運動が強まった。英国は、チベットやグルジアを将棋の駒のように使 い、自国が優勢なときはチベットやグルジアをけしかけて中露に噛みつかせ、自国が劣勢になるとチベットやグルジアを捨てて譲歩する戦略を採っている。(関連記事)

 英国の従来の世界戦略は「ユーラシア包囲網(中露包囲網)」である。英国は第二次大戦後、米国の軍産複合体と結託して冷戦を誘発し、もと もとは多極型だった米国の世界戦略を、ユーラシア包囲網に転換させた。チベットの独立運動を煽って中国を分裂させる策動は、英国主導のユーラシア包囲網策 の一環だった。米国の覇権衰退の中で、やむを得ず発せられた英国による今回のチベット放棄は、ユーラシア包囲網策の終焉になりそうだ。これは、地政学的な 大転換となる。

▼チベット運動の終焉

 チベットを準国家と認めて締結されたシムラ協定は、当時のチベット政府を継承する亡命チベット政府(インド・ダラムサラ)にとって、チ ベットの国家主権(中国からの独立)もしくは中国内での自治権を主張する権利を裏づける大事なお墨付きだった。英国がシムラ協定を破棄してチベットを見捨 てた前後から、中国政府は亡命チベット政府代表(ダライラマ側近)との交渉で全く譲歩しなくなり、ダライラマは「これ以上、中国と交渉しても無駄だ」と表 明した。(関連記事)

 11月下旬、亡命チベット政府は、全世界の亡命チベット人の代表を集め、ダラムサラで今後の方針について会議を開いた。指導者であるダラ イラマは、中国の共産主義体制を受け入れつつ、チベットの実質的な自治を中国に要求する「中道的」と呼ばれる方針を採っているが、亡命チベット人の中には 「あくまでもチベット独立を掲げて戦うべき」「中国とのゲリラ武装闘争も辞さず」と主張する強硬派もおり、議論となったが、結局ダライラマの方針を持続す ることに決まった。(関連記事)

 しかし、チベット人の後ろ盾となってきた英国が見捨てた以上、中国政府が今後、チベット人に対して譲歩する見込みは全くない。11月のダラムサラでの代表者会議は、チベットの自治ないし独立を要求する運動の、事実上の終焉を決定するものとなった。

 英国によるシムラ協定破棄は、インドにも重大な悪影響を与えている。インドと中国の国境線は、シムラ協定で決めた線(マクマホン・ライ ン)が基調となり、このラインを中印国境と主張するインドと、シムラ協定の有効性を拒否して、もっとインド側に近い線を中印国境だと主張する中国は長く対 立し、何回か武力衝突も引き起こしている。

 シムラ協定におけるインドの主体は、1947年にインドが独立した段階で、英国からインドに移転している。今や当事者ではない英国が 「シムラ協定は時代遅れだ」と事実上の無効宣言をしても、国際法上の意味はないとも言える。しかしシムラ協定は、当初から中国が有効性を否定し、しかも協 定の調印方法が正式な署名ではなく仮調印的なイニシャル署名でしかないので、英国内でも協定の有効性が疑問視されてきた。(関連記事)

 マクマホンラインより南にあるインド北東部のアルナチャルプラデーシュ州は、インドが実効支配しているが、中国はここを自国領だと主張し ている。英国がシムラ協定とマクマホンラインを事実上無効だと宣言した後、インド外相はアルナチャルプラデーシュ州を自国の不可分な領土であると改めて宣 言し、中国は脅威だとも表明したため、印中関係は険悪になった。(関連記事)

▼ムンバイテロとの関係

 英国がチベット人を見捨てて中国包囲網を解き、中国が優勢になることに対し、インドは脅威を感じている。中国はパキスタンに対して経済援 助を出しており、米国に敵視されつつあるパキスタンは、中国とサウジアラビアへの依存を強め、イランとの関係改善も模索している。インドと英国が不利にな り、中国とイスラム世界が優勢になる。そんな中でインドで起きたのが、11月27日のムンバイの大規模テロ事件だった。(関連記事)

 あのテロ事件では、犯人が使っていた携帯電話の番号カードから足がついて逮捕された容疑者の一人が、カシミールのイスラム過激派組織内に 潜入しておとり捜査をしていたインド公安当局の捜査官だったことが報じられている。インド当局が、テロのおとり捜査をやるふりをして、本物のテロを誘発し た可能性が強くなっている。(関連記事その1、その2)

 米ニューヨークの世界貿易センタービルで1993年に起きたものの、大した被害がなかったテロ事件でも、米FBIがテロのおとり捜査をや るふりをして、本物の爆弾をイスラム組織に渡してテロを誘発したことが、FBIの要員をしていたエマド・サレムという男の証言から暴露されている。(関連記事)

 2004年3月にスペインのマドリードで起きた列車爆破テロ事件も、スペイン当局が発生を誘発した可能性がある。911事件でも、FBI はテロ組織の動きを知りながら放置していたと批判されている。911を初めとしてテロ事件の多くは、真相が迷宮入りしているが、これらは、政治状況を転換 させることを目的に、米欧イスラエルなどの当局(諜報機関や公安警察)がテロを誘発している疑いがある。(関連記事)

 ムンバイのテロが、インド当局による誘発だったとしても不思議はない。インド当局は、米CIAから9月に「ムンバイのタージマハール・ホ テルがテロに襲われる」との警告を受け、しばらくはホテル警備を強化していたが、なぜか実際に事件が起きる数日前から警備が手薄に切り替えられていた。(関連記事その1、その2)

 ムンバイのテロをインド当局が誘発したのだとしたら、その理由は、米英イスラエル諜報機関とつながっているインド軍の諜報機関が、テロを 機に「インド+欧米イスラエル」対「中国イスラム連合」の「文明の衝突」を再燃させ、中国イスラム連合の優勢を跳ね返すという、地政学的な逆襲とも考えら れる。

▼歴史の残滓を払拭して台頭する中国

 とはいうものの、英米イスラエルの力は落ちている。インドは結局、BRICやG20の一員として、中露と協調してやっていくしかなさそう だ。印中の対立は再燃せず、むしろ中国は、チベット問題を使った英米からの嫌がらせを受けないようになり、列強に支配された歴史的な残滓をすべて払拭し、 東アジアの地域覇権国になる道が開けてきている。キッシンジャーら米国の多極派から賞賛されている米オバマ政権は、米経済建て直しの一環として、中国の台 頭を容認するだろう。(関連記事)

 台湾独立運動の頭目だった陳水扁前総統が逮捕され、現総統の馬英九は中国との関係を強化しつつあり、台湾問題も希薄になっている。最近、 ダライラマは「台湾を訪問したい」と表明したが、馬英九は「時期が悪いので歓迎しない」と拒否した。中国は12月8日、日本が領有権を主張する尖閣諸島の 周辺に海洋探査船を派遣してきたが、これも日本の出方や日米同盟による中国包囲網の強さを測定するための動きだろう。(関連記事)

 中国は、英米から台頭を容認され、強気になっているが、その一方で中国は、人民元の為替上昇を阻止したりして、世界経済システム(新世界 秩序)を主導する一翼を担うという、英米が台頭容認の見返りに求めている役目を果たしていない。そうした中国の不甲斐なさに対し、フランスのサルコジ大統 領は、彼らしい行動に出た。サルコジは12月7日、ポーランドでの会合の席を使って、ダライラマと会談した。(関連記事)

 もはや欧米からチベット問題で意地悪されないだろうと思っていた中国政府は激怒した。サルコジを非難する声明を出し、フランスなどが製造 するエアバス旅客機150機の購入を取り消すと脅した。しかし、中国の首脳たちは激怒しながらも、サルコジが発したメッセージはキャッチしたはずだ。サル コジは「お約束の、中国が世界経済システム主導国の一翼を担ってくれるという話は、全然進んでいませんね。こんな調子では、欧米は今後もチベット問題に首 を突っ込み続けますよ」と、中国の背中をたたいたのである。(関連記事)  

2008年12月11日木曜日

は逆に、「アメリカを救う方法」

では、本題へ。

資本主義の総本山アメリカから、ネガティブな情報が毎日山ほど入
ってきます。(例、1か月で失業者が50万人(!)増えた)

まあ、皆さまは、少なくとも3年以上前から、こうなること
がわかっていたのですが。。。


今回は逆に、「アメリカを救う方法」について考えてみましょう。

ただ、国家の浮沈をかけた戦いですから、「なんでもあり」で考えみ
ます。

「なんでもあり」とはたとえば、国益のために「ウソをついて戦争を
はじめる」といったようなことです。
↓



<ブッシュ大統領:イラク戦争誤情報が「最大の痛恨事」

【ワシントン草野和彦】「最大の痛恨事は、イラクに関する情報の
誤りだった」。

ブッシュ米大統領は1日放映の米ABCテレビの番組で、大統領と
しての8年間を振り返った。

03年3月のイラク開戦に踏み切る理由となった

大量破壊兵器が存在しなかったことを悔やんだ。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(毎日新聞 2008年12月3日) 



「間違い」(あるいはウソ)のために殺された数千人の米兵の皆さ
ん、数十万人~100万人のイラク人の皆さんに心からお悔やみ申
し上げます。


▼古典派かケインズか?


アメリカ政府は、倒産寸前の自動車ビック3を救済する。

またオバマさんはこんなこともするそうです。
↓



<50年ぶりの大型投資=オバマ氏が景気対策

12月6日20時8分配信 時事通信

【ワシントン6日時事】オバマ次期大統領は6日、週末恒例のラジ
オ演説で、1950年代以来約50年ぶりの大規模インフラ投資や、学
校の近代化などを柱とする景気浮揚策の概要を発表した。

これにより、最低250万人の雇用維持・創出を達成できると強調し、
来年1月20日の政権発足後、直ちに経済のテコ入れに乗り出す意
欲を示した。>



↑
こういうやり方に反対する人々がいます。

「国家が経済に介入するのは、社会主義的だ!」というのです。

いわゆる「市場が自由であれば全てよし」とする「古典派」の人々。

しかし、彼らがオバマさんを「社会主義者」扱いするのは間違って
います。

国が支出を増やして有効需要(投資と消費)を作るのは「ケインズ」
でしょう。


で、「古典派」と「ケインズ」どっちが正解なの?


これは、「頭痛薬」「胃薬」の関係と同じ。

経済の症状によって、使い分ける必要があり、どちらが常に正解と
はいえないのです。

しかし、現在のような状況では、「ケインズが正解」であること、歴
史が証明しています。



1929年から始まった世界恐慌。

当時、資本主義といえば「古典派」しかなかった。

大統領のフーヴァーさんは、恐慌をほったらかしにした。

それで、状況はますます悪化していった。

フーヴァーさんの後にルーズベルトが大統領に就任。

彼はアメリカ史上はじめて「ケインズ理論」を採用し、「ニューディ
ール政策」を実行。

1933年から大々的に公共事業を行い、一定の成果をあげます。

しかし、根っこが資本主義古典派であるため、「やりぬく力」はなか
ったのです。

そのため、ルーズベルトのアメリカは「好況」といえるまでには回
復しませんでした。



同じ時期、欧州では不況を一掃することに成功した男がいます。

それがヒトラー。

ヒトラーは、ルーズベルトと同じ1933年に政権をとりました。

彼がケインズ理論を学んでいたかどうかは知りませんが、やったこ
とはケインズそのもの。

大々的に高速道路建設を行い、大々的に軍拡を行う。

要するに、ルーズベルト以上に大々的な公共事業をすることで、
完全雇用を達成してしまったのです。

どうして賢いドイツ人がヒトラーのような独裁者を支持したのか?

なぜなら、彼は第1次大戦後ボロボロだったドイツ経済を復活させ
たから。



さて、悩み迷走するアメリカ。

「ケインズを貫徹せざるを得ない事態」が起こります。

それが1941年12月7日(日本時間では8日)の真珠湾攻撃。

アメリカはこれで戦時体制に移行し、国をあげて「大軍拡」(大公共
事業)に走ります。

すると、失業者がいなくなり、戦争中にもかかわらず好況になって
しまった。


このように、古典派対ケインズの決着はついています。

古典派が本当に機能するのであれば、ケインズが歴史に登場する
ことはなかったでしょう。

よって、オバマさんの方向性は正しいことがわかります。



▼アメリカが国家破産を回避する方法


では、なぜ現在ケインズは敬遠されるのでしょうか?

それは、ケインズ(財政支出を増やして有効需要を作る=公共事
業)をやると、財政赤字が増えるから。

戦後欧米日では、ケインズが古典派にとってかわり主流になりま
した。

そして、どの国でも財政赤字が大問題になったのです。

政府は、「俺らはケインズで景気を良くしている。金をジャンジャン
使うのは、お国のためだ!」。

要するに、ケインズ理論が役人に「無駄使い」のお墨付きをあた
えてしまった。

しかしこれは各国トップの誠実さとか人格の問題で、ケインズ理論
が間違っているとはいえないでしょう。


さて、アメリカ。

アメリカは、もう20年も世界最大の財政赤字・経常赤字・対外債務
国をしています。

オバマさんのような政策をすれば、「アメリカは国家破産するので
はないか?」という懸念がある。

それで私は、オバマさんが就任した直後、「オバマはアメリカのゴ
ルバチョフになる可能性がある」と書きました。

アメリカは、大々的公共投資をし、景気を好転させつつなおかつ国
家破産を免れる方法はあるのでしょうか?

これには二つの方法があります。


▼ドルの還流を強化するために


一つ目は、「ドルの還流を強化する」。

アメリカの財政赤字は、1960年代のジョンソン大統領以降、実に45
年もつづいています。

しかし、唯一財政を黒字にした男がいる。

それが、クリントン。

どうしてそんなことが可能だったのか。

アメリカは世界一の貿易赤字大国で、ドルがどんどん流出していき
ます。

ほっておくとドルはどんどん下落していく。

しかし、出ていったドルを自発的にアメリカに戻すことができれば、
ドルが上がることだってありえる。


1、「~~~革命!」を起こす

クリントン政権はどうしたか?

「アメリカでは超IT革命が起こっている。アメリカのIT産業に投資す
れば儲かる!」

と宣伝し、世界の資金を集中させた。

それで、株高・ドル高。

アメリカは空前の好況になり、税収も増加。

それで、なんと財政も黒字になってしまったのです。

で、クリントン時代の好況をつくったのが、ルービン財務長官。

オバマさんは、ガイトナーさん、サマーズさん等、ルービンさんの弟
子たちを採用しています。

彼らに期待されるのは、「ドル還流を強化する」こと。

とはいえ、いったい何を呼び水にするのでしょうか?

ITバブル崩壊後、アメリカは「住宅バブル」で世界中から資金をあつ
めていました。

それも07年に崩壊した。

いったいどうやってアメリカに資金を(自発的に)呼び込むのか。

はっきりわかりませんが、私であれば「バイオ水素」とか「ゴミバイ
オエタノール」とか「メタンハイドレート」とか新エネルギー系の会社
を大々的に宣伝するでしょう。

「アメリカで超エネルギー革命が起こっている!今投資すれば、儲
かる!」と。


2、世界中で金融危機を起こす

思い出してみると、クリントン時代は世界中で金融危機が起こって
いました。


1992年、欧州金融危機。
1994年、メキシコ金融危機。
1997年、アジア金融危機。
1998年、ロシア金融危機。


そして、世界で金融危機が起こると、「やっぱり投資するならアメリ
カよね~」となり、還流が強化された。


ちなみに金融危機は人工的に起こせます。

ソロスさんは1992年9月、100億ドル以上のポンドの空売りをし、イ
ギリスで通貨危機を起こしました。

それで、「イングランド銀行をつぶした男」と呼ばれています。

1997年にアジア通貨危機が起こったとき、マレーシアのマハティー
ル首相は、「ソロスのせいだ!」と公式に非難しました。

現在、世界中でIMFの資金なしではやっていけない国々が増加し
ています。

これは、アメリカ発世界金融危機の結果起こっているのですが、


・世界で起こる金融危機はアメリカの利益になる(ドル還流が強化
される)

・アメリカが望めば、危機を人工的に起こすことも可能


と知っておくことは重要です。


3、世界中で革命・紛争を起こす

ある主体がある国に投資する基準はなんでしょうか?

まず絶対条件は「その国の政情が安定していること」でしょう。

中国やロシアを見てください。

世界から「独裁!」「独裁!」と非難されながらも外資が流入してい
ました。

じゃあ政情が不安定になるとどうなるの?

そりゃあ、外資は逃げます。

ロシアの株は08年5月がピーク。

その後、金融危機でピンチに陥ったアメリカ資本がひきあげたため、
下げはじめました。

8月にグルジア戦争が起こると、資金逃避は加速。

大暴落してしまいます。

ここからわかること。


「他国で紛争・戦争が起こると、アメリカに資金が戻る」

「他国で紛争・戦争が起こると、外国からアメリカに資金が流れる」


ちなみに、アメリカには他国で革命を起こす力があります。

これは冗談ではなく、日本の新聞にも出ていること。

たとえば、03年のグルジア・バラ革命について、シュワルナゼ前大
統領は・・・。
↓



<混乱の背景に外国情報機関 シェワルナゼ前大統領と会見

 野党勢力の大規模デモで辞任に追い込まれたグルジアのシェ
ワルナゼ前大統領は28日、首都トビリシ市内の私邸で朝日新聞
記者らと会見した。

大統領は混乱の背景に外国の情報機関がからんでいたとの見方
を示し、グルジア情勢が不安定化を増すことに懸念を表明した。

前大統領は、議会選挙で政府側による不正があったとする野党
の抗議行動や混乱がここまで拡大するとは「全く予測しなかった」
と語った。

抗議行動が3週間で全国規模に広がった理由として、「外国の
情報機関が私の退陣を周到に画策し、野党勢力を支援したからだ」
と述べた>

(朝日新聞03年11月29日)



さらに、05年のキルギス・チューリップ革命について、アカエフ前大
統領は・・・。
↓



<政変では米国の機関が重要な役割を果たした。半年前から米
国の主導で『チューリップ革命』が周到に準備されていた>

(時事通信05年4月7日)


<アカエフ氏は政変を企てた組織として、民主化を求める米国のN
GO、国際問題民主研究所や「フリーダムハウス」のほか、駐キル
ギス米国大使の名前などを挙げた。>

(共同通信05年4月7日)



たとえば、ロシアとグルジアで戦争が起これば、資金はロシアから
逃避しアメリカに向かう。(還流)

たとえば、インドとパキスタンの間で紛争が起これば、資金はインド
から逃げアメリカに向かう。(還流)

たとえば、北朝鮮と韓国の間で紛争が起これば、資金は韓国から
逃げ出しアメリカに向かう。(還流)


こういう事実があることと、「アメリカが望むなら、意図的に革命や
紛争を起こすことができる」ということも知っておく必要があるでしょ
う。

「革命・紛争大作戦」を率いることができる男がいるとすれば、それ
は、CIA元長官のゲーツさんしかいません。

そういえば、ゲーツさん。

国防長官留任になっていますが・・・。

表向きの理由は、イラク政策の一貫性云々と説明されていますが。




▼ドル基軸通貨体制を守るために


アメリカがいくら借金をしても大丈夫なもう一つの理由は、ドルが
基軸通貨(世界通貨・国際通貨)だから。

ドルが基軸通貨であれば、「いくら借金してもOK」ということについ
て大前研一先生は、



<「債務」がアメリカの害になることはない。

アメリカはブラジルとは違う。

ブラジルの場合には、国際的に通用する通貨で、対外決済を行な
う必要がある。

それができないと、どこからかドルを借りてこなければならない。

それに対してアメリカは、自国通貨のドルで決済することができる。

ブラジルにとって問題なのは、現在同国で起こっているように、自
国通貨の価値が下がれば、借りようとするドルが相対的に高くな
ることである。

このような「債務の悪循環」は、国際決済通貨であるドルを国内
経済でも使っているアメリカの場合には起こらない>

(「ボーダレス・ワールド」248p)



これがドルの強みであり、アキレス腱でもある。

要するに、「ドル体制を崩壊させれば、アメリカは普通の借金大国
同様国家破産する」となる。

で、具体的にはどうすればいいかというと、「ドルの使用量を減ら
せばドルは基軸通貨ではなくなり、アメリカは破産する」となる。

ここ数年、ドル離れが加速しているのは、皆さんもご存じのとおり。

主な危機の源は三つです。



イラン・西欧・ロシア。



1、イラン戦争

アメリカは核兵器を保有する北朝鮮にやさしく、核兵器をもたない
イランに厳しい。

「イランは核兵器を開発していない」ことアメリカ自身がみとめてい
ます。



<<イラン核>米が機密報告の一部公表 「脅威」を下方修正

07年12月4日11時34分配信 毎日新聞

【ワシントン笠原敏彦】マコネル米国家情報長官は3日、イラン核開
発に関する最新の 機密報告書「国家情報評価」(NIE)の一部を公
表し、イランが03年秋に核兵器開発計画を停止させた
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
との分析結果を明らかにした。>



では、なぜアメリカは北朝鮮よりイランに厳しいのか?

真の理由はこちら。
↓



<イラン、原油のドル建て決済を中止=通信社

07年12月10日9時31分配信 ロイター
[テヘラン 8日 ロイター] イラン学生通信(ISNA)は8日、ノ
ザリ石油相の話として、同国が
原油のドル建て決済を完全に中止した、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
と伝えた。>



アメリカがドル体制を守ろうと思えば、イランを空爆すればいい。

いつまで?

イランが「すいませ~ん、これから未来永劫に原油はドルで売りま
す」と約束するまで。

そうあの国のように。
↓



<イラクの旧フセイン政権は00年11月に石油取引をドルからユー
ロに転換した。

国連の人道支援「石油と食料の交換」計画もユーロで実施された。
米国は03年のイラク戦争後、石油取引をドルに戻した経過がある>

(毎日新聞06年4月17日)



なぜイランがそんなに大事なのか。

他の中東石油産油大国が、「アメリカがイランを許せば、俺らも湾岸
共通通貨を導入しよう!」と決意しているから。

(ドルで石油が買えなくなる!)

アメリカはイランを見せしめにし、サウジ・クウェート・アラブ首長国連
邦などにいいます。

「湾岸共通通貨をつくったら、次はお前たちの番だ!」

ちなみにイラン空爆は、いい公共事業にもなります。

地上戦を行わず空爆だけであれば、アメリカに犠牲者はでない。

うまくイランの脅威をプロパガンダできれば、オバマさんの支持率が
下がることはないでしょう。



2、ユーロをたたく

なんやかんやいっても、現在ドルのライバルはユーロしかありません。

ルーブルや人民元が基軸通貨の一つになるなんて、いつになるこ
とやら・・・。

そうなると、アメリカがすべきことは簡単です。

そう、ユーロを下げればいい。

人工的に可能なのでしょうか?

これは可能でしょう。

92年~93年の欧州通貨危機は、「アメリカ投機筋」が起こしたという
のが定説です。

政治的には、「欧州とロシア」「西欧と東欧」を分裂させることも大事。

ユーロが下がるとどうなるか?

「なんやかんやいっても、ドルは唯一の基軸通貨よね~」となる。

(そして、ドルが基軸通貨であれば、財政赤字は問題ない)



3、ロシアをつぶす

現在もっとも「反米」なのは、いうまでもなくロシアでしょう。

ロシアは、「ドル体制崩壊」のために、もっとも積極的に動いている国
です。

まあ、気持ちわかります。

ロシアから西を見てください。

なんと28か国からなる巨大反ロ軍事同盟NATOが東に伸びてきてい
る。

アメリカは、かつて自国(ソ連)の一部だったウクライナやグルジアを
反ロ軍事同盟に加盟させようとしている。

ロシアが対抗措置をとるのは当然でしょう。

具体的には、「ドル体制を崩壊させる」ことによって。

例1↓



<ルーブル建て原油取引開始 ロシア、影響力強化狙う

【モスクワ9日共同】モスクワの取引所、ロシア取引システム(RTS)
で8日、初のルーブル建てロシア原油の先物取引が始まった。

サウジアラビアに次ぐ世界第2位の産油国であるロシアは、自国通
貨建ての自国産原油市場を創設することで、国際原油市場での影
響力強化を図る狙いだ。>

(共同通信 06年6月9日)


例2
↓



<米露“破顔一笑” 「ルーブルを世界通貨に」プーチン大統領ますます強
気

07年6月12日8時0分配信 産経新聞

【サンクトペテルブルク=内藤泰朗】ロシアのプーチン大統領は10日、出
身地サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムで、
同国の通貨ルーブルを世界的な基軸通貨とすることなどを提唱した。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~




最近では、「二国間貿易におけるドルはずし」を積極的に推進していま
す。

例3↓



<中露首脳、世界の金融取引で使われる通貨の拡大提唱

08年10月28日23時34分配信 ロイター

[モスクワ 28日 ロイター] 中国・ロシアの両首脳は28日、
世界の金融取引で使用される通貨の拡大を提唱した。

ロシアのプーチン首相はモスクワで開催中の中露フォーラムで、
ドルよりもルーブルと人民元による2国間取引を提案。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「現在、ドルを基盤とする世界は深刻な問題に陥っている。世界
の金融市場は依然として困難な状態だ」と指摘した。

「このような状況のなか、われわれは2国間取引の支払いシステ
ムの改善について、自国通貨の使用を含めて考える必要がある」

と話した。>



ロシアは、ベトナム・ベネズエラとも同様の合意に達しています。

アメリカはどうしてもロシアをつぶしたい。

どうすればいいのでしょうか?

アメリカのアキレス腱が「ドル基軸通貨体制」だとすると、ロシアに
もアキレス腱があります。



それが、「原油価格」。



ロシアGDPの40%と輸出の60%は原油・ガス。

つまり、ロシア経済と原油価格は正比例している。

アメリカがロシアをつぶそうと思えば、もっとも有効な方法は
「原油価格を暴落させる」ことなのです。


人工的にそれは可能なのでしょうか?

これは可能でしょう。

なぜか。

原油が実際に出ているのは、中東とかロシア。

しかし、原油価格はニューヨークの先物市場できまる。

しかも、その規模はわずか14兆円。


(比較として、世界株式市場は6800兆円、債権市場は5700兆円、
商品市場は1000兆円)


規模が小さいということは、「コントロールしやすい」ということ。



他にも方法があります。

たとえば、サウジアラビアを脅迫し、減産に応じさせないとか。

「え~、あの自由と民主主義を重んじるアメリカが脅迫なんてし
ないでしょう??」

まあ、国家の浮沈をかけた緊急事態ですから。。。

例↓



< 「空爆で石器時代に戻る覚悟を」=アーミテージ氏が脅迫
――パキスタン大統領

【ワシントン21日時事】米CBSテレビは21日、パキスタンのム
シャラフ大統領が同テレビのインタビューで、知日派として知ら
れるアーミテージ元国務副長官から2001年9月の米同時テロ
発生後、対テロ戦争で米国に協力しない場合、空爆すると脅
迫されたと述べたと報じた。

ムシャラフ大統領によると、アーミテージ氏は
「空爆の覚悟をしておけ。石器時代に戻る覚悟もしておけ」と発
言。

この発言は情報機関の責任者から同大統領に伝えられた。>

(時事通信06年9月22日)


▼まとめ


ここまで良心を麻痺させて、アメリカ救済策を考えてきました。

もう一度まとめてみましょう。


1、アメリカ経済はボロボロなので、ほっておいてはいけない。

オバマさんのケインズ的方向性は正しい。


2、しかし、ケインズをやると、財政赤字が膨大になる。

すでに20年も世界一の財政赤字・経常赤字・対外債務国アメリ
カが破産するリスクが高まる


3、財政赤字が膨大でもアメリカが破産しない方法は、ドル基軸
通貨体制を守ることである。


4、そのためには、「ドル還流」を強化しなければならない。

5、ドル還流を強化するために、

・「●●革命!」を起こし、「アメリカ投資はもうかる!」とプロパ
ガンダすること

・世界中で金融危機を起こす。

・世界中で革命や紛争を起こす。


6、ドル体制を守るために

・イランを空爆し、原油の決済通貨をユーロ・円からドルに戻させる。

・ユーロを暴落させる。すると「ドルはやはり唯一の基軸通貨だ!」
となる。

・ドル体制に挑戦しているロシアを叩く。具体的には原油価格を下
げる。


こんなところでしょうか。

最大のポイントは、


・景気回復のために大々的公共事業をする必要がある

・ドル体制を守ることで、財政赤字が膨大になっても国家破産しない
状況を維持する


ことでしょう。

だいたいアメリカのトップも、同じようなこと考えていると思いますが。

はたしてうまくいくのでしょうか?

多極陣営もアメリカの行動は読めるでしょうから、対抗措置をとって
くるに違いありません。

オバマさんは、「変革」を叫びながら国を崩壊させたゴルビーになる
のか?

それとも、21世紀のルーズベルトになるのか?

ああ、そういえばルーズベルトは戦争して危機を回避しました。

(おわり)

2008年12月10日水曜日

チューニング

第六回 チューニング2

ここからレジストリを設定していきます。

=注意=
1.最低限レジストリを理解してから実行してください(バックアップ・書き換え・新規作成の各作業を伴います)
2.これから紹介する設定値は、私のPCの話です。メモリー量、HDD、その他のPC環境によって大きく違います。
  又、最終的にはbbLeanの導入を考えての設定です。皆さんのPC環境に合わないかもしれません。
3.レジストリを設定する場合、レジストリのエントリーキー名でインターネット検索し、よく理解したうえで設定してください。
  最悪Windowsが立ち上がらなくなります。
4.お決まりですが自己責任で、お願いします。
5.下記、設定値はすべて『16進数』で書きます。16進数でない場合『10進数』と注意書きします。


カーネルメモリーを物理メモリーに常駐させる

*Windowsのシステムがスワップファイルに移されるのを防ぐ

HKEY_LOCAL_MACHINE→SYSTEM→CurrentControlSet→Control→Session Manager→Memory Management
 
右ペイン→[DisablePagingExecutive]→[右クリック]→[修正]→値のデータ[1]→[F5]→[レジストリエディタを終了]→[再起動]

*エントリーキーがない場合『DWORD 値』で作成

ディスクキャッシュのサイズの設定


HKEY_LOCAL_MACHINE→SYSTEM→CurrentControlSet→Control→Session Manager→Memory Management
   

右ペイン→[IoPageLockLimit]→[右クリック]→[修正]→値のデータ[800000]→[F5]→[レジストリエディタを終了]→[再起動]

*エントリーキーがない場合『DWORD 値』で作成
*ここでは[8M]に設定しましたがPerformanceTestで確認しながら、設定してください
*余り上げ過ぎても、かえってパホーマンスダウンになります。各設定のバランスが大切です。

アプリケーション起動用メモリとして確保されている4MBを開放

  
HKEY_LOCAL_MACHINE→SYSTEM→CurrentControlSet→Control→Session Manager→Memory Management

右ペイン→[LargeSystemCache]→[右クリック]→[修正]→値のデータ[1]→[F5]→[レジストリエディタを終了]→[再起動]

*この設定は第五回(№4の②)設定と同じです
*値のデータ[0]で[プログラム](4MB確保)     
*値のデータ[1]で[システムキャッシュ](4MB開放) 

CPUの二次キャッシュを正確にPCに読み込ませます

  
HKEY_LOCAL_MACHINE→SYSTEM→CurrentControlSet→Control→Session Manager→Memory Management

右ペイン→[SecondLevelDataCache]→[右クリック]→[修正]→値のデータ[512](10進数)→[F5]→[レジストリエディタを終了]→[再起動]

*ここでの値はCPUによって違います。各自カタログか、ネット上で確認してください。

システムリソースのサイズを変更します


HKEY_LOCAL_MACHINE→SYSTEM→CurrentControlSet→Control→Session Manager→SubSystems

既存値

右ペイン→[Windows]→[右クリック]→[修正]→上図①の[3072]→[6144]

*設定は[3072]から初め、[256]ずつ数値を加え、最適な設定値値を探りましょう。
*余り上げ過ぎても、かえってパホーマンスダウンになります。各設定のバランスが大切です。
*下記図が完成例です

設定後

=ちょっと説明=
Windowsを動かすために必要なシステムリソースは、ソフトの起動と終了を繰り返しているとだんだんと減っていきます。
2000/XPは以前(98/ME)と比べリソースを、多めに確保しています。
ですが、最近のソフトは多くリソースを消費するようになりました。
そこで、この設定をし、システムリソースを「多く準備しておく」と、言う事です。


第七回 チューニング3


HDDドライバパフォーマンスの見直し


HKEY_LOCAL_MACHINE→SOFTWARE→Microsoft→Windows NT→CurrentVersion→Drivers32

右ペイン→[aux]というエントリーキーがあれば、以降は無視

右ペインで[何も無いところを右クリック]→[新規]→[文字列値]
   
[新しい名前#1]の所に[aux]と入力→値のデータに [mmdrv.dll]→[OK]→[F5]→[レジストリエディタを終了]→[再起動] 


HDDのデータ転送モードの見直し


HKEY_LOCAL_MACHINE→SYSTEM→CurrentControlSet→Control→Class→{4D36E96A-E325-11CE-BFC1-08002BE10318}

このエントリーを展開します [+]{4D36E96A-E325-11CE-BFC1-08002BE10318}→[+]をクリック

[0000] [0001] [0002] [Properties] 各エントリーがあると思います

[0001]か[0002]エントリーキーの右ペインの[Driver Desc]を確認してください。値のデータに[プライマリ IDE チャネル]と入力してあるエントリーがHDDに関するエントリーです。


[MasterDeviceTimingMode]のエントリーキーを確認  転送モード値が違う場合下記を参考にして設定します

(UltraDMAモード2の場合)(Ultra ATA/33) 「16進数」半角で「2010」
(UltraDMAモード4の場合)(Ultra ATA/66) 「16進数」半角で「8010」
(UltraDMAモード5の場合)(Ultra ATA/100) 「16進数」半角で「10010」
(UltraDMAモード6の場合)(Ultra ATA/133) 「16進数」半角で「12010」

*転送モードは各PC(HDD)によって違います。各自カタログで確認してください

転送モードがカタログ値(既存値)と違う場合

Windows XPで使われているIDE/ATAPIポートドライバ(Atapi.sys)は、 計6回のタイムアウトもしくはCRCエラーが発生すると、転送モードを段階的に低いモードに引き下げます。
     
そこで
      
HKEY_LOCAL_MACHINE→SYSTEM→CurrentControlSet→Control→Class→{4D36E96A-E325-11CE-BFC1-08002BE10318}→[0001]

右ペインで[何も無いところを右クリック]→[新規]→[DWORD値]  
          
[新しい名前#1]の所に[ResetErrorCountersOnSuccess]と入力→値のデータに [1]→[OK]→[F5]


HKEY_LOCAL_MACHINE→SYSTEM→CurrentControlSet→Control→Class→{4D36E96A-E325-11CE-BFC1-08002BE10318}→[0002]

右ペインで[何も無いところを右クリック]→[新規]→[DWORD値]  
          
[新しい名前#1]の所に[ResetErrorCountersOnSuccess]と入力→値のデータに [1]→[OK]→[F5]→[レジストリエディタを終了]→[再起動]


これでマンネリ化したHDDの速度低下は、解消されるはずです。


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2008年12月7日日曜日

中国という単語も日本製

以前、「支那」という単語は日本人が創作したという説を紹介しました。

我々日本人はすっかり忘れているが、日本から中国に輸出された、所謂「漢字
語」は1千語以上にのぼるといわれている。これらは、日清戦争後「日本に学
べ」と清朝から多くの留学生が日本に渡り、持ち帰ったものであるというのが
通説である。

「1千語」というと、中国語全体からみれば微々たるものだが、そのすべてが
「現代中国の文化、教養、科学、哲学、政治、経済」にとって、切っても切れ
ないものになっており、一般生活においても使用頻度が非常に高い。

ちなみに、上の「現代」から始まる「 」の中の漢字語は全て日本オリジナル
である。

上海外国語大学の教授は、
「我々が学問に接する際、その言葉の主要な部分のほとんどが日本からのもの
であり、我々は日本から輸入された言葉で思考しているという驚くべき現実が
ある」と語っている。

「中国」という単語も同様、日本生まれである。

こんなことから、日本の漢字語がなかったら「毛沢東語録」も無かったとまで
言われている。~~~さすがにこれ言い過ぎだが、

「中華人民共和国」←――この漢字は全て日本のオリジナルである。

まぁ、ここまでなら日本と中国との文化関係は面白いという話なのだが、現在
いろいろ取りざたされている「著作権」や「特許」の問題、日本がこれを持ち
出すと、必ず

「日本は勝手に我々の漢字を使っている」という声が上がってくる。

要は、四の五の言うなら漢字使用料を払えということなのだろう。

しかしちょっと待ってくれ!ーーーそれを言うなら日本が創作した「漢字語」
の使用料も払ってくれ、って話になるじゃないか。

ま、日本はそんなケツの穴の小さいことは言わな~~い♪
せめて「Copyright by Japan」ぐらい付けてくれればそれで十分である。

「中華人民共和国 Copyright by Japan」

~~~これこそ「日中友好」の証ではないだろうか~~♪

氷山の水面下の話

少しばかり専門学校のお手伝いをしていて痛感するのは、多くの学生に勉強す
る生活習慣がついていないことである。大学進学している若者はそうでないか
もしれないが、民間企業の調査でも子供たちの家庭での勉強時間の少なさは驚
くばかりである。

私達の子供の頃とは、日本は違う国になってしまっていて、精励刻苦を事もな
げにやれた日本人が希少化していると思わざるを得ない――――。しかし、

このことから思うのは、東大生の親の年収は平均以上だという統計データの読
み方である。先述のように、山田昌弘氏らは、塾に通えない生徒は東大に入れ
ないと読む。ーーー果たしてそのような解釈が正しいのであろうか。

生活習慣は、子供が勝手につけるものではなく、親の刷り込みで付くものであ
ろう。先の専門学校生の関連で言えば、勉強する生活習慣を親が刷り込んでい
る生徒が当然だが成績も良い。そのような勤勉を刷り込む親は、勤勉であるこ
とは言うまでもない事だ。

そして、往々にして、そのような勤勉な生活を送る人は、年収も多いはずであ
る。すなわち、山田昌弘氏らのデータの読み方は、その根元で一定の「意図」
が存在すると考えたほうが良い。そして、事実であるのかどうかを確かめるこ
となく、安易に彼らの論を受け入れてはならない。

蔭山英男氏の教育論で有名になった百マス計算の活用の効果に関しては、百マ
ス計算の反復練習で、集中力が高まったり、脳が刺激を受けてその後の学習に
効果のあることが実証されている。

これは、東北大の川島隆太教授の研究とも合致すると言われており、単純な計
算や声を出して朗読することなどが、学習の準備としての役割を持っていた可
能性を示唆しているように思う。

そのような視点で見れば、我々が子供の頃には、家事の手伝い等で単純労働を
自分たちの役割として司っていたが、そういうことも、忍耐強さの鍛錬以外に
も、集中力向上の効果があったのかも知れない。

椎名誠氏だったと思うが、彼が発展途上国に行った時に、現地の子供たちが水
汲みとか農作業の手伝いを、目を輝かせてしているのを見て感激したという。

しかし、日本から来た教育関連の一行が、子供にそういうことをやらさず勉強
させたほうがよいと言って帰ったことに憤慨していた。教育関係者の頭の構造
を示す良い例だと思う。

単純なことの繰り返しにも、学習をするのと同等、それ以上の価値が含まれる
ことを再評価する必要がある。

動物行動学という新しい分野を開き、ノーベル医学生理学賞を受けたオースト
リアのコンラート・ローレンツ博士は、動物に於ける「刷り込み=インプリン
ティング」を見出した。

「刷り込み」は、動物の誕生間なしの頃に覚えこんだことが本能に近いものと
なって、生涯継続する類のことである。我々人間も動物の一種であるから「刷
り込み」が存在していてもおかしくはない。

私が講演で聞いた話だが、ユダヤ人の教育には鉄則があるらしい。

1-子供が生まれたら、子供が寝る前に、親は子供の寝床の横で本を読んでい
る姿を見せ続ける。

2-絵本に蜂蜜を塗り、絵本を舐めたら甘く、人間にとって有益であることを
幼児の本能に刷り込む。

3-子供が中学を卒業するまでに、公共交通機関とヒッチハイクだけで長旅を
させ、自分たちに対する他民族の視線を体得させる。

というものであった。真否の程は定かではないが、ローレンツの理論とピタリ
と合致している。

これらのことから言えるのは、教育の基本は家庭であり、それは刷り込みと生
活習慣である。だから、教育問題を学校だけに限定したり、山田氏らのように
金の問題に還元したりしてはならない。

戦後、私達は単純なことを軽蔑し、多くの知識を学ぶ努力を「詰め込み教育」
として蔑視し、辛いことから逃げた。そしてつけた名前が「ゆとり教育」であ
る。

そして一番罪の重いのは、家庭での教育を蔑ろにして、TV・まんが・ゲーム
等の時間消費の場としていても、教育は学校でやってくれると他人任せにして
いたところがあったことではなかろうか。

いま社会現象として発生しているいろんなトラブルは、氷山の見える部分であ
り、根本原因は、氷山の下部に存在するのだが、その大きな部分に家庭の日本
的伝統断絶があるように思えて仕方がない。

だからといって、学校教育の抜本的改革は重要で、必要であることは論を待た
ない。

ーーー子供の育成に関し、私達が伝統的に持っている刷り込みに言及しておか
ねばならない。それは、

「過保護」の性癖があることだ。

子供を「いつくしむ」育て方は、温和な子を育み、それが温和な日本人を生み
出している根本なのかも知れない。ーーー昔は、「いつくしむ」育て方であっ
ても、親は子供に接する時間がなかった。

子沢山であり、家事労働は極めて時間の掛かるものであった。水汲みは、井戸
から釣瓶[つるべ]で何度も汲み上げ、バケツで炊事場に運び、種火から火を大
きくして薪を燃やし、洗濯物は洗濯板で何度も揉み洗いをして、それに畑仕事
が加わるのであるから、

子供の面倒をみれるのは寝る前のわずかな時間しかない。私の場合でも、電化
以前の頃で覚えている母の姿は、炊事場や針仕事をしているものだけである。

だから、心は過保護であっても、実際は放任の部分が多くあった。

家事をしている周りでウロウロする子供を邪魔に感じた時の親は、「外で遊ん
でおいで!」と言ったものである。子供は、外で子供たちで遊びをやり、沢山
の失敗と少しの成功を味わい自立していった。その中でリーダーシップとメン
バーシップを始め、沢山のことを学んだのである。

大きな失敗で、親や先生から叱られたことを含めて、沢山の失敗が教材で、理
屈や考えを体得したように思う。

しかし現在では、

家庭電化で家事労働からかなり解放された親は、その時間を子供に向けるよう
になった。心は刷り込みの通り「過保護」であるので、時間的余裕があるから
あれこれと指図したりして真実「過保護」となってしまう。

子供たちは、失敗して体験で学ぶことが少なく、知識として学んでしまうこと
が多い。もっと悪いのは、親が、子供たちの失敗するのを見ていられないから
失敗しないように行動の指示までしていることを見かける。

だから、子供たちの自主性が弱く、依存体質が強くなる。一昔前によく言われ
た「くれない族(**してくれないと愁訴するのが習性の集団)」はいまも健在
であるし、これからも続くだろう。

ーーー失敗を乗り越えた経験のない人たちは、極めて弱い。

ここにも、伝統的なやり方が環境変化に適合していない例を見る。それは子育
てと言う「理」よりも、「情」に近い世界であるから仕方のないことではある
が、親が構い過ぎると子供をダメにすることを予防する伝統を生み出さねばな
らなかった。

西郷隆盛の言葉のように、「子孫のために美田を買わず」が本質なのだろうが
殆どすべての人は、美田を残そうとしている。子供に失敗(致命的な失敗は避
けねばならない)をして自ら学ぶようにしたいものである。

これに関連して言えば、

これだけ沢山の「振り込め詐欺」に掛かる人が続出しているのは、日本の教育
の悪さだと思うのだが、そういう論は聞いたことがない。

家庭教育と学校教育のいずれもが、こういう詐欺に対する防御を教えてきてい
ないのではないか。ーーー他人は、常にあなたの財布から金を盗ろうとしてい
るのだ、と教えてこなかった結果なのだ。

このことを常に教えていたら、「軍隊があると戦争になるから、軍隊は不要で
ある」という左翼の馬鹿げた主張に同調する人はもっと少なかった筈だろう。
どなたかが中国人の窃盗団のことに言及しておられたが、何も中国だけではな
く、世界中が泥棒だらけで、日本人だけが例外的に無防備なのだ。

従って、今の政府や警察の過保護の対応が正しいとは思えない。

そもそも、振り込め詐欺に掛かった人は、気の毒ではあるが、欲の深い割りに
無防備な人だと思う。ーーー子供あるいは孫が事故を起こして罪になるのを、
示談で済まそうという「欲」が、確認するステップを忘れさせてしまって詐欺
に掛かっているのではなかろうか。

それを防ぐためにATMの横に警官を張り付けて防止しようとしている。もっ
と自己責任でやることを徹底しないと、何も学ばず警察への依存体質が強化さ
れるだけである。

学習が一番の予防だから、手間は掛かるが、模擬振り込め詐欺の電話を全老人
に掛けて、騙される人は一度騙されておいたほうが良い。

退職後のボランティアで団体を作り、老人に模擬的に詐欺電話を掛けて演習を
しておくことだ。模擬演習はワクチンを打っているようなものだから、効果も
持続する。

政府や自治体の過保護体質も、国民の依存体質を強め、その結果、官僚の跋扈
を許すことになっていると自省しなくてはならない。

新型「民工潮」は都会から地方へ逆流。すでに数百万人の環流流民

▲この異常な帰郷ラッシュの群れ

先々月、上海から南京を長距離バスで往復した。
午前七時に上海駅北口の長距離バスターミナルで、チケット売り場に並んで、ようやく購入できたチケットは二時間後の九時半出発。つまり三十分ごとにある定期バスがずっと先まで満員なのだ。

帰路、南京からは早朝からチケット売り場に長い長い列。咄嗟の判断で、臨時便のチケットをダフ屋から買った。それでも午前7時にターミナルへ行って、乗ったのは八時半、上海着は午後一時過ぎとなった。
オフシーズンなのに、この異常事態は何事か、訝しんだ。

珠江デルタの生産基地(「世界の工場」と言われた)で工場閉鎖が相次ぎ、有名な玩具工場では倒産と給料未払いに激怒した工員ら二千人が、ロックアウトされた会社へなだれ込み、コンピュータをたたき壊し、駆けつけてきたパトカーを横転させて燃やした。

広東省では上半期だけで六万二千社が倒産し、台湾企業経営者は夜逃げ、香港系は逃げても追いかけてくるので米国へトンズラ。繊維、玩具、雑貨産業はとうにベトナムへ工場を移転させた。

中国の「人力資源・社会保証部」の伊セキ民・部長の推計では、江西省から各地への出稼ぎは680万人、このうち30万余がすでに江西省に帰省した(江西省は上海や浙江省への出稼ぎの拠点)。
湖北省には過去二ヶ月だけで、都会で失業した30万余が帰国した。湖北省の省都・武漢市当局の予測では最終的に80万人の労働者が、いずれ近いうちに湖北省に帰郷するだろう、としている。

中国の農民は8億人前後である。
都会への出稼ぎは1億3000万人と見積もられるが、このうち8000万人が帰省した場合、勿論、彼らには田畑がないから、事実上のルンペンとなる。

「もっか、安定社会を最大級に脅かしているのは、この民工の逆流現象である。かれらの最就労機会を地方政府が促進しない限り、安定社会は維持できない」(孟建柱・国家公安部長)


▲世界金融危機が中国を直撃している

上海郊外の工場地帯から広東一円にかけて閉鎖、企業倒産のあおりを受けて暴動が頻発、この激しい労働者の怒りの隊列は北京市内でも見られるようになった。北京五輪から僅か三ヶ月で、この惨状である。

第一に世界金融危機が直接もたらした悪影響だ。
アメリカの購買力減退や毒入り食品、玩具などで輸出が激減したことに加えて、NYの銀行が麻痺し、資金不足のためLC(銀行信用状)を開設出来なくなったからだ。
12月4日からの米中戦略的経済対話で、ポールソン財務長官と王岐山副首相との間の合意とは、お互いに信用枠をLCに替えて新たに政府が設定し、この危機を逃れようとするもので、米側が120億ドル、中国側が80億ドルの上限を設定したほどだ。

第二は中国が制定した新雇用法(労働合同法)に関係する。
十年以上のベテラン社員には終身雇用待遇を義務づけたほか福利厚生の強化が謳われた。その結果、企業はベテラン社員の首切りを始めたのだ。
「アジア製靴連盟」の推計では、同法施行直後から毎月5,6000メーカーが操業短縮、工場閉鎖。零細企業六万社がビジネスをやめたという。
「香港製造商業連盟」に拠れば、新法制定以来、工場の製造コストが15%程度はねあがり、このまま福祉や休暇増大、そのうえ賃上げを認めれば、とても製造業は立ちゆかないとの結論に達したという。

第三に社会を覆う不穏な空気だ。
REIT(住宅投資信託)のインチキ商法や原野商法に引っかけって投資家らの「金返せ運動」が各地で暴動を引き起こしたのは既に日本のマスコミも報じた。
新型の一例がタクシーの連続的ストライキである。とくに新興都市のタクシーは農家出身者で高利貸しや親方から資金を借りての深夜営業組が多く、そこへやくざが絡む「白タク」が当局と警察に賄賂をおくって不法な営業を始めるから揉めるのだ。


▲タクシーのストライキが地方都市の交通を麻痺

タクシー・ストの端緒となったのは重慶市で、白タクの存在に抗議した正式のタクシー乗組員が8000台のタクシーを動かさなくなったため、交通が麻痺状態に陥った。
この動きは海南島の三亜市に飛び火し、次に湖北省刑州、甘粛省蘭州、広西省北海、福建省甫田、広東省潮州、仙頭、東莞、茂名など合計十五都市にまたたくまに広がった。
これらの地域はやくざが多い場所としても知られる。

第三は農地法改正である。
或る農民によれば「農地へ課税させるんが毎年3500人民元もあっぺ。これで家族五人は食べられないべ。だから月給800元でも、都会へ出稼ぎに出んだべ」と語っている(台湾の有力紙『自由時報』、12月3日付け)。

農薬と肥料付けの中国農業は金融の問題がきわめて不透明、くわえて農地の所有権や転売規制の緩和などがあって、畢竟するに農民が裨益せず、利権を独占するマフィア、地方幹部の暗躍が、法改正をむしろ法改悪へと結果させている。

ひとしきり「二月危機」が懸念されるけれど、二月の旧正月を待たずして、中国経済は未曾有の混沌に陥るだろう。
△

09年夏までにドル崩壊??


 11月17日、米ワシントンDCでのG20金融サミットが具体的成果をあげられずに終わった2日後、欧州のLEAP/E2020(2020年の欧 州)というシンクタンクが「ドルを基軸とした今の国際通貨制度(ブレトンウッズ体制)は、根本的な改革がなされない限り、09年(来年)夏までに制度崩壊 する。この体制の中心にいる米英が急速に弱体化し、米財政は破綻して、世界は非常に不安定になり、戦争や暴動が起きる」「世界がドルを見放したら(米国債 を買わなくなったら)、通貨制度改革の交渉もできなくなり、手遅れになる。世界の指導者は、3カ月以内に現状を把握し、6カ月以内に対策を決定する必要が ある」などとする予測を発表した。(関連記事)

 LEAP/E2020は、今回の世界的な金融危機が起きることを察知した欧州の分析者が、2006年1月に作ったシンクタンクで、07年 夏に金融危機が起きる前から、米不動産市況の崩壊による危機の懸念、ドルや米財政の潜在危機などを指摘し続けてきた。06年3月に米連銀がドルの通貨供給 量M3を発表しなくなった直後、すでに「ドルが危機的状態に入ったので、連銀はM3発表を止めたのだ。いずれドルは崩壊する」と指摘していた。(関連記事)

 07年まで、米経済は表向き好調だったので、米経済の崩壊を予測した彼らは当初、多くの「専門家」から酷評中傷されたという。(同時期には、すでに米英発の情報を詳細に分析すれば、経済危機の潜在を察知できたので、私も06年1月に「アメリカ発の世界不況が起きる」という記事を書き、最近まで酷評中傷・与太話扱いを受けていた)(関連記事)

 彼らは、今年6月16日には「今年7月から12月末に、世界システムの危機は佳境に入る」との予測を出している。その後、9月にリーマン ブラザースやメリルリンチなどが相次いで破綻し、米国の金融危機は財政危機と大不況を併発して急拡大し、まさに予測どおり、世界システム(覇権システム) の危機は佳境に入った。彼らがこの予測を出した時期は、リーマンブラザーズが最初に危機に陥った直後で、リーマンは連銀の救済融資を受けて延命したが、い ずれリーマンは危なくなると感じられたころである。(関連記事その1、その2)

(彼らの予測のうち、経済面は鋭いが、政治面は今一つだ。10月までにイランが空爆される確率は70%、という予測は違った。エジプトなど の政権崩壊の可能性60%、というのも外れている。イスラエルが和平傾向を強め、状況が変わった。とはいえ最近、イスラエル軍は米国に反対されてもイラン を空爆する準備を始めたとか、ペルシャ湾外に米空母が再結集しているという話が出ており、イランが空爆される可能性はまだある)(関連記事その1、その2)

▼頼りにならない中国

 そのようなLEAP/E2020が「6カ月以内のドル崩壊」の予測を出したのは、重視すべきことである。彼らは、ブレトンウッズ機関 (IMF、世銀)の根本的な改革がなされれば、通貨制度の崩壊は防げると言っている。これは、11月15日のG20会議のテーマでもあり、私なりに理解す ると、基軸通貨がドル一極の状態から、ユーロ、円、人民元などを含む多極的な状態に拡大する方向でブレトンウッズ体制が大変革されれば、ドルが信用を失墜 しても、国際通貨体制はソフトランディングしうる。

 しかし今のところ、国際通貨体制は軟着陸しそうもない。たとえば軟着陸には、世界有数の富を蓄積するようになった中国人民元の切り上げ や国際化が必要だが、中国政府が最近採った方針はむしろ逆に、ドルに対する人民元の為替上昇を止める「切り下げ」の方向である。人民元の対ドル為替相場は 一定の変動幅の範囲内で動くように中国政府が市場介入しており、以前は変動幅の上限に貼りつくことが多かったが、最近は下限に貼り付く事態となっている。 中国政府は人民元安を誘導している。(関連記事)

 9月のリーマン倒産以来、米欧市場の需要を底上げしていた金あまりを支えていたレバレッジ金融の崩壊が急に進み、10月から米欧市場の需 要は急減して不況に突入した。中国から米欧への輸出も大幅減となり、広東省などでは工場閉鎖が相次ぎ、失業が急に増えて中国社会は不安定さを増している。 中国は、多様なので不安定になりやすい国だ。中国政府は、国内の安定を最優先せざるを得ず、国際通貨体制の事情につき合う余裕がない。(関連記事)

 人民元の切り上げを望む米欧の要求は無視され、中国政府は人民元をできるだけ切り下げ、米欧に対する中国製品の価格競争力をつけて、輸出 産業の復活と失業の抑制を狙っている。中国政府がこうした姿勢をとる限り、人民元の国際化は進まず、通貨の多極化も起こらず、国際通貨体制は軟着陸できな い。ドルのハードランディングは不可避となる。国内事情を優先する中国政府の姿勢は、米欧から自己中心的だと批判されている。「1930年代の大不況時、 主要国が世界全体のことを考えず、自国経済を守るために通貨切り下げ競争に入り、40年代の第二次大戦を引き起こしたのと似た状況になっている」と指摘さ れている。(関連記事)

 中国政府は11月、中国に内需拡大を要求する米欧の圧力を受け、6000億ドル(4兆元)の内需拡大用の財政支出を行うと表明した。しか し、その大半は、政府自身が出さず、省などの地方政府に「地方政府の予算で需要喚起のための財政支出を増やせ」と命じるだけのもので、実際に地方政府が支 出を実行するかどうかは非常に怪しい。中国経済は成長が減速しており、世界経済の牽引役となること期待するのは無理だとという論調が出ている。(関連記事その1、その2)

 世界経済の現状は、通貨の多極化も、消費の多極化も、遅々として進まない。このままだと、ドルに代わる基軸通貨体制が決まらないまま、ド ルに対する国際信用が失墜し、米国債が不履行になって長期金利が急騰し、ドル建ての石油や金や食料の価格が高騰してインフレが再燃する。世界経済は大混乱 し、戦争や暴動が起き、LEAP/E2020が予測する事態が起きうる。

▼自作自演の米国債買い取り

 ドルは、延命する可能性もある。ドルの破綻は、長期米国債が売れなくなるところから始まりうるが、米連銀は最近「量的緩和策」の一環とし て、米国債が売れ残る事態に備えて、連銀があまった米国債を買い取る新政策を検討している。名目上、連銀は政府から独立した機関であり、ドルの輪転機を回 して刷るだけで米国債を買うことが可能だ。(関連記事)

 すでに連銀は、金融危機対策として民間債券を買いまくり、この1年間で3倍の資産膨張をしている(連銀資産は1兆ドルから3兆ドルへと増えつつある)。この策の拡大版として、民間だけではなく政府の債券を買うのが、今回の新政策だ。(関連記事)

 このやり方をすれば、毎回米国債は完売し、長期金利の上昇という財政破綻の兆候も出現せず、ドルは崩壊しない。連銀が米国債の購入を検討 していると発表した直後、長期米国債の売れ行きが急に良くなり、長期金利が下がった。米国と同様に財政赤字が急増している英国の中央銀行も、同様の延命策 を検討している。(関連記事)

 しかし連銀は事実上、米政府の機関である。財務省が売り出す米国債を連銀が買うのは、自作自演の錬金術であり、ドルの発行者である連銀の 信頼を失墜させる。数カ月から1年ぐらいは延命できるかもしれないが、その後に起きるドルに対する信用失墜の表面化は、手に負えない巨大なものになる。

▼悪ガキに乗っ取られた国連が世界を救う?

 今週は、国連(DESA+UNCTAD)も「来年は、ドルのハードランディングがあるかもしれない」と予測する報告書(World Economic Situation and Prospects 2009)を発表した。報告書によると、今はまだ、株や債券から逃避した資金が米国債に向かっているのでドルは安泰で、経済減速がデフレの傾向を生んでい るが、これが一段落すると、ドルに対する不安が主たる懸念になる新事態に転換するかもしれず、そうなるとドルは早ければ来年(09年)、他通貨に対する急 落やインフレを引き起こすかもしれない。(関連記事)

 国連は、この報告書を毎年発表しており、昨年や一昨年から、米国の貿易赤字拡大や、米住宅市況の悪化が引き金となって、ドルはハードランディングするかもしれないと予測されていた。今のところ、予測は外れているが、今後はわからない。(関連記事)

 IMFと世界銀行という「ブレトンウッズ機関」(1944年のブレトンウッズ会議で設立された機関)は、国連の機関である。国連では今、 中南米(ニカラグア)左翼出身のミゲル・デスコト・ブロックマンが国連総会議長となり、彼を中心に、発展途上国の代表が国連を牛耳り、従来の米英中心体制 をぶち壊しにかかっている。国連は、左翼とイスラム主義者に乗っ取られている。以前に書いた「国連を乗っ取る反米諸国」の流れである。

 国連総会を掌握する彼らは、安全保障理事会を中心とした従来の国連の意志決定メカニズムを壊している。彼らは、総会の下にある「社会経済 理事会」の傘下にIMFと世銀を組み入れる新体制を計画中で、欧州がIMFトップ、米国が世銀トップを出して米欧がIMFと世銀を支配していた、従来の構 造を終わらせようとしている。(関連記事)

 左翼やイスラム主義者に乗っ取られて機能不全に陥っているかに見える国連だが、その国連は、ドルのハードランディングを防ぐための方策を 提案している。11月29日、中東カタールのドーハで、国連の経済会議(開発資金会議)が開かれた。この会議は2002年の途上国経済発展に関する「モン テレー合意」の実行を総括することが目的だが、モンテレー合意には、国際金融システムの改革も含まれている。(関連記事)

 会議に際して記者会見したデスコト国連総会議長は「従来の国際金融システムは、もはや機能していない。新たな金融システムを作る必要があ る。新たなシステムを作るための国際会議を、来年3月に開くことにした。世界のすべての国家元首に招待状を出す」と発表した。これは、提案のされ方から考 えて、11月に米ワシントンDCで開かれた「第2ブレトンウッズ会議」の続きである。国連を乗っ取った左翼やイスラム主義者たちは、新たな国際通貨体制を 作ろうとしている。しかし、彼らにそんなことができるのだろうか。(関連記事)

 ドーハの国連会議には、IMFも世銀もトップが来ず、主導役はみな発展途上国の代表だった。記者会見したデスコト総会議長は、IMFと世 銀の欧米人トップたちの不参加を批判した。どうも欧米人たちは、国連を途上国の勢力に乗っ取られたことが不満で、ドーハ会議を欠席したかのようである。し かし同時に、フランスのサルコジ大統領や、ロシアのメドベージェフ大統領といった多極主義系の主要国の首脳たちは、デスコトのやり方を評価している。(関連記事その1、その2)

 多極主義者たちは、米英の影響力から最も遠い勢力である中南米左翼やイスラム主義者といった発展途上国の代表たちに、国際通貨制度の作り 直しを任せる戦略をあえて採っているのだろうか。国連を乗っ取っている途上国の連中は、教師(英米)がいなくなったすきに教室の後ろの方で大騒ぎしている 悪ガキのようにしか見えないが、実はニューヨーク資本家筋の、世界システムを知り尽くした連中が、こっそり入れ知恵をしているのかもしれない。(かつてロ シア革命にトロツキーを送り込み、「世界革命」によって英国の覇権体制を壊そうとしたように)(関連記事その1、その2)

 あるいは、世界を多極化するために不可欠な米英中心体制の崩壊を間違いなく引き起こすために、意図的に未経験で無能な勢力に国際社会の運 営を任せているのか。どちらにしても、世界の運命は「途上国の悪ガキども」の手に握られている。この現状自体が、国際政治のダイナミズムを示しているとも 感じられる。しばらくは、国連の動向から目が離せない。 

★プーチンはかく語りき


★プーチンはかく語りき



今世界の政治家の中で最も言動が注目されているのは、もちろん
オバマさん。

その次くらいに注目されているのがプーチンさんでしょうか。

00年~08年まで大統領を務め、ボロボロのロシア経済を奇跡の復
活に導いた男。

独裁者と非難され、まあ実際独裁者なのですが、国民からは圧倒
的な支持を受けつづけています。
↓



<ロシア経済への信頼感急低下も、プーチン首相への信頼強い
=世論調査

11月28日12時39分配信 ロイター

[モスクワ 27日 ロイター] ロシアの調査機関VTsIOM
の調査で、ロシア経済に対する国民の信頼感が急速に低下してい
るにもかかわらず、プーチン首相に対する信頼は依然強いことが
分かった。

調査では、プーチン首相の支持率は78%で、9月に実施した
前回調査から3ポイント低下にとどまった。>



さて、プーチンさんは12月4日、国営テレビRTRの番組に出演。

生で約3時間、ロシア国民からの質問に答えました。

プーチンは大統領時代から、一年に一回こういう形で国民と対話し
ています。

しかし、今回はこれまでと二つ違いがあります。


1、これまでは大統領だったが、今は首相である

2、これまでロシアは好況だったが、今は世界金融危機の影響を受け、
経済が苦しくなっている



私も3時間聞きましたが、そのほとんどはローカルな問題で、読者の
皆さまとは関係ない話でした。

今回は、皆さまが関心を持たれそうな話題をピックアップしておきま
す。

彼の回答はとにかく長いので、直訳ではなく要訳しておきます。


▼ロシア経済の現状と展望


まずロシア経済について、プーチンさんはどう思っているのでしょう
か?



・現在ロシア経済で起こっていることは、世界金融危機の結果である。

・危機はアメリカではじまった。自らの金融・経済政策が危機を招い
たのだ。そして、この危機がすべての大国に伝染した。

・しかし2008年の結果でいえば、ロシア経済は良好である。

・国内総生産成長率は7.5%を予定していたが、実際は約6.8~6.9%
になるだろう。これは良い数字だ。

・実質賃金の伸びは約12.6%、年金は実質で12%以上増加する。
名目では約25%の伸びになるだろう。

・鉱工業生産は約5%増加する。

・農業の伸びは8.8%で、これは記録的数字だ。穀物の収穫高は1億
tを超える。

・インフレの問題はある。今年のインフレ率は13%ほどになるだろう。

これも世界的危機と関係している。中銀・財務省が資金供給量を
増やしたために起こった。



ここからは、私のコメント。


「ロシアは今回の金融危機で最も打撃の大きかった国」


なんていう人がいます。

「なにを根拠にそういうのですか?」と聞くと、「株が一番下がった
から」といいます。

「・・・・・その他の根拠はありますか?」と聞くと、それが唯一の
根拠だというのです。

世界の人がびっくりするほど株が下がったのは中国とロシアでしょう。

しかし成人の二人に一人が株をもっているアメリカと、中国やロシア
など新興国を同じ視点で比較しても意味がありません。

皆さんもご存じのように中国は今年、鈍化して9%の成長。

ロシアは6.8%の成長。

その他の指標もプーチンさんがいうとおり。

欧米では、銀行がジャンジャンつぶれていますが、ロシアの銀行は
つぶれていません。

ですから、「ロシアは今回の金融危機で最も打撃が大きかった国」と
いう人は、「ロシアは今回の金融危機で最も株が下がった国」といい
なおすべきなのです。

では、「ロシアはなぜ危機の影響を受けなかったのか?」となると、
真実を語らざるをえません。


答えは、「7月まで原油が歴史的高値で推移していたから」となりま
す。

原油は7月に史上最高値の147ドルをつけ、現在は3分の1以下の
水準まで大暴落しています。

つまり、「ロシアの危機は遅れてやってきた」のです。

実際、苦しくなってきたのはここ2カ月くらいでしょう。

銀行が貸出をストップしたため、不動産の下落がはじまっています。

そして、私の知り合いの会社でも大量リストラがはじまっています。

ロシアGDPの40%、輸出の60%がエネルギー関連。

結局ロシア経済と原油価格は正比例している。

原油価格が50ドル以下だと、ロシアは相当苦しい。


しかし、今のところ欧米比でかなりマシではあります。

今後の展望についてプーチンさんは?



・世界経済もロシア経済も厳しい時代になるだろう。

・私たちは、危機にむけて準備が必要だ。

・しかし1000年以上の歴史をもつロシアは、さまざまな問題をこえ
てきた。

・90年代のはじめには、国の領土保全・生産や社会の完全な分裂な
どの問題に直面した。

・今日、国は全く別のポジションにいる。

・私たちには、この厳しい期間を超えていけるチャンスがある。



要するに、「これからしんどくなるけれど、ソ連崩壊後の地獄のよ
うな90年代と比べればマシですよ」といっている。

私も90年代を覚えていますが、そのとおりです。

次、危機への対応について。



・銀行は経済の血液循環システムだ。

・1998年の金融危機時、銀行システムは崩壊したが、同じような
ことが起こることは許容できない。

・金融部門を救済するための資金は約5兆ルーブル(約18兆円)。

・資金は、主に国が資本参加しているズベルバンク(貯蓄銀行)
VTB・ガスプロム銀行・VEB(対外経済銀行)に送られた。

・しかし資金は現在、金融部門を支えるために使われている。

・なぜなら、現在の危機は特殊だからだ。世界経済はこれまで、
このような規模の危機に直面したことはなかった。

・それで我々は、実体経済を直接支援する決定を下した。

・実体経済を支援するために、1750億ルーブル(約6600憶円)
が使われる。

・銀行は3つの部門、農業・軍事産業・中小企業支援にこの資金
を使わなければならない。

・それでも十分でない場合は、別の手段も考える。

・たとえば、国家が大企業に直接資本参加することだ。



18兆円・・・。

ロシアの経済規模が日本の4分の1程度であることを考えると、巨
額であります。

日本でいえば、「景気対策に70兆円!」という感じでしょう。

それでも、ロシアは8年間財政黒字。

恒常的経常黒字国。

外貨準備は世界3位。

危機へのそなえに安定化基金がある。


備えがあるので、大盤振る舞いができるのです。

日本は、IMFに10兆円「ポン」と出したわりに、2兆円でもめてま
すが・・・。

気楽です、日本は。


最後の、「国家が大企業に直接資本参加すること」について。

ロシア最大の企業は、天然ガス世界最大手ガスプロム。

国営です。

ガスプロムは、ユダヤ系大富豪アブラモービッチの石油会社シブネ
フチを吸収しました。

ロシア2位の企業は、石油会社ロスネフチ。

これも国営。

ロスネフチは、これもユダヤ系大富豪ホドロコフスキーのユコスを
吸収して巨大化しました。

今回の危機が、「国家が経済の主要部門を新興財閥からとりもどす
口実」として使われる可能性はあるでしょう。




▼外交について


次は外交について。

オバマさんについてプーチンさんはどう思っているのでしょうか?



・我々は、アメリカでポジティブな変化が起こることを望んでいる。

・NATO外相理事会は、ウクライナとグルジアに、NATO加盟のた
めの行動計画を出すことを拒否した。

・オバマと近い専門家たちからは、(両国のNATO加盟を)いそ
ぐべきではなく、ロシアとの仲を損なうべきではないという意見が
聞かれる。

・チェコとポーランドのMD配備計画についても見直しを求める意
見が聞かれる。

・もし言葉だけでなく、実際に政治が変化すれば、私たちは相応の
反応をするだろう。

・アメリカはロシアの変化をすぐ感じるはずだ。



プーチンさんはオバマさんになって米ロ冷戦がなくなることを願っ
ていると。

両国の問題は二つ。


1、ウクライナ・グルジアのNATO加盟問題
2、東欧MD問題



オバマさんがこの二つを断念すれば、米ロ冷戦はなくなるってこと
ですね。

確かにオバマさんも民主党も、MD構想には懐疑的。

「MDなんてほんとは役に立たないんじゃないか」と疑っている。


一方で、グルジアは戦争の準備を着々と進めている。

「新年2~3月ごろに、南オセチア・アプハジアに攻撃をしかけるの
ではないか」という情報もあります。


次は欧州について。



・欧州は現在、ロシアにとって最大のパートナーだ。

・ロシアの貿易の53%は、欧州が占めている。

・ロシアと欧州は貿易だけではない。経済の主要部門での統合が進
んでいる。

・重要な分野の一つは、当然エネルギー部門だ。

・多くの欧州企業が、ロシアのエネルギー部門に参入している。

・フィンランド・イタリア・ドイツ企業等は、ロシアの電力会社の株式を
購入している。また彼らは、数十億ドル・ユーロを投資している。

・我々は、外国企業が原油・ガスを生産することを許可している。

・ロシアと欧州は、欧州へのエネルギー供給ルート建設でも協力し
ている。

・これらの共同事業により、ロシアと欧州経済の透明性や安定性が
上がる。

・我々は、今後もこうした政策をつづけていくだろう。



補足が必要でしょう。

プーチンさんがいう「欧州」とは、主にフランス・ドイツ・スペイン・イタ
リアなど多極陣営に近い西欧諸国のこと。

ロシアは、米英の石油会社をバッシングし、その他西欧諸国には比
較的柔軟な態度をとっています。

それで、世界を牛耳ってきた米英が激怒しているのです。

グルジア問題でも、西欧と米英東欧の対応は明らかに違います。



次は、南米について。



・ベネズエラとキューバとは、伝統的に良い関係にある。

・ロシアとベネズエラ海軍は最近、合同軍事演習を行った。

・ロシアの軍艦は、食糧や燃料を補給するため、必要な時にベネズ
エラの港を使えるという合意に達している。

・キューバも同様の合意に反対しないだろう。

・「ロシアの軍艦が合同軍事演習のためベネズエラにむかう」
と発表したとき、大変多くの国々から「我が国の港にも立ち寄って
くれませんか」との問い合わせがきた



メドベージェフさんは11月の末、ベネズエラ・キューバ・ペルー・
ブラジルを訪問しました。

アメリカの裏庭南米で、ロシアと中国の外交が活発化しています。

しかし、スタイルは相当違いますね。

ロシアは、エネルギー分野の協力もありますが、主に「反米」とい
うイデオロギーで南米を味方につけようとしている。

ちなみにロシアとベネズエラは、二国間貿易で「ドルを使わない」
ことで合意しました。

ロシアは既に、中国・ベトナムとも同様の合意に達し、着々と「ド
ル体制」を崩壊させています。



中国はどうかというと、完璧に「儲け」だけ。

どっちが魅力的か、いうまでもありません。

現金の方が魅力的に決まっています。



プーチン発言の重要な部分を見てきました。

その他の質問は


・年金が安い
・20年働いた会社でリストラされそうだ
・雪はいつ降るのでしょうか?
・あなたはロマンチストでしょうか?
・クリスマスに新しい服が欲しいのですが



等々。

経済問題にからんだ不平不満が多かったようです。

2008年12月4日木曜日

アメリカ政治と金融経済についての予測・予言 2008年12月1日

今日は、2008年12月1日です。
 
「重たい掲示板」に副島隆彦が載せました、いくつかの雑誌のインタヴューに答えた、アメリカ政治分析と金融・経済の今後の動きの内容を、私が重要だと判断しましたので、こちらにも載せます。

 まず最初は、「週刊SPA!」(扶桑社) の11月中ごろ発売の号に載った副島隆彦へのインタヴュー記事です。以下に転載貼り付けします。そのあと「日刊ゲンダイ」の10月始めごろの記事を載せます。  アルルの男・ヒロシ拝

(貼り付け開始)

「週間SPA!」誌から

「外交・経済政策は、転換点に!?
2年後にはオバマからヒラリーへの政権交代!?」

―オバマ新政権の先行きは多難である……という言論人が。昨年4月にオバマ新大統領を予言していたという副島隆彦氏だ。

副 島「オバマ新大統領は、4年の任期はまっとうできないだろう。2年で辞任するだろう。そのあとはヒラリー・ローダム・クリントン上院議員が勤める。そし て、フランクリン・ルーズベルト大統領がやったのと同じ社会主義的統制の、強権発動の政治体制にして、アメリカは金融恐慌を乗り切るつもりだ」

―いきなり予言的発言だが、果たしてその裏付けはあるのだろうか?

副 島 「フジサンケイグループも大きくはロックフェラー石油金融財閥と仲の良い、愛国派を気取る日本のメディアであるから、アメリカの大統領がデイヴィッ ト・ロックフェラー(93歳)を頂点とするニューヨーク金融財界によって実質的には決められている、という考えに賛同はしないだろう。それは構わない。

  日本はアメリカの属国なのだ。対等な関係ではない。多大な資金供与をしてきた。オバマは当選直後の演説で『人民の、人民による、人民のための政治体制は、 この地上から消え去ることはない』というリンカーンのゲチスバーグ演説を引用して、隠れた特権的な富裕層のための政治はしないと力説して世界中を驚かせ た。

 が、実際には金融財界を無視した政策はとれない。迫り来る世界恐慌を喰い止めることは出来なくて民衆の不満が高まって辞任に追い込まれるだろう」

―過剰な金融部門のマネーゲームに狂奔したアメリカならば、確かに財界の意向は色濃く政治に反映されそうだ。で、「オバマ後」は誰が担うのか?

副島 「オバマのあとはヒラリーが大統領になる。そういう動きがみられる。ヒラリーはロックフェラー家に忠実だったフランクリン・ルーズヴェルトのニューディール政策と同じ、社会主義的な統制経済政策を推し進めるだろう。

 アメリカは金融機関と基幹産業を救済するために、裏づけのないドル紙幣と米国債の刷り過ぎでハイパーインフレになる。そこでデノミ(通貨単位の切り下げ、たとえば、10ドルを1ドルにする)を実施して、アメリカの対外借金は実質的にに大きく減価(げんか)する。

  アメリカ国内はこれでも平静を保(たも)てて、アメリカ国民の生活には困らない。ところが、世界中に流れ出しているドル紙幣はこのデノミネーション(通貨 単位の変更)で使えなくなる。そしてそのために、否応(いやおう)無く、米ドルの基軸通貨(きじくつうか キー・カレンシー)からの脱落と、アメリカの衰 退が進行して、アメリカの世界覇権(ワールド・ヘジェモニー)は次第に終わってゆく」

ーそれでは米国債を大量保有する日本は大ダメージ! アメリカとは距離をおけってことでしょうか?

副 島 「そういうことだ。’今の世界皇帝’ディヴィッド・ロックフェラー(93歳)が所有する、つい最近まで世界最大企業であり、かつ世界最大銀行だったシ ティグループ(シティバンク)も来年までには破綻する。私は、5年前に出した本(『やがてアメリカ発の大恐慌が襲い来る』ビジネス社、2003年刊)でそ のように書いた。

デイヴィッドのあとを引き継ぐのは、彼の甥っ子のジェイ・ロックフェラー(73歳、ロックフェラー家の正統の4世)で、彼が‘勝ち組’のゴールドマン・サックスのオーナーである。

 ゴールドマンの会長だったポールソン現財務長官は、中国の清華(せいか、チンホア)大学で長く講師を務めて、中国の現国家副主席で、3年後の国家主席になるであろう習近平(ルビ;しゅうきんぺい、シー・チンピン)らを育てた男だ。

 だから世界覇権はやがてアメリカから中国にシフトする。日本は沈没するアメリカにこれ以上、国民の大切な資金を貢(みつ)がないで、アジア諸国や資源大国であるBRICsとの結びつきを強めていくべきだ」

(転載貼り付け終わり)

アルルです。以上、「週刊SPA!」のインタヴューに副島隆彦が答えた内容です。続いて、これも「週間SPA!」の別の号のインタビューに答えた内容です。

(貼り付け開始)

――ご本を読ませていただいたのですが、現在の金融危機の状況を5年前に予言していたというのに驚きました。

副 島 私はこれまでにもう90冊、本を書いているんだ。私の本を1冊ぐらい読んだぐらいで驚いた、とか言うな! 私はこれまでにベストセラー本を20何冊も 書いて出しているんだ。それでも貧乏だ。アメリカの手先をやっているテレビ局5社、新聞5社は、私があまりに本当のことを書くから怖くて近寄らない。

――でも、一般庶民にすれば、『恐慌前夜』の内容はびっくりすることばかりですよ。なぜ現状を予見できたのか、ぜひとも聞きたいところです。

副島 日本国民は洗脳されているんだろ、長いこと。そのための道具がテレビ、新聞だ。

――洗脳? 著書のなかでも、ゲシュタポ金融庁とか、かなり辛辣な批判をされていましたが。

副島 私が、ゲシュタポ金融庁と繰り返し書いたら、やはり、外資の手先になって、相当悪いことをしていたようで、金融庁はこそこそと、再度、財務省の中に戻して、国民からの非難と責任追及から逃れさせることになったようだ。

  麻生首相と中川昭一(なかがわしょういち)財務・金融大臣が二人で決めた。自民党も官僚たちもアメリカが怖いから表面上は、言いなりなんだ。本当は、麻生 も中川も右翼だから、アメリカに刃向かいたい。しかし大きな流れでは、日本はまだアメリカから独立できない。世界中からは(外国に人々からは)、はっきり と、そのように見える。

 この大きな事実を認めたくないのは、日本の政・官・財の上の連中だ。国民は、もう十分に日本がアメリカの家来だと知っている。奴隷みたいなものだろう。それで日本国民の大切な資金を今もまだどんどんアメリカに貢ぎ続けている。

――そのへんは、この本を読んでよくわかりました。

副 島 そうか。だからみんなアメリカに洗脳されているんだ、戦後63年ずっと。どうにもならんのだ。まだアメリカのポチたちがそこらじゅうに満ちあふれてい る。アメリカにしがみついて生きてゆく気だ。電通がただの広告会社の振りをして、お前たちのこの雑誌まで支配している。

――庶民は、世界中で金(きん)の地金(じがね)が底を突きそうだと聞いて、金ショップに列を作っているそうです。

副島 それは大変いいことだ。今も日本では報道管制が敷かれていて、大切な本当のことは報道しない。

――でも、著書の後ろの方でも書かれていましたが、副島さんは自分の本の読者だけは救いたいと。

 副島 そうだ。私の本を真剣に読んでくれる人たちだけには、今のアメリカ発の金融恐慌で大損をしてもらいたくない。私はこうやって巧妙な言論弾圧を何とか逃れて、1冊1600円の本の1割の160円をもらって、これで食べてきたんだ。

――ある種の啓蒙の本ですか?

副島 そうだ。私は啓蒙家(enlightenmentist、エンライトンメンティスト)であり、国民に真実を伝える活動家だ。

――エンライトメント……。

  副島 ちがう、エンライトンメント enlightenment ! 「この世に真実の光(ライト) を当てる」という意味だ。私はこの国の大きな真実を暴き立てるように書いてきた。それで数万人の読者を獲得して、これでよ うやく食べてゆけるようになった。邪魔をしないでくれ。

 なぜ私の予測、予言が当たるかと言うと、それは大きな外側世界の真実を分かりやすく日本国内に伝えているからだ。アメリカ国内にも本当のことを書いている少数の優れたジャーナリストたちはいる。みな虐(いじ)められている。

 勉強すればわかるこなんだ、頭の良い人間には。洗脳されているバカたちにはわからない。私は敢えて危険な道を選んで生きてきた。あなたたちの背景までもはっきりと見えるよ。

――副島さんの金融本の読者たちは、今の急激な金融危機突入で、不安で仕方がないから読んでいるのでは・・・。

副 島 きっとそうだろう。ひどい目に逢(あ)って、ウソばかり教えられて、投資で大損しているから、そろそろ真実を知りたいんだろ。この世界の大きな構造を 知りたいのだ。日本人は、自分たち自身がどうもあやつられている、ということに気付き始めている。キミたちとは違うのだ。

――私たち(編集部)はどうにもなりませんか?

副 島 どうにもならないね。なぜなら、もうさんざん読者に投資コーナー記事で、毎号、損をさせて本当は責任問題が出ているはずだからだ。 キミらのようなラ イターのことを、“100円ライター“と言うのだ。私も昔、宝島社で百円ライターをやっていたからよく分かるよ。キミたちの先輩なんだぞ。

――どうやったらベストセラー本を書けるんですか?私もこのみじめな境遇から抜け出したいんですか。

副島 その頭じゃ無理だな。私をただのそこらの「陰謀論者」(いんぼうろんしゃ)扱いする気がなくなったら、私の本を真剣に読んで、それから「副島隆彦の学問道場」サイトに来なさい。本当の文章の書き方を教えてやるよ。

―― ありがとうございます。「金儲けさせないで大損させたコーナー」が潰れたらよろしくお願いします。副島さん、それでも庶民は、どうしたらいいか必死で知り たいんですよ。どうしたらおカネを儲けることができて今の重労働の仕事と、貧乏から抜け出せるかと悩んでいるんです。是非、教えてください!

副島 分からん。それは私にも教えられない。今は、黙ってじっとして、これ以上、損をしないでいいように慎重に考えることだ。大恐慌になってもどうせ人間は生きてゆく。まわりも皆、同じだ。どうしたらいいか、どころか、キミら自身が、ウソばっか書いて(机を叩く)! 

若い読者たちをダマしてきたんじゃないか。こういう時は何にもしないのが一番いいんだ。現実はこのまま進んでいく、それだけだ! どうすればいいですかなんて。健康第一だ。体さえ元気なら、それでいい。それ以上はあまり望むな。

――でも、お金のことでどうにかしなさいっていう本じゃないんですか?

副 島 それはそうだ。私は冷酷に客観予測だけをやってきた。こうなって、次はこうなって、その次は、アメリカのニューヨークの金融ユダヤ人どもの大銀行が、 自己責任の、因業(いんごう)のはてにバタバタつぶれて、と冷静に未来予測をやってきた。ここでは自分の主観や願望は一切混ぜない。そうしたら予言は当た る。そうやって私の本のまじめな読者たちだけは助けた。それだけだ。

――そうですね。他の本とはちがって厳しいことばっかり書いていますね。そしてほとんど当たっています。驚くべきことだ。

副 島 いまの最新の情報を教えてやろう。株式や債券はまだまだ下がる。ドル円の相場ではドルが暴落してゆく。来年は1ドル60円で、さ来年は30円だ。やは り金(きん)の地金(じがね)を買うことだ。金(きん)は、今年の8月から先物市場(さきものしじょう、NYのCOMEX、コメックス)で奇妙な暴落を始 めた。

 そろそろ、その計画的な大暴落から、自然の力(あやつられない力)で、値段が戻ってきつつある。

  米ドルの信認(しんにん)の低下を阻止するために、石油と金を、アメリカ政府が、ニューヨークの金融界とグルになって計画的に暴落させているのだ。だか ら、いまのうちに金(きん)を買っておきなさい。どうせ金(きん)はそのうち暴騰するよ。アメリカが石油(原油)の値段を意識的に暴落(1バーレ ル=159リットル48ドルまで下げさせた。現在は54ドル近辺)させている。

  それは、アメリカ帝国の敵である大産油国のイランとロシアとベネズエラに儲けさせないで経済的に痛めつけるためだ。あれらは強烈な反米国家だ。それでもア メリカ帝国(世界覇権国)の没落と衰退はもう誰にも止められないんだ。これは大きな歴史の法則だ。自然の流れと言ってもいい。

――誰が金と石油を暴落させているんです?

副島 今一番追い詰められているニューヨークの金融ユダヤどもと、アメリカ政府だ。巨大銀行のトップたちだ。それとシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)のレオ・メラメド名誉会長だ。

 彼が必死でゴルードマンサックスと組んで、アメリカ政府(ニューヨーク連銀)から「金の貸出し」を受けて、それを先物市場(フューチャー・マーケット)で空売りをかけているんだ! 

――なぜ金の空売りを?

副 島 今、世界中でまともな人間なら、金を買いに殺到している。中国人もインド人も買う。ヨーロッパでは金貨(1オンス、31グラム)が、1100ドルもす るのだ。北米でもそうだ。世界中で金の現物(げんぶつ)は高い。それなのに先物市場ではわざと700ドルまで落とした。

  日本円でいえば1グラム2300円だ。本当は1グラム3000円であるべきなんだ。 ロシアとイランはついにドルとユーロさえも捨てて、金(きん)を国家 準備金(リザーブ)にしつつある。(中国政府がつい最近、2008年11月28日?、4000トンの金(きん)を買うと発表した。)

今、世界は「ペーパーマネー(紙切れでしかないお札や株や債券)から実物経済(タンジブル・エコノミー)へ」になりつつある。

 これは私が同じく5年前に書いた本の書名(英文名。日本語書名は、『実物経済の復活』光文社刊)だ。それから「預金封鎖」(同じく、2003年の刊、祥伝社刊)だ。日本はアメリカと同じく、やがて緊急の金融統制体制(きんゆうとうせいたいせい)に突入するだろう。  

 ドルは紙切れになるぞ。いくら米ドルの価値を守って暴落させないようにすると言っても限度がある。あと半年だろう。ドルの大暴落が起きる。対実物・現物資産との関係で、金(ルビ;きん)が上がる。

――そういう状況下で、オバマが金融危機を回避するには、とにかくドルを刷ることだという人もいます。

副島 オバマが次の大統領になると3年間からはっきりと予言したのも私だ。オバマは優秀で頭も良い、人間もしっかりした、いいやつなのだ。が、ニューヨークの金融財界の言いなりにならなければ済まない。 

  だから、オバマは2年で’I resign (アイ・リザイン)'と言って、辞任するだろう。 金融・経済政策に失敗して責任を取らされる形で。そのあとは、ヒラリーが登場するだろう。そのように、 実はもう決まっているのだ。これも私の予言だ。今のうちからこのように予言しておくよ。

 ポール・クルーグマンは、すぐには財務長官にしないだろうけど、ワルだから、2、3年後にはなるんじゃないのか。金融恐慌がもっとひどくなって、状況が今よりも悪化していったら、世界中を社会主義的な官僚支配の統制体制にしてしまうだろうね。

 クルーグマンも、先生のミルトン・フリードマンもドル刷り散らかし派だ。大銀行を助けるためにいくらでもドルと米国債(国家の借金証書)を発行する。日本では、公的資金投入と言うが、英語では、はっきりとタックス・マネー・インジェクション(税金投入)と言う。

  民間企業を国が助けるのだ。本来はやってはいけないことだ。倒産(破綻)させるべきなのだ。とにかく、お札を刷り散らかすんだ、国債も。あいつらにはもう それしか手がないんだ。裏付けも実体もないのに、お札だけを刷り散らかしてその場しのぎの救済をする。一体どうなると思う?

――おカネの価値が下がりますね。

副 島 そうだ。大暴落だ。だからドルの大暴落は目に見えるようだ。この事態を日本からじっと見つめている私とあいつらとの戦いなんだ。ニューヨークの金融ユ ダヤ人たちが、目先の強欲に走って、自分たちだけ手早く大金持ちになろうとして、それでくだらない「デリバティブ」と総称される金融商品を死ぬ程、作りま くって、周囲をダマシテ売り散らして、そして、それがついに大爆発したのだ。

 自分たちだけで手数料と利益を何百回も抜きあって、それで善良で健全な金融業者だというふりだけした。天罰がついに落ちたのだ。いい気味だ。デリバティブだけで、残高が4京(4千兆円の10倍)もあるんだぞ。

 どうやって、これだけの巨額の契約を消し込み、解消するというのだ。これをなんとか無かったことにして片付けるということは、血が噴き出すということだ。だから、もうお札経済、紙切れ経済は終わっていくんだよ。

 アメリカは大借金国家だから物価が暴騰してハイパー・インフレになる。だから暴動が起きる。

  日本はまだまだあと2年はデフレが続く。お札(紙幣)に力がある。お札が一番いい。老人たちは、長い人生経験があるから、馬鹿ではないから、今、どんどん 銀行からお金を下ろして、現金を握り締めている。日本ではこれからまだ物価も下がって賃金も下がる。時給千円ぐらいでアップアップしながら生きている若者 がたくさんいる。従業員の給料も、キミたちだってギリギリまで減らされているだろう。

――まあ、はい。今回の金融危機は、87年(ニューヨークの株暴落)や97年(アジア通貨危機)とは規模も違って、実体経済のバブルクラッシュが同期していないことが特徴だと……。

副島 あのな、実物経済、実体経済という言葉を使い出したのもオレだぞ。副島隆彦が使い出したんだ。その前はそんなコトバは経済学者たちも使わないし、存在しなかったんだ。物流とか流通とか、そういう言葉しか使わなかった。

  急に実体経済(リアル・ウエルス・エコノミー)、実物経済(タンジブル・エコノミー)とか言い出すな。このバカ雑誌が!客(読者)に損ばっかさせた週刊誌 とかは反省しなくていいのかね、ウソばっかり書きましたとか。このバカ雑誌って副島が言ったって書いとけよ! 絶対に!

――はい、そうします。それを言うなら、日経新聞の罪ってのはないんですか?

副島 あるよ! あんなもの野村証券とアメリカの手先新聞じゃないか。日本人の資産家や投資家を洗脳して損をさせるための新聞だ。手先のバカ新聞めが。それでも私も日経を読んでるよ。

 産経新聞のようなバカ右翼新聞(愛国派の振りをして本当はやっぱりアメリカの手先)に比べれば、ずっとインテリがそろっていて、世界の金融情報を日本に持ち込むから日経‘翻訳’新聞と呼んでいるのだ。役にはたつよ。

(朝日新聞にも、船橋洋一(ふなばしよういち、奥さん、玲子)という、’皇帝デイヴィッド’の直臣がいて、編集権をすべて握っている。読売新聞は、ネルソン・ロックフェラー系で、キッシンジャーが育てた中曽根康博、ナベツネたちの牙城だ。)

 日経の記者たちは私の本をコソコソ読んでいるから(他に、今の日本で読むに値する本があるのか)、最近は私の文体が記事ににじみ出ているよ。日本の金融・経済新聞が主体的に何かを報じたってことはない。アメリカの情報を日本語という言語に書き換えるだけだ。翻訳新聞だ。

――要は、単なるスピーカーだったってことですか?

副島 スピーカーねぇ、インターミディエイト(仲介者、媒介者、さや取り業者)じゃないのかな。 「属国・日本論」を書いたのもオレなんだぞ、もう18年前だ。日本はアメリカの属国だって。

――いま、そういうこと言ってる人は多いッスね。

副島 そうだろうなあ。タクシーの運転手でもぶつぶつ言っているよ。政治家たちもアメリカの言いなりで仕方がない国だって。オレが初めに言ったんだ! 何十冊もの私の本にもなっている。本屋に置いてあるよ。

  私の苦闘の25年間だ。全部、私が自力でやってきたんだ。だから、言論人や学者たちは、どいつもこいつも私の前に現われられないんだ。偉そうにしてテレビ でヘラヘラ言っている。反米でまだましな、金子勝とか森永卓郎でも、自分では虐められていていると思っているのだろうが、私の冷や飯の喰い方に較べればか わいいものだ。みんな、私の本をこそこそ読んで中身を泥棒している。それでバレないと思っているんだ。

 私は年季が入っているんだ。もう25年、ずっと日本のメディア(テレビ、新聞)からは干されたままだ。どいつもこいつも、泥棒どもめ、って会えば、まず一言目(ひとことめ)に言ってやる! (了)

(転載貼り付け終わり)

アルルです。次に、夕刊紙の『日刊ゲンダイ』のインタビューです。

(貼り付け開始)

「ベストセラー「恐慌前夜」の著者、副島隆彦氏が警告 (ゲンダイネット) 」

 日刊ゲンダイ2008年10月15日掲載

 各国の金融危機対策を受け、急反発した週明けの株式市場。恐慌回避でヤレヤレと思ったらトンでもない。

 「恐慌前夜」の著者で、常葉学園大教授の副島隆彦氏(55)は「NYダウは3000ドルに大暴落、為替は、2年後には1ドル=30円台になる」と警告するのだ。リーマン破綻や不動産投資信託(Jリート)の暴落などを次々と的中させているだけに、その予測は侮れない。

 公的資金投入でも、解決にはほど遠いでしょう。米国が抱える借金が巨額すぎるのです。しかも返すアテはありません。返す気がないのにカネを借りて家や自動車を買う取り込み詐欺と同じです。

 結局、米国は膨大な借金をチャラにするために、通貨を切り下げるしかなくなる。今は1ドル=100円前後になっていますが、米国の信用はどんどん失墜しています。新大統領が誕生している来年1月には、1ドル=60円ぐらいになっていてもおかしくない。

  これを半分に切り下げれば30円。さらに100ドルを1ドル、1000ドルを1ドルといったデノミネーションもやるでしょう。日本が保有する 600兆円もの米国関連債券は紙クズ同然です。そして日本国内には、ネット(正味、差し引き)で700兆円しかない。これで食べてゆくしかない。

 NYダウもまだまだ下落します。東証株価は今、バブル期の5分の1の水準です。NYダウも同じ水準まで落ち込むとみれば、昨年10月の史上最高値1万4000ドルの5分の1、つまり3000ドルまで下がる。

 そのときは日本の株価もさらに下がる。バブル後最安値の7607円はもちろん、7000円も割り込みます。まさに日本は、米国に「抱きつかれ心中」されかねない状況なのです。決して安心できません。

副島隆彦 氏
政治思想、経済・社会分析などに関する過激な主張で知られる言論人。副島国家戦略研究所主宰。近著に『恐慌前夜―アメリカと心中する日本経済』(祥伝社)

(貼り付け終わり)

 続いて、「ダイヤモンド・ザイ」誌 の 11月中旬号に載った記事を載せます。

(編 集部)そえじまたかひこ。外資系銀行での為替業務担当などを経て、現在は常葉学園大学教授。評論家。アメリカの政治思想、金融・経済などの分野で独自の研 究と評論を展開。過激な発言から「TV局でブラックリストに掲載されている」のは有名。『恐慌前夜』をはじめ著書は数十冊。

(編 集部)「ファニーメイとフレディマック(米住宅公社)が破綻すると、間違いなくアメリカ発の大恐慌である――」。5年前に発売した著書『やがてアメリカ発 の世界恐慌が襲い来る』にこう記し、警鐘を鳴らしてきたのが副島隆彦さんだ。多くの識者が看過した危機を予見できたのはなぜか?

副島  アメリカに洗脳されたままの多くのエコノミストたちには理解できないだろうが、私が専門としている政治思想の研究から、物事の中心を見極めれば、このような事態に陥るのはわかっていた。

 2007年8月17日のサブプライム危機ぼっ発を境に、アメリカ帝国が世界を支配する時代は終わった。この時からドル覇権は崩壊したのだ。

  アメリカは今も必死であの手この手の対策を打っているが、解決は不可能だ。デリバティブ(金融派生商品)の市場規模は8京円に達すると言われる。現在盛ん に「解け合い」の契約解消をしているが、最低でもその2%の4000兆円(40兆ドル)の実損を処理しなければ済まない。

 全銀行への公的資金投入という表現を用いているが、国民の税金の投入だ。それはやがて政府に毒が回ってお札(紙幣)の刷り過ぎによるハイパーインフレを引き起こす。

 日本では、もうすぐファニーメイとフレディマックの債券に5.5兆円も投じて危機に陥っている農林中金(のうりんちゅうきん)他が税金で救済されるが実質は倒産(破綻)である。

 アメリカの各種の公債での運用失敗の真実が露呈すれば、公的年金も大きくやられて、将来、国民が受け取る金額は3分の1になるはずだ。

  欧米だけでなく日本でも取り付け騒ぎが起きていて、老人は現金を引き下ろしている。企業も現金を握りしめている。何があっても破綻させられないように キャッシュ・ポジションを高めている。人生経験が豊かである老人たちは賢い。騒ぎの前に、いち早く現金を引き出しているのだ。皆も習うべきだ。

 オバマ新政権は巨大な公共事業をやるだろう。しかし、それでも米の景気は悪くなるから、サブプライムだけでなくプライムローン(中堅サラリーマン向け融資)を組んでいた層が住宅価格の更なる下落で投資物件への差し押さえを受ける。

 ニューヨークの高級住宅地が値下がり始めるから、再度の金融市場の崩壊を覚悟すべきだ。オバマ政権は対外的な「ドルの切り下げ」を実施するから数年内に1ドル30円まで下落するだろう。
 
  アメリカ発の恐慌の巻き添えを食うのが嫌なら、今のうちに各種の実物資産(タンジブル・アセット)に替えておくことだ。鉱物資源(商品、コモデティ)の他 に、これぞと思う暴落物件の不動産を買っておけばいい。今こそ安値の金地金(ゴールド・インゴット)を現物で買うべきだ。

 金ETFはやめるべきだ。金の現物には替えてくれない。すべての紙切れ(ペーパーマネー)を信用してはならない。リートも然りで、紙切れ資産はリスクのまき散らしだ。

  それでも日本の製造業は技術力があり、販路を握っているので相対的には強い。特に水処理と空気清浄関連など、今後、地球規模で需要が高まる環境関連は日本 メーカーが技術力でリードしている。世界的な金融混乱で株価はさらに下がるだろうが、長期の投資先として今後も有望だろう。 (了)

(編集部) 個人投資家への金言 金地金や再暴落し始めている不動産を仕込め!株や債券のペーパーマネーの脆(あやう)さを思い知らされた今こそ、金や不動産などの実物資産(タンジブル・アセット)に資金を移していくべきだ。

 狙い目は水・空気をきれいにする環境関連株だ!日本の製造業には、世界恐慌に耐えうる優れた技術を有するところがある。特に対中国、対中東の環境関連は要注目!

(貼り付け終わり)

 アルルです。以上、最近、副島隆彦が雑誌向けに予測・予言をしたことをのちのちの為に記録しておくためにも、重掲だけでなく、こちらにも雑誌のインタビュー記事を貼り付けておきました。 

「時価会計の放り投げ、投げ捨て」への、の怒りは今も収まらない。この怒りは、やはりなんとしても組織しなければいけない。

今日は、2008年12月4日です。

時価会計を、アメリカがまず、4月16日(3月末ごろ?)の、「SECからの手紙」の形で、放り投げ、放棄が始まっていた。
私は、そのことを、ずっと追いかけている。「恐慌前夜」にも、すでに載せた。 ここの第二ぼやきの「97」番にも、「SECからの手紙」と、その後の5月の記事を載せた。

  アメリカ合衆国では、FASB(米連邦会計基審議会)とSEC(証券取引委員会) が、極悪人の集まりであり、責任のある団体だ。ここの鉄面皮(てつめん ぴ)たちが、まず、慌てふためいて、時価会計を放り投げを始めた。そうしないと全米のすべての金融機関が、すべて、債務超過、さらには、欠損会社になって しまう。2008年3月の時点で、すでに、恐るべき事態になった。それで、こいつらは、血相を変えた。

そして、形振り構わず、自分たちがあれほど、偉そうに振り回して、日本にも押し付けた、そして、日本の銀行や、大企業を絞殺した道具である、時価会計そのものを、こうやって、自分たちの手で、葬りだした。

  そのあと、ロンドンにある、会計基準の総本山であるIASB(国際会計基審議会)での、責任追及となって、責任者の理事の女の首が一つだけ飛んだ。どうや ら、それで、あとは知らん顔の半兵衛らしい。恐るべき人間どもだ。この世界の会計制度のお親分(きっと、ロンバード宮廷ユダヤ人たち末裔たちだろう)の恥 知らずどもには、天罰が落ちるだろう。

 やっぱり金融ユダヤ人どもというのは人類のうらみと憎しみを買うことを、やる、罪深い馬鹿野郎たちだ。救い難い人間どもだ。私の怒りは、収まらない。

日 本の新聞記事は、10月から、11月にかけて、日本でも、時価会計の公然たる放棄が始まったことを、パラパラと報じるようになった。それも、自分たち自身 が、金融犯罪者的なことをやってきた金融庁自身が、発表する、という形で、それらの大本営発表のような、犯罪的記事を、作った。

そ の中では、私が読んで記憶に残している(どこかに保存もある)中では、金融庁の幹部たちのコメントとしての、「とても信じられない」「そんなことがあるの か」、会計制度の強化会員であり、審議委員=腰巾着の、「不愉快なものが残る」というコメントが、ある限りだ。私は、今も、怒っている。だが、この怒り を、どう書いていいのか、分からないままに、この半年が過ぎた。世の中には、これほどの恥知らずたちがいる。

自 分たちが、偉そうに振り回して、そして、日本の大企業(ダイエーや、ミサワホーム)をたたきつぶし、大銀行(旧三和=UFJ、東海銀行 や、りそな=旧大 和銀行、協和埼玉銀行)にカッターナイフを手にして、金融庁の金融検査官どもが、襲いかかり、叩き潰した(解体処理して)、産業再生機構送り=企業の収容 所、死刑執行所おくり、や、破綻処理して国家管理下(国有化)したときに使った道具である、この、血ぬられた時価会計制度を、自分たち自身が、放り投げ て、そして、今や、知らん顔をしている。

時 価会計制度の放り投げの新聞記事では、一様に、「時価会計制度を適用を一部修正」とか、「部分的に修正」とか、「時価会計を部分的に手直し」とか、書いて いる。新聞記者たちも、グルで、凶悪犯並みである。私、副島隆彦だけは、絶対に、こいつらを許さない。徹底的に書き続ける。それ以外に手がない。

時 価会計と、BIS基準、で ひどい目にあった、りそな や UFJ の幹部行員たちは、旧長銀の経営陣の大野木たちも、刑事犯罪者として、裁判にかけられ た。現場で心労がたたって、死んだ銀行員たちがいるだろう。その息子たちの手を握って、私は、仇討ちと弔い合戦をやりたい。 このことの重要性を理解する だけの人間は、この属国・日本には、そんなにはいないだろう。

だが、副島隆彦がいる。何があっても、あの会計制度の犯罪者どもを、私の眼の黒いうちは、追いかけ続けるだろう。私は、ブレード・ランナーとなって追跡しつづける。

そ れと、醜悪(しゅうあく)極まりない「J-SOX法」(サーベンス=オリーンズ法、企業に内部統制報告書を作成させる法律、2001年のエンロン破綻を機 に出来た企業統制法)を日本で強制したのも、金融庁であるから、この係りの者たちを、暴きたて、追及しなければならない。

  日本の企業の経理の場面では、実際には、経理マンたちが、J-SOX法の執行に、言うことを聞かないで、あれこれと、ぐずぐずと、抵抗して、金融庁の、恥 知らずのワンコロ検査官どもの、痛いところをちくちくと突いて、「どうせ、あたなたちも、こんなアメリカ製の変な法律の強制なんかできるはずかない、全 部、インチキなのだと、分かっているでしょう」と、顔でいやみを言って、撃退するだろう。「こんな、変なキマリ(法律)なんか、やってられないよ、全く。 国は何を考えているのか」と、生来、相当にまじめで、律儀で温厚な経理マンたちでも、怒りの声を上げているだろう。目に見えるようだ。

時 価会計の実施根拠である、「企業会計原則」(法律と同じ)の該当部分を、それとなくそっと、どんどん改正して、さらに複雑にして、自分たち、金融統制官僚 の、責任にならないように、アメリカからの命令に合わせて制度放棄をしながら、一方で、自分たちの統制手段を、意地汚く残しづづけるという手に出るだろ う。

そ れが、かえって自分たち大ウソつきの。金融統制官僚の、自己矛盾となって、自分たちの首を絞めることになる、ということまで、分かっているのだが、そうい うことを、まともに考える脳もなくなっているから、最後は、強権発動の、官僚統制のファッシズム並みの包括強制条文を入れて、それで、ぐちゃぐちゃの法律 に改正するのだろう。 心底、馬鹿な奴らだ。 自分で、自分のいじっている間に自分の首に絡(から)まって、それが締(しま)まって死んでしまうがいいの だ。 副島隆彦記

(転載貼り付け始め)

● IASBとFASB、時価会計規則に関し横並びで行動へ」
ロイター 2008年11月18日

 国際会計基準審議会(IASB)は17日、今後、時価会計規則の変更を行う場合には 米財務会計基準審議会(FASB)と歩調を合わせ、横並びで行う方針を示した。

  トゥウィーディーIASB議長は当地で開かれた国際会議に出席した際、記者団に対し、両審議会は今後協力し合う必要があると述べた。また、会計の独立性を 保つため、審議会の防御を強化しなければならないと語った。同議長は会計基準設定プロセスに対する最近の政治の介入に批判的立場を取っている。

 IASBは先月、時価会計の適用基準を一部緩和することを承認した。この修正により金融機関は保有する一部の金融資産の分類を変更し、時価会計の適用を不要にすることができる可能性がある。

  基準の緩和は、欧州基準を米国基準により近づけたいとの欧州諸国首脳らの意向に沿った形で行われたが、一方では、政治介入に敏感なIASBの体質への懸念 も噴出した。両審議会は、時価会計の適用が必要な金融機関の資産の分類を中心に、時価会計基準のさらなる変更を検討している。

●(副島隆彦注記。 この者たちは、恥も外聞も無く、よくもここまで出来るものだ。自分たちの血塗られた唇を見つめてみよ。  副島隆彦注記終わり)

「IASB、時価会計の適用基準を一部緩和」

2008年 10月 13日  ロイター

  国際会計基準審議会(IASB)は13日、世界的な信用収縮を受け、時価会計の適用基準を一部緩和することを承認した。即時実施する。

 これに先立ち、米証券取引委員会(SEC)は、金融機関が保有する時価評価の難しい資産について、極端な低価格での資産評価を会計処理に反映する必要はないとの判断を示していたが、IASBは今回、これに追随することを承認した。

 IASBが設定する国際会計基準は、欧州連合(EU)加盟国を含め世界100カ国以上で利用されている。IASBが修正したのはIAS39号。今回の修正により、金融機関は、保有する一部の金融資産の分類を変更し、時価会計の適用を不要にすることができる可能性がある。


●( 副島隆彦注記。即座に、日本も追随した。この者たちの顔ぶれを、明らかにせよ。副島隆彦注記おわり)

「金融商品の時価会計適用、日本も緩和へ 欧米と協調」

2008年10月16日 朝日新聞

 日本の会計基準を決める民間組織の「企業会計基準委員会」は16日、金融商品への時価会計の適用を緩和する方針を決めた。世界的な金融危機で価格が著しく低下している商品については、決算期ごとに損失処理しないで済むようにする。

 世界的に時価会計導入を主導した米国が真っ先に緩和に転換し、日本も追随する皮肉な展開となった。国際的な会計ルールでは、金融商品は市場で売れる時価で決算処理するのが原則。

 だが、金融不安で買い手がいない状況が続いている。サブプライムローン関連などの金融商品を大量に保有する欧米の金融機関は、決算のたび多額の損失計上を迫られている。

  米証券取引委員会(SEC)は9月、市場の売り手と買い手が示す価格差が極端に大きい場合などは、時価会計の原則に従わなくてもいいとする方針を決定。時 価でなくとも、金融機関が「合理的」と説明できる価格で決算処理することも認めて、負担の軽減を図った。日本の措置も米国にならったものだ。

 欧州の国際会計基準審議会(IASB)も今月、米国基準と比べて不利が生じないように基準の一部を緩和。時価ではなく、取得時の価格である簿価で会計処理ができるようにした。こうした措置も、日本は導入を検討し始めた。

●(副島隆彦注記。 この野郎ども!よくもやったな。恥を知れ! 副島隆彦記終わり)

「IASB、時価会計の適用基準を一部緩和」

2008年10月13日  ロイター

  国際会計基準審議会(IASB)は13日、世界的な信用収縮を受け、時価会計の適用基準を一部緩和することを承認した。即時実施する。 これに先立ち、米 証券取引委員会(SEC)は、金融機関が保有する時価評価の難しい資産について、極端な低価格での資産評価を会計処理に反映する必要はないとの判断を示し ていたが、IASBは今回、これに追随することを承認した。

 IASBが設定する国際会計基準は、欧州連合(EU)加盟国を含め世界100カ国以上で利用されている。IASBが修正したのはIAS39号。今回の修正により、金融機関は、保有する一部の金融資産の分類を変更し、時価会計の適用を不要にすることができる可能性がある。


● 「振り回される東京市場、米会計基準見直しで不信感助長も」

2008年 10月 1日 東京、ロイター

 1日の東京市場は、前日と一転して株高/債券安。米金融安定化法案が修正・可決の方向で動いており、前日の巻き戻しが入った。(以下、略)

 米金融安定化法案が成立すれば、混乱する欧米金融セクターの止血役にはなる。しかし、米国発の混乱が世界景気の悪化につながっており、これに対する対応はその後だ。市場では「企業業績にどう影響が出るか、9月中間決算が気にかかる」(準大手証券)との声が上がっている。

 <米会計基準、透明性を犠牲に>
  米国の時価会計の見直しも、市場にとって不透明要因。証券取引委員会(SEC)は現地時間の30日、時価会計に関するガイドラインを発表し、価格設定が困 難な資産を評価する際、金融機関は著しく低い価格で評価する必要はないとの見解をあらためて示した。米財務会計審議会(FASB)が追加のガイダンスを今 週中に公表する。

 株式市場では、銀行のバランスシートにあるモーゲージ関連の損失が小さくなる可能性があるとみられることは、足元の株価には支援材料だが、市場のインフラである時価会計ルールの混乱は、長期的には投資家の信頼感を損ねそうだ、と受け止められた。

 この問題は為替市場でも話題になった。前日にドルが急反発した一因として、米国会計基準の見直しが「金融機関のデレバレッジが招くパニック的な負のスパイラル進行に歯止めをかける」(外銀)可能性を指摘する声が出ている。

  ただ、時価会計基準の見直しは決算から透明性が失われることにつながり、市場の疑念を増幅しかねないとする見方も少なくない。「現在のパニック状況を緩和 する策としては有効かもしれないが、長期的には何も解決しない」(邦銀)と、本格的なドル底入れにはつながらないとする見方も出ている。

●「SECとFASB、証券の時価評価を柔軟にする指針を発表」

日経ネット 2008年10月1日  ワシントン、ウォール・ストリート・ジャーナル

 米証券取引委員会(SEC)と米財務会計基準審議会(FASB)は9月30日、凍結状態に陥った市場での証券の価値を企業が評価する際、より柔軟な方法を用いることができるようにする指針を発表した。

 これは、証券の価値を、市場で売却するときの価格で評価することを企業に義務づけた時価会計の基準を「明確化」したもの。FASBによると、今週中に追加の指針を発表する準備をしているという。

 今回の発表を受け、証券を取引できる市場が存在しない場合、あるいは資産が格安でしか売却されない場合、企業幹部は独自の財務モデルと判断基準を用いることができるようになる。

 SECとFASBに会計基準の変更を働きかけていた銀行や金融サービス各社は、今回の発表を歓迎した。この新たな指針発表に向けての動きは、米議会が金融安定化法案を起草していたここ数日の間に活発化した。

  金融業界は、「信用収縮を受け、会計処理や、監査法人による会計基準の解釈の仕方があまりにも保守的になり、金融各社の損失が本来よりも大きく出てしまっ ている。このような会計基準によって各企業は、市場に買い手も売り手もほとんどいないためデフォルト(債務不履行)を起こす恐れのない企業に関連した資産 までも、評価損の計上を余儀なくされている」と指摘していた。

 今回の発表は、こうしたさまざまな懸念に対応したものだ。SECとFASBは、時価会計の完全な中止を求めていた一部の議員やロビイストからの圧力に屈するまでには至らなかった。

 議会指導者らは、10月1日にも議会上院で採決される新法案に、SECの新たな指針を盛り込むことを検討している。

 SECとFASBは、米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長、ポールソン財務長官とともに、時価会計の中止には反対している。時価会計をしなくなれば、投資家が企業の状態を判断することが難しくなるうえ、金融各社が損失の計上を遅らせる可能性があるためだ。


● リチャード・クー氏 野村総合研究所 主席研究員

第4回「これからの日本経済が注意すべき点は」

http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/koo.cfm?i=20071206d8000d8&p=3

2007/12/07

「バランスシート不況下の税収の特徴とは」

  では、どのような条件がそろえば財政再建に踏み出せるかという問題になるが、これは、将来の経済前提の置き方次第で結論が大きく変わってくる。それを推し 進めようとした小泉首相でさえ「複雑すぎて分かりにくい」というほどだ。この背景には、日本がこの15年で経験したバランスシート不況では、税収の動き が、通常の不況と全く異なることが挙げられる。

  バブル期の頂点だった1990年の税収は60兆円だったのに対して、現在の日本は16年前に比べて名目GDPが17%、企業(金融・保険を除く)の経常利 益が65%も増えているのに、税収は昨年度で約52(税源移譲後では49)兆円しかない。これもバランスシート不況ならではの特徴だ。

  つまり、今回は資産価格が下がったことが企業を借金返済に走らせ、それが有効需要を減少させるという順序で景気が悪化した。ということは、バランスシート 不況下の税収は、単に経済活動の減少だけではなく、資産価格の下落も反映して減少することになる。これは、バランスシート不況下の税収は経済活動の低迷が 示唆する税収の水準をはるかに超えて減少してしまうことになる。

  バランスシート不況下の税収と、通常の不況下での税収の違いをイメージしたのが、下記の図である。経済活動の動向が一番上のような動きであったと仮定して みよう。それが通常の不況なら、税収の推移は経済の動きとほぼ同じ形(真中の点線)になる。ところがバランスシート不況の場合、経済活動の落ち込みに資産 価格の下落が重なって、税収は一番下の曲線が示すように、経済活動が示唆する水準をはるかに超えて減少することになる。

  しかも、よせばいいのに、この資産価格が大暴落している最中に日本は時価会計制度を導入(2001年3月期)した。それ以前は、企業は保有する資産に評価 損が出ても、「含み損」という形で処理し、表面に出さなくても済んだ。それが時価会計では評価損を計上しなければならなくなった。

  そこで企業側は「どうせ計上するくらいなら、実際に売却して実現損を出した方が税制上メリットが大きい」ということで、一斉に売却を始めたのだ。ここで発 生した巨大な実現損が税収を直撃し、税収はGDPの動向が示唆する水準をはるかに超えて激減してしまった。これが図の(A)の局面である。

  すると今度は、資産価格の下落から発生した損失はあまりに大きく、企業はそれを繰り延べたため、景気や企業収益が回復しても税収がなかなか回復しないとい う状況が続いた。図の(B)の局面である。つまり、企業は利益を出していても、過去の損失で利益を相殺することで税金を払わずに済んだのだ。昨年、大手銀 行が3兆円の利益をあげて史上最大の利益などといわれたが、その当時税金を払っている銀行は一つもなかった。時価会計導入の最大の被害者は国庫だったの だ。

(副 島隆彦注記。上のリチャード・クー氏の「よせばいいのに」のところを中心に読んで、私は、今の時点で、思うことがある。2005年前後の小泉・買弁・売国 政権の政策(「改革無ければ景気回復なし」スローガン)が、「市場原理導入、競争導入、規制緩和のよる、外資への乗っ取らせ政策であり、「官製不 況」(クー氏の言うバランスシート不況)の大きな策略であったことは、ずっと分かっていた。

  それでも、日本の大企業は、バランスシートを、時価会計で、痛めつけられたので、脂身(含み益、含み損)が無くなって、筋肉体質=骨皮衛門(ほねかわすじ えもん)=無借金体質 になって、何が起ころうが、手許現金しがみつき(キャッシュ・ポジションだけを信じる)経営をやって、それで生き延びている。

  だから、アメリカ発の金融恐慌=信用収縮=貸し剥がし、 が、起きても、倒産・破綻の憂き目を見ない体質に改善されている、と言える。今のこの事態を、売 国奴・竹中平蔵と金融庁の幹部たちは、見越して、それで、そのように日本の企業・銀行の体質を改善して、強化したのだ、と言い訳して、自分たちの手柄だと して、居直るのではないか。そこのところを、どのように突き崩すか。

 これも、理論なるものそのものが持つ陥穽(かんせい、アポリア)、および両刃(もろは)の剣(アンビバイアレント、双方向性、相矛盾すること)の性質だ。 今、このことも、たいしたことではないのだが、考えなければならない。副島隆彦注記終わり)

(転載貼り付け終わり)

2008年12月04日(木) No. 1