2008年12月17日水曜日

反日マスコミの真実2009」が12月18日に発売されます。

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「反日マスコミの真実2009」が12月18日に発売されます。
~メディアの情報支配へ反乱が始まった ~撃論ムック

現在の日本の最大の危機は、マスメディアが全く機能していないことだ。
平成20年(2008)も、既存メディアの多くは、偏向、捏造、歪曲報道を垂れ流した。
しかも捏造や偏向以前に、国民に知られて困る情報を隠蔽し、徹底的な情報統制を行う傾向が多くなった。
反日マスコミは、ある種の情報を全く報道をしないのだ。

たとえば、毒餃子問題の真実、チベット蜂起の実態、長野市聖火リレーでの中国人留学生の日本人への暴行と中国人の暴力行為を黙認した警察権力の恐怖。
さらに、胡錦濤来日時の東京での抗議活動、北京五輪のマイナス情報、民主党や小沢代表のマイナス情報、さらに田母神前空幕長の国会証言の封殺、国籍法改正案の危険性・・
これらの情報を徹底的に封殺し、報道しても偏向フィルターで情報操作を行っている。

本書では第一線のジャーナリスト、評論家がそんな反日マスコミを徹底分析。新たな局面を迎えたネットとマスコミの対立を佐々木俊尚、西村幸祐が長時間討論、さらに有名ブロガーが反日マスコミの実態を告発する。
多くの視点から、反日マスコミの危険な情報操作と報道管制の仕組みを暴き、海外からもネットの人気者、テキサス親父が特別寄稿した。
おなじみ「反日マスコミ」シリーズの第3弾が西村幸祐の責任編集で注目のリリース。一家に一冊、全国民必読の書。
http://www.amazon.co.jp/gp/product/477551315X

情報統制と報道テロリズム・・・・・・・・・・・・・・・・・西村幸祐 4
◎総特集1
田母神前空幕長反日メディアへの反撃・・田母神俊雄 10
「女流国防論」―第5回[特別編]空幕長論文を巡る思惑を検証する・・桜林美佐 26
田母神問題「社説」ななめ読み・・・・・・・・・・・・・・・・若杉大 33
メディアの反自衛隊報道はもはや危険水域だ・・・・・・・・・・佐藤守 40
田母神報道に見るメディアの異常性・・・・・・・・・・・・・・潮匡人 48
「ヤラセ」をでっち上げた「サンデー毎日」・・・・・・・ ・・花岡信昭 52
戦後メディアは未だに!)検閲!)心理構造で動いている・・ ・・・大高未貴 56

◎総特集2
毎日新聞変態記事の衝撃
毎日新聞waiwai問題の本質・・・・・・・・・・・・・・・・・斎藤静 62
マイニチった「毎日」新聞はもう終わった・・・・・・・・ ・・中宮崇 70

◎特集1 KY新聞 ゾッとする「朝日」の断末魔
朝日新聞に「検証」は似合わない・・・・・・・・・・   ・・高山正之 78
どこまで続く朝日新聞の自虐史観・・・・・・・・・・・・   山際澄夫 86
皇室を蔑視する朝日新聞はやっぱり国賊だ・・・・・・・・   高森明勅 92
チベットを貶め続けた朝日新聞・・・・・・・・・・・・・   岩田温 96

◎特集2 一億総白痴化を完了したテレビの終末
◎総特集3 報道されないニュース
マスメディアが黙殺した国籍法改正・・・・・インタビュー・水間政憲 118
創価学会のマスコミ支配構造が完成する・・・・・・・・・・乙骨正生 122
日本メディアが報じない中国ビジネスの深い闇・・・・・・・青木直人 132
隠蔽され続けた拉致問題・・・・・・・・・・・・・・・・・荒木和博 136
◎ネット言論が破壊する既存メディアの情報ヒエラルキー
特別対談◎ネットは既存メディアを超克するか・ ・佐々木俊尚+西村幸祐 146
雑誌メディアの繁栄と衰退・・・・・・・ ・・・・杉原志啓+西村幸祐 164
思想の誕生第5回 私の思想と人生(一)・・・・・・・・・・西尾幹二 174
21世紀からの思索 パニクっているのは現代人のニヒリズム・・西部邁 182

(速報) ついに日米金利差が逆転 それでもドル・キャリートレードは起こるまい

米連邦準備理事会(FRB)は連邦公開市場委員会(FOMC)を開催し(16日)、政策金利=フェデラルファンド(FF)レートを0.0―0.25%にするとした。
全会一致、即日実効に移され、米国歴史上初めての低金利となった。

これで、日米の政策金利は逆転した。
つねに日米金利差は米国が3%前後高かった。そのために日本からカネが米国へ流れた。
それが逆転すれば、日本の投資資金が米国へ向かう可能性は理論的にはなくなる。

FFレートは日銀の無担保コール、翌日物金利の誘導目標(年0.3%前後)を下回った。
これをウォール街は好感し、NY株式は400ドル近く高騰する一方で、通貨は一ドル=90円を突き破り89円。ドルは主要通貨でもドル安に転じた。

円高時代は暫時続くことになるだろう。

オバマの多極型世界政府案



 来年1月20日に就任する米国の民主党オバマ新政権の世界戦略の原型となりそうなものが、今年9月に出されていた。民主党系のシンクタンク「ブ ルッキングス研究所」が中心に進めた研究事業「世界的不安定管理」(もしくは「世界規模の不安定さを管理する」、Managing Global Insecurity、MGI)の報告書「転 換後の世界における国際協調新時代の行動計画・2009-10年とそれ以降」(A Plan for Action - A New Era of International Cooperation for a Changed World: 2009, 2010, and Beyond)である。

 この報告書のまとめ役は、民主党クリントン政権の国務長官だったオルブライトだが、共和党政権の元高官であるアーミテージやスコウクロフトもメンバーに含まれており、超党派の形式を取っている。後述するFT紙の記事によると、報告書の中身を練った中心人物の一人は、クリントン大統領の首席補佐官だったジョン・ポデスタ(John Podesta)で、彼はオバマ陣営の政権移譲チームを率いる人物だ。

 この報告書は国連を重視しているが、オバマ次期大統領は、オルブライトの弟子の一人で、報告書をまとめたブルッキングス研究所の出身であ るスーザン・ライスを国連大使に指名している。彼女は以前から、国際紛争を解決するために国連を強化すべきだと主張している。オルブライト自身、クリント ン政権で国連大使から国務長官に昇格した。(関連記事その1、その2)

 スーザン・ライスはクリントン政権で国務省にいたが、今回の大統領選挙ではクリントン陣営を離脱してオバマを支持し、オバマの外交顧問と なった。そのため、国務長官になるヒラリー・クリントンはスーザン・ライスを嫌っており、国務長官と国連大使という米政府の世界戦略を体現する2人が敵対 するという見方がある。しかし実際のところ、ヒラリーの姿勢は、夫の政権出身で今回はMGI報告書を作ったポデスタやオルブライトに近い。ヒラリーとスー ザン・ライスは本質的に対立せず、むしろ報告書の戦略に収斂するだろう。(関連記事その1、その2)

▼内政不干渉の原則は「古くさい」

 この報告書は「今後50年間の世界を安定繁栄させるための戦略」とされるが、その特徴の一つは「内政干渉」を容認する点だ。国家主権より上位に「世界政府」(婉曲表現では「グローバル・ガバナンス」)のようなものを組織するためである。その根拠は以下のようなものだ。

 現在の世界が抱える問題の多くは国際的であり、国際テロや核兵器技術の拡散、環境問題、金融破綻など、一つの国の国内問題が放置される と、他の国々に悪影響を与える。第二次大戦の終戦時に定めた現在の世界体制では、国家主権を重視するあまり、ある国が他国の内政に干渉するのを禁じたが、 内政不干渉の原則を神聖視すると、国際問題の解決が難しくなる。内政不干渉の原則は、もはや古くさい。世界各国は国内問題だけに責任を持てば良い時代は終 わった。世界各国は、国際問題にも責任を持たねばならない。この新しい概念を「責任国家主権」(世界に責任を持つ国家主権。responsible sovereignty)と呼ぶ。他国に迷惑をかける国は「責任国家主権」の義務を果たしておらず、他国から内政干渉されても文句を言えない、というのが 報告書の主張である。

「悪い国の内政には干渉して良いんだ」という考え方は、ブッシュ政権の「単独覇権主義」と同じである。その前の「国際協調主義」だったク リントン政権でも、オルブライトが国務長官になったときに「ならず者国家」(アフガニスタンやイラク、北朝鮮など)の概念として出ており、MGI報告書 は、クリントン型に戻っただけとも言える。しかし、クリントン時代は「米英中心体制」が基調だったのに対し、今回は「多極体制」が基調となっている点が 違っている。

 MGI報告書では、米英中心のG8は時代遅れ(outdated)だと規定し、G8に代わるものとして、G8に中国、インド、ブラジル のBRIC諸国や、南アフリカなどを加えたG16の新設を提案している。この提案は、すでに11月15日に開かれたG20金融サミットとして実現してい る。

 ここ数年、BRICや南アなどは、非米同盟的な色彩を強めているので、G8をG16に転換することは、多極化の推進である。来年のG8 サミット開催国はイタリアだが、イタリアの現政権は「ロシアをEUに入れるべきだ」「ドルの覇権は終わった。次の国際通貨体制を早く検討すべきだ」などと 主張しており、サミットではG8をG16(もしくはG20とか、世銀のゼーリックが提唱するG13)に拡大する話が出るかもしれない。

▼多極型世界政府に反対する英国

 報告書は「国際協調体制を再活性化できるのは、世界の中で、米国だけである」として、米国が世界を主導する体制に戻ることを主張してい る。だが今後、米国が率いる世界は、以前のような英国が黒幕的に存在し、米英の下に日欧など他の先進国が並び、その下にBRICなど新興諸国や発展途上国 が並ぶという英米中心体制ではない。今後の米国は、欧日より対米従属傾向が低い新興諸国や途上国が台頭する多極的な世界を率いることになる。

 報告書は、題名が「転換後の世界における国際協調新時代の行動計画」となっているが「転換後の世界」とは、多極型に転換した後の世界の ことである。この転換は、ブッシュ政権が金融危機を悪化させ、イラクやアフガンの占領を失敗させて、米国の覇権が崩壊し始めた結果として起きている。

 米国の覇権体制には、当初の1940年代から英国がとりつき、70年代からは(おそらく英国の代理勢力として)イスラエルもとりつい て、事実上、英イスラエルが米国の世界戦略を牛耳る「米英中心体制」だった。冷戦終結によって、この体制が振り切られるかに見えたが、英イスラエルは依然 強く、クリントン政権は国際協調主義が掲げたものの、反ロシア的なコソボ紛争など英国好みの紛争が誘発され、中東も常に不安定だった。協調主義とは名ばか りで、実質的には米英覇権体制だった。

 だがその後、ブッシュ政権が英イスラエルに好都合なはずのテロ戦争(第2冷戦)やイラク侵攻を、過激に無茶苦茶にやって失敗させたおか げで、今や英国もイスラエルも弱体化している。今回オバマ政権になるとともに、MGI報告書によって再び国際協調主義が掲げられたが、その本質は、クリン トン時代とは全く異なっている。英イスラエルは影を潜め、米国が協調する相手は、中国やロシア、中南米諸国、イスラム諸国など、米国が傀儡化できない勢力 となっている。ブッシュ政権がやったことは結果的に「英イスラエル外し」であった。

 報告書は世界各国に国際社会への貢献を強いるとともに、国連に、国際紛争を軍事的に解決するための5万人程度の軍隊(予備軍)を創設す ることを提案している。国連を強化して「世界政府」的な色彩を強めようとしている観がある。しかし、世界政府案の中身は、クリントンやブッシュの時代とは 大きく異なる。以前の世界政府案は、NATOが世界軍になり、G7が世界政府になるという米英中心型だった。だが今回の世界政府案は、NATOがアフガニ スタンで壊滅に向かい、G7がG16またはG20に変身し、国連が反米の左翼とイスラム主義に乗っ取られる中で出てきている。今後、世界政府を思わせる動 きが拡大するとしたら、それはBRICが台頭して米国と肩を並べる多極型となる。

 MGI報告書は「世界を主導するのは米国しかいない」とぶち上げるが、米国は今後、金融と軍事占領の崩壊拡大で弱体化が進むと予測され る。それと合わせて考えると、米国の指導力は限定的となり、ロシアや中国の助けが不可欠となる。常設の国連軍が創設された場合、そこでは米軍がロシア軍や 中国人民解放軍と協調せざるを得なくなる。欧州では、NATOがすたれ、今後形成されるであろうEU統合軍が重要になる。英国は「欧州の辺境」に戻る。

 英国のFT紙は12月9日、MGI報告書について、世界政府計画のにおいが感じられると指摘する記事「世界政府が提案される時が来た」(And now for a world government)を 出した。記事は「EU統合を世界に広げると世界政府となるが、EUは、国家主権の放棄に反対する各国の民意を無視し、統合推進が国民投票で否決されても、 可決するまで再投票させるインチキぶりだ。世界政府とは、民主主義を踏みにじる独裁的なものだ」という主旨で、オバマが推進しそうな多極型の国連強化によ る「隠れ世界政府主義」を批判している。多極化によって振り落とされる英国の国益を代弁するかのような記事だ。

▼各地域の多国間組織を強化する

 MGI報告書はまた、国連安保理の常任理事国が持っている拒否権システムを自己改革すべきだと主張する一方で、安保理の議席拡大は良いこ とだが、それを09年にやるのは時期尚早だと言っている。なぜ時期尚早なのか、報告書には書いていないが、今後、時期があとになるほど、世界経済の構造転 換によってインドやブラジル、アラブ諸国などが台頭する半面、欧州や日本の相対的地位は下落する。ドイツや日本ではなく、インドやブラジル、サウジアラビ アなどを常任理事国にしたいという多極化の意志があるなら「09年は時期尚早」と言うのは当然だ。

 報告書は、これまで安保理や米英中心体制で解決が試みられることが多かった世界各地の地域紛争を、その地域の多国間組織によって解決す る方向に転換することも提唱している。これも、多極化の方向である。中南米では反米的な多国間組織が立ち上がるだろう(エクアドルを皮切りに反欧米的な債 務不履行宣言が広がるかも)。北朝鮮核問題では、オバマ政権は中国中心の6者協議を重視するだろう。クリントンは北朝鮮と直接交渉したが、オバマがその体 制に戻ることはなさそうだ。(関連記事)

 オバマは同様に、日米同盟よりも、日中韓が協調し、その協調体制と米国が連携する形を好む可能性が大きい。折しも先日、初めての日中韓の サミットが福岡で開かれた。今後、米国が関与せず地域内の諸国のみで問題解決を図るという、日中韓サミット型の地域組織が重要になりそうだ。実は、日本を 日米同盟偏重から離脱させて地域諸国との関係強化にいざなう米国の動きは、ブッシュ政権からのことだ。ブッシュ政権は、日本がオーストラリアやインドと安 全保障上の関係を強化することを望み、対米従属一本槍から乳離れさせようとした。(関連記事)

 報告書は、パレスチナ問題に関しては、ブッシュ政権が作った、米国・EU・ロシア・国連の4者(カルテット)が主導する「アナポリスサ ミット体制」を継承し、以前の米英主導には戻らない。ブッシュ政権は先日、国連安保理で、ロシアと連携して、カルテット主導の中東和平のやり直しを提案し たが、これはまさにMGI報告書が提案したとおりの動きである。ブッシュ政権は、オバマ政権がやりそうなことの先鞭をつけている。米国の世界戦略は、超党 派体制で、米英中心体制から多極体制への軟着陸を目指している。(関連記事)

 中東和平に関して、米英はイスラエルの側に立ち、アラブをだます傾向が強いが、ロシアや国連や中国はもっと中立的である。中東和平は多極 体制になるほど、イスラエルに不利になる。MGI報告書は、最終的にはイスラエルとイスラム諸国が協調できる中東地域の多国間安保体制の枠組みを作るのが 目標だと書いているが、それができるまでには、入植地撤去、エルサレム分割、難民帰還など、イスラエルは多くの譲歩を迫られる。

 オバマは、就任したらイスラム世界に対して「協調しよう」と呼びかける構想を持っている。しかし、これはおそらく逆効果になる。米国の イラク侵攻後、イスラム世界は反米反イスラエルの世論を強め、イスラエル周辺でもハマスなどのイスラム主義勢力が強くなったが、イスラエルはこれらの台頭 に対抗してパレスチナ人に対する抑圧を強めざるを得なくなっている。オバマがイスラム世界に「協調しよう」と呼びかけたら、イスラム側からの返事は「協調 したいなら、まずイスラエルにパレスチナ抑圧を解除させろ」となる。ロシアや、反米左翼とイスラム主義者に乗っ取る国連も「そうだそうだ」と言うだろ う。(関連記事)

 米政府は来年以降、財政難やドル不安にも襲われるだろうから、そんな中でのオバマの対イスラム協調路線は、米国の外交力の弱体化を象徴す るものにしかならない。米国の後ろ盾を失い、イスラエルは弱くなる一方だ。リクード右派は「消滅させられる前に、最後の先制攻撃をすべきだ」という「サム ソン・オプション」の主張を強めるだろう。イラン・イスラエル戦争の可能性がしつこく残る。

▼地球温暖化重視は茶番劇?

 MGI報告書は、IMFについては、今後の主たる役目を、世界的な貿易不均衡を解消するために世界各国の為替政策を調査監督するサーベイ ランス機能とすることを提案している。IMFの「サーベイランス機能」と聞いて思い出すのは、世界の貿易不均衡を通貨体制の調整によって解消する目的で、 06年4月にIMFに作られた、米国・EU・中国・サウジアラビア・日本で構成する、多国間協調のサーベイランス組織である。この組織は、中国やサウジア ラビアや日本に通貨の切り上げや国際化を進めさせようとしたが、各国とも対米従属の希望が強くてやる気がなく、機能しなかった。(関連記事)

 あれから3年近く経ち、この間、米金融危機によってドルの潜在危機が強まっている。ヘッジファンド規制などの国際投機規制が実施されれ ば、中国やアラブ諸国が通貨を国際化したがらなかった元凶の理由も解消される。オバマ政権下でドル危機が顕在化すれば、国際通貨体制の転換の準備を行う IMFのサーベイランス機能が、再び重視されることになる。いずれ、国際通貨体制は多極化していくだろう。

 MGI報告書は「地球温暖化問題」についても、強い対策を提唱している。国連の気候変動枠組み条約会議の成功と、排出ガス規制の条約化 を目指すとしている。しかし現実をみると、これは実現しそうもない。12月13日にポーランドで行われた国連の温暖化対策会議では、会議参加者ら世界の 650人の科学者が、国連や欧米日が「事実」と決めつけている温暖化人為説について「事実と断定するのは間違っている」と主張する報告書を連名で出し た。(関連記事)

 またこの会議では、発展途上国の代表たちが「先進国が主張する、温室効果ガスの排出に国際的に課税する策は、途上国の貧困層をますます貧 しくする愚策だ」と劇的に反対した。今後、G7がG16になったりして、BRICや途上国の政治力が強くなるほど、排出ガス課税の実施は難しくなる。世界 不況の悪化も「温暖化対策」を棚上げさせる効果をもたらす。(関連記事)

 そもそも、実際には確証の少ない仮説の一つにすぎない「二酸化炭素など人類の排出ガスのせいで地球が温暖化している」という説を「事実」 として確定し、排出ガス課税を世界的な義務にしようという策略は、BRICや途上国の経済成長をピンハネしようとする、英国主導の日欧先進国による政治戦 略だ。この件はマスコミ報道も、事実のふりをしたプロパガンダが強い。「温暖化対策」が実施されなくても、実際に環境面で人類が困ることはない。オバマ は、温暖化対策を重視すると何度も表明しているが、これはひょっとして実現できないことを承知で、英国筋などを煙に巻くための戦法なのではないかとも思 う。(関連記事)

▼反露強硬路線を進むほど行き詰まる

 MGI報告書は、実際のオバマ政権の高官が採りそうな方針と、食い違っている部分がある。たとえば国防長官になるゲイツは、ミサイル防衛 計画(ミサイル迎撃ミサイル)を東欧に配備する件と、グルジアやウクライナのNATO加盟を推進しそうで、これは米露関係の好転と、多極化への軟着陸を阻 害する。国務長官になるクリントンも、対ロシア強硬派になると予測されている。(関連記事)

 またゲイツは、米軍が核兵器の開発を再開することを提唱したが、MGI報告書は米露が率先して核兵器の削減を行い、世界の核拡散防止につなげることを提唱している。(関連記事)

 しかしこれらの点は、米国が単独覇権主義を過激にやりすぎて覇権を衰退させ、その結果、世界が多極化していることを考えると、矛盾とは言 えなくなる。米国が単独覇権的な核兵器再開発やロシア敵視を続けるほど、米国は世界からの反発を強く受けるようになり、覇権の衰退が進み、最終的な多極化 につながるからである。その意味では、穏健的なオバマではなく、過激派のマケインが大統領になっていたとしても、最後には多極化を容認せざるを得なくなる 点で、同じ結果になっていたとも考えられる。

 最近、米政府の国家情報委員会(NIC)がまとめた未来予測「グローバルトレンド2025」で は、冒頭から「多極型の世界システムが出現する」と宣言し、2025年の世界は中国などのBRIC諸国が台頭すると、明確に多極化を予測している。実際の 今の中国は、それほど強い国ではないので、この予測自体が「多極主義者が書いたシナリオ」とも受け取れるが、今までに書かれた多極化のシナリオは大体その とおりになっており、一蹴するのは間違いだ。オバマ政権の最重要課題が「世界多極化への対応」になるのは、ほぼ確かなことである。




2008年12月16日火曜日

★日本を救う方法

★日本を救う方法



前号では、良心を麻痺させてアメリカを救う方法を考えてみました。
今回は【良心を復活させて】日本を救う方法を考えてみましょう。

▼経済の基本

日本には問題が山積みですが、今の最重要課題は「経済」でしょう。
「経済」というとなんだか漠然としています。
わけがわからない。

しかし、基本をおさえれば具体的な話になってきます。
経済とは結局、
「消費」(と投資)「生産」「所得」がどうなっているのかで決まります。
いうまでもありませんが、消費は使いっぱなしの金。
投資は、「将来の利益を見込んで金を出すこと」。

さて、「景気がよくなっている」時期と「景気が悪くなっている」時期が
あります。
これをもう少し細かく分解してみましょう。

・景気がよくなっている時期
人々が買い物をする額が増えている。(消費増)
だから、会社は作る製品の量を増やしている。(生産増)
生産が増え、売上と利益が増える。(所得増)
所得が増えたので、会社や個人は、投資したり消費したりする。
(また消費増)
消費が増えたので、会社は作る製品の量を増やしている。(また生
産増)
生産が増え、売上と利益が増える。(また所得増)
以下延々と同じ流れ。
このように、景気がよくなっているとき、

消費増→生産増→所得増の流れがある。

そして、最後の所得増が原因となって、再び消費増→生産増のス
パイラルがはじまる。
景気がよくなっているときは、

消費増→生産増→所得増→消費増→生産増→所得増→
消費増→生産増→所得増→消費増→生産増→所得増→

以下同じプロセスの繰り返しが延々とつづく、となります。

・景気が悪くなっている時期
景気が悪くなっている時期は、これと正反対の動きが起こっていま
す。

人々が買い物をする額が減っている。(消費減)
だから、会社は作る製品の量を減らしている。(生産減)
生産が減り、売上と利益が減る。(所得減)
所得が減ったので、会社や個人は、投資や消費を減らす。
(また消費減)
消費が減ったので、会社は作る製品の量を減らしている。(また生
産減)
生産が減り、売上と利益が減る。(また所得減)
以下延々と同じ流れ。
このように、景気が悪くなっているとき、

消費減→生産減→所得減の流れがある。

そして、最後の所得減が原因となって、再び消費減→生産減のス
パイラルがはじまる。

このように景気が悪くなっているときは、

消費減→生産減→所得減→消費減→生産減→所得減→
消費減→生産減→所得減→消費減→生産減→所得減→

以下同じプロセスの繰り返しが延々とつづく、となります。

不景気になると、もっとも注目されるのが「リストラ」「失業」問題。
これはどの過程で発生するのでしょうか?
消費が減れば、会社は作っても売れないので生産を減らす。
生産を減らすと人が余るのでリストラする。
リストラ・失業がマクロ経済的に大問題だというのは、失業者は消
費をしないので、消費減に拍車がかかる。
失業者は税金を払わないので国の税収が減る。
さらに、失業者は失業手当をもらうので国の支出が増える。
このように、リストラによる失業増加はとんでもない悪なのです。

▼日本経済の現状

もう少し具体的な話に移りましょう。
なぜ日本は不景気なのか?
誰でも「アメリカが不景気だから」とわかります。
もう一度上の図式で考えてみましょう。

・なぜ日本はここ数年比較的好景気だったか?
主な輸出先であるアメリカと中国への輸出が好調だったから。
図にすると

米中消費増→日本生産増→日本所得増→日本消費増→日
本生産増→日本所得増→日本消費増→日本生産増→日本
所得増→以下繰り返し。

では、

・なぜ日本は不景気になったのか?
主な輸出先であるアメリカと中国の消費が減ったから。
図にすると。

米中消費減→日本生産減→日本所得減→日本消費減→
日本生産減→日本所得減→日本消費減→日本生産減→
日本所得減→以下繰り返し。

ではなぜアメリカと中国の消費が減ったのか?
これは、「アメリカで住宅バブルがはじけたから」となるでしょう。
結局日本経済は、「アメリカと中国の消費動向に依存している」
のです。

それで「日本経済は外需依存型だ」といいます。
しかし、これは日本だけではないので、「仕方ない」ともいえま
す。
他の国々を見てみましょう。

・アイスランド・パキスタン・ウクライナ・韓国その他多くの小国は
国家破産状態か、国家破産寸前である

・中国経済も、アメリカ消費の落ち込みで減速している

・アメリカ消費の落ち込みで石油需要が減り原油価格が大暴落。
ロシアやその他の産油国も苦しい。

こうみると、世界中がアメリカ発の危機の影響を受けている。
ですから日本も仕方ない。
とはいえ、「しゃあない」といわれても救われません。
どうすればいいのでしょうか?
理論的には簡単です。
現状はこう。
↓

米中消費減→日本生産減→日本所得減→日本消費減→
日本生産減→日本所得減→日本消費減→以下繰り返し。

しかし、アメリカの景気が回復するまで待ってたら、いつになるか
わかったもんじゃない。
だから、国内の消費を増やせばいい。
すると


【日本消費増】→日本生産増→日本所得増→日本消費増→日
本生産増→日本所得増→日本消費増→日本生産増→日本
所得増→以下繰り返し、

となる。
要するに今日本政府は、「消費(内需)をいかに増やすか?」だけ
考えればいいとなります。
でもどうやって?
伝統的な方法は二つあります。

・ケインズ(公共事業)
・減税


・ケインズ(公共事業)

ケインズ型の場合、国が支出を増やして、橋や道路やその他のも
のつくる。
その時の動きを図にすると?
消費減→生産減→所得減→消費減→生産減→所得減→
消費減→生産減→所得減→消費減→生産減→所得減→
の経済。
ここで、
政府が大金を出して有効需要(消費と投資)を増やすことで、スパ
イラルの流れを逆転させるのです。
つまり

消費減→生産減→所得減→消費減→生産減→所得減→

【政府支出による有効需要増】→

生産増→所得増→消費増→生産増→所得増→消費増→生産増
→所得増→以下繰り返し。

政府が大金をぶちこんだことで、景気が悪くなっている→景気が
よくなっているに流れが変わりました。
しかし、問題もあります。
「ケインズをやると財政赤字が増加する」こと。
実際「ケインズ型」を選択したアメリカでは、とんでもないことがおこ
っています。
↓

<米財政赤字、前年度に迫る=当初2カ月で4000億ドル超

12月11日6時6分配信 時事通信

【ワシントン10日時事】米財務省は10日、2009会計年度(08年1
0月-09年9月)の当初2カ月間の財政赤字が累計で4015億7400
万ドルとなったと発表した。

金融機関への公的資金注入などで歳出が急速に膨らみ、既に過
去最高だった08年度全体(4547億9800万ドルの赤字)に迫る勢い
だ。 >



2ヶ月の赤字が、昨年一年の赤字に匹敵する。

このペースでいくとアメリカ、今年は240兆円(!)という膨大な赤
字を出すことになる。

これは日本の税収の5年分(!)に匹敵する額。

しかも「不景気は始まったばかり」というのが共通の認識ですから、
240兆円ですまない可能性も高い。

私はオバマさんが大統領になった数日後、「オバマさんはアメリカ
のゴルバチョフになる」と書きました。

これは冗談ではないのです。

アメリカは今後数年、「景気回復か、国家破産か?」という戦いを
強いられることになります。


・減税

もう一つ内需を増やす方法は減税すること。

減税してもケインズと同じ効果があります。

なぜか?

減税で、奥さんの手元に月10万円多く残る。

すると、奥さんは1万円貯金して9万円使っちゃうのです。



【減税で奥さんが使う金が増える】=消費増→生産増→所得増
→消費増→生産増→所得増→消費増→生産増→所得増→
以下繰り返し。



私は、

「隷属国家日本の岐路~今度は中国の天領になるのか?」
(ダイヤモンド社)
(→ http://tinyurl.com/6zcszc  )

の中で、「なぜ大減税すると日本は復活するのか?」を解説して
います。

参考になさってください。

しかし、今回お話したいのは別のことなのです。


▼内需拡大の秘策とは?

ケインズ・減税のほかに、内需を拡大する方法があります。

それが、「国産品」を買うこと。
どういうことでしょうか?
たとえば、日本国民の多くが中国製の餃子を買っていた。
そこに「毒餃子問題」が勃発した。
すると日本人は中国製餃子を買わなくなり、「国産餃子」を買う
ようになります。
この時のお金の流れを見てみましょう。
日本国民が「中国製餃子」を買っている時。

お金は中国の会社(それが日系企業でも中国に工場があれば
同じ)が受け取る。

中国の会社はそこから、中国政府に税金を払う。

中国人従業員に給料を払う。


ここで「毒餃子事件」勃発。


日本国民は「国産餃子」を買うようになった。

この時、お金は日本国内の日本企業が受け取ります。

日本国内の日本企業の売上と利益は上がる。(所得増)

それで、この会社は投資をする、従業員はボーナスをもらって買い
物する(消費増)

以下、ささやかながら消費増→生産増→所得増のスパイラルがは
じまります。

しかし、毒餃子事件なんてメッタにないし、国から「国産品買え!」
なんて命令されたら「うざったい」ですよね。

「自発的に国産品を買わせる」方法はないのでしょうか?


一般的な方法は、「輸入関税を上げる」こと。

すると、輸入品の値段が上がるので、人々は国産品を買うように
なる。


ロシア政府は最近、自動車輸入関税を上げる決定を下しました。

するとロシア人は嫌々ながら国産車を買うようになるだろうと。

国産というと、ダサイ「ジグリ」に乗るの?

というとそんなこともない。

トヨタさんが現地生産している車を買ってもいいわけです。

トヨタロシアは、ロシアに税金を払い、ロシア人従業員に給料を払
うのですから。

しかし、「輸入関税を上げる」というのは、世界貿易機関(WTO)加
盟国はなかなか難しい。

ロシアは、WTOに加盟していないので、好きにできる。

日本に方法はないのか?


▼今こそ完全米飯給食を


皆さん政府から、「おまえら景気を良くするために国産品を買え!」
と命令されたら嫌でしょう。

しかし、日本政府にできることだってあります。

要するに日本国政府・県庁・市役所・公立幼稚園・公立小学校・
公立中学校・公立高校で使うものは全部国産品にさせる。

ここで再度書きますが、日本企業の製品でも外国でつくったもの
では意味がないということ。

日本企業が日本国内でつくったものを買う。

これで、消費全体は増えませんが、今まで外国に流れていったお
金が国内でぐるぐる回るようになる。


話が意外な方向にむかってきましたね。

しかし、よくよく考えてみると、簡単にできてあまりお金がかからな
い内需拡大策は、「完全米飯給食」を実行することです。

「隷属国家日本の岐路」から引用してみましょう。



【引用ここから▼】

・完全米飯給食が米の需要を引き上げる

学校給食の主食をパンにしたのは、政府の意図的な選択でした。
しかし、それで新たな問題が起こってきます。

「米あまり」現象。

そのため、1976年から学校給食に米飯が導入されることになり
ました。

私は70年生まれですが、米飯は週1回でした。

現在は全国で平均週2.9回が米飯。

全国32000の小中学校のうち、完全米飯給食を実施しているの
は1400校だそうです。

全小中学校で「完全米飯給食」を実施すればいいでしょう。

 既述のように、子供の頃からパン食になれてしまった成人に「米
を食べろ」といっても無理です。

不可能ですし、できたとしても食事が苦痛になります。 

しかし、子供のころから米を食べさせれば、誰も苦痛を感じなくて
すむ。

しかも、米飯給食で育った子供達は、卒業してからも死ぬまで米を
食べつづける。

そして、あらたに生まれてくる子供にも米を食べさせます。

つまり、「完全米飯給食」は、米の需要を永遠に増やしつづける
秘策なのです。

効果を検証してみましょう。

現在学校給食を食べている子供は約1000万人います。

そして、米飯が週2.9回ですから3回としましょう。

完全米飯にすると、週に2回分増える。

つまり、週に米食が2000万食、年に10億食増える。

これは米の需要増で、つまり自給率アップにつながります。

そればかりではありません。

完全米飯給食で育った子供達は、死ぬまで「1日最低1食はご飯を
食べる」層になる。

毎年100万人の「米党児童」が中学校を卒業していく。

つまり毎年、日100万食・年3億6500万食の米需要が増えつづ
けることになります。

たかが給食と甘く見てはいけません。

考えてみれば、日本人の食生活は戦後、パン給食で変えられた(
そして自給率が減った)のですから。

また国は、「給食用の食材は、できるだけ地元で調達すること」と
指導するべきです。

これは地元の農業を保護すると共に、国産品を食べ自給率をあげ
る意味があります。

東京のような大都会でも、なるべく近い場所から調達すればいい
ですね。

ついでに、「子供が口にするものですから、無農薬で作ってください。
みかけにはこだわりません」と指導すればどうでしょうか?

私たちは皆、化学肥料・農薬が体によくないと知っています。

しかし、化学肥料を使わないと「みかけが悪くなるし、生産性が落ち
る」等の理由で、使用を止められません。

しかし、給食に関していえば、みかけはどうでもいいですね。

子供が健康に育つのは、国益にかなっています。

ポイントをおさらいしておきましょう。

食糧自給率アップのカギは、米の需要を増やすことである


1、 米の需要を増やす一番手っ取り早い方法は、完全米飯給食を
実施することである


2、 米もその他の食材も国産で、できるだけ地元で調達するように
する。これは、地元農業保護・食糧自給率アップにつながる


3、 学校給食は、できるかぎり無農薬の食材を使う。これは子供の
健康増進に役立つ


となります。

欲をいえば、「朝食米飯給食」の実施を提案したい。

両親共働きで忙しく、子供はまともな朝食を食べていないでしょう。

学校に行って、ご飯・味噌汁で朝食が食べられる。

お母さんも子供も国も農家も皆得をします。

「公立高校米飯給食」を導入すれば、さらに自給率が高まります。

また、県庁・市役所・その他公共機関の食堂は全部米。

そして、なるべく地元の食材、無農薬食材を使うように指導すれば
いいと思います。

これで、自給率もアップし、公務員も健康になります。

もちろん、これで日本の食糧自給率が100%になることはありま
せん。

しかし、大事なのは方向性。

食糧自由貿易は亡国の道、自給率アップに向けて一歩でも前進
しなければならないということなのです。


【引用ここまで▲】



ここでは、「自給率アップの必要性」の話をしていますが、同時に
国産品への需要を劇的に増やすという意味もあるのです。

以前、本を読んだ読者さんから、「パン屋さんが困る」というご意見
をいただきました。

しかし最近は、「米粉パン」という便利なものが登場している。

パン屋さんが困るというのなら、米飯でなくて、「国産米粉パン」で
も効果は同じです。


完全米飯給食を実施した場合の流れを図にしてみましょう。



【完全米飯給食実施による米需要増】→農家の所得増→農家が
消費を増やす→日本の生産増→日本の所得増→日本の消費増
以下繰り返し、



となります。

もちろん、これだけで日本経済が大復活することはないでしょう。

しかし、「2兆円を国民に配る」とか「23兆円よくわからないけど、景
気対策に使う」とかよりは、確実に効果があるに違いありません。

完全米飯給食実施にあたって予想される最大の障害は、「小麦超
大国アメリカ」が邪魔をすること。

だから今書いているのです。

ブッシュ政権は既に機能しておらず、オバマ政権はまだはじまって
いない。

今のうちに、「こっそり」完全米飯給食をやってしまえばいい。

大々的に、「完全米飯給食で内需拡大を!」なんて騒ぐと、アメリ
カは「あれ?天領で不穏な動きがあるぞ!」ってことになりますか
ら。

(おわり

2008年12月14日日曜日

減少続く新聞広告

減少続く新聞広告

newspaper.png新聞広告売り上げは長々と惨憺たる下降を続け第3四半期で7.4%ダウンとなった。オンラインへの移行も業界の助けにならない(Kindleの登場も、だ)。

オンライン広告は21%アップ、業界全体でみると$773M (7億7300万ドル)と順調なペースで伸びているが、印刷広告の減少を補うのには不十分だ。印刷広告は第3四半期において$10.1B(101億ドル)だった。これは、前年同時期と比較すると$1B(10億ドル)減少していることになる。一方で、オンライン新聞広告売り上げは$135M(1億3500万ドル)増加したにすぎない。6四半期連続での減少を経て印刷広告売り上げは1997年時点のレベルとなった。インフラを考慮して考えるとそれよりも更に低いレベルになる。

newspaper-chart-inflation-adjusted.png



新聞広告の減少、いっそう加速―オンライン広告も減少

新聞広告の減少、いっそう加速―オンライン広告も減少

新聞業界の状況は、これ以上悪くなりようがないくらい最悪だ。印刷媒体の広告費の減少にいっそう拍車がかかっている。その上、今回初めて、オンライン広告収入さえ減少に転じた。印刷媒体の広告収入は全米で第2四半期に16%減少して $8.8B(88億ドル)となった。Alan MutterはReflections of a Newsosaurで、「これで印刷媒体の広告費は9四半期連続の減少、しかもほとんど連続して落ち込み率が加速しているありさまだ」と述べている。Mutterは新聞業界が陥っている驚くべき「死のダイブ」を左のグラフにまとめた。

新 聞業界は今年の第2四半期に、対前年同期に比べて$1.7B(17億ドル)も少ない広告費しか得ていない。今年の上半期では対前年比$3.1B(31億ド ル)のダウンだ。このままの勢いで減少が続けば、来年の終わりには新聞業界は業界の態をなさなくなる。もちろん、そうなる前に収入は低い水準で底を打つだ ろう―多分。現在のところ、新聞業界の収入は1995年の水準に逆戻りしている。

オンライン広告はどうかというと、これも全く期待外れだ。オンライン広告は今年第2四半期に$777M(7億7700万ドル)しか稼いでおらず、これも対前年同期に比べて2.4%ダウン している。デジタル広告の収入が低下したのはこれが初めてだ。印刷媒体の広告とオンライン広告を抱き合わせで売るという戦術も効を奏していない。広告費の カットを余儀なくされる広告主は、おとなしく抱きあせで広告を買うよりも、抱き合わせを全部断る方を選ぶことになりそうだ。

広告不況はいよいよ猛威を振るい始めた。あらゆるセグメントが影響を受けずにはいられないことになりそうだ。

[原文へ]

2008年12月12日金曜日

母神論文の大論争を実は“歓迎”

」 田母神論文の大論争を実は“歓迎”しているアメリカ 2008.12.12  今日は、2008年12月12日です。

 日本の保守論壇では、いわゆる「田母神論文」が呼び起こした論争についての議論が行われている。現在、「アメリカ発の世界恐慌」に世界は突入しており、世界中で数年間の「好景気」の揺り戻しのような、不景気が訪れている。

  そのような中で、現在の世相を、大正時代の末期に重ね合わせる論調が出てきている。保守系雑誌の「撃論ムック」というシリーズでは、「米・中・発・世界大 恐慌」と題する特集号が出ている。この中には、「超格差社会と昭和維新」という題名の論考が掲載されている。今年夏前の秋葉原殺傷事件、11月の厚労省次 官殺害事件、そして、田母神論文の登場、と何かモヤモヤとした鬱屈した思いが日本中に充満しているという感じだ。

  そのような恐慌に突入した世界情勢の中で、一見、「いかにも勇ましくて、その上、正しい」内容の田母神俊雄(たもがみとしお、元航空幕僚長)のエッセイに 関する議論が沸き起こっている。世間ではこれを論文と呼んでいるようだが、学術的にはモノグラフとかエッセイというレベルのものである。いろいろな学者が 言っている内容をまとめただけの内容だからだ。

 私は、このエッセイを読んでみて、「内容的には保守論壇の思いの丈をぶつけたような内容だ」と思った。内容を紹介した以下のウィキペディアの記事を参照してください。

 (記事貼り付け開始)

 「日本は侵略国家であったのか」

  論文の概略としては、「日中戦争は侵略戦争ではない」・「日米戦争はフランクリン・ルーズベルトによる策略であった」とする自説を展開したうえで、日本政府は集団的自衛権を容認すべきであると主張したものであった。以下は要略である。

 対中関係

  日本は19世紀の後半以降、朝鮮半島や中国大陸に軍を進めることになるが、相手国の了承を得ないで一方的に軍を進めたことはない。蒋介石国民党の間でも合意を得ずして軍を進めたことはない。常に中国側の承認の下に軍を進めていた。

   『マオ(誰も知らなかった毛沢東)』(ユン・チアン、講談社)や『黄文雄の大東亜戦争肯定論』( ワック出版)[11]」、『日本よ、「歴史力」を磨け』(櫻井よしこ編、文藝春秋)」によれば、1928年の張作霖爆殺事件は関東軍の仕業ではなく、コミ ンテルンの仕業である。

  東京裁判の最中に中国共産党の劉少奇が西側の 記者との記者会見で「廬溝橋の仕掛け人は中国共産党で、現地指揮官はこの俺だった」と証言[12]している。また1936年の第二次国共合作[13]によ りコミンテルンの手先である毛沢東共産党のゲリラが国民党内に多数入り込んでいた。
したがって、我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者なのである。

  我が国は他国との比較で言えば極めて穏健な植民地統治をした。これは朝鮮半島の支配統治から明らかである。
 アメリカは蒋介石に戦闘機100機からなるフライングタイガースを派遣するなど陰で支援しており、真珠湾攻撃に先立つ一箇月半[14]も前から中国大陸においてアメリカは日本に対し、隠密に航空攻撃を開始していた。

 対米観

  ルーズベルト合衆国大統領は戦争をしないという公約であったため、日米開戦のために見かけのうえで第一撃をさせる必要があったため、ルーズベルトの仕掛けた罠にはまり真珠湾攻撃を決行した。

  ルーズベルト政権の中に300人のコミンテルンのスパイがいた。(ベノナファイル、米国公式文書)

  財務省ナンバー2の財務次官[15]ハリー・ホワイトが日本に対する最後通牒ハル・ノートを書いた張本人であり、彼はルーズベルト大統領の親友であるモーゲンソー財務長官を通じてルーズベルト大統領を動かし、日米戦争に追込んだ。
 
  もしハル・ノートを受け入れていたら、一時的に戦争を回避出来たとしても、当時の弱肉強食の国際情勢を考えれば、アメリカから第二, 第三の要求が出てきたであろうことは容易に想像がつく。結果として白人国家の植民地である日本で生活していた可能性が大である。

  人類の歴史の中で支配、被支配の関係は戦争によってのみ解決されてきた。強者が自ら譲歩することなどあり得ない。戦わない者は支配されることに甘んじなければならない。
アジア地域の安定のためには良好な日米関係が必須である。但し日米関係は必要なときに助け合う良好な親子関係のようなものであることが望ましい。子供がいつまでも親に頼りきっているような関係は改善の必要があると思っている[16]。

 戦後社会

   東京裁判は戦争責任を全て日本に押し付けようとしたものである。そしてそのマインドコントロールは戦後63年を経てもなお日本人を惑わせている。そのマ インドコントロールのために、自衛隊は領域の警備も出来ず、集団的自衛権も行使も出来ない。武器使用も極めて制約が多く攻撃的兵器の保有も禁止されてい る。諸外国の軍と比べれば自衛隊は雁字搦め(がんじからめ)で身動きできない。

  パリ講和会議に於いて、日本が人種差別撤廃を条約に書込むことを主張した際、英国や米国から一笑に付された。日本があの時大東亜戦争を戦わなければ、現在のような人種平等の世界が来るのが、あと100年ないし200年遅れていたかもしれない。
多くのアジア諸国が大東亜戦争を肯定的に評価していることを認識しておく必要がある[17]。

  日本軍を直接見ていない人たちが日本軍の残虐行為を吹聴している場合が多い。日本軍の軍紀が他国に比較して如何に厳正であったか多くの外国人の証言もある。
も し日本が侵略国家であったというのならば、当時の列強といわれる国で侵略国家でなかった国はどこかと問いたい。よその国がやったから日本もやっていいとい うことにはならないが、日本だけが侵略国家だといわれる筋合いもない。以上のことから日本が侵略国家だったなどというのは濡れ衣である。

「真の近現代史観」懸賞論文
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

 (貼り付け終わり)

 アルルの男・ヒロシです。
 正直、田母神氏の歴史認識自体をとやかく言うつもりはないのです。なぜなら、私自身、こういう見解を前に持っていたし、今でも半分くらいはこういう見解に共感できるからです。

 だが、問題は、彼が、航空幕僚長時代にこの論文コンテストに参加しており、応募総数235人のうち97人が航空自衛官であった点、そして、そのうち田母神氏が以前に赴任していた第6航空団(石川県小松市)からは62人もが応募していたという点だ。

 仮に中国の現在の軍幹部が、「中国の軍備増強には何の問題もない」と発言した場合、これらの保守論壇の人々は大きく問題視するだろう。田母神氏がただの一般人の見解としてこれを寄稿するならば何の問題もなかった。

  田母神氏は、雑誌「WILL」の2009年1月号に「田母神論文どこが悪い」と題された特集に、20000字程度の手記を寄稿している。この寄稿を読む と、やはり浜田靖一防衛長官が、田母神氏を更迭したことは正しかったと分かってくる。田母神氏はこの寄稿の中で中国の軍幹部と歴史認識について議論したこ とを明かしている。これは平成16年、すなわち2004年のことで、統合幕僚学校43期一般課程学生を引率しての海外研修の時だったという。中国の総参謀 本部を表敬訪問したとき、わざわざ田母神氏は、ナンバー2の参謀長助理との面談で、相手を挑発するかのような、「歴史認識の議論」を吹っかけているのであ る。以下に、田母神手記から一部を引用する。

 (引用開始)

   面談で範中将は歴史認識についてとうとうと語り始めた。彼は中国の瀋陽軍管区、すなわち旧満州の生まれで、子供のころから両親や親族からの日本軍の残虐 行為を繰り返し聞かされ、その話は彼の体に沁みついており到底忘れることができないと切り出してきたのである。彼の目つきは険しく表敬訪問を受ける顔つき ではなかった。

  私は彼が歴史認識を持ち出してくることを予期してい た。前日の国防大学での教官との面談で私は、先方が持ち出した意見に対し、「日本軍は中国に対して悪いことばかりしたとは思っていない。また、中国は些細 なことでも外交問題にするが、日本は中国人の犯罪でも外交問題にすることはしない。まして靖国参拝は日本の内政問題である。日中関係の前進のためには中国 が反日教育をやめることが重要だ」などと話していた。当然、範中将にはそのことが伝えられていると考えたからだ。

  範中将の話が終わる様子がないので、私は手を挙げて話を遮って次のように発言した。(以下略)

WILL(2009年1月号)「田母神前空幕長独占手記」から
  (引用終わり)

  アルルの男・ヒロシです。田母神氏は、単なる表敬訪問で、このように不必要に挑戦的だったわけだ。これでは相手を刺激するだけである。「自分は正しいんだ あ」という思いが強いばかりに、無駄に摩擦を起こしている。しかも、相手の話を遮ってまで、自説を述べたというのだから、良い評判があるわけがない。これ は歴史認識の問題に限らず、人としてのつきあいの仕方の問題だと思う。それを自慢げに手記で語っている田母神氏はやはり問題がある。

  歴史認識問題は、中国にも日本にも譲れないラインというものがある。歴史認識問題は、外交問題ではなく内政問題なのだ。こういう場合、無理に話を蒸し返す のはやるだけ逆効果である。中国に限らず、外国の軍人との間にきちんとした「信頼関係」をつくる前に、いきなり相手を挑発するようなことを言っている。波 風が立つのは当たり前である。

 だから、私は田母神氏の応募論文の内容は一面として真実を捉えている部分があることは否定しないが、彼がその言論を一方的にまくし立てる姿勢には賛同できない。

<「核武装宣言」の罠>

   次に、「週刊現代」(2008年12月20日号)にも田母神氏へのインタビューが載っていた。このインタビューは数年前の私であれば、諸手をあげて賛成 する内容である。この中で、田母神氏は、「米軍撤退と核武装」というオプションを日本が選択することを提案している。田母神氏は、日本がアメリカ産の高額 な兵器を購入させられてきた、と具体的な事例をあげて論じた後、核武装について、田母神氏は次のように言っている。彼は、みずから反米派ではなく、アメリ カは大好きであるという。以下は「週刊現代」からの引用。

 (引用開始)

  今後、日本が自立した国になるのにもっとも有効な手段は、日本が核武装することです。現実の国際政治では、核兵器の非保有国は、保有国の意思に反して、最 終的には従属せざるを得ません。日本が従属させられる立場から脱却するには、みずから核武装する道を選ぶのが一番早道なわけです。

「週刊現代」(2008年12月20日号)
 (引用終わり)

 アルルの男・ヒロシです。

  ここで、田母神氏が提案しているのは、日本核武装論である。このインタビューでは、彼の基本的な認識は、「このまま中国が軍拡を続ければ、5年後、10年 後には中国軍が完全に自衛隊を凌駕(りょうが)する時代が到来する」というものである。「米軍が撤退するので、日本は自らを核武装して守るべきだ」(同 誌)という意見である。実は、アメリカはこのシナリオを日本をコントロール出来る形で受け入れさせようとしていると私は疑っている。なぜ、アメリカの行動 のオプションとしてそのようなものがあり得るのか、ということについて今から説明する。

<戦略学者・ウォルトの分類>

  そのためには、アメリカの戦略学者である、スティーブン・ウォルトの『米国・世界戦略の核心』(五月書房、奥山真司・訳)と言う本を読まなければならな い。この本は、アメリカがイラク戦争などで外交政策を誤った結果、世界中から嫌われている事態を踏まえて、反米国とアメリカがそれぞれどのような戦略を選 ぶだろうか、と言うシミュレーションを行っている本である。この種の戦略学は元をたどれば、中国の「三国志」の世界に行き着くのだろう。その歴史小説に描 かれたような「大国の戦略」をアメリカの戦略学者たちは、さまざまに歴史書から抜き出して、ケース分類して、幾つかのタイプに分けて単純なモデル化を行っ ている。

 田母神問題を考える場合、ウォルトの本で重要なのは、「第三章 戦略1-抵抗のために使われる戦略」と次の「第五章 戦略3-国益のための対外政策」の二章である。

 この中で、ウォルト教授は、属国や他の大国の覇権国に対する「抵抗」の行動パターン、そして反覇権国の行動に対してアメリカがどのような対応を行うか、という行動パターンの整理を行っている。

  例えば、アメリカに対して、中国やロシアや中央アジア諸国が「上海協力機構(SCO)」のようなリージョナル(地域的)な同盟を結成したのは、「SCOの 結成がアメリカのパワーに対してばバランシングした」と戦略学たちは呼ぶ。バランシングについて理解するためには、物理の実験で使う天秤(てんびん)をイ メージしてもらえばいい。アメリカのパワーに対抗するには、中国やロシアだけではだめで、「バランシング」、すなわち反米同盟の結成を行う必要がある、と いう見方である。バランシングには、大きく分けて「外的」と「内的」の二種類があり、明からさまな反米同盟を結成する「バランシング」と、それとなくアメ リカの単独覇権に「警告」を発する「ソフト・バランシング」の二種類がある。

 このようにウォルトは分類しているが、細かい部分は今は問題ではない。いずれにせよ、このようなバランシングにたいしては、覇権国アメリカはローマ帝国以来の「分割して統治せよ」の手法で切り崩しを行うわけである。

 バランシング以外に、覇権国に対抗するやり方としては、ウォルトは、「ボーキング」「バインディング」「ブラックメール」「非正統化」の四つを紹介している。

  ボーキングとは、一番分かりやすく言ってしまえば、「自民党橋本派」の外交戦略である。「ずるずるとアメリカの要求に従わないで先延ばしをするやり方」で ある。「アメリカの望んでいることをしない」という抵抗のしかたである。あるいは、「アメリカの要求している中で最低限のことだけを行い、あとは無視を決 め込む」というやり方である。副島隆彦の言っている、「愛国派官僚」や「愛国派政治家」の行動は、このボーキングに分類される。

  次に、「バインディング」「非正統化」は似ている考え方で、アメリカの行動を国際条約をタテに縛り付けてしまうというやり方である。「重要な国際制度の枠 組みを使ってアメリカの行動を束縛(バインディング)してしまう」というわけである。国際連合を持ち出してアメリカの行動を制約したり、京都議定書を持ち 出してアメリカのエネルギー政策を批判するのは、この「バインディング」である。また、アメリカは、覇権国でありながら、自らの行動がレジティメイト(正 統的)であるという自負を持っているから、「あんたのやっていることは非正統的、イリジティメイトだ!」と周囲の大国から批判されることを嫌う。だから、 「正統性」(レジティマシー)を印ろうとして持ち出すのは、一応は有効なのだ。ただ、現在のブッシュ政権では、そのような束縛を無視したネオコン派やユニ ラテラリズムの論者が外交政策を決定してきたので、この戦略は有効性をやや失っているようだ。まあ、そのようにして、アメリカの行動を掣肘(せいちゅう) するやり方もある、ということである。

 橋本派は、憲法九条を楯に自衛隊の無制限な対米協力を抑制してきた、見方によっては、これも「バインディング」の一種だろう。アメリカが押しつけた憲法に従っているだけですよ、ということで、「ボーキング」戦略との合わせ技をやっているわけだ。

  「ブラックメール」(恐喝)を行って成功したのが、いわば北朝鮮だろう。最新の北朝鮮は、核兵器所有国であるとアメリカは認めたようだ。米統合軍司令部の 最新の「2008年統合作戦環境評価報告書」は、中国、インド、パキスタン、ロシアとともに北朝鮮をアジア大陸の「核保有5カ国」と記載したという。アメ リカとしては、中国の人民解放軍との直接対決をさけるために、北朝鮮の核保有に関しては、これを受け入れてしまった。北朝鮮の「テロ支援国家指定」をアメ リカが外した事自体が、「ブラックメール」の有効性を示している。

 
 以上が、覇権国に対抗する側の戦略であるが、アメリカ側はどのような戦略をとりうるかについてもウォルトは論じている。それが『米国・世界戦略の核心』の第五章である。その中で、ウォルトは、アメリカの選択肢として、三つのシナリオを提示している。
 
 1.アメリカの世界覇権(グローバル・ヘジェモニー)戦略
 2.選択的関与戦略
 3.オフショア・バランシング戦略

 以上の三つのうち、最初の二つは文字の通りの戦略である。(興味のある人は実際にウォルトの本を読んで欲しい)

  問題なのは、第三番目のオフショア・バランシングの戦略である。実は、アメリカの東アジア戦略で採用されるのはこの戦略である。少し前に出た「第二次ナ イ・アーミテージレポート」(アメリカのCSIS・戦略国際問題研究所の仕切りで作成された)が、日米同盟の新戦略として打ち出しているのも、この「オフ ショア・バランシング」の戦略である。ウォルトは、この重要な概念、「オフショア・バランシング」については、次のように述べている。

 (引用開始)

  ・・・・これは、アメリカが伝統的に使い続けてきた戦略である。この戦略でアメリカが自国のパワーを海外に展開するのは、国家の存続に関わる国益に直接的 な脅威が迫った場合にのみ限定される。オフショア・バランシングで想定されているのは、世界中にはアメリカにとって戦略的に重要な(死を懸けてでも戦って 守らなければならないような)地域はほんのわずかしかない、ということである。(中略)しかも、オフショア・バランシングではアメリカがこの地域を直接コ ントロールする必要はなく、その代わりにライバル大国である、いわゆる「競争相手」(peer competitor)にこの地域を渡さないようにしておくだけで十分だ、と考えられている。ライバル大国が仕掛けてくるこのような行動を防ぐため、オフ ショア・バランシングでは、主としてその地域にある国々のバランス・オブ・パワーに頼り、自分たちだけで対処してもらうことを選ぶのだ。この戦略では、地 域の国々が自分たちでバランス・オブ・パワーを支えきれなくなった場合にだけアメリカが介入する、ということになる。

『米国・世界戦略の核心』第五章 322ページ
 (引用終わり)
 
 アルルの男・ヒロシです。当然だが、「ライバル大国」というのは、東アジアでは中国のことである。そして、地理的に考えれば、バランス・オブ・パワーによる「オフショア・バランシング」の際に利用されるアメリカの同盟国は日本である。

  つまり、アメリカにとって一番都合の良いのは、アメリカには反抗せず、中国を警戒するアクターの存在である。同盟国でなくても、アメリカに反抗的で無けれ ばいいし、地理的な距離を考えても、ICBMでも日本が持たない限り、アメリカにとっては日本の「ボーキング」などの戦略はあまり影響を与えないことにな る。

 仮定の話として、アメリカ軍がグアムまで退くとする。そうなれば、一見、日本は自立した様に見える。田母神氏の主張するような、兵器の国産化、核武装・・・・いろいろな政策課題が実現するかも知れない。

 しかし、その時に、これらの「愛国派」たちは、自分達が「オフショア・バランサー」であるところのアメリカに利用されている、という可能性を考えることがあるだろうか。

 私は、実はこの部分が非常に気がかりなのである。それは「愛国的な保守派」だけではなく、「グローバリスト寄りの保守派」たちにも見られる傾向である。

  例えば、親米派の政治家である我が国の民主党議員の中には、「リムランド・海洋連合」(Rimland-Maritime Coalition)の結成を提唱する動きがある。これは麻生太郎の提唱した、「自由と繁栄の弧」のような戦略である。端的に言えば「中国封じ込め」政策 である。

(参考記事)
Toward a Power-Sharing Alliance:
A Japanese Response to the “Nye Armitage Report II”
By Tetsuo Kotani
http://www.csis.org/media/csis/pubs/issuesinsights_v07n16.pdf

  アメリカの東アジア戦略の枠組みを規定する、中長期でみた中国の封じ込め政策を実現させるためには、田母神のような多少過激な「愛国派」が出てきて、日本 の論壇を引っかき回すくらいのことはあってもいい、とアメリカは考えているのではないか、というのが私の疑いである。オフショア・バランサーとしての米国 としてはアメリカが直接抑止するのでなければ、日本にがんばって貰うしかない、と考えているはずだからだ。

 核武装までやるとなると、田母神氏も認めているように、アメリカの力を借りなければならないだろう。田母神氏は、日本の核武装について論じた、「週刊現代」へのインタビューの中で、次のように述べている。

 (引用開始)

  また現実問題としても、日本はNPTに加盟しているので、すぐに核武装というのは難しい。となれば、同盟国であるアメリカの核兵器を有事に確実に使えるものにしておくことが次善の策になります。

   つまり、NATO(北大西洋条約機構)の一角であるドイツ、イタリア、ベルギー、オランダ、トルコの5カ国が行っているニュークリア・シェアリング(核 分担)システムの導入です。この5カ国は、アメリカの核兵器(原子力潜水艦など)を使って日常的に訓練しており、いざ有事の際にはアメリカの核兵器を引き 渡してもらえることになっています。このシステムを日本もアメリカに要求すべきです。これにより、日本が直接核武装しなくても、核兵器を保有したのと同等 の効果が生まれるのです。

「週刊現代」(2008年12月20日号)、21ページから
 (引用終わり)
 
 アルルの男・ヒロシです。

 要するに、アメリカから日本は核を手に入れなければならない。ここで田母神氏は、図(はか)らずも、だろうが、アメリカの認めた核武装で、「日本は中国に番犬のように嗾(けしか)けられましょうよ、皆さん!」と認めてしまっている。

 そして、このような戦略も、戦略学の用語ではしっかりと定義されている。

 ただし、これはウォルトの著作ではなく、同様にリアリズムの戦略学者のケネス・ウォルツという人やジャック・スナイダーという人が論じている。

 アメリカが日本を番犬のように中国に嗾けるやりかたを、専門的には「バック・パッシング」という。バック・パッシングとは日本語にすれば、「責任転嫁」。Passing the buckともいう。

  「バック」とは、ポーカーで使う「ディーラー・ボタン」のことだという。このバックないしは、ディーラー・ボタンは、「ゲームに参加しているどのプレイ ヤーがディーラー位置にいるのかを示すために用いられる」(ウィキペディア日本語版の「テキサス・ホールデム」の項参照)という。

 要するに、「アメリカから日本が自立する」ことは、アメリカにとっての合理性に適っている。アメリカからの日本の自立戦略は、アメリカにとって日本に「バックを渡す」(パス・ザ・バック)行為なのだ。

  アメリカにとって、中国と対抗するというアメリカの覇権のゲームに合致する戦略を、なんと日本が自ら取ってくれる!日本はマゾか?自分で「バックパッシン グしてくれ~」と望んでくれるなんて!!我が国にとってこんなにありがたいことはない!!---これがアメリカの本音である。

 日本の保守派や愛国派は知ってか知らずか、そのようにアメリカの手のひらで踊らされている。

 私は、今は日米安保を堅持した上での「ボーキング戦略」こそが日本の最優秀戦略であると信じている。「そんな、日本は大国なんだからもっと国際的に出て行かなきゃダメだよ」と「保守愛国派」の人はいうであろう。それこそが「思うつぼ」だ。

 自民党橋本派の外交戦略のスゴイところは、左翼の「反日運動」までも、「ボーキング」に利用してしまうところである。それが、すなわち、「村山談話」なのだ。

 村山談話は、自民党と社会党の間で巧妙に妥協に妥協を重ねて考え出された文章だと私は思っている。

  そして、社会党は何よりも自衛隊の存在を認めている。これで何が不満なのか。歴史の問題は非常にセンシティブである。日本にも譲れない主張があるのと同様 に、中国にも中国の事情がある。それを田母神氏のように、火に油を注ぐようなやり方で蒸し返すのはあまりにもへたくそな外交である。

 ただ、詳しくは述べないが、韓国が進出している対馬の問題についてはすこし事情が違う。これは明らかな領土の侵犯に繋がる可能性がある。これは批判していい問題だ。それそうおうの外資規制などもやっても良いと思う。

 まとめると、私が民族派や愛国派の皆さんにいいたいのは、何も自説を大声で主張するだけが戦略ではない、ということだ。

  それよりも高級な戦略がある。これはいわば、日本外交の「顕教」(けんきょう)と「密教」(みっきょう)でいえば、後者にあてはまるものだが、それは何か というと、「吉田ドクトリン」である。吉田茂の「憲法九条を楯にアメリカの再軍備を蹴飛ばす」という戦略こそが、最高戦略である。ただ、これは日本では密 教に該当するので、一般には宣伝されていない。

 この「学問道場」にあつ まる皆さんは、日本でも有数の読書階層だと思います。だから、いろいろな外交の本を読んできていれば、この「密教」の存在に何となく気が付いているのでは ないか、とも思います。私はこの密教の存在を、堤堯(つつみぎょう)という人が書いた、『昭和の三傑-憲法九条は救国のトリックだった!』(集英社イン ターナショナル)という本で知った。最近出た、私の友人の園田義明氏の『隠された皇室人脈』(講談社+α新書)にも、同様の見解が述べられている。

 例えば、園田氏は、「あとがき」で次のように書いている。

 (引用開始)

  米国とて、台頭する中国に備えて複数のシナリオを描いている。米国は中国を脅威と認定した時点で、まずは忠実な子分である日本を中国にぶつけることも考えているはず。

  なんせ、マッカーサーの頃から憲法九条という「楯」が邪魔になっていたのだから、対中戦略を構築するためには楯を奪い取ることが米国にとって急務なのだ。米国にとってはビジネス上のメリットだってある。最新兵器を大量に日本に売りさばくことが出来る。

  その時が来れば、米国は石油という点火スイッチを押せばいい。そうすれば日・中はまた火の海になる。米国はアジア人同士の殺し合いをバーボンを片手にテレビで眺めながら、頃合いを見計らって割り込んでいけばいいのだ。

 園田義明『隠された皇室人脈』(講談社+α新書)225ページ
 (引用終わり)
 
 アルルの男・ヒロシです。

  だから、アメリカの日本研究者は田母神問題がどのような影響を投げかけているのか、しっかりとウォッチしているはずである。むしろ、軍産複合体は、大喜び しているかもしれない。アメリカに対抗するためには、「過激な正論」を述べる以外にも、さまざまな方法があることはウォルトの本が分類しているとおりだ。

 最後にメッセージ。

 田母神論文を支持する保守愛国派の皆さん、「あなた方が正しいのは分かりましたが、でもね、勇ましいだけが能ではないんですよ」。

 参考に私が以前書いた、エッセイ「憲法九条こそ最高の安全保障だ」を以下に貼り付けて、今回は終わりします。これは、天木直人氏が少し前に参議院選挙に出た時に応援の意味で書いた文章です。

 今回も、最後まで読んで頂きまして、ありがとうございました。

 (貼り付け開始)

2007年 07月 09日
「なぜ憲法九条が日本にとって最大の安全保障なのか?」 ~天木直人氏に会う~

アルルの男・ヒロシです。
 
  先日、今度の参議院選挙で比例区で立候補を目指している、元外交官の天木直人(あまき・なおと)氏の事務所にうかがってお話を聞く機会がありました。天木 氏は、元レバノン大使で、イラク戦争に反対する公電を小泉前首相に送ったことで更迭された人物です。以後、小泉政権、安倍政権の外交安全保障政策に対し て、徹底的な批判を行ってきた気骨ある人物です。
2005年の夏には、小泉首相の選挙区から無所属で衆院選に立候補しました。

  彼は、自分の政策チラシに『9条は最強の安全保障』と大きく掲げています。このメッセージを伝えている、天木氏が当選することは、日本の政治にとってひと つの革命ともいえる事態を生み出すと思います。なぜなら、「9条護持」はいわゆる左翼系の専売特許とこれまで思われていたからです。

 しかし、この「憲法9条」というのは、保守派の思想にも充分つながるのです。今日のブログでは、私が保守の立場から、「なぜ憲法九条が最大の安全保障なのか」ということについて論じます。

<反権力・護憲は実は左翼の専売特許ではない>

  今回、天木氏は、参院選に出馬するに当たり、いろいろな形態を考えたそうですが、最終的に「憲法九条を守ることが日本にとって最大の安全保障政策」である という信念を共有してくれる、「九条ネット」の支援を受けて立候補することに決めたそうです。その決断を私は、アメリカから帰国した直後の5月25日に聞 きました。ベンジャミン・フルフォード、国弘正雄、副島隆彦という意外な顔ぶれで出馬の意思を表す記者会見が行われました。

  私は、これまで天木さんと政治についてじっくり話し合ったことがなかったのですが、今回実際に話してみて、彼の中から「憲法九条を守るという主張は別に左 翼勢力の特権ではない」という強い意志を感じることが出来た。日本では、反体制派というか、政府に批判的な立場をとる人々は、すぐに「左翼・サヨク」扱い されてしまうが、アメリカでは本当に愛国心がある人々は常に大統領の外交政策に批判的です。

  アメリカはトマス・ジェファーソン大統領の流れをくむ政治思想があり、この考えは、「アメリカは共和国であって、帝国ではない。アメリカは他国の外交政策 に口出ししたり、領土に軍隊を送ってはならないのだ」という考えです。これを「アイソレーショニズム」といいます。悪意を込めて、孤立主義と訳されている 場合が多いのですが、本来は肯定的な意味を持ちます。

 このアイソレーショニズム考えは、日本の憲法九条の価値を認める保守系の護憲派の考えに通じるのではないか、私は最近そう思ってきました。

 そもそも、憲法九条を改正して、戦争協力であれ、国際貢献であれ、自衛隊を軍隊として派兵することは、

 「結果的に国民の中から、自国の国益に関係のない他国の土地で血を流して死ぬ人物が出てくることを容認すること」 であり、

 「国際協力のための派兵の費用を国民の税金として負担させるということ」を意味します。

  アメリカにせよ、日本にせよ、両国にはそれだけの負担を行う余裕があるのか。ワーキングプアの問題や他国への雇用流出問題に悩む先進国では、その貧困層の はけ口を生み出すために対外的に強硬姿勢を取ったりします。特にアメリカの保守派は大きな政府に批判的ですから、政府の巨額の財政支出を生み出す戦争には 真っ先に反対するのです。

 今の安倍政権やブッシュ政権のやっている北朝鮮政策、テロとの戦いという政策は、そのような不満のはけ口を外にそらすやり方です。北朝鮮については誰もが快く思っていないでしょう。

 しかし、だからといって北朝鮮に対抗するためにミサイル防衛を行うことに何の意味があるのか。よけいな国民負担を生み出すだけでしょう。ミサイル防衛が、相手のミサイルを打ち落とせないという事実は、何度もアメリカが迎撃実験に失敗していることからも明らかです。

 国民は大きくダマされているのです。ミサイル防衛を推進しているのは、アメリカのレイセオン社というミサイルメーカーで、これが日本に共同開発の名目で開発費を負担させようとしているだけなのです。

  レイセオン社のアジア部門のトップは日本の若手の民主党(A.N氏)、自民党国会議員(今回の選挙で関東で立候補している、Y.K氏など)にもコネの多 い、トーケル・パターソンという国防総省の東アジア担当をしたことのある人物です。北朝鮮に対抗するためのミサイル防衛というのは名目に過ぎず、実際は、 日本と米国の防衛産業がビジネスを生み出すために国民にたいして北朝鮮の脅威を植え付けるように裏で動いているだけです。元国務副長官のアーミテージが作 成した、「アーミテージ・レポート」もタダの金儲けのための文書です。 これを日本の保守派はバカだから、ありがたがっている訳です。日本に利用価値があ るから、アメリカは利用しているだけなのに、日本人はそれを「友情」だと勘違いしている。 (ミサイル商人、トーケル・パターソンの写真は以下)

 国際貢献についても同様で、日本の外務省や保守派の言論人の間では、アメリカの信頼を得ることが、日本の自主・自立の精神よりも優先するという方向に世論操作がされている。

  だから、アメリカの新聞「ワシントン・ポスト」で、イラク軍をクウェートから撤退させた多国籍軍の活動に感謝する趣旨の全面広告が掲載されたとき、百三十 億ドルの支援を行った日本の名前が無かったことを良いことに、「日本はカネを出しても血は流さない」ということを恥と思うような論調を展開する。

 これらの言論は全て、日本の海外派兵を促すために仕組まれたプロパガンダなのですが、私を含めて多数の保守系といわれる日本人はその時には、「日本は国際社会から取り残される」という危機感を抱いたのです。

  しかし、真実は、クウエートが日本に感謝していないという事実もないし、天木氏によると、アメリカ議会では日本の金銭支援については多大な感謝が寄せられ たということです。考えてみれば、そもそもクエートから無視されることが、それほど重大な意味があるとも思えない。ところが、日本マスコミは大騒ぎした。

  つまりは、あの感謝広告事件というのは、日本の外務省とアメリカのワシントンポストが結託して、わざと日本で、国際貢献に対する世論を興すために日本の名 前を外したのではないか、天木氏はそこまでは言いませんでしたが、私(アルル)はそのように仕組まれたのではないかと考えています。

 それで、この感謝広告事件がきっかけになって、PKO派遣、周辺事態法、イラク特別措置法というかたちで、日本の自衛隊を、日本の国益に関係ない外国に引きずり出すための立法が行われたわけです。

 これが、アフガン戦争の「ショー・ザ・フラッグ」までつながっているわけです。アメリカ人は、もらえる支援はもらっておくという姿勢でしょう。しかし、アメリカの政策担当者は日本人の「お人好し」に呆れているはずです。

 しかし、裏の事情を考えれば、アメリカは単に自分のための傭兵がほしかっただけです。既に述べたように、アメリカ自身は覇権国でありながら、国内では覇権主義的な外交政策を批判する勢力が根強く存在する。

  「アメリカはまず自国の足下を見つめるべきで、闇雲に海外に軍隊を送るべきではない」という考えは保守派の間でかなり根強いのです。だから、覇権を維持す るには、海外の軍隊を使うしかない。だから、アメリカは日本に改憲要求を行っているのです。責任分担という美名の元で行われているのはそういうことです。

<9.11テロはアメリカの長年の外交政策の結果と述べる下院議員>

  ロン・ポールというテキサス州選出の下院議員がいます。「アメリカの中東政策の失敗が揺り戻し(ブローバック)として、アルカイダなどのテロリストを刺激 して、世界貿易センターへの攻撃を誘発した。だから、アメリカにそもそもの責任があるのだ」と大統領候補たちが集まる討論会で強烈に民主・共和両党の外交 政策を批判したのです。(ロン・ポールの写真は下)

 彼に対する民衆の支 持の声は、言論に一定の枠がはめられている主要ネットワークでは注目されなかったけれども、インターネットでの有権者投票では、共和党候補の中ではタカ派 のジョン・マケイン候補や最有力候補とされているジュリアーニ候補(元ニューヨーク市長)に対する支持を大きく上回った。アメリカの中でもサイレント・マ ジョリティは、「もうイラクのような知らない国で自分の息子達が死んでいくのは耐えられない」と思っている訳です。アメリカでは、以前、社民党の原陽子代 議士が言ったような批判を、保守派の下院議員が正々堂々と行っている。これはもっと知られて良いことだと思います。

 つまり、そういうまっとうな政治勢力がアメリカの保守派です。軍需産業やイスラエルとの同盟関係を重視するようなタカ派的なネオコンばかりが保守ではないのです。日本にはこの声は伝わってこない。

 そもそもネオコン派は元々は過激な左翼で、まともな保守派といわれる人は、「自分の子供を海外の戦地で死なせたくはない」というまっとうな考えを持っている。したがって、「テロとの戦争」にも批判的です。

<「憲法九条」があったのは不幸中の幸い>

  その点、日本は、アメリカから押しつけられた憲法九条があったのは非常にラッキーだった。アメリカが押しつけたことを理由にして、アメリカの要求を受け入 れないという外交政策を採ることが出来た。よく言われていることですが、仮に岸信介政権で憲法九条を改正して、日米安保の双務化を行っていれば、日本の自 衛隊は、ベトナム戦争にかり出されていて、多数の死者を出していただろうということです。

  アメリカに対する再軍備に対する強硬な反対を行ったのは、今の麻生太郎外相の祖父である吉田茂首相でした。吉田首相は、アメリカのダレス国務長官の再軍備 要請を拒否した。吉田としては、アメリカは日本が戦時中に朝鮮半島に進出したことを批判して、裁判でさばいておきながら、自分の都合で朝鮮戦争に対応する 必要が生まれると、今度は再軍備せよという要求をするのか、と怒り心頭に発したと言われています。だから、専守防衛の警察予備隊、自衛隊は持つけれども、 大国の「覇権ゲーム」にかり出されるための軍隊は持たないという決意を示した。

  この考えを吉田は憲法九条という条文を使ってアメリカに対して表明したといわれています。この吉田の主張を再発見したのは、ごりごりの保守派の元文藝春秋 『諸君!』編集長の堤堯(つつみぎょう)氏です。彼は著書『昭和の三傑-憲法九条は救国のトリックだった』(集英社インターナショナル)の中で改憲派の三 島由紀夫氏との会談で次のように話した内容を紹介しています。

(引用開始)

   「三島さんは不愉快に思うかもしれませんけど、憲法九条って実に巧みな条文だなと思います。これあるために日本人は戦争に駆り出されずに済んできた。古 来、A国に負けたB国の方が、C国への侵略・制圧に使役される例は枚挙にいとまがないんですよね。日本は朝鮮戦争にもベトナム戦争にも行かずに済んだ。現 に韓国は最強のタイガー部隊をベトナムに出して、ベトナム人の恨みを買っている。日本はそれをしないで済んだ。憲法九条を楯にとって。いわば憲法九条は 『救国のトリック』だったと思います。

『昭和の三傑-憲法九条は救国のトリックだった』(集英社インターナショナル)堤堯・著
(引用終わり)

 この「救国のトリック」を生み出したとされるのが、戦後まもなく首相になった幣原喜重郎(しではらきじゅうろう)という人物。

  憲法九条のアイデアは、この幣原とマッカーサーの間の密議で生まれたと言われています。だから、この憲法は押しつけでしょうが、その中に幣原首相がトリッ クを仕掛けて、日本が第二次世界大戦後、戦勝国アメリカの傭兵にされるのを防ぐ条項を埋め込んだという事になる。吉田茂はそのことを理解していた。だか ら、後年、彼のコトバとして、つぎのような内容が防衛大学校の校長から紹介されていた。

(引用開始)

 …だが、壇上の夏目晴雄学校長の口をついて出た言葉は僕の予想とは似ても似つかないものだった。

(校長は)「その上で、防大の生みの親である吉田茂元首相が諸君の先輩にこう言われたことがあります」と前置きして、防大OBの間で長年にわたり語り継がれてきたその言葉を紹介した。

…『「君たちは自衛隊在職中決して国民から感謝されたり歓迎されることなく自衛隊を終わるかもしれない。きっと非難とか誹謗ばかりの一生かもしれない。ご苦労なことだと思う。

しかし、自衛隊が国民から感謝され、ちやほやされる事態とは外国から攻撃されて国家存亡のときとか、国民が困窮し国家が混乱に直面しているときだけなのだ。言葉をかえれば、君たちが日陰者であるときの方が、国民や日本は幸せなのだ。耐えてもらいたい。」

……諸君の先輩は、この言葉に心を打たれ、自らを励まし、逆風をはねのけながら、ひそやかな誇りを持ち、報われることの少ない自衛官としての道を歩んだのであります。』

杉山隆男「兵士に聞け」新潮文庫、pp57-58。
(引用終わり)

  だから、吉田は、急迫不正の侵害を受けたときの正当防衛としての個別的自衛権については、九条二項で認めておきながら、自衛隊が次々に海外派兵をしていく ような事態を防いだのです。吉田茂と孫の麻生太郎の違いは、この恐るべき「戦略眼」であるでしょう。堤氏と対談した中曽根元総理ですら、このトリックの有 効性を認めざるを得ませんでした。

 だから、日本の戦後の繁栄は吉田茂の この重要な決断に基づいていました。この決断によって、日本はベトナム戦争という闘われる必要の全くなかったアメリカの暴走した国家戦略に追従することを 免れ、経済再建を行うことが出来た。日本の保守本流は、表向きは自民党の中で、自主憲法制定を求めながらも、本音では九条を楯にアメリカに抵抗していまし た。

 PKO派兵を実行に移した、宮澤喜一首相はこのやり方を「モラリ ティのない外交」と評したのですが、私はこの「吉田ドクトリン」ともいうべき外交政策を全面的に肯定したいと思います。これがなければ、日本はベトナムや カンボジアに派兵させられていたでしょう。他に選択肢は無かったのです。

 吉田首相は、左翼の空想的平和主義や非武装中立政策については批判します。これは彼が後年『世界と日本』(番町書房)で書いていた話です。しかし、九条を楯にするという「現実的平和主義」(リアリスティック・パシフィズム)については最後まで貫いたように思います。

  だから、戦後の岸信介の系統の保守派はそもそもがアメリカの意向を受けていた保守派で、正統なる保守本流というのはだからハト派の宏池会なのです。安倍首 相は、岸信介の系譜の一番悪い部分(アメリカべったり、改憲国際主義指向)を受け継いでいる。実は彼等は保守傍流です。親米タカ派色の強い岸を首にして、 池田勇人を首相にするように裏で動いたのは、日本の財界の司令塔、小林中(こばやし・あたる)であったと言われています。財界も戦争に巻き込まれたくはな かった訳です。

 現在の安倍氏の最大の支持勢力である「産経新聞」は、 「日本にとっての頼みの綱は、知日派のアメリカ人とネオコン派である」(7月8日、田村秀男編集員の論説)とすら書いている。だから、もっとも自主独立の 精神から遠い人たちです。安倍、麻生の両氏のような政治家は、「日本の大国思想」にとりつかれたような人たちでしょう。憲法九条を保ちながら、経済発展を 日本の生きる道として選んでいこうという考えはない。

<天木氏は、現実的平和主義者であって、非武装中立論者ではない>

  天木直人氏の話に戻ると、彼は「非武装中立論者」では断じてありません。専守防衛の戦力としての自衛権をもつ自衛隊を認めています。もちろん、彼を支援し てくれる人の中にはそうではない人もいるでしょう。しかし、彼は「憲法九条を守る」という現実的平和主義の立場から、より幅広い勢力の結集を目指して政治 活動を行っている。

 彼の主張は、現実的平和主義に「右も左もない」ということです。この見せかけの左右対立はもはや過去のものとして考えるべきという彼の考えに全面的に賛成です。
この不毛な左翼・右翼論争が、戦後の日本の安保議論を大きくゆがめてきました。私たちは、そこから一歩先に出ることが必要でしょう。

  ネットの収支(損得勘定)を考えれば、戦後の日本の憲法九条を基軸にした現実的平和主義は、日本にとって得な部分の方が多かった。であるならば、「今、改 憲をしたり、集団的自衛権を認めることに何のメリットがあるのか」ということを問わなければならない。プライドのようなものは現実的平和主義の前では吹き 飛びます。

 改憲によって、トクをするのは、日米軍需産業とアメリカのジャパン・ハンドラーズだけです。一般市民はまず損をするだけです。

 もちろん、政治家の中にはやむにやまれない事情でそのようなアメリカの代理人をしなければならない人や、支持層の軍需メーカー系の雇用を守るために、そうと知りながら従米的政策を採らなければならない人もいるのでしょう。

 しかし、利害関係のない私たち一般市民はそれにおつきあいする必要はない。サイレント・マジョリティであるサラリーマン層や主婦層やフリーター層は、ごまかしに満ちた政府の言論に付き合う必要はない。

  既成政党、どの政党にもしがらみがあって、言いたいことを言えない、投票行動に結びつけられない場合があるでしょう。そのようなしがらみのない一般市民 は、今のなし崩しに憲法改正に突き進むような状況に対して批判の声を挙げるべきだし、数の力でまともに審議をしないで法律を成立させていったり、消費税を 増税する一方で、実質的な税負担も増やしていくような政府に反対の声を挙げなければならない。

 日本は代議制民主主義の国です。そのような「声なき声」の受け皿にするような代表者がどうしても必要でしょう。

 天木氏は、「自分はそのような一般の国民の声を国会でぶつける窓口になりたい、と語っています。新党大地の鈴木宗男議員のやっているような、質問趣意書を使っていくことも考えているそうです。

  とにかく今の日本の現状を、具体的にひとつ、ひとつの事実(ファクツ)を摘出して示すことで、皆さんの前に暴き出していきたい、と話しています。憲法改正 が具体的に政治日程にあがるのは3年後です。それまでに、改憲のデメリットについて、天木氏は国会で訴えたいと話しています。

  九条の問題だけではなく、自分自身が「オンブズマン」のような形で、政府や行政の悪業を国民の目の前にさらけ出させていきたい、とも話しています。だか ら、積極的にインターネットやブログを活用して、いろいろな人の声を集めて、それを一つの結集軸にしていきたいそうです。これが、「護憲」と並ぶ、天木氏 の政策の主要な柱です。

 国民の間に真実を伝えること、真実暴露を自分の仕事にしたいということです。

 天木氏は、仮に当選したら6年間この「国民のためのオンブズマン活動」をやり続け、それと同時に全国の声なき声を組織していきたいと話していました。その政治活動や講演会の様子は、インターネットのYoutube動画でアップロードされています。

 選挙が始まる前までに次々と動画をアップロードしていき、自分の考え方を多くのひとに知ってもらいたいということでした。

 「九条ネット」の元々の支持母体が、新社会党系の左翼・リベラル系であるために、自分の政治主張が一部で誤解されているということもあり、動画を通じて、自分の生の声を様々な政治信条を持つ人に聞いてほしいということもあるのでしょう。これは私の推測ですが。

<石橋湛山タイプの政治家が日本には必要だ>

 最後になりましたが、天木氏の政治信条に最も近いのは、かの石橋湛山(いしばしたんざん)首相ではないかと思っています。(先日も「その時歴史が動いた」で石橋湛山特集をやっていましたね)

  石橋首相も、アメリカの覇権的行動を戒め、憲法九条を擁護し、日本は軍事面で対外進出をしてはならないと唱えた人物です。今の日本では、「日本は自分の分 をわきまえて行動すべきだ」というような、石橋湛山の「小日本主義」を体現する人物がいなくなった。政治家はだれもが「日本は国際貢献をしなければならな い」「自衛隊の恒久的海外派兵法の整備を行うべきだ」というような「大日本主義」に凝り固まっています。

  ロシアの台頭、中国の勃興、アメリカの退却という国際情勢だからこそ、安倍首相らのように、「今こそチャンス」と気を逸らせるのではなく、慎重に構える姿 勢が必要です。日本は大国のゲームに参加する必要はありません。(この事に関する私の考えは、船曳建夫氏の著作を紹介した記事の中で述べています。 URL:http://amesei.exblog.jp/4654064/ )

 今の憲法でも自衛力は維持できますし、改正する必要など何もないのですから。ここはじっくりと構えるべきなのです。そのためには、共産党・社民党を含め、全ての政治勢力が団結すべきでしょう。(了)

母神論文の大論争を実は“歓迎”

「997」 田母神論文の大論争を実は“歓迎”しているアメリカ 2008.12.12  今日は、2008年12月12日です。

 日本の保守論壇では、いわゆる「田母神論文」が呼び起こした論争についての議論が行われている。現在、「アメリカ発の世界恐慌」に世界は突入しており、世界中で数年間の「好景気」の揺り戻しのような、不景気が訪れている。

  そのような中で、現在の世相を、大正時代の末期に重ね合わせる論調が出てきている。保守系雑誌の「撃論ムック」というシリーズでは、「米・中・発・世界大 恐慌」と題する特集号が出ている。この中には、「超格差社会と昭和維新」という題名の論考が掲載されている。今年夏前の秋葉原殺傷事件、11月の厚労省次 官殺害事件、そして、田母神論文の登場、と何かモヤモヤとした鬱屈した思いが日本中に充満しているという感じだ。

  そのような恐慌に突入した世界情勢の中で、一見、「いかにも勇ましくて、その上、正しい」内容の田母神俊雄(たもがみとしお、元航空幕僚長)のエッセイに 関する議論が沸き起こっている。世間ではこれを論文と呼んでいるようだが、学術的にはモノグラフとかエッセイというレベルのものである。いろいろな学者が 言っている内容をまとめただけの内容だからだ。

 私は、このエッセイを読んでみて、「内容的には保守論壇の思いの丈をぶつけたような内容だ」と思った。内容を紹介した以下のウィキペディアの記事を参照してください。

 (記事貼り付け開始)

 「日本は侵略国家であったのか」

  論文の概略としては、「日中戦争は侵略戦争ではない」・「日米戦争はフランクリン・ルーズベルトによる策略であった」とする自説を展開したうえで、日本政府は集団的自衛権を容認すべきであると主張したものであった。以下は要略である。

 対中関係

  日本は19世紀の後半以降、朝鮮半島や中国大陸に軍を進めることになるが、相手国の了承を得ないで一方的に軍を進めたことはない。蒋介石国民党の間でも合意を得ずして軍を進めたことはない。常に中国側の承認の下に軍を進めていた。

   『マオ(誰も知らなかった毛沢東)』(ユン・チアン、講談社)や『黄文雄の大東亜戦争肯定論』( ワック出版)[11]」、『日本よ、「歴史力」を磨け』(櫻井よしこ編、文藝春秋)」によれば、1928年の張作霖爆殺事件は関東軍の仕業ではなく、コミ ンテルンの仕業である。

  東京裁判の最中に中国共産党の劉少奇が西側の 記者との記者会見で「廬溝橋の仕掛け人は中国共産党で、現地指揮官はこの俺だった」と証言[12]している。また1936年の第二次国共合作[13]によ りコミンテルンの手先である毛沢東共産党のゲリラが国民党内に多数入り込んでいた。
したがって、我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者なのである。

  我が国は他国との比較で言えば極めて穏健な植民地統治をした。これは朝鮮半島の支配統治から明らかである。
 アメリカは蒋介石に戦闘機100機からなるフライングタイガースを派遣するなど陰で支援しており、真珠湾攻撃に先立つ一箇月半[14]も前から中国大陸においてアメリカは日本に対し、隠密に航空攻撃を開始していた。

 対米観

  ルーズベルト合衆国大統領は戦争をしないという公約であったため、日米開戦のために見かけのうえで第一撃をさせる必要があったため、ルーズベルトの仕掛けた罠にはまり真珠湾攻撃を決行した。

  ルーズベルト政権の中に300人のコミンテルンのスパイがいた。(ベノナファイル、米国公式文書)

  財務省ナンバー2の財務次官[15]ハリー・ホワイトが日本に対する最後通牒ハル・ノートを書いた張本人であり、彼はルーズベルト大統領の親友であるモーゲンソー財務長官を通じてルーズベルト大統領を動かし、日米戦争に追込んだ。
 
  もしハル・ノートを受け入れていたら、一時的に戦争を回避出来たとしても、当時の弱肉強食の国際情勢を考えれば、アメリカから第二, 第三の要求が出てきたであろうことは容易に想像がつく。結果として白人国家の植民地である日本で生活していた可能性が大である。

  人類の歴史の中で支配、被支配の関係は戦争によってのみ解決されてきた。強者が自ら譲歩することなどあり得ない。戦わない者は支配されることに甘んじなければならない。
アジア地域の安定のためには良好な日米関係が必須である。但し日米関係は必要なときに助け合う良好な親子関係のようなものであることが望ましい。子供がいつまでも親に頼りきっているような関係は改善の必要があると思っている[16]。

 戦後社会

   東京裁判は戦争責任を全て日本に押し付けようとしたものである。そしてそのマインドコントロールは戦後63年を経てもなお日本人を惑わせている。そのマ インドコントロールのために、自衛隊は領域の警備も出来ず、集団的自衛権も行使も出来ない。武器使用も極めて制約が多く攻撃的兵器の保有も禁止されてい る。諸外国の軍と比べれば自衛隊は雁字搦め(がんじからめ)で身動きできない。

  パリ講和会議に於いて、日本が人種差別撤廃を条約に書込むことを主張した際、英国や米国から一笑に付された。日本があの時大東亜戦争を戦わなければ、現在のような人種平等の世界が来るのが、あと100年ないし200年遅れていたかもしれない。
多くのアジア諸国が大東亜戦争を肯定的に評価していることを認識しておく必要がある[17]。

  日本軍を直接見ていない人たちが日本軍の残虐行為を吹聴している場合が多い。日本軍の軍紀が他国に比較して如何に厳正であったか多くの外国人の証言もある。
も し日本が侵略国家であったというのならば、当時の列強といわれる国で侵略国家でなかった国はどこかと問いたい。よその国がやったから日本もやっていいとい うことにはならないが、日本だけが侵略国家だといわれる筋合いもない。以上のことから日本が侵略国家だったなどというのは濡れ衣である。

「真の近現代史観」懸賞論文
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

 (貼り付け終わり)

 アルルの男・ヒロシです。
 正直、田母神氏の歴史認識自体をとやかく言うつもりはないのです。なぜなら、私自身、こういう見解を前に持っていたし、今でも半分くらいはこういう見解に共感できるからです。

 だが、問題は、彼が、航空幕僚長時代にこの論文コンテストに参加しており、応募総数235人のうち97人が航空自衛官であった点、そして、そのうち田母神氏が以前に赴任していた第6航空団(石川県小松市)からは62人もが応募していたという点だ。

 仮に中国の現在の軍幹部が、「中国の軍備増強には何の問題もない」と発言した場合、これらの保守論壇の人々は大きく問題視するだろう。田母神氏がただの一般人の見解としてこれを寄稿するならば何の問題もなかった。

  田母神氏は、雑誌「WILL」の2009年1月号に「田母神論文どこが悪い」と題された特集に、20000字程度の手記を寄稿している。この寄稿を読む と、やはり浜田靖一防衛長官が、田母神氏を更迭したことは正しかったと分かってくる。田母神氏はこの寄稿の中で中国の軍幹部と歴史認識について議論したこ とを明かしている。これは平成16年、すなわち2004年のことで、統合幕僚学校43期一般課程学生を引率しての海外研修の時だったという。中国の総参謀 本部を表敬訪問したとき、わざわざ田母神氏は、ナンバー2の参謀長助理との面談で、相手を挑発するかのような、「歴史認識の議論」を吹っかけているのであ る。以下に、田母神手記から一部を引用する。

 (引用開始)

   面談で範中将は歴史認識についてとうとうと語り始めた。彼は中国の瀋陽軍管区、すなわち旧満州の生まれで、子供のころから両親や親族からの日本軍の残虐 行為を繰り返し聞かされ、その話は彼の体に沁みついており到底忘れることができないと切り出してきたのである。彼の目つきは険しく表敬訪問を受ける顔つき ではなかった。

  私は彼が歴史認識を持ち出してくることを予期してい た。前日の国防大学での教官との面談で私は、先方が持ち出した意見に対し、「日本軍は中国に対して悪いことばかりしたとは思っていない。また、中国は些細 なことでも外交問題にするが、日本は中国人の犯罪でも外交問題にすることはしない。まして靖国参拝は日本の内政問題である。日中関係の前進のためには中国 が反日教育をやめることが重要だ」などと話していた。当然、範中将にはそのことが伝えられていると考えたからだ。

  範中将の話が終わる様子がないので、私は手を挙げて話を遮って次のように発言した。(以下略)

WILL(2009年1月号)「田母神前空幕長独占手記」から
  (引用終わり)

  アルルの男・ヒロシです。田母神氏は、単なる表敬訪問で、このように不必要に挑戦的だったわけだ。これでは相手を刺激するだけである。「自分は正しいんだ あ」という思いが強いばかりに、無駄に摩擦を起こしている。しかも、相手の話を遮ってまで、自説を述べたというのだから、良い評判があるわけがない。これ は歴史認識の問題に限らず、人としてのつきあいの仕方の問題だと思う。それを自慢げに手記で語っている田母神氏はやはり問題がある。

  歴史認識問題は、中国にも日本にも譲れないラインというものがある。歴史認識問題は、外交問題ではなく内政問題なのだ。こういう場合、無理に話を蒸し返す のはやるだけ逆効果である。中国に限らず、外国の軍人との間にきちんとした「信頼関係」をつくる前に、いきなり相手を挑発するようなことを言っている。波 風が立つのは当たり前である。

 だから、私は田母神氏の応募論文の内容は一面として真実を捉えている部分があることは否定しないが、彼がその言論を一方的にまくし立てる姿勢には賛同できない。

<「核武装宣言」の罠>

   次に、「週刊現代」(2008年12月20日号)にも田母神氏へのインタビューが載っていた。このインタビューは数年前の私であれば、諸手をあげて賛成 する内容である。この中で、田母神氏は、「米軍撤退と核武装」というオプションを日本が選択することを提案している。田母神氏は、日本がアメリカ産の高額 な兵器を購入させられてきた、と具体的な事例をあげて論じた後、核武装について、田母神氏は次のように言っている。彼は、みずから反米派ではなく、アメリ カは大好きであるという。以下は「週刊現代」からの引用。

 (引用開始)

  今後、日本が自立した国になるのにもっとも有効な手段は、日本が核武装することです。現実の国際政治では、核兵器の非保有国は、保有国の意思に反して、最 終的には従属せざるを得ません。日本が従属させられる立場から脱却するには、みずから核武装する道を選ぶのが一番早道なわけです。

「週刊現代」(2008年12月20日号)
 (引用終わり)

 アルルの男・ヒロシです。

  ここで、田母神氏が提案しているのは、日本核武装論である。このインタビューでは、彼の基本的な認識は、「このまま中国が軍拡を続ければ、5年後、10年 後には中国軍が完全に自衛隊を凌駕(りょうが)する時代が到来する」というものである。「米軍が撤退するので、日本は自らを核武装して守るべきだ」(同 誌)という意見である。実は、アメリカはこのシナリオを日本をコントロール出来る形で受け入れさせようとしていると私は疑っている。なぜ、アメリカの行動 のオプションとしてそのようなものがあり得るのか、ということについて今から説明する。

<戦略学者・ウォルトの分類>

  そのためには、アメリカの戦略学者である、スティーブン・ウォルトの『米国・世界戦略の核心』(五月書房、奥山真司・訳)と言う本を読まなければならな い。この本は、アメリカがイラク戦争などで外交政策を誤った結果、世界中から嫌われている事態を踏まえて、反米国とアメリカがそれぞれどのような戦略を選 ぶだろうか、と言うシミュレーションを行っている本である。この種の戦略学は元をたどれば、中国の「三国志」の世界に行き着くのだろう。その歴史小説に描 かれたような「大国の戦略」をアメリカの戦略学者たちは、さまざまに歴史書から抜き出して、ケース分類して、幾つかのタイプに分けて単純なモデル化を行っ ている。

 田母神問題を考える場合、ウォルトの本で重要なのは、「第三章 戦略1-抵抗のために使われる戦略」と次の「第五章 戦略3-国益のための対外政策」の二章である。

 この中で、ウォルト教授は、属国や他の大国の覇権国に対する「抵抗」の行動パターン、そして反覇権国の行動に対してアメリカがどのような対応を行うか、という行動パターンの整理を行っている。

  例えば、アメリカに対して、中国やロシアや中央アジア諸国が「上海協力機構(SCO)」のようなリージョナル(地域的)な同盟を結成したのは、「SCOの 結成がアメリカのパワーに対してばバランシングした」と戦略学たちは呼ぶ。バランシングについて理解するためには、物理の実験で使う天秤(てんびん)をイ メージしてもらえばいい。アメリカのパワーに対抗するには、中国やロシアだけではだめで、「バランシング」、すなわち反米同盟の結成を行う必要がある、と いう見方である。バランシングには、大きく分けて「外的」と「内的」の二種類があり、明からさまな反米同盟を結成する「バランシング」と、それとなくアメ リカの単独覇権に「警告」を発する「ソフト・バランシング」の二種類がある。

 このようにウォルトは分類しているが、細かい部分は今は問題ではない。いずれにせよ、このようなバランシングにたいしては、覇権国アメリカはローマ帝国以来の「分割して統治せよ」の手法で切り崩しを行うわけである。

 バランシング以外に、覇権国に対抗するやり方としては、ウォルトは、「ボーキング」「バインディング」「ブラックメール」「非正統化」の四つを紹介している。

  ボーキングとは、一番分かりやすく言ってしまえば、「自民党橋本派」の外交戦略である。「ずるずるとアメリカの要求に従わないで先延ばしをするやり方」で ある。「アメリカの望んでいることをしない」という抵抗のしかたである。あるいは、「アメリカの要求している中で最低限のことだけを行い、あとは無視を決 め込む」というやり方である。副島隆彦の言っている、「愛国派官僚」や「愛国派政治家」の行動は、このボーキングに分類される。

  次に、「バインディング」「非正統化」は似ている考え方で、アメリカの行動を国際条約をタテに縛り付けてしまうというやり方である。「重要な国際制度の枠 組みを使ってアメリカの行動を束縛(バインディング)してしまう」というわけである。国際連合を持ち出してアメリカの行動を制約したり、京都議定書を持ち 出してアメリカのエネルギー政策を批判するのは、この「バインディング」である。また、アメリカは、覇権国でありながら、自らの行動がレジティメイト(正 統的)であるという自負を持っているから、「あんたのやっていることは非正統的、イリジティメイトだ!」と周囲の大国から批判されることを嫌う。だから、 「正統性」(レジティマシー)を印ろうとして持ち出すのは、一応は有効なのだ。ただ、現在のブッシュ政権では、そのような束縛を無視したネオコン派やユニ ラテラリズムの論者が外交政策を決定してきたので、この戦略は有効性をやや失っているようだ。まあ、そのようにして、アメリカの行動を掣肘(せいちゅう) するやり方もある、ということである。

 橋本派は、憲法九条を楯に自衛隊の無制限な対米協力を抑制してきた、見方によっては、これも「バインディング」の一種だろう。アメリカが押しつけた憲法に従っているだけですよ、ということで、「ボーキング」戦略との合わせ技をやっているわけだ。

  「ブラックメール」(恐喝)を行って成功したのが、いわば北朝鮮だろう。最新の北朝鮮は、核兵器所有国であるとアメリカは認めたようだ。米統合軍司令部の 最新の「2008年統合作戦環境評価報告書」は、中国、インド、パキスタン、ロシアとともに北朝鮮をアジア大陸の「核保有5カ国」と記載したという。アメ リカとしては、中国の人民解放軍との直接対決をさけるために、北朝鮮の核保有に関しては、これを受け入れてしまった。北朝鮮の「テロ支援国家指定」をアメ リカが外した事自体が、「ブラックメール」の有効性を示している。

 
 以上が、覇権国に対抗する側の戦略であるが、アメリカ側はどのような戦略をとりうるかについてもウォルトは論じている。それが『米国・世界戦略の核心』の第五章である。その中で、ウォルトは、アメリカの選択肢として、三つのシナリオを提示している。
 
 1.アメリカの世界覇権(グローバル・ヘジェモニー)戦略
 2.選択的関与戦略
 3.オフショア・バランシング戦略

 以上の三つのうち、最初の二つは文字の通りの戦略である。(興味のある人は実際にウォルトの本を読んで欲しい)

  問題なのは、第三番目のオフショア・バランシングの戦略である。実は、アメリカの東アジア戦略で採用されるのはこの戦略である。少し前に出た「第二次ナ イ・アーミテージレポート」(アメリカのCSIS・戦略国際問題研究所の仕切りで作成された)が、日米同盟の新戦略として打ち出しているのも、この「オフ ショア・バランシング」の戦略である。ウォルトは、この重要な概念、「オフショア・バランシング」については、次のように述べている。

 (引用開始)

  ・・・・これは、アメリカが伝統的に使い続けてきた戦略である。この戦略でアメリカが自国のパワーを海外に展開するのは、国家の存続に関わる国益に直接的 な脅威が迫った場合にのみ限定される。オフショア・バランシングで想定されているのは、世界中にはアメリカにとって戦略的に重要な(死を懸けてでも戦って 守らなければならないような)地域はほんのわずかしかない、ということである。(中略)しかも、オフショア・バランシングではアメリカがこの地域を直接コ ントロールする必要はなく、その代わりにライバル大国である、いわゆる「競争相手」(peer competitor)にこの地域を渡さないようにしておくだけで十分だ、と考えられている。ライバル大国が仕掛けてくるこのような行動を防ぐため、オフ ショア・バランシングでは、主としてその地域にある国々のバランス・オブ・パワーに頼り、自分たちだけで対処してもらうことを選ぶのだ。この戦略では、地 域の国々が自分たちでバランス・オブ・パワーを支えきれなくなった場合にだけアメリカが介入する、ということになる。

『米国・世界戦略の核心』第五章 322ページ
 (引用終わり)
 
 アルルの男・ヒロシです。当然だが、「ライバル大国」というのは、東アジアでは中国のことである。そして、地理的に考えれば、バランス・オブ・パワーによる「オフショア・バランシング」の際に利用されるアメリカの同盟国は日本である。

  つまり、アメリカにとって一番都合の良いのは、アメリカには反抗せず、中国を警戒するアクターの存在である。同盟国でなくても、アメリカに反抗的で無けれ ばいいし、地理的な距離を考えても、ICBMでも日本が持たない限り、アメリカにとっては日本の「ボーキング」などの戦略はあまり影響を与えないことにな る。

 仮定の話として、アメリカ軍がグアムまで退くとする。そうなれば、一見、日本は自立した様に見える。田母神氏の主張するような、兵器の国産化、核武装・・・・いろいろな政策課題が実現するかも知れない。

 しかし、その時に、これらの「愛国派」たちは、自分達が「オフショア・バランサー」であるところのアメリカに利用されている、という可能性を考えることがあるだろうか。

 私は、実はこの部分が非常に気がかりなのである。それは「愛国的な保守派」だけではなく、「グローバリスト寄りの保守派」たちにも見られる傾向である。

  例えば、親米派の政治家である我が国の民主党議員の中には、「リムランド・海洋連合」(Rimland-Maritime Coalition)の結成を提唱する動きがある。これは麻生太郎の提唱した、「自由と繁栄の弧」のような戦略である。端的に言えば「中国封じ込め」政策 である。

(参考記事)
Toward a Power-Sharing Alliance:
A Japanese Response to the “Nye Armitage Report II”
By Tetsuo Kotani
http://www.csis.org/media/csis/pubs/issuesinsights_v07n16.pdf

  アメリカの東アジア戦略の枠組みを規定する、中長期でみた中国の封じ込め政策を実現させるためには、田母神のような多少過激な「愛国派」が出てきて、日本 の論壇を引っかき回すくらいのことはあってもいい、とアメリカは考えているのではないか、というのが私の疑いである。オフショア・バランサーとしての米国 としてはアメリカが直接抑止するのでなければ、日本にがんばって貰うしかない、と考えているはずだからだ。

 核武装までやるとなると、田母神氏も認めているように、アメリカの力を借りなければならないだろう。田母神氏は、日本の核武装について論じた、「週刊現代」へのインタビューの中で、次のように述べている。

 (引用開始)

  また現実問題としても、日本はNPTに加盟しているので、すぐに核武装というのは難しい。となれば、同盟国であるアメリカの核兵器を有事に確実に使えるものにしておくことが次善の策になります。

   つまり、NATO(北大西洋条約機構)の一角であるドイツ、イタリア、ベルギー、オランダ、トルコの5カ国が行っているニュークリア・シェアリング(核 分担)システムの導入です。この5カ国は、アメリカの核兵器(原子力潜水艦など)を使って日常的に訓練しており、いざ有事の際にはアメリカの核兵器を引き 渡してもらえることになっています。このシステムを日本もアメリカに要求すべきです。これにより、日本が直接核武装しなくても、核兵器を保有したのと同等 の効果が生まれるのです。

「週刊現代」(2008年12月20日号)、21ページから
 (引用終わり)
 
 アルルの男・ヒロシです。

 要するに、アメリカから日本は核を手に入れなければならない。ここで田母神氏は、図(はか)らずも、だろうが、アメリカの認めた核武装で、「日本は中国に番犬のように嗾(けしか)けられましょうよ、皆さん!」と認めてしまっている。

 そして、このような戦略も、戦略学の用語ではしっかりと定義されている。

 ただし、これはウォルトの著作ではなく、同様にリアリズムの戦略学者のケネス・ウォルツという人やジャック・スナイダーという人が論じている。

 アメリカが日本を番犬のように中国に嗾けるやりかたを、専門的には「バック・パッシング」という。バック・パッシングとは日本語にすれば、「責任転嫁」。Passing the buckともいう。

  「バック」とは、ポーカーで使う「ディーラー・ボタン」のことだという。このバックないしは、ディーラー・ボタンは、「ゲームに参加しているどのプレイ ヤーがディーラー位置にいるのかを示すために用いられる」(ウィキペディア日本語版の「テキサス・ホールデム」の項参照)という。

 要するに、「アメリカから日本が自立する」ことは、アメリカにとっての合理性に適っている。アメリカからの日本の自立戦略は、アメリカにとって日本に「バックを渡す」(パス・ザ・バック)行為なのだ。

  アメリカにとって、中国と対抗するというアメリカの覇権のゲームに合致する戦略を、なんと日本が自ら取ってくれる!日本はマゾか?自分で「バックパッシン グしてくれ~」と望んでくれるなんて!!我が国にとってこんなにありがたいことはない!!---これがアメリカの本音である。

 日本の保守派や愛国派は知ってか知らずか、そのようにアメリカの手のひらで踊らされている。

 私は、今は日米安保を堅持した上での「ボーキング戦略」こそが日本の最優秀戦略であると信じている。「そんな、日本は大国なんだからもっと国際的に出て行かなきゃダメだよ」と「保守愛国派」の人はいうであろう。それこそが「思うつぼ」だ。

 自民党橋本派の外交戦略のスゴイところは、左翼の「反日運動」までも、「ボーキング」に利用してしまうところである。それが、すなわち、「村山談話」なのだ。

 村山談話は、自民党と社会党の間で巧妙に妥協に妥協を重ねて考え出された文章だと私は思っている。

  そして、社会党は何よりも自衛隊の存在を認めている。これで何が不満なのか。歴史の問題は非常にセンシティブである。日本にも譲れない主張があるのと同様 に、中国にも中国の事情がある。それを田母神氏のように、火に油を注ぐようなやり方で蒸し返すのはあまりにもへたくそな外交である。

 ただ、詳しくは述べないが、韓国が進出している対馬の問題についてはすこし事情が違う。これは明らかな領土の侵犯に繋がる可能性がある。これは批判していい問題だ。それそうおうの外資規制などもやっても良いと思う。

 まとめると、私が民族派や愛国派の皆さんにいいたいのは、何も自説を大声で主張するだけが戦略ではない、ということだ。

  それよりも高級な戦略がある。これはいわば、日本外交の「顕教」(けんきょう)と「密教」(みっきょう)でいえば、後者にあてはまるものだが、それは何か というと、「吉田ドクトリン」である。吉田茂の「憲法九条を楯にアメリカの再軍備を蹴飛ばす」という戦略こそが、最高戦略である。ただ、これは日本では密 教に該当するので、一般には宣伝されていない。

 この「学問道場」にあつ まる皆さんは、日本でも有数の読書階層だと思います。だから、いろいろな外交の本を読んできていれば、この「密教」の存在に何となく気が付いているのでは ないか、とも思います。私はこの密教の存在を、堤堯(つつみぎょう)という人が書いた、『昭和の三傑-憲法九条は救国のトリックだった!』(集英社イン ターナショナル)という本で知った。最近出た、私の友人の園田義明氏の『隠された皇室人脈』(講談社+α新書)にも、同様の見解が述べられている。

 例えば、園田氏は、「あとがき」で次のように書いている。

 (引用開始)

  米国とて、台頭する中国に備えて複数のシナリオを描いている。米国は中国を脅威と認定した時点で、まずは忠実な子分である日本を中国にぶつけることも考えているはず。

  なんせ、マッカーサーの頃から憲法九条という「楯」が邪魔になっていたのだから、対中戦略を構築するためには楯を奪い取ることが米国にとって急務なのだ。米国にとってはビジネス上のメリットだってある。最新兵器を大量に日本に売りさばくことが出来る。

  その時が来れば、米国は石油という点火スイッチを押せばいい。そうすれば日・中はまた火の海になる。米国はアジア人同士の殺し合いをバーボンを片手にテレビで眺めながら、頃合いを見計らって割り込んでいけばいいのだ。

 園田義明『隠された皇室人脈』(講談社+α新書)225ページ
 (引用終わり)
 
 アルルの男・ヒロシです。

  だから、アメリカの日本研究者は田母神問題がどのような影響を投げかけているのか、しっかりとウォッチしているはずである。むしろ、軍産複合体は、大喜び しているかもしれない。アメリカに対抗するためには、「過激な正論」を述べる以外にも、さまざまな方法があることはウォルトの本が分類しているとおりだ。

 最後にメッセージ。

 田母神論文を支持する保守愛国派の皆さん、「あなた方が正しいのは分かりましたが、でもね、勇ましいだけが能ではないんですよ」。

 参考に私が以前書いた、エッセイ「憲法九条こそ最高の安全保障だ」を以下に貼り付けて、今回は終わりします。これは、天木直人氏が少し前に参議院選挙に出た時に応援の意味で書いた文章です。

 今回も、最後まで読んで頂きまして、ありがとうございました。

 (貼り付け開始)

2007年 07月 09日
「なぜ憲法九条が日本にとって最大の安全保障なのか?」 ~天木直人氏に会う~

アルルの男・ヒロシです。
 
  先日、今度の参議院選挙で比例区で立候補を目指している、元外交官の天木直人(あまき・なおと)氏の事務所にうかがってお話を聞く機会がありました。天木 氏は、元レバノン大使で、イラク戦争に反対する公電を小泉前首相に送ったことで更迭された人物です。以後、小泉政権、安倍政権の外交安全保障政策に対し て、徹底的な批判を行ってきた気骨ある人物です。
2005年の夏には、小泉首相の選挙区から無所属で衆院選に立候補しました。

  彼は、自分の政策チラシに『9条は最強の安全保障』と大きく掲げています。このメッセージを伝えている、天木氏が当選することは、日本の政治にとってひと つの革命ともいえる事態を生み出すと思います。なぜなら、「9条護持」はいわゆる左翼系の専売特許とこれまで思われていたからです。

 しかし、この「憲法9条」というのは、保守派の思想にも充分つながるのです。今日のブログでは、私が保守の立場から、「なぜ憲法九条が最大の安全保障なのか」ということについて論じます。

<反権力・護憲は実は左翼の専売特許ではない>

  今回、天木氏は、参院選に出馬するに当たり、いろいろな形態を考えたそうですが、最終的に「憲法九条を守ることが日本にとって最大の安全保障政策」である という信念を共有してくれる、「九条ネット」の支援を受けて立候補することに決めたそうです。その決断を私は、アメリカから帰国した直後の5月25日に聞 きました。ベンジャミン・フルフォード、国弘正雄、副島隆彦という意外な顔ぶれで出馬の意思を表す記者会見が行われました。

  私は、これまで天木さんと政治についてじっくり話し合ったことがなかったのですが、今回実際に話してみて、彼の中から「憲法九条を守るという主張は別に左 翼勢力の特権ではない」という強い意志を感じることが出来た。日本では、反体制派というか、政府に批判的な立場をとる人々は、すぐに「左翼・サヨク」扱い されてしまうが、アメリカでは本当に愛国心がある人々は常に大統領の外交政策に批判的です。

  アメリカはトマス・ジェファーソン大統領の流れをくむ政治思想があり、この考えは、「アメリカは共和国であって、帝国ではない。アメリカは他国の外交政策 に口出ししたり、領土に軍隊を送ってはならないのだ」という考えです。これを「アイソレーショニズム」といいます。悪意を込めて、孤立主義と訳されている 場合が多いのですが、本来は肯定的な意味を持ちます。

 このアイソレーショニズム考えは、日本の憲法九条の価値を認める保守系の護憲派の考えに通じるのではないか、私は最近そう思ってきました。

 そもそも、憲法九条を改正して、戦争協力であれ、国際貢献であれ、自衛隊を軍隊として派兵することは、

 「結果的に国民の中から、自国の国益に関係のない他国の土地で血を流して死ぬ人物が出てくることを容認すること」 であり、

 「国際協力のための派兵の費用を国民の税金として負担させるということ」を意味します。

  アメリカにせよ、日本にせよ、両国にはそれだけの負担を行う余裕があるのか。ワーキングプアの問題や他国への雇用流出問題に悩む先進国では、その貧困層の はけ口を生み出すために対外的に強硬姿勢を取ったりします。特にアメリカの保守派は大きな政府に批判的ですから、政府の巨額の財政支出を生み出す戦争には 真っ先に反対するのです。

 今の安倍政権やブッシュ政権のやっている北朝鮮政策、テロとの戦いという政策は、そのような不満のはけ口を外にそらすやり方です。北朝鮮については誰もが快く思っていないでしょう。

 しかし、だからといって北朝鮮に対抗するためにミサイル防衛を行うことに何の意味があるのか。よけいな国民負担を生み出すだけでしょう。ミサイル防衛が、相手のミサイルを打ち落とせないという事実は、何度もアメリカが迎撃実験に失敗していることからも明らかです。

 国民は大きくダマされているのです。ミサイル防衛を推進しているのは、アメリカのレイセオン社というミサイルメーカーで、これが日本に共同開発の名目で開発費を負担させようとしているだけなのです。

  レイセオン社のアジア部門のトップは日本の若手の民主党(A.N氏)、自民党国会議員(今回の選挙で関東で立候補している、Y.K氏など)にもコネの多 い、トーケル・パターソンという国防総省の東アジア担当をしたことのある人物です。北朝鮮に対抗するためのミサイル防衛というのは名目に過ぎず、実際は、 日本と米国の防衛産業がビジネスを生み出すために国民にたいして北朝鮮の脅威を植え付けるように裏で動いているだけです。元国務副長官のアーミテージが作 成した、「アーミテージ・レポート」もタダの金儲けのための文書です。 これを日本の保守派はバカだから、ありがたがっている訳です。日本に利用価値があ るから、アメリカは利用しているだけなのに、日本人はそれを「友情」だと勘違いしている。 (ミサイル商人、トーケル・パターソンの写真は以下)

 国際貢献についても同様で、日本の外務省や保守派の言論人の間では、アメリカの信頼を得ることが、日本の自主・自立の精神よりも優先するという方向に世論操作がされている。

  だから、アメリカの新聞「ワシントン・ポスト」で、イラク軍をクウェートから撤退させた多国籍軍の活動に感謝する趣旨の全面広告が掲載されたとき、百三十 億ドルの支援を行った日本の名前が無かったことを良いことに、「日本はカネを出しても血は流さない」ということを恥と思うような論調を展開する。

 これらの言論は全て、日本の海外派兵を促すために仕組まれたプロパガンダなのですが、私を含めて多数の保守系といわれる日本人はその時には、「日本は国際社会から取り残される」という危機感を抱いたのです。

  しかし、真実は、クウエートが日本に感謝していないという事実もないし、天木氏によると、アメリカ議会では日本の金銭支援については多大な感謝が寄せられ たということです。考えてみれば、そもそもクエートから無視されることが、それほど重大な意味があるとも思えない。ところが、日本マスコミは大騒ぎした。

  つまりは、あの感謝広告事件というのは、日本の外務省とアメリカのワシントンポストが結託して、わざと日本で、国際貢献に対する世論を興すために日本の名 前を外したのではないか、天木氏はそこまでは言いませんでしたが、私(アルル)はそのように仕組まれたのではないかと考えています。

 それで、この感謝広告事件がきっかけになって、PKO派遣、周辺事態法、イラク特別措置法というかたちで、日本の自衛隊を、日本の国益に関係ない外国に引きずり出すための立法が行われたわけです。

 これが、アフガン戦争の「ショー・ザ・フラッグ」までつながっているわけです。アメリカ人は、もらえる支援はもらっておくという姿勢でしょう。しかし、アメリカの政策担当者は日本人の「お人好し」に呆れているはずです。

 しかし、裏の事情を考えれば、アメリカは単に自分のための傭兵がほしかっただけです。既に述べたように、アメリカ自身は覇権国でありながら、国内では覇権主義的な外交政策を批判する勢力が根強く存在する。

  「アメリカはまず自国の足下を見つめるべきで、闇雲に海外に軍隊を送るべきではない」という考えは保守派の間でかなり根強いのです。だから、覇権を維持す るには、海外の軍隊を使うしかない。だから、アメリカは日本に改憲要求を行っているのです。責任分担という美名の元で行われているのはそういうことです。

<9.11テロはアメリカの長年の外交政策の結果と述べる下院議員>

  ロン・ポールというテキサス州選出の下院議員がいます。「アメリカの中東政策の失敗が揺り戻し(ブローバック)として、アルカイダなどのテロリストを刺激 して、世界貿易センターへの攻撃を誘発した。だから、アメリカにそもそもの責任があるのだ」と大統領候補たちが集まる討論会で強烈に民主・共和両党の外交 政策を批判したのです。(ロン・ポールの写真は下)

 彼に対する民衆の支 持の声は、言論に一定の枠がはめられている主要ネットワークでは注目されなかったけれども、インターネットでの有権者投票では、共和党候補の中ではタカ派 のジョン・マケイン候補や最有力候補とされているジュリアーニ候補(元ニューヨーク市長)に対する支持を大きく上回った。アメリカの中でもサイレント・マ ジョリティは、「もうイラクのような知らない国で自分の息子達が死んでいくのは耐えられない」と思っている訳です。アメリカでは、以前、社民党の原陽子代 議士が言ったような批判を、保守派の下院議員が正々堂々と行っている。これはもっと知られて良いことだと思います。

 つまり、そういうまっとうな政治勢力がアメリカの保守派です。軍需産業やイスラエルとの同盟関係を重視するようなタカ派的なネオコンばかりが保守ではないのです。日本にはこの声は伝わってこない。

 そもそもネオコン派は元々は過激な左翼で、まともな保守派といわれる人は、「自分の子供を海外の戦地で死なせたくはない」というまっとうな考えを持っている。したがって、「テロとの戦争」にも批判的です。

<「憲法九条」があったのは不幸中の幸い>

  その点、日本は、アメリカから押しつけられた憲法九条があったのは非常にラッキーだった。アメリカが押しつけたことを理由にして、アメリカの要求を受け入 れないという外交政策を採ることが出来た。よく言われていることですが、仮に岸信介政権で憲法九条を改正して、日米安保の双務化を行っていれば、日本の自 衛隊は、ベトナム戦争にかり出されていて、多数の死者を出していただろうということです。

  アメリカに対する再軍備に対する強硬な反対を行ったのは、今の麻生太郎外相の祖父である吉田茂首相でした。吉田首相は、アメリカのダレス国務長官の再軍備 要請を拒否した。吉田としては、アメリカは日本が戦時中に朝鮮半島に進出したことを批判して、裁判でさばいておきながら、自分の都合で朝鮮戦争に対応する 必要が生まれると、今度は再軍備せよという要求をするのか、と怒り心頭に発したと言われています。だから、専守防衛の警察予備隊、自衛隊は持つけれども、 大国の「覇権ゲーム」にかり出されるための軍隊は持たないという決意を示した。

  この考えを吉田は憲法九条という条文を使ってアメリカに対して表明したといわれています。この吉田の主張を再発見したのは、ごりごりの保守派の元文藝春秋 『諸君!』編集長の堤堯(つつみぎょう)氏です。彼は著書『昭和の三傑-憲法九条は救国のトリックだった』(集英社インターナショナル)の中で改憲派の三 島由紀夫氏との会談で次のように話した内容を紹介しています。

(引用開始)

   「三島さんは不愉快に思うかもしれませんけど、憲法九条って実に巧みな条文だなと思います。これあるために日本人は戦争に駆り出されずに済んできた。古 来、A国に負けたB国の方が、C国への侵略・制圧に使役される例は枚挙にいとまがないんですよね。日本は朝鮮戦争にもベトナム戦争にも行かずに済んだ。現 に韓国は最強のタイガー部隊をベトナムに出して、ベトナム人の恨みを買っている。日本はそれをしないで済んだ。憲法九条を楯にとって。いわば憲法九条は 『救国のトリック』だったと思います。

『昭和の三傑-憲法九条は救国のトリックだった』(集英社インターナショナル)堤堯・著
(引用終わり)

 この「救国のトリック」を生み出したとされるのが、戦後まもなく首相になった幣原喜重郎(しではらきじゅうろう)という人物。

  憲法九条のアイデアは、この幣原とマッカーサーの間の密議で生まれたと言われています。だから、この憲法は押しつけでしょうが、その中に幣原首相がトリッ クを仕掛けて、日本が第二次世界大戦後、戦勝国アメリカの傭兵にされるのを防ぐ条項を埋め込んだという事になる。吉田茂はそのことを理解していた。だか ら、後年、彼のコトバとして、つぎのような内容が防衛大学校の校長から紹介されていた。

(引用開始)

 …だが、壇上の夏目晴雄学校長の口をついて出た言葉は僕の予想とは似ても似つかないものだった。

(校長は)「その上で、防大の生みの親である吉田茂元首相が諸君の先輩にこう言われたことがあります」と前置きして、防大OBの間で長年にわたり語り継がれてきたその言葉を紹介した。

…『「君たちは自衛隊在職中決して国民から感謝されたり歓迎されることなく自衛隊を終わるかもしれない。きっと非難とか誹謗ばかりの一生かもしれない。ご苦労なことだと思う。

しかし、自衛隊が国民から感謝され、ちやほやされる事態とは外国から攻撃されて国家存亡のときとか、国民が困窮し国家が混乱に直面しているときだけなのだ。言葉をかえれば、君たちが日陰者であるときの方が、国民や日本は幸せなのだ。耐えてもらいたい。」

……諸君の先輩は、この言葉に心を打たれ、自らを励まし、逆風をはねのけながら、ひそやかな誇りを持ち、報われることの少ない自衛官としての道を歩んだのであります。』

杉山隆男「兵士に聞け」新潮文庫、pp57-58。
(引用終わり)

  だから、吉田は、急迫不正の侵害を受けたときの正当防衛としての個別的自衛権については、九条二項で認めておきながら、自衛隊が次々に海外派兵をしていく ような事態を防いだのです。吉田茂と孫の麻生太郎の違いは、この恐るべき「戦略眼」であるでしょう。堤氏と対談した中曽根元総理ですら、このトリックの有 効性を認めざるを得ませんでした。

 だから、日本の戦後の繁栄は吉田茂の この重要な決断に基づいていました。この決断によって、日本はベトナム戦争という闘われる必要の全くなかったアメリカの暴走した国家戦略に追従することを 免れ、経済再建を行うことが出来た。日本の保守本流は、表向きは自民党の中で、自主憲法制定を求めながらも、本音では九条を楯にアメリカに抵抗していまし た。

 PKO派兵を実行に移した、宮澤喜一首相はこのやり方を「モラリ ティのない外交」と評したのですが、私はこの「吉田ドクトリン」ともいうべき外交政策を全面的に肯定したいと思います。これがなければ、日本はベトナムや カンボジアに派兵させられていたでしょう。他に選択肢は無かったのです。

 吉田首相は、左翼の空想的平和主義や非武装中立政策については批判します。これは彼が後年『世界と日本』(番町書房)で書いていた話です。しかし、九条を楯にするという「現実的平和主義」(リアリスティック・パシフィズム)については最後まで貫いたように思います。

  だから、戦後の岸信介の系統の保守派はそもそもがアメリカの意向を受けていた保守派で、正統なる保守本流というのはだからハト派の宏池会なのです。安倍首 相は、岸信介の系譜の一番悪い部分(アメリカべったり、改憲国際主義指向)を受け継いでいる。実は彼等は保守傍流です。親米タカ派色の強い岸を首にして、 池田勇人を首相にするように裏で動いたのは、日本の財界の司令塔、小林中(こばやし・あたる)であったと言われています。財界も戦争に巻き込まれたくはな かった訳です。

 現在の安倍氏の最大の支持勢力である「産経新聞」は、 「日本にとっての頼みの綱は、知日派のアメリカ人とネオコン派である」(7月8日、田村秀男編集員の論説)とすら書いている。だから、もっとも自主独立の 精神から遠い人たちです。安倍、麻生の両氏のような政治家は、「日本の大国思想」にとりつかれたような人たちでしょう。憲法九条を保ちながら、経済発展を 日本の生きる道として選んでいこうという考えはない。

<天木氏は、現実的平和主義者であって、非武装中立論者ではない>

  天木直人氏の話に戻ると、彼は「非武装中立論者」では断じてありません。専守防衛の戦力としての自衛権をもつ自衛隊を認めています。もちろん、彼を支援し てくれる人の中にはそうではない人もいるでしょう。しかし、彼は「憲法九条を守る」という現実的平和主義の立場から、より幅広い勢力の結集を目指して政治 活動を行っている。

 彼の主張は、現実的平和主義に「右も左もない」ということです。この見せかけの左右対立はもはや過去のものとして考えるべきという彼の考えに全面的に賛成です。
この不毛な左翼・右翼論争が、戦後の日本の安保議論を大きくゆがめてきました。私たちは、そこから一歩先に出ることが必要でしょう。

  ネットの収支(損得勘定)を考えれば、戦後の日本の憲法九条を基軸にした現実的平和主義は、日本にとって得な部分の方が多かった。であるならば、「今、改 憲をしたり、集団的自衛権を認めることに何のメリットがあるのか」ということを問わなければならない。プライドのようなものは現実的平和主義の前では吹き 飛びます。

 改憲によって、トクをするのは、日米軍需産業とアメリカのジャパン・ハンドラーズだけです。一般市民はまず損をするだけです。

 もちろん、政治家の中にはやむにやまれない事情でそのようなアメリカの代理人をしなければならない人や、支持層の軍需メーカー系の雇用を守るために、そうと知りながら従米的政策を採らなければならない人もいるのでしょう。

 しかし、利害関係のない私たち一般市民はそれにおつきあいする必要はない。サイレント・マジョリティであるサラリーマン層や主婦層やフリーター層は、ごまかしに満ちた政府の言論に付き合う必要はない。

  既成政党、どの政党にもしがらみがあって、言いたいことを言えない、投票行動に結びつけられない場合があるでしょう。そのようなしがらみのない一般市民 は、今のなし崩しに憲法改正に突き進むような状況に対して批判の声を挙げるべきだし、数の力でまともに審議をしないで法律を成立させていったり、消費税を 増税する一方で、実質的な税負担も増やしていくような政府に反対の声を挙げなければならない。

 日本は代議制民主主義の国です。そのような「声なき声」の受け皿にするような代表者がどうしても必要でしょう。

 天木氏は、「自分はそのような一般の国民の声を国会でぶつける窓口になりたい、と語っています。新党大地の鈴木宗男議員のやっているような、質問趣意書を使っていくことも考えているそうです。

  とにかく今の日本の現状を、具体的にひとつ、ひとつの事実(ファクツ)を摘出して示すことで、皆さんの前に暴き出していきたい、と話しています。憲法改正 が具体的に政治日程にあがるのは3年後です。それまでに、改憲のデメリットについて、天木氏は国会で訴えたいと話しています。

  九条の問題だけではなく、自分自身が「オンブズマン」のような形で、政府や行政の悪業を国民の目の前にさらけ出させていきたい、とも話しています。だか ら、積極的にインターネットやブログを活用して、いろいろな人の声を集めて、それを一つの結集軸にしていきたいそうです。これが、「護憲」と並ぶ、天木氏 の政策の主要な柱です。

 国民の間に真実を伝えること、真実暴露を自分の仕事にしたいということです。

 天木氏は、仮に当選したら6年間この「国民のためのオンブズマン活動」をやり続け、それと同時に全国の声なき声を組織していきたいと話していました。その政治活動や講演会の様子は、インターネットのYoutube動画でアップロードされています。

 選挙が始まる前までに次々と動画をアップロードしていき、自分の考え方を多くのひとに知ってもらいたいということでした。

 「九条ネット」の元々の支持母体が、新社会党系の左翼・リベラル系であるために、自分の政治主張が一部で誤解されているということもあり、動画を通じて、自分の生の声を様々な政治信条を持つ人に聞いてほしいということもあるのでしょう。これは私の推測ですが。

<石橋湛山タイプの政治家が日本には必要だ>

 最後になりましたが、天木氏の政治信条に最も近いのは、かの石橋湛山(いしばしたんざん)首相ではないかと思っています。(先日も「その時歴史が動いた」で石橋湛山特集をやっていましたね)

  石橋首相も、アメリカの覇権的行動を戒め、憲法九条を擁護し、日本は軍事面で対外進出をしてはならないと唱えた人物です。今の日本では、「日本は自分の分 をわきまえて行動すべきだ」というような、石橋湛山の「小日本主義」を体現する人物がいなくなった。政治家はだれもが「日本は国際貢献をしなければならな い」「自衛隊の恒久的海外派兵法の整備を行うべきだ」というような「大日本主義」に凝り固まっています。

  ロシアの台頭、中国の勃興、アメリカの退却という国際情勢だからこそ、安倍首相らのように、「今こそチャンス」と気を逸らせるのではなく、慎重に構える姿 勢が必要です。日本は大国のゲームに参加する必要はありません。(この事に関する私の考えは、船曳建夫氏の著作を紹介した記事の中で述べています。 URL:http://amesei.exblog.jp/4654064/ )

 今の憲法でも自衛力は維持できますし、改正する必要など何もないのですから。ここはじっくりと構えるべきなのです。そのためには、共産党・社民党を含め、全ての政治勢力が団結すべきでしょう。(了)

中国南方航空も政府に支援を要請。

中国南方航空も政府に支援を要請。
サルコジ仏大統領とダライラマ法王との会談を理由にエアバスを大量キャンセル
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中国は直近までに144もの空港をこしらえた。
北の果て、ツンドラの漠河とか、長白山の麓にまで空港を建設。合計144(08年7月までに開港)。

一度、黒龍江省の北端、黒河にハルビンから飛行機で飛んで(四年か五年前ですが)、その場で帰りに便を予約しようとしたら女性の係官が、「四日後まで便はありません」。
(これは大変な辺境にきたしまった)
と思った。

黒河はなかにし礼の『赤い河』の舞台になったが、それでも週二便発着するだけの空港だった(ついでに書いておけば帰りの苦労。愛暉条約の愛暉までタクシー。それから孫呉までまたタクシー。そして孫呉で反日記念館拝観後、鉄道でハルビンまで夜汽車で帰ろうと駅へ行ったら翌日までなし。仕方なく駅前のタクシーと交渉し、北安まで400元。五時間か六時間かかった。凸凹道だった。それでも北安で宿泊したホテル代より安かったが。翌朝、ようやく長距離バスでハルビンまで四時間。へんぴな場所の空港開設は中央政府ではなくて、地方政府の権限で強気でプロジェクト化するため、こういうことになるのだ)。

さてフランスのサルコジ大統領は先週、ポーランドでダライラマ法王と会談したが、これに立腹したと言い訳をでっち挙げて、中国は発注済みのエアバスをキャンセルするという、西側資本主義国家の、契約社会では考えられない暴挙(合計100億ユーロ、邦貨換算1兆二千億円)。

じつは米国ボーイングへの大量発注もキャンセル。
中国の国有航空企業の赤字は42億人民元にのぼり、新型機を発注するどころではなくなった。
右肩上がりだった旅客が、突然、右肩下がりになったからだ。

中国南方航空は政府から30億人民元を救援して貰い、かろうじて倒産を免れているが、東方航空、海南航空が、政府支援を近く要請するという。
しかしこれらの企業がエアバス、ボーイングへ新型機を発注するのは政府閣僚レベルの許可がなくてはあり得ないことである。発注時に前払い金を払い、さらにキャンセルの場合は10%の違約金が常識の世界だから。

ちなみに「中国が保有する民間航空機は合計1208機。エアバスが33%(399機)、ボーイングが57%の688機新型機で、残りが欧米以外の航空機である」(ヘラルドトリビューン、12月11日付け)。
しかも半年以内に納入予定だった注文を土壇場へ来て、さらに10%もの違約金を支払ってまでキャンセルするという前代未聞の出来事は、中国の航空業界がどれほどの客離れ、経営難に遭遇しているかを推し量ることが出来る。


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中国の11月の輸出実績が七年ぶりに前年割れしました。世界大恐慌の大津波の予告でしょう。
日本も不穏剣呑でターブュラントな状況に入りました。来年の成長率はマイナス確実で、融資を止められた中小企業がバタバタ倒産し、日興など外資だけでなくソニー、キャノンといった大手企業も大リストラを始めました。
希望を見いだせない自棄になった短期雇用者・期間工・ニートに軽・凶悪問わず犯罪に走る輩が頻発し、首都圏ほか全国の鉄路はリストラされた中高年の飛び込み自殺で毎日ダイヤが乱れ、有為の若者まで就職内定を取消され、社会不安が増しています。
明日の食を憂えるほどでない一般大衆は虚ろな目をして小銭を抱え朝から数寄屋橋の富籤売り場前に列をなしています。
その脇で一冊三百円の雑誌Bを必死に立ち売りしているのはホームレスで、売上は彼らの糧です。
寒さもあって地下道に屯するホームレスは日に日に増えています。
銀座の巷楼の灯は寂しくなり、リストラされた女給は下町の泡風呂屋に身を沈め、彼女らが処分したブランド品はリサイクルショップにあふれ、八丁目高楼で使われていたバカラほかの高級食器はセコハン屋で一個数百円で叩き売られています。
日本政界は方向性を見失っています。
内閣支持率という推進力を失った麻生号はダッチロールを始め機首を下げ飯塚炭坑あたりに突っ込んで自壊寸前の様相です。
同乗している代議士先生の幾人かはパラシュートを背負い緊急脱出の準備に入りましたが本当に飛び降りる勇気はあるのでしょうか。本来なら動乱が起こってしかるべき大混迷です。しかし国民に決起する意欲は見当たりません。
決起を促す思想もそれを唱え国民を束ねる磁石となるようなアジテーターの影も見えません。
もしかしたら田母神氏が平成の三上卓、藤井齊、橋本欣五郎となりクゥ・デタを起こすのでしょうか・・。
政治の欺瞞さに憂噴し、自衛隊を軍隊として認めない勢力に失望した田母神氏は、独り果敢な行動に出て国民的英雄となりました。自衛隊員二十五万人のどれほどが氏に呼応して起つのでしょうか・・。浜田防衛大臣には隊員の監察をビシビシやってもらい、組織上層部への彼らの不満のマグマの圧力を高めてもらいたいものです。そして攻撃目標は、何処になるのでしょう・・。
永田町の官邸・政党本部、霞ヶ関の官庁、信濃町の某教団本部、九段の某国本部、築地の瓦板屋、大手町の財界ビル、丸の内の大商社etc、はたまた市ヶ谷本省か・・。


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「日本経済は氷河期に突入した気配濃厚です。ソニー、日興と昨日のレイオフや早期退職への大量応募などを見ても、氷河期関連ニュースばかり!」と書かれましたが、まさにそのとおりです。
時事通信によれば、[公明党の太田昭宏代表は10日午前、首相官邸で麻生太郎首相に会い、来年度から2年間で10兆円以上の経済対策を実施するよう申し入れた。
これに対し、首相は「景気対策、財政再建、経済成長戦略、その時々に何が一番大事かをしっかり踏まえてやりたい」と述べ、臨機応変に対応する考えを示した]とのことですが、10兆円の経済対策では効果が見込めません。
現在の日本経済の問題は金融の縮小にあります。
財政政策、つまり「credit allocation」では効果がありません。どこか(財政支出)が出っ張れば、どこか(税金が増えて民間資金が減るか、国債発行によりPublic Sector Borrowing Requirements を除いた残りの民間が使用できる資金)が凹みます。
日銀のPC購入目標値を政府が設定できる法律を作って、今後半年間で50兆円購入させるのです。日銀が大量にCPを購入すれば、CPの利率が下がります。
そうすると、企業のCP発行量は劇的に増えます。

すると、
(1)PCを発行した企業の下請け業者への支払いがよくなります。
(2)大企業の金融機関からの短期資金需要が減り中小企業への貸出余力が増えます。
そうでもしないと、来年初から急速な円高となり、日本経済がさらに冷え込むのと並行して、欧米のはげたかファンドは為替投機で大もうけです。

チベットをすてたイギリス

地政学というと「シーパワー対ランドパワー」とか「ユーラシア包囲網」など、スケールの大きな話だ。「文明の衝突」など、軍事的で騒々しい感じの概 念でもある。しかし、巨大で目立つイメージとは裏腹に、実際に地政学上の大変動が起きるときには、全く目立たない地味な話として起きる(後になってから、 いつの間にか地政学的な大転換が起きたことに人々が気づく)のではないかと思わせる事件が、1カ月半ほど前に、私も気づかないうちに起きていた。それは、 英国の外務大臣が「わが国は、もう中国の分裂を望んでいません(昔は望んでいました)」「チベットの独立には反対です」という「念書」を書いたことだっ た。

 英国外務省(FCO)は10月29日に「チベットに関する大臣声明文」(Written Ministerial Statement on Tibet)を 発表した。声明は、11月初めに行われた、中国政府とダライラマの代理との交渉に対しての英政府の姿勢を表明するものとして発表された。声明の前半は「チ ベットの人々の人権が尊重されることを(中国政府に)望む」といった、従来の英国の姿勢を改めて表明する内容で、新味はない。(関連記事)

 問題は、声明文の後半部分である。トーンが一転して内省的になり、以下のような主旨になる。「わが国は20世紀初頭、チベットの地位につ いて、当時の地政学的な状況に基づいた姿勢を採っていた」「(当時の)わが国は、中国のチベットに対する権益を『宗主権』という(今となっては)時代遅れ の概念でとらえていた」「わが国の昔の姿勢が注目されるあまり、わが国がチベットが中国の一部ではないと認識しているとか、わが国が中国の分裂を望んでい るとかいった見方がされてきた。しかし今は(わが国は)そんなことを望んでいない」「わが国はすでに明言しているように、チベットの独立を支持していな い」(関連記事)

 曖昧な言い回しをしているが、これはつまるところ「以前は、チベットの独立を支持して中国を分裂させるのが英国の戦略だったが、今の英国は、すでにその戦略を放棄した」という宣言である。

▼英国の歴史的策略と二枚舌

 声明文の意味については、歴史的な解説が必要だろう。英国は20世紀初頭、地政学的な影響圏の拡大を狙い、中国の清朝政府が衰退してチ ベットが半独立状態になった状況を利用して、チベットを英国の傘下に入れようとした。当時は、ロシアもチベットへの影響圏行使を模索していたため、英国は まず、1907年にロシアと結んだ英露協商の中に「英露は、中国がチベットに対して宗主権を持っていることを認め、中国の同席なしにチベットと交渉しな い」という条項を入れた。(関連記事)

 その後、1912年に中国で辛亥革命が起きて清朝が倒され、中華民国が建国されると、混乱に乗じてチベットは独立傾向を強めた。英国は翌 1913年、中国とチベットの代表をインド北部のシムラに召集し、英領インド(つまり英国政府)・中国・チベットの3者で、それぞれの間の国境を策定する シムラ会議を開いた。英国が出した草案が、チベットに対する中国の宗主権(チベットの主権の一部である外交権などを中国が持つこと)を認めていたため、中 国は代表を派遣した。

 会議では、英国が国境線の草案を出したが、中国は了承せず、決裂した。だが英国とチベットの代表は「中国が一方的に草案を拒否したのが 悪い」という姿勢で一致し、英国とチベットの2者のみで1914年7月、英国草案を「シムラ協定」として締結した。さらに、追加文書として「中国がこの協 定文に署名しない限り、中国は、この協定に盛り込まれた一切の権利(中国がチベットに対する宗主権を持っていることを含む)を持てない」とする宣言も作っ た。英国は「宗主権を認めるから」という甘言で中国を誘ってシムラ会議を開いた(中国が同席したのでロシアは反対できない)が、中国が飲めない国境線案を 出して、中国を署名拒否・退席に誘導し、中国が帰った後、チベットと英国の間で「(署名しない限り)中国の宗主権を認めない」とする追加宣言を出し、英国 が中国を無視してチベットとの国家関係を拡大できる状況を作った。(関連記事)

 このような策略をやった英国の責任者は、英領インド外相のヘンリー・マクマホンだった。彼はその後「外交詐欺師」の腕前を買われて中東に 担当替えとなり、1915年にアラブ人の代表であるメッカ知事のフセイン・アリに対し、アラブのオスマントルコからの独立を認める「フセイン・マクマホン 書簡」という、中東での英国の二枚舌外交の象徴として知られる協定を結んだ。

 シムラ協定が結ばれた3週間後、欧州では第一次世界大戦が始まり、英国は中国を味方に引き入れるため、シムラ協定を棚上げした。その 後、第二次大戦で英米が中国を味方に引き入れる際、中国(蒋介石)は英米に対し、チベットを中国の一部として認めてほしいと要め、チャーチル英首相は 1943年にこれを了承した。だが、チャーチルの部下であるはずの英領インド政府は、シムラ協定は生きていると主張するという、英国お得意の二枚舌が演じ られ、英国はチベットとの外交関係を維持した。

 その後、1959年のチベット動乱でチベット政府(指導者ダライラマ)はインドに亡命し、1971年には国連の中国代表が中華民国(台 湾)から中華人民共和国(北京)に代わったが、この間、英国はチベットを中国の一部と考えているのか、それともチベットに対する中国の宗主権を拒否したシ ムラ協定をまだ有効と考えているのか、自国の態度を一度も明言しなかった。

 72年のニクソン訪中以来、米国が親中国の姿勢を少しずつ強め、国際社会における中国の影響力が少しずつ拡大していく中、英国は、チ ベットの主権問題について沈黙を続ける一方で、米国の軍産複合体と結託してニクソン以来の米国の親中国・多極主義の動きに抵抗し、チベット独立運動を支援 して中国を分裂させる動きを続けてきた。米政界で親中国派と反中国派との暗闘が続く以上、英国はチベットに関する態度を表明しなかった。

 今年10月末に英国外務省が「チベットは中国の一部だと、わが国は(前から)思っていた」「宗主権という概念を引きずりすぎた」とい う、シムラ協定を破棄する主旨の声明を出したのは、チャーチル以来65年ぶりの、チベットに関する英国の態度表明だった。チャーチルの表明は二枚舌の曖昧 さがあったので表明ではないと考えるなら、英国の今回の表明は、シムラ協定以来95年ぶりの明言となる。

▼チベットを捨て駒にして中国を新世界秩序に引っ張り込む

 英国はなぜ、これまで意図的に曖昧にしてきたチベットの主権をめぐる態度を、この時期に明確化したのだろうか。この点について、英政府は 何も明らかにしていないが、英BBC放送によると、分析者たちが疑っているのは、チベットに関する態度表明をする前後の時期、英政府が試みていた「中国を 新世界秩序の中に引っ張り込もうとしていたこと」との関係である。(関連記事)

 以前の記事「世界通貨で復権狙うイギリス」に 書いたが、9月15日に米国でリーマンブラザースが破綻して米政府財政やドルが破綻する兆しが見えだしてから、11月15日に米国ワシントンDCでG20 の「第2ブレトンウッズ会議」が開かれるまでの期間に、英ブラウン政権は、ドル破綻後を想定した「新世界秩序」として、ドルに代わる世界共通通貨を新設し ようと、ロシアや中国などの主要国に提案していた。

 金融界と、金融で儲けた金が流れ込む不動産やサービス業しか主産業がない英経済は、今回の金融危機で米国以上の打撃を受け、財政破綻に 近づいている。中露など新興国の助けを借りないと、英国は国際社会における黒幕の地位を維持できない。英政府は、英国主導の「世界政府」的な新世界秩序の 構想に対する中国の同意を引き出すために、チベット問題で中国に譲歩し、シムラ協定を無効と主張し続けてきた中国に同調してみせたのではないか、というの が私の読みである。

 英国は、中国に対してはチベット問題で、ロシアに対してはグルジアとウクライナのNATO加盟の先送りに同意することで、中露に譲歩し た。これによってグルジアでは、サーカシビリ大統領を追い落とそうとする野党の反政府運動が強まった。英国は、チベットやグルジアを将棋の駒のように使 い、自国が優勢なときはチベットやグルジアをけしかけて中露に噛みつかせ、自国が劣勢になるとチベットやグルジアを捨てて譲歩する戦略を採っている。(関連記事)

 英国の従来の世界戦略は「ユーラシア包囲網(中露包囲網)」である。英国は第二次大戦後、米国の軍産複合体と結託して冷戦を誘発し、もと もとは多極型だった米国の世界戦略を、ユーラシア包囲網に転換させた。チベットの独立運動を煽って中国を分裂させる策動は、英国主導のユーラシア包囲網策 の一環だった。米国の覇権衰退の中で、やむを得ず発せられた英国による今回のチベット放棄は、ユーラシア包囲網策の終焉になりそうだ。これは、地政学的な 大転換となる。

▼チベット運動の終焉

 チベットを準国家と認めて締結されたシムラ協定は、当時のチベット政府を継承する亡命チベット政府(インド・ダラムサラ)にとって、チ ベットの国家主権(中国からの独立)もしくは中国内での自治権を主張する権利を裏づける大事なお墨付きだった。英国がシムラ協定を破棄してチベットを見捨 てた前後から、中国政府は亡命チベット政府代表(ダライラマ側近)との交渉で全く譲歩しなくなり、ダライラマは「これ以上、中国と交渉しても無駄だ」と表 明した。(関連記事)

 11月下旬、亡命チベット政府は、全世界の亡命チベット人の代表を集め、ダラムサラで今後の方針について会議を開いた。指導者であるダラ イラマは、中国の共産主義体制を受け入れつつ、チベットの実質的な自治を中国に要求する「中道的」と呼ばれる方針を採っているが、亡命チベット人の中には 「あくまでもチベット独立を掲げて戦うべき」「中国とのゲリラ武装闘争も辞さず」と主張する強硬派もおり、議論となったが、結局ダライラマの方針を持続す ることに決まった。(関連記事)

 しかし、チベット人の後ろ盾となってきた英国が見捨てた以上、中国政府が今後、チベット人に対して譲歩する見込みは全くない。11月のダラムサラでの代表者会議は、チベットの自治ないし独立を要求する運動の、事実上の終焉を決定するものとなった。

 英国によるシムラ協定破棄は、インドにも重大な悪影響を与えている。インドと中国の国境線は、シムラ協定で決めた線(マクマホン・ライ ン)が基調となり、このラインを中印国境と主張するインドと、シムラ協定の有効性を拒否して、もっとインド側に近い線を中印国境だと主張する中国は長く対 立し、何回か武力衝突も引き起こしている。

 シムラ協定におけるインドの主体は、1947年にインドが独立した段階で、英国からインドに移転している。今や当事者ではない英国が 「シムラ協定は時代遅れだ」と事実上の無効宣言をしても、国際法上の意味はないとも言える。しかしシムラ協定は、当初から中国が有効性を否定し、しかも協 定の調印方法が正式な署名ではなく仮調印的なイニシャル署名でしかないので、英国内でも協定の有効性が疑問視されてきた。(関連記事)

 マクマホンラインより南にあるインド北東部のアルナチャルプラデーシュ州は、インドが実効支配しているが、中国はここを自国領だと主張し ている。英国がシムラ協定とマクマホンラインを事実上無効だと宣言した後、インド外相はアルナチャルプラデーシュ州を自国の不可分な領土であると改めて宣 言し、中国は脅威だとも表明したため、印中関係は険悪になった。(関連記事)

▼ムンバイテロとの関係

 英国がチベット人を見捨てて中国包囲網を解き、中国が優勢になることに対し、インドは脅威を感じている。中国はパキスタンに対して経済援 助を出しており、米国に敵視されつつあるパキスタンは、中国とサウジアラビアへの依存を強め、イランとの関係改善も模索している。インドと英国が不利にな り、中国とイスラム世界が優勢になる。そんな中でインドで起きたのが、11月27日のムンバイの大規模テロ事件だった。(関連記事)

 あのテロ事件では、犯人が使っていた携帯電話の番号カードから足がついて逮捕された容疑者の一人が、カシミールのイスラム過激派組織内に 潜入しておとり捜査をしていたインド公安当局の捜査官だったことが報じられている。インド当局が、テロのおとり捜査をやるふりをして、本物のテロを誘発し た可能性が強くなっている。(関連記事その1、その2)

 米ニューヨークの世界貿易センタービルで1993年に起きたものの、大した被害がなかったテロ事件でも、米FBIがテロのおとり捜査をや るふりをして、本物の爆弾をイスラム組織に渡してテロを誘発したことが、FBIの要員をしていたエマド・サレムという男の証言から暴露されている。(関連記事)

 2004年3月にスペインのマドリードで起きた列車爆破テロ事件も、スペイン当局が発生を誘発した可能性がある。911事件でも、FBI はテロ組織の動きを知りながら放置していたと批判されている。911を初めとしてテロ事件の多くは、真相が迷宮入りしているが、これらは、政治状況を転換 させることを目的に、米欧イスラエルなどの当局(諜報機関や公安警察)がテロを誘発している疑いがある。(関連記事)

 ムンバイのテロが、インド当局による誘発だったとしても不思議はない。インド当局は、米CIAから9月に「ムンバイのタージマハール・ホ テルがテロに襲われる」との警告を受け、しばらくはホテル警備を強化していたが、なぜか実際に事件が起きる数日前から警備が手薄に切り替えられていた。(関連記事その1、その2)

 ムンバイのテロをインド当局が誘発したのだとしたら、その理由は、米英イスラエル諜報機関とつながっているインド軍の諜報機関が、テロを 機に「インド+欧米イスラエル」対「中国イスラム連合」の「文明の衝突」を再燃させ、中国イスラム連合の優勢を跳ね返すという、地政学的な逆襲とも考えら れる。

▼歴史の残滓を払拭して台頭する中国

 とはいうものの、英米イスラエルの力は落ちている。インドは結局、BRICやG20の一員として、中露と協調してやっていくしかなさそう だ。印中の対立は再燃せず、むしろ中国は、チベット問題を使った英米からの嫌がらせを受けないようになり、列強に支配された歴史的な残滓をすべて払拭し、 東アジアの地域覇権国になる道が開けてきている。キッシンジャーら米国の多極派から賞賛されている米オバマ政権は、米経済建て直しの一環として、中国の台 頭を容認するだろう。(関連記事)

 台湾独立運動の頭目だった陳水扁前総統が逮捕され、現総統の馬英九は中国との関係を強化しつつあり、台湾問題も希薄になっている。最近、 ダライラマは「台湾を訪問したい」と表明したが、馬英九は「時期が悪いので歓迎しない」と拒否した。中国は12月8日、日本が領有権を主張する尖閣諸島の 周辺に海洋探査船を派遣してきたが、これも日本の出方や日米同盟による中国包囲網の強さを測定するための動きだろう。(関連記事)

 中国は、英米から台頭を容認され、強気になっているが、その一方で中国は、人民元の為替上昇を阻止したりして、世界経済システム(新世界 秩序)を主導する一翼を担うという、英米が台頭容認の見返りに求めている役目を果たしていない。そうした中国の不甲斐なさに対し、フランスのサルコジ大統 領は、彼らしい行動に出た。サルコジは12月7日、ポーランドでの会合の席を使って、ダライラマと会談した。(関連記事)

 もはや欧米からチベット問題で意地悪されないだろうと思っていた中国政府は激怒した。サルコジを非難する声明を出し、フランスなどが製造 するエアバス旅客機150機の購入を取り消すと脅した。しかし、中国の首脳たちは激怒しながらも、サルコジが発したメッセージはキャッチしたはずだ。サル コジは「お約束の、中国が世界経済システム主導国の一翼を担ってくれるという話は、全然進んでいませんね。こんな調子では、欧米は今後もチベット問題に首 を突っ込み続けますよ」と、中国の背中をたたいたのである。(関連記事)