2009年1月16日金曜日

★パナリン教授・恐怖の大予言、アメリカは崩壊し4つの国になる!?


★パナリン教授・恐怖の大予言、アメリカは崩壊し4つの国になる!?


「世界の裏事情はわかりましたが、私たちにはなにができるでしょうか?」

このようなご質問をいただくことがよくあります。

私は、「家族を今より大事にすること、今の仕事をさらに極めること
が、世界のためになります」とお返事しています。

しかし、「もっと直接的に世界のために貢献したい!」という方もお
られるでしょう。

そんな皆さまは、誠実に地球や世界のために活動をつづけておら
れる、きくちゆみさんにご相談されてはいかがでしょうか?

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先日、ある金融界のスーパーエリート読者さまから、以下のようお
たよりをいただきました。
↓
早速ですが、最近、気になる記事がWall Street Jounalに掲載され
ましたので北野様にお知らせしたくメールしています。

タイトル等は以下のようになっております。

December 29, 2008
As if Things Weren't Bad Enough, Russian Professor Predicts End
 of U.S.In Moscow, Ignor Panarin's Forecasts Are All the Rage;
America 'Disintegrates' in 2010 By Andrew Osborn

要約しますと、ロシアのIgor Panarin教授が、アメリカ合衆国が2010
年に崩壊し4カ国に分裂してししまう、と予測しているということです。

近頃は、ロシアのメディアでも盛んに取り上げられている、と記事
に書いてあります。

多分、情報通の北野様ですから当然ご存知だとは思いますが、ロ
シアでこの教授はそんなに有名なのでしょうか?



ひとつ気になることは、全く別のルートからアメリカ合衆国が数カ国
に分裂してしまう、と言う記事を読んだことがあるからです。

2~3年前に多分タイかどこかの国のあるおじいさんが2010年にア
メリカが分裂してしまうと言っているそうです。

特に有名な人ではないのですが、予言がよく当たると言っていまし
た。






うお!

皆さまも、バリバリ興味がわいてきたのではないでしょうか?


▼パナリン教授、恐怖の大予言とは?


パナリン教授とは何者なのでしょうか?

公式サイトを見つけましたので、興味がある方は入ってみてください。
↓
http://www.panarin.com/

肩書きは、

ロシア外務省外交アカデミー・国際関係学部・学部長
政治学博士・教授。

読者さまからのメールの中に

「ロシアのメディアでも盛んに取り上げられている」

「ロシアでこの教授はそんなに有名なのでしょうか?」

とありますが、ロシアのメディアで「予言者ジュセリーノ」並みに有名
かというと、そんなことはありません。

それに、メディアでしょっちゅう取り上げられ大騒ぎしているわけでも
ありません。

しかし、肩書きを見ると、しっかりした分析をしているのだろうという
ことは想像できます。

で、彼は何を予言しているか?


1、2009年11月までに、アメリカで内戦が勃発し、ドルは大暴落する
だろう

2、2010年夏、アメリカは6つに分裂するだろう

3、6つとは、

『カリフォルニア共和国』
『テキサス共和国』
『アトランティック・アメリカ(ワシントンDCとNY)』
『北米中央共和国』

4、残りの地域は外国が支配する。アラスカはロシア領になる。


等々

だそうです。


▼アメリカの没落は不可避


「この予言についてどう思いますか?」

と聞かれれば、

「あるかもしれません」

と私は答えるでしょう。



「オバマさんとソ連最後の指導者ゴルバチョフの類似性」を指摘しま
した。

実際に分裂するかどうかはわかりませんが、国家破産は十分ありえ
るでしょう。(詳細は後述)

「そんなことは絶対ない!」という人は、歴史を知らないのです。

毎回同じ話で申し訳ないのですが、「永遠につづく覇権国家」という
のは存在しません。

ここ数百年だけでも、


スペイン→ オランダ→ イギリス


が没落しています。

覇権国家に対抗する国も


ポルトガル→ フランス→ ドイツ→ ソ連


が没落しています。

どうして、アメリカだけが例外になれると思うのでしょうか?


アメリカのピークは、1945年の第2次大戦直後である。

そして、その後は下げ相場の株価チャートのように、上がったり下
がったりしながら徐々に衰退しているのです。

ライフサイクルに例外はありません。


「19世紀の覇権国家イギリスは、20世紀に没落しました。

20世紀の覇権国家アメリカは、21世紀に没落しました」


となるのは歴史の必然なのです。


▼具体的にどうして没落するの?


「ライフサイクルだから没落する」「ライフサイクルだから衰退する」

とはいえ、そのプロセスは具体的です。

ある体制が崩壊する、あるいは国事態が崩壊する大きな理由は三つ。


1、戦争

これは説明の必要もないでしょう。


2、革命

例、清教徒革命・フランス革命・ロシア革命・バラ革命・オレンジ革命・
チューリップ革命等々。


3、経済的破綻

そして、経済的破綻とは具体的に「財政の破たん」である。


財政の破たんとは、具体的に「国家債務が返済不能なほど増加してし
まうこと」。

覇権国家か覇権国家でないかにかかわらず、ある体制や国家はこの
三つで滅びます。


1の戦争ですが、世界最強国家アメリカが戦争で滅びることはないでし
ょう。

(戦争による財政の悪化が没落の原因になることは十分ありえる)


2の革命ですが、起こるとしたらCIAか軍関係者が主導することになる
でしょう。

しかし、起こるのは「国家破産後」だと思います。


3の経済的破綻→国家破産は、オバマさんの時代に起こる可能性が
あります。



▼ボロボロのアメリカ財政事情


皆さまもご存じのとおり、アメリカは


世界最大の財政赤字国・貿易赤字国・対外債務国家です。


この国はいつから財政赤字をつづけているのでしょうか?

なんと1964年から現在まで、45年間(!)も財政赤字をつづけている。

ちなみにアメリカの財政は、1990年初頭時点ですでにボロボロでした。

それで「1995年にアメリカは破産する」とうわさされたのです。

きっかけは、元大統領諮問委員フィギーさんの
「1995年合衆国破産」という本でした。

彼は、レーガン大統領の諮問機関「連邦政府コスト委員会」に参加して
いました。

この委員会は、共和党・民主党の支持者から選ばれた160人で構成さ
れていた。

フィギーさんはこれがきっかけで、アメリカの財政を深く調査することに
なるのですが、「1995年にアメリカの国家債務はコントロール不能にな
る」という結論に達したのです。



アメリカは破産するはずだったのですが、救世主があらわれます。

それが、財務長官ルービンさん。

ルービンさんは、ITバブルを演出し、世界中から資金をアメリカに集中
させた。

その結果、アメリカは空前の好景気になり、クリントン政権の2期目は、
なんと財政も黒字に転換しました。

しかし、ブッシュの時代になると財政は再び赤字に転じ、その額は雪だ
るま式に増殖していきます。

現在アメリカ連邦政府・地方政府あわせた債務残高は5500兆円(!)
に達しているそうです。

09年はどうなるのでしょうか?
↓


<米財政赤字最悪の43兆円、10~12月で前年度超す

1月14日12時25分配信 読売新聞

【ワシントン=矢田俊彦】米財務省は13日、2009会計年度(08年
10月~09年9月)の10~12月の当初3か月の財政赤字が4851億
9800万ドル(約43兆円)となったと発表した。

金融安定化法に基づく金融機関への資本注入などで歳出が膨らみ、
年間で過去最大の赤字となった08会計年度(約4550億ドル)を早く
も超えた。>



↑
どうですか?

3か月で、過去最大の赤字だった08年1年分を早くも突破している。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



< 米議会予算局(CBO)は、09年度の財政赤字は1兆1860億ド
ルに達するとの見通しを発表している。>



1年間でなんと106兆円の赤字(!)。

しかし、これはもっとも控え目な数字。



<しかし、この推計には、オバマ次期政権が検討中の景気対策の支
出は含まれておらず、赤字額が大きく膨らむのは必至だ。>(同上)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


実際はどうなるのでしょうか?

約200兆円(!)くらいの赤字になるだろうというのが、大方の見方です。


▼ジム・ロジャースは、アメリカ国家破産を見越している?


オバマさんの悩みはなんでしょうか?

いうまでもなく、「100年に1度といわれる経済危機」です。

危機を克服するアプローチには大きく二つあります。


古典派。

「放っておけば、『神の見えざる手』が働いて、勝手に好転するだろう」


ケインズ。

「政府が財政支出を増やし『有効需要』(消費と投資)を増やすことで、
景気は回復するだろう」


で、この論争は1929年の世界恐慌時に解決済み。

フーヴァーさんは古典派で、全然景気がよくならなかった。

ルーズベルトはケインズ理論を受け入れ、少しよくなった。

第2次世界大戦がはじまり大公共事業をしたら、好景気になった。



結局オバマさんは、大金を経済にぶち込むしか道がない。

そうなると今度は、「財政は大丈夫か!」という問題に直面します。

もう一度簡単にいうと、


・アメリカ経済は、国が介入しなければどこまで悪くなりつづける。

・それで国が介入すれば、今度は財政が持つかわからない。


さて、メルマガで時々取り上げる天才投資家ジム・ロジャースさん。

こんな予言をしています。
↓



<ロジャーズ氏悲観「米ドル安、今後数年間で90%進む」

12月18日10時14分配信 サーチナ

米連邦準備制度理事会(FRB)が16日、政策金利の誘導
目標を現行の年1.0%から0.0-0.25に引き下げたことを
受け、米著名投資家のジム・ロジャーズ氏はインタビューで
「米ドル安は今後数年のうちに90%進む」と発言し、世界
の基軸通貨としての米ドルの地位低迷を改めて予測した。

毎日経済新聞が18日付で報じた。>

ん???

「米ドル安は今後数年のうちに90%進む」ってどういうこと
だ???



< 同氏はインタビュー中「米国人として悲しい所だが、所
有する自国通貨をすべて売却しようと思っている。

米ドルは今後、英ポンドがたどったような長期的な衰退の
局面に入るだろう」と予測し、「米ドルの展望はかつてなく
暗い。

今後数年間で90%ほど安くなるはずだ」と悲観論を展開し
た。>(同上)



<「今後数年間で90%ほど安くなるはずだ」>



これどうです?

何度も考えなおしちゃいましたよ。

1ドル100円が90円になれば、「ドルは10%安くなった」です
よね?

1ドル100円が80円になれば、「ドルは20%安くなった」です
よね?

じゃあ、90%安くなるって、「1ドル10円になる」ってこと??

実際には1ドル9円(!)ですよね。


どうですかこれ?

ある国の通貨価値がが数年で10分の1になるってどういうことだ
ろう?

歴史を見ると、そういうケースは、国家破産時以外にないんです。

さらにジムさん、最近はこんなことも言っています。
↓


<ロジャーズ氏「私が中国人なら米国債は買わない」

1月14日14時46分配信 サーチナ
米著名投資家のジム・ロジャーズ氏は12日、「世界的な景気悪
化が進む中、多くの米国債保有国が米国債の売却に動くだろう」
との見解を示した。

13日付千訊網が海外メディアの報道を引用して伝えた。>



客観的な状況も出てきています。

現在、米国債保有高・世界1は中国、世界2位は日本。

近年は原油高で潤った中東産油国も米国債を買っていました。

ところが、中国も日本も自国経済が苦しくて、米国債を買う余裕が
ない。

中東産油国も原油の値下がりで余裕がない。


ロイター1月8日付



<焦点:米国3年債の海外需要に陰り、バブル崩壊の兆しか>

の中にこんな記述があります。



<海外の中央銀行は自国経済を支えるために資金を国内にとどめて
おく必要があり、米国の財政が著しく悪化すればなおさらのこと、米
国債への投資を控えようとするだろう、と予測するアナリストもいる。>



外国がアメリカに金を貸さなくなるとどうなるか?

可能性は二つ。


1、FRBが米国債を買う(つまりドルを大増刷する)

2、国家破産



いずれのパターンもドルの大暴落、そしてハイパーインフレは不可避
でしょう。


▼アメリカは分裂するか?


ここまで、パナリン教授の主な主張「ドルは大暴落する」について見
てきました。

その他に、


・内戦勃発
・アメリカは6つに分裂する
・一部は外国の支配下にはいる


これは、アメリカが国家破産することが前提条件となるでしょう。

アメリカが国家破産しなければ、内戦・分裂なども起こらないと思
います。

パナリン教授は、15カ国に分裂したソ連のことをイメージして、アメ
リカの将来像を描いているのかもしれません。

しかし、同じ多民族国家でもアメリカとソ連では大きな違いがありま
す。

ソ連は、各民族が共和国を作っていました。

例、キルギス人のキルギス共和国、カザフ人のカザフスタン共和国、
グルジア人のグルジア共和国等々。

つまり、民族単位で分裂する要素が最初からあったということになり
ます。

一方アメリカは、人種の分布に傾向があるにしても、

・アングロサクソン州
・ユダヤ州
・インディアン州
・黒人州


といった州があるわけではありません。

それで、ソ連よりは分裂しにくいと思います。

内戦はどうでしょうか?

内戦も分裂と同じ理由で、なかなか起こりにくいと思います。

ただ、軍・CIAによるクーデターはあるかもしれません。


いずれにしても、現在注目しておくべきことは、アメリカの財政とド
ルがどうなっていくかです。

ちなみに私は、05年1月に「ボロボロになった覇権国家」を出した
ころ、ドルを全部売っています。

今は、円50%、ユーロ・ルーブルがそれぞれ25%という比率。



最後に、「アメリカは世界最強の軍事大国であり、石油大国・農業
大国である。だから国家破産しても大したことない」という意見につ
いて。


こういう意見の人に、思い出していただきたいことがあります。


1、ソ連は崩壊時、世界第2位の軍事大国ではなかったですか?

2、ソ連はアメリカ以上の石油大国ではなかったですか?

3、ソ連はアメリカ同様農業大国ではなかったですか?

4、ソ連は、崩壊して大丈夫でしたか?


もしジム・ロジャースさんのいうように、1ドルが9円ということになれ
ば、アメリカの輸入品価格は暴騰します。

結果、1000%程度のインフレが起こってもおかしくありません。

私はソ連崩壊を目撃したので自信をもっていえますが、国家破産か
ら立ち直りはじめるのに、最低5年はかかるでしょう。

そして、復活した後にアメリカが世界の覇権国家に返り咲くことはあ
りません。


イギリスは19世紀、ビクトリア女王の下で繁栄を極めました。

世界の工場、日の沈まない国。

イギリスは第2次大戦で、ヒトラーのドイツを破りました。

その後、覇権国家に返り咲きましたか?

イギリス経済は1970年代、「欧州のお荷物」と呼ばれていました。

サッチャーさんは、イギリス経済を復活させましたが、それでイギリス
の世界的地位は向上しましたか?


アメリカもイギリスと同じ道を行くのです。

どんな秘密結社も大富豪も、自然の摂理(ライフサイクル)を逆流さ
せることはできません。(おわり

★パナリン教授・恐怖の大予言、アメリカは崩壊し4つの国になる!?


★パナリン教授・恐怖の大予言、アメリカは崩壊し4つの国になる!?


「世界の裏事情はわかりましたが、私たちにはなにができるでしょうか?」

このようなご質問をいただくことがよくあります。

私は、「家族を今より大事にすること、今の仕事をさらに極めること
が、世界のためになります」とお返事しています。

しかし、「もっと直接的に世界のために貢献したい!」という方もお
られるでしょう。

そんな皆さまは、誠実に地球や世界のために活動をつづけておら
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先日、ある金融界のスーパーエリート読者さまから、以下のようお
たよりをいただきました。
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早速ですが、最近、気になる記事がWall Street Jounalに掲載され
ましたので北野様にお知らせしたくメールしています。

タイトル等は以下のようになっております。

December 29, 2008
As if Things Weren't Bad Enough, Russian Professor Predicts End
 of U.S.In Moscow, Ignor Panarin's Forecasts Are All the Rage;
America 'Disintegrates' in 2010 By Andrew Osborn

要約しますと、ロシアのIgor Panarin教授が、アメリカ合衆国が2010
年に崩壊し4カ国に分裂してししまう、と予測しているということです。

近頃は、ロシアのメディアでも盛んに取り上げられている、と記事
に書いてあります。

多分、情報通の北野様ですから当然ご存知だとは思いますが、ロ
シアでこの教授はそんなに有名なのでしょうか?



ひとつ気になることは、全く別のルートからアメリカ合衆国が数カ国
に分裂してしまう、と言う記事を読んだことがあるからです。

2~3年前に多分タイかどこかの国のあるおじいさんが2010年にア
メリカが分裂してしまうと言っているそうです。

特に有名な人ではないのですが、予言がよく当たると言っていまし
た。

北野様のご意見がいただければ幸いです。




うお!

皆さまも、バリバリ興味がわいてきたのではないでしょうか?


▼パナリン教授、恐怖の大予言とは?


パナリン教授とは何者なのでしょうか?

公式サイトを見つけましたので、興味がある方は入ってみてください。
↓
http://www.panarin.com/

肩書きは、

ロシア外務省外交アカデミー・国際関係学部・学部長
政治学博士・教授。

読者さまからのメールの中に

「ロシアのメディアでも盛んに取り上げられている」

「ロシアでこの教授はそんなに有名なのでしょうか?」

とありますが、ロシアのメディアで「予言者ジュセリーノ」並みに有名
かというと、そんなことはありません。

それに、メディアでしょっちゅう取り上げられ大騒ぎしているわけでも
ありません。

しかし、肩書きを見ると、しっかりした分析をしているのだろうという
ことは想像できます。

で、彼は何を予言しているか?


1、2009年11月までに、アメリカで内戦が勃発し、ドルは大暴落する
だろう

2、2010年夏、アメリカは6つに分裂するだろう

3、6つとは、

『カリフォルニア共和国』
『テキサス共和国』
『アトランティック・アメリカ(ワシントンDCとNY)』
『北米中央共和国』

4、残りの地域は外国が支配する。アラスカはロシア領になる。


等々

だそうです。


▼アメリカの没落は不可避


「この予言についてどう思いますか?」

と聞かれれば、

「あるかもしれません」

と私は答えるでしょう。



「オバマさんとソ連最後の指導者ゴルバチョフの類似性」を指摘しま
した。

実際に分裂するかどうかはわかりませんが、国家破産は十分ありえ
るでしょう。(詳細は後述)

「そんなことは絶対ない!」という人は、歴史を知らないのです。

毎回同じ話で申し訳ないのですが、「永遠につづく覇権国家」という
のは存在しません。

ここ数百年だけでも、


スペイン→ オランダ→ イギリス


が没落しています。

覇権国家に対抗する国も


ポルトガル→ フランス→ ドイツ→ ソ連


が没落しています。

どうして、アメリカだけが例外になれると思うのでしょうか?


アメリカのピークは、1945年の第2次大戦直後である。

そして、その後は下げ相場の株価チャートのように、上がったり下
がったりしながら徐々に衰退しているのです。

ライフサイクルに例外はありません。


「19世紀の覇権国家イギリスは、20世紀に没落しました。

20世紀の覇権国家アメリカは、21世紀に没落しました」


となるのは歴史の必然なのです。


▼具体的にどうして没落するの?


「ライフサイクルだから没落する」「ライフサイクルだから衰退する」

とはいえ、そのプロセスは具体的です。

ある体制が崩壊する、あるいは国事態が崩壊する大きな理由は三つ。


1、戦争

これは説明の必要もないでしょう。


2、革命

例、清教徒革命・フランス革命・ロシア革命・バラ革命・オレンジ革命・
チューリップ革命等々。


3、経済的破綻

そして、経済的破綻とは具体的に「財政の破たん」である。


財政の破たんとは、具体的に「国家債務が返済不能なほど増加してし
まうこと」。

覇権国家か覇権国家でないかにかかわらず、ある体制や国家はこの
三つで滅びます。


1の戦争ですが、世界最強国家アメリカが戦争で滅びることはないでし
ょう。

(戦争による財政の悪化が没落の原因になることは十分ありえる)


2の革命ですが、起こるとしたらCIAか軍関係者が主導することになる
でしょう。

しかし、起こるのは「国家破産後」だと思います。


3の経済的破綻→国家破産は、オバマさんの時代に起こる可能性が
あります。



▼ボロボロのアメリカ財政事情


皆さまもご存じのとおり、アメリカは


世界最大の財政赤字国・貿易赤字国・対外債務国家です。


この国はいつから財政赤字をつづけているのでしょうか?

なんと1964年から現在まで、45年間(!)も財政赤字をつづけている。

ちなみにアメリカの財政は、1990年初頭時点ですでにボロボロでした。

それで「1995年にアメリカは破産する」とうわさされたのです。

きっかけは、元大統領諮問委員フィギーさんの
「1995年合衆国破産」という本でした。

彼は、レーガン大統領の諮問機関「連邦政府コスト委員会」に参加して
いました。

この委員会は、共和党・民主党の支持者から選ばれた160人で構成さ
れていた。

フィギーさんはこれがきっかけで、アメリカの財政を深く調査することに
なるのですが、「1995年にアメリカの国家債務はコントロール不能にな
る」という結論に達したのです。



アメリカは破産するはずだったのですが、救世主があらわれます。

それが、財務長官ルービンさん。

ルービンさんは、ITバブルを演出し、世界中から資金をアメリカに集中
させた。

その結果、アメリカは空前の好景気になり、クリントン政権の2期目は、
なんと財政も黒字に転換しました。

しかし、ブッシュの時代になると財政は再び赤字に転じ、その額は雪だ
るま式に増殖していきます。

現在アメリカ連邦政府・地方政府あわせた債務残高は5500兆円(!)
に達しているそうです。

09年はどうなるのでしょうか?
↓


<米財政赤字最悪の43兆円、10~12月で前年度超す

1月14日12時25分配信 読売新聞

【ワシントン=矢田俊彦】米財務省は13日、2009会計年度(08年
10月~09年9月)の10~12月の当初3か月の財政赤字が4851億
9800万ドル(約43兆円)となったと発表した。

金融安定化法に基づく金融機関への資本注入などで歳出が膨らみ、
年間で過去最大の赤字となった08会計年度(約4550億ドル)を早く
も超えた。>



↑
どうですか?

3か月で、過去最大の赤字だった08年1年分を早くも突破している。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



< 米議会予算局(CBO)は、09年度の財政赤字は1兆1860億ド
ルに達するとの見通しを発表している。>



1年間でなんと106兆円の赤字(!)。

しかし、これはもっとも控え目な数字。



<しかし、この推計には、オバマ次期政権が検討中の景気対策の支
出は含まれておらず、赤字額が大きく膨らむのは必至だ。>(同上)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


実際はどうなるのでしょうか?

約200兆円(!)くらいの赤字になるだろうというのが、大方の見方です。


▼ジム・ロジャースは、アメリカ国家破産を見越している?


オバマさんの悩みはなんでしょうか?

いうまでもなく、「100年に1度といわれる経済危機」です。

危機を克服するアプローチには大きく二つあります。


古典派。

「放っておけば、『神の見えざる手』が働いて、勝手に好転するだろう」


ケインズ。

「政府が財政支出を増やし『有効需要』(消費と投資)を増やすことで、
景気は回復するだろう」


で、この論争は1929年の世界恐慌時に解決済み。

フーヴァーさんは古典派で、全然景気がよくならなかった。

ルーズベルトはケインズ理論を受け入れ、少しよくなった。

第2次世界大戦がはじまり大公共事業をしたら、好景気になった。



結局オバマさんは、大金を経済にぶち込むしか道がない。

そうなると今度は、「財政は大丈夫か!」という問題に直面します。

もう一度簡単にいうと、


・アメリカ経済は、国が介入しなければどこまで悪くなりつづける。

・それで国が介入すれば、今度は財政が持つかわからない。


さて、メルマガで時々取り上げる天才投資家ジム・ロジャースさん。

こんな予言をしています。
↓



<ロジャーズ氏悲観「米ドル安、今後数年間で90%進む」

12月18日10時14分配信 サーチナ

米連邦準備制度理事会(FRB)が16日、政策金利の誘導
目標を現行の年1.0%から0.0-0.25に引き下げたことを
受け、米著名投資家のジム・ロジャーズ氏はインタビューで
「米ドル安は今後数年のうちに90%進む」と発言し、世界
の基軸通貨としての米ドルの地位低迷を改めて予測した。

毎日経済新聞が18日付で報じた。>

ん???

「米ドル安は今後数年のうちに90%進む」ってどういうこと
だ???



< 同氏はインタビュー中「米国人として悲しい所だが、所
有する自国通貨をすべて売却しようと思っている。

米ドルは今後、英ポンドがたどったような長期的な衰退の
局面に入るだろう」と予測し、「米ドルの展望はかつてなく
暗い。

今後数年間で90%ほど安くなるはずだ」と悲観論を展開し
た。>(同上)



<「今後数年間で90%ほど安くなるはずだ」>



これどうです?

何度も考えなおしちゃいましたよ。

1ドル100円が90円になれば、「ドルは10%安くなった」です
よね?

1ドル100円が80円になれば、「ドルは20%安くなった」です
よね?

じゃあ、90%安くなるって、「1ドル10円になる」ってこと??

実際には1ドル9円(!)ですよね。


どうですかこれ?

ある国の通貨価値がが数年で10分の1になるってどういうことだ
ろう?

歴史を見ると、そういうケースは、国家破産時以外にないんです。

さらにジムさん、最近はこんなことも言っています。
↓


<ロジャーズ氏「私が中国人なら米国債は買わない」

1月14日14時46分配信 サーチナ
米著名投資家のジム・ロジャーズ氏は12日、「世界的な景気悪
化が進む中、多くの米国債保有国が米国債の売却に動くだろう」
との見解を示した。

13日付千訊網が海外メディアの報道を引用して伝えた。>



客観的な状況も出てきています。

現在、米国債保有高・世界1は中国、世界2位は日本。

近年は原油高で潤った中東産油国も米国債を買っていました。

ところが、中国も日本も自国経済が苦しくて、米国債を買う余裕が
ない。

中東産油国も原油の値下がりで余裕がない。


ロイター1月8日付



<焦点:米国3年債の海外需要に陰り、バブル崩壊の兆しか>

の中にこんな記述があります。



<海外の中央銀行は自国経済を支えるために資金を国内にとどめて
おく必要があり、米国の財政が著しく悪化すればなおさらのこと、米
国債への投資を控えようとするだろう、と予測するアナリストもいる。>



外国がアメリカに金を貸さなくなるとどうなるか?

可能性は二つ。


1、FRBが米国債を買う(つまりドルを大増刷する)

2、国家破産



いずれのパターンもドルの大暴落、そしてハイパーインフレは不可避
でしょう。


▼アメリカは分裂するか?


ここまで、パナリン教授の主な主張「ドルは大暴落する」について見
てきました。

その他に、


・内戦勃発
・アメリカは6つに分裂する
・一部は外国の支配下にはいる


これは、アメリカが国家破産することが前提条件となるでしょう。

アメリカが国家破産しなければ、内戦・分裂なども起こらないと思
います。

パナリン教授は、15カ国に分裂したソ連のことをイメージして、アメ
リカの将来像を描いているのかもしれません。

しかし、同じ多民族国家でもアメリカとソ連では大きな違いがありま
す。

ソ連は、各民族が共和国を作っていました。

例、キルギス人のキルギス共和国、カザフ人のカザフスタン共和国、
グルジア人のグルジア共和国等々。

つまり、民族単位で分裂する要素が最初からあったということになり
ます。

一方アメリカは、人種の分布に傾向があるにしても、

・アングロサクソン州
・ユダヤ州
・インディアン州
・黒人州


といった州があるわけではありません。

それで、ソ連よりは分裂しにくいと思います。

内戦はどうでしょうか?

内戦も分裂と同じ理由で、なかなか起こりにくいと思います。

ただ、軍・CIAによるクーデターはあるかもしれません。


いずれにしても、現在注目しておくべきことは、アメリカの財政とド
ルがどうなっていくかです。

ちなみに私は、05年1月に「ボロボロになった覇権国家」を出した
ころ、ドルを全部売っています。

今は、円50%、ユーロ・ルーブルがそれぞれ25%という比率。



最後に、「アメリカは世界最強の軍事大国であり、石油大国・農業
大国である。だから国家破産しても大したことない」という意見につ
いて。


こういう意見の人に、思い出していただきたいことがあります。


1、ソ連は崩壊時、世界第2位の軍事大国ではなかったですか?

2、ソ連はアメリカ以上の石油大国ではなかったですか?

3、ソ連はアメリカ同様農業大国ではなかったですか?

4、ソ連は、崩壊して大丈夫でしたか?


もしジム・ロジャースさんのいうように、1ドルが9円ということになれ
ば、アメリカの輸入品価格は暴騰します。

結果、1000%程度のインフレが起こってもおかしくありません。

私はソ連崩壊を目撃したので自信をもっていえますが、国家破産か
ら立ち直りはじめるのに、最低5年はかかるでしょう。

そして、復活した後にアメリカが世界の覇権国家に返り咲くことはあ
りません。


イギリスは19世紀、ビクトリア女王の下で繁栄を極めました。

世界の工場、日の沈まない国。

イギリスは第2次大戦で、ヒトラーのドイツを破りました。

その後、覇権国家に返り咲きましたか?

イギリス経済は1970年代、「欧州のお荷物」と呼ばれていました。

サッチャーさんは、イギリス経済を復活させましたが、それでイギリス
の世界的地位は向上しましたか?


アメリカもイギリスと同じ道を行くのです。

どんな秘密結社も大富豪も、自然の摂理(ライフサイクル)を逆流さ
せることはできません。(おわり

安易な「派遣規制」で大失業時代がやってくる

http://www.j-cast.com/kaisha/2009/01/15033596.html
安易な「派遣規制」で大失業時代がやってくる



   よく企業の採用基準について、こんな質問をもらう。

    「要するに給料分、たとえば30歳500万とすると、それだけの価値があるかどうかを見るんでしょ?」

   そりゃ外資の話だ。

   日本企業が人を採る際は、「500万×30年=1億5000万」の価値があるかどうかを見る。実際には定昇やベアでさらに上がり、下がることは無いのだから2億くらいか。実は正社員を採用するというのは、とんでもなく高い投資なのだ。

   当然ながら、採用されるのはきわめて優秀な人間のみとなる。能力の無いものは無論のこと、年俸制なら普通に採用されうる人間でも、リスクが高いと判断されれば敬遠されることになる。前科がある人間、借金のある人間、以前の職場で懲戒歴がある人間、年を食った中高年、職歴の無いフリーター、ニート、女性、難病のある人間。ぜんぶ選考段階ではねられる。強きものだけが生き延び、善人ぶって既得権にしがみつく。

   だから日本企業は、仕事が増えても採用よりは社員に残業させる方が好きだし、めいっぱい残業させ、それでも人手が足りない時は非正規雇用を使いたがる。非正規の場合は基本給の300万で済み、後に×ウン十年なんて妙なヒモはつかないためだ。

   もっとも、正社員の人件費はがっちり法でロックされているため、人件費原資から正社員人件費をまず確保し、残った分を非正規側にまわすことになる。(仮に正社員と公平な競争が行われていた場合に比べると)相当安く買い叩かれることになるし、この状況で同一労働同一賃金なんて幻想に過ぎない。

   そこで、まずは正社員の規制を緩めて流動化しろというのが労働ビッグバンなのだ。オランダをはじめ世界中でやっていることであり、なんら珍しいことではない(同一労働同一賃金が実現している国では正社員の解雇も賃下げも容易だという事実は、なぜか日本ではあまり報じられない)。
野党の「派遣規制政策」は失業率悪化を招くだけ

   ちなみにセーフティネットとはその結果生じた最終的な格差に対して提供されるべきであり、正規と非正規の身分制度を残したまま拡充しても意味が無い。「封建制度の年貢をちょっと減らす」程度のもんだ。しかも、努力せずにふんぞり返っている連中はそのままだから、企業の生産性も上がらず、全体のパイも増えはしない。ツケは全て非正規側にまわされ、こうしてますます貧しいものは貧しくなっていく。そう、今まさに現実に起こっている出来事だ。

   そういう構造的問題には一切触れぬまま、野党の派遣規制政策を実現すればどうなるか。「2億円でしか雇えないようにしろ!」とやってしまうわけだから、普通に考えれば失業率が上がるだけだろう。やるのなら正社員のハードルを下げる流動化とセットでなければならないはずだ。

   共産党はいまや一種の宗教政党であり、社民・国民新党はバカのオールスターなのでしょうがないが、民主党はそれなりに優秀な人材が揃っている(特に若手)。彼らが上記のアングルを理解していないはずはない。

   ではなぜ方針転換したのか。恐らく、国民自身がそれを望んでいると見抜いたからだろう。日本が覚醒するには犠牲が必要なのかもしれない。血を流すのは非正規雇用労働者と言う弱者なのではあるが。

城 繁幸 

2009年1月13日火曜日

イランは核武装寸前の危機的状況にあるが。。。。

▲オバマ次期政権はイラン政策が甘すぎるきらい

ペリー元米国防長官は、イランの核武装疑惑に関して深刻な見通しを明らかにした(NEWSMAX.1月8日付け)。
「イランが核保有する事態はもはや目の前、オバマ政権は最初の年にイランの核危機に直面することになるだろう。しかもイスラエルはイランの核武装という深刻な事態に耐えられまい」。

「いまや世界的な核拡散の危機を防げるかどうかのポイントでもあり、もしイランと北朝鮮の核武装を米国が封殺出来ないとなると世界は深甚な危機状況に陥るだろう」。

ワシントンポスト紙に拠れば、「イランの核兵器開発計画に必要とされる施設や部品の調達を、嘗ては米国のダミーを駆使してイランは入手してきたが、米国の制裁措置により、次にドバイに輸出入代理店を設立し、さらに最近はアジア各地に代理店を置いて入手している」。

ロイズTSBは米国のイラン、スーダン制裁措置を逃れた送金の証拠を突きつけられ、3億5000万ドルの罰金を支払うと声明した。米国司法省の訴えによりロイズはNY地裁に訴訟を起こされていた。

オバマ次期大統領は「イランには新しいアプローチで望む」と09年1月11日、ABCのインタビューに答えた。
「イランはたしかに米国に向けられた巨大な挑戦の一つであり、中東の武器レースの拡大に繋がる可能性が高いイランの核疑惑やハマス、ヒズボラへの支援に重大な関心を抱いている」。

そしてオバマはこう続けた。
「イランに新しい経済インセンティブを与え、その替わりに核兵器開発を中止させる。もし中止を拒否した場合、米国はタフな制裁をイランに科す、という従来の立場は変わらない」。
要するに、何を言っているのか、何が新しい提案なのかさっぱり分からないのがオバマの外交方針の特徴である。

こうした動きにイスラエルは静かなる秘密作戦にでていた。
NYタイムズの花形記者ディビッド・サンガーによれば、イランの核兵器製造施設を空爆するために必要な武器などの供与を米国に密かに求めていたがブッシュ大統領は、これを断っていたというのだ(同紙、1月12日付け)。


▲たとえ新型バンカーズ爆弾と空中空輸機を米軍がイスラエルに提供しても。。

第一にイスラエルが米国に密かに要求したのは、バンカーズ爆弾の新型と空中空輸機。米国は供与をしぶり、かわりに[Xバンド]と呼ばれる新型レーダー供与を示唆したらしい。

第二に米国は隣国イラクを依然として占領中であり、イラク領空の制空権は、米軍がもっている。
奇襲をおこなう場合、イスラエル空軍機はイラク上空を通過してイランへ向かうため、米軍の協力なくしてイスラエルの奇襲は成り立たず、かりに米国が反対した場合、在イラク米軍は上空を通過するイスラエル空軍機を落とせるのかという問題が残る。

第三にイランの核施設は、イラン南方のナタンズなど十数カ所に分散され、しかも地中深くにつくられている。
たとえバンカーズ爆弾の新型でも、数十メートルと推定されるコンクリートの壁を破壊する能力はないとされ、作戦は成功の確率が薄い。

ブッシュ政権は、まず関係各国によびかけて経済制裁と金融における締め付けを行い、EU諸国にも強く要請した。
ついでパキスタンやスイスなどの各情報提供者やエージェントを逆工作し、偽情報、おとり情報ならびにデタラメな部品を混ぜる秘密工作を行った。パキスタンのカーン博士の免責は、これと取引だったという説まである。

こうした理由でブッシュ大統領がまごまごしているうちに事態は進み、いまや核兵器一個分(ヒロシマ型)のウラン濃縮作業をイランは終えている段階とサンガー記者はいう。

これらは米軍インテリジェンス機関が、イランで開発に携わるモーセン・ファクリザデー博士や、その周辺の通信傍受によって把握したもので、イランの秘密核兵器計画は「プロジェクト110」、「プロジェクト111」と名付けられているという。
イラン政府は「そんなプロジェクトは存在しない。米国のでっち上げだ」と反論しているが、それも説得力がない。

かくて秘密工作もオバマ政権に受け継がれることになりそうである。

2009年1月11日日曜日

★アメリカがロシアを滅ぼそうとしたら?



前号では、アメリカ発金融危機が起こる前に、世界で何が起こった
のかを書きました。

超簡単に復習すると、


1、アメリカは世界最大の財政赤字国・貿易赤字国・対外債務国で
ある。

2、しかし、ドルが基軸通貨なので、いくらでも借金できる。

3、アメリカを没落させる方法は、「ドル体制を崩壊させる」、つまり
ドルの使用量を減らせばいい。

4、1999年ユーロ誕生。

5、2000年11月、フセインのイラクは、原油の決済通貨をドルからユ
ーロにかえる。

アメリカは03年、イラクを攻撃し決済通貨をユーロからドルにもどす。

6、ロシアの石油利権を狙うアメリカは、ロシア石油最大手ユコスの
買収をめざすが、プーチンに邪魔され挫折。

7、「ロシア封じ込め」を目指すアメリカは、旧ソ連諸国で次々と革命
を成功させる。

8、怒ったロシアは、仮想敵NO2中国と「(悪の?)薩長同盟」をむ
すぶ。

9、中ロは、上海協力機構を強化・拡大し、反米の砦化する。

10、ロシアは、アメリカのアキレス腱であるドル体制を攻撃。

06年には原油のルーブル建て取引を開始。
07年には、プーチンが「ルーブルを世界通貨にする」と宣言。
08年には、中国・ベトナム・ベネズエラとの貿易で「ドルをはずす」こ
とで合意。


11、世界中で「ドル離れ」が進み、アメリカへの資金流入が減少

12、米住宅バブル崩壊→ サブプライム問題顕在化→ リーマンシ
ョック→ 5大投資銀行実質破たん→ 米自動車ビック3破たんの危
機 実体経済に危機が波及


▼アメリカがロシアを滅ぼす方法


さて、前回は覇権国アメリカが、世界中から攻撃されている様子を
見てきました。

「一極支配打倒」を目指す動きは、まずフランス・ドイツを中心とする
EUからはじまりました。

フランスのコマにされたフセインは、アメリカに殺された。

しかし、ユコス問題で米英とロシアの争いが激化すると、倒幕運動
の中心はロシアに移っていきます。

前号でも触れましたが、ユコス問題は「独裁者プーチンが民間企
業をいじめた」というレベルの話ではありません。

アメリカ・イギリス・ロックフェラー・ロスチャイルド 対 プーチン・KG
B軍団の争いだったのです。
↓



<ユーコスと米メジャーのシェブロンテキサコ、エクソンモービルと
の間で、ユーコス単独ないし合併会社「ユーコスシブネフチ」への
出資交渉が進んでいることも明らかになった。

出資比率は25%+1株とも40%とも報じられた。

米メジャーが法的に拒否権を持つ形でユーコスに入ってくると、
事実上、

米国務省と国防総省がユーコスの後ろ盾につくことを意味する。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

日経新聞・栢俊彦さんの信頼度超A級の名著
「株式会社ロシア」41p
(→  http://tinyurl.com/6uxvb2 )(←必読です)



<身の安全を守るために米英に庇護者を求めたホドルコフスキー
は、首尾よくヤコブ・ロスチャイルド卿の知己を得、世界の有力者
が集う社交界への扉を開けた。

ホドルコフスキーは01年12月、ロスチャイルド卿と共同で慈善団
体「オープン・ロシア財団」をロンドンに設立、
翌年には米国にも事務所を開いた。

理事にはロスチャイルドほか、
~~~~~~~~~~~~~~
元米国務長官のヘンリー・キッシンジャーや
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
元駐ソ大使のアーサーハートマンが名を連ねた。>(同上39p)



で、プーチンは以後、「ドル体制攻撃」を主導することになるのです
が。

アメリカの強さは「ドル基軸通貨体制」であり、これさえ崩せば「国
家破産」せざるをえない。

なぜアメリカがロシアバッシングをつづけるのか、おわかりでしょう。

アメリカは、「ロシアは独裁だ独裁だ!」と非難しますが、ロシアの
下院には4つの政党があります。

一方、中国は共産党の一党独裁。

でも、アメリカは中国ではなく、ロシアを叩きつづけている。

これには、それなりの理由があるのです。


では、ロシアにアキレス腱はないのでしょうか?

これはあります。

ロシアの強さは、「石油・ガス」。

産油量は、サウジアラビアについで世界2位。

天然ガス生産量は、ダントツ1位。

原油の埋蔵量は、世界の14%を占める。

天然ガス埋蔵量は、世界の27%を占め、ダントツ世界一。

そして、ロシアの国内総生産の40%、輸出の60%は石油・ガスが占
めています。

つまり、ロシア経済は、「原油価格と完全に正比例している」。

(ガス価格は原油価格にリンクしている。)

2度のオイルショックで原油が高騰していた70年代、ロシア(ソ連)
は世界最強国家だといわれていました。

アメリカは、ニクソンショック・オイルショック・ベトナム戦争での敗北
・ウォーターゲート事件等々でボロボロだった。

80年代、レーガンはサウジアラビアを脅迫し、増産を強要。

原油価格は下落し、ソ連経済はボロボロになっていきます。

原油は90年代も低迷していました。

ロシアで金融危機が起こった98年は、なんと10ドルを割り込んでい
たのです。

90年代ロシア経済がボロボロだったのは、皆さまもご存じのとおり。

新世紀に入ると、アフガン戦争・イラク戦争・中印の需要急増などが
原因で、原油価格は上昇をつづけます。

08年7月には、なんと10年前の15倍近い147ドルまで高騰。

ロシア経済はここ8年間急成長をつづけてきた。

理由は、「原油価格が上がりつづけてきた」からなのです。

ロシアの強さは「原油・ガス」である。

逆に「ロシアの弱さも原油・ガスである」といえる。

ロシアを滅ぼしたければ、「原油価格を長期にわたり安く抑えておけ
ばいい」となります。

そればかりではありません。

現在、「反米3兄弟」といえば、ロシア・イラン・ベネズエラでしょう。

これらの国々には、「石油大国」であるという共通点があります。

原油価格が高いと経済力をつけ、増長しアメリカに戦いを挑んでくる。

原油価格を下げれば、反米3兄弟の経済は苦しくなり、弱体化する
のです。


▼原油価格はコントロールできるか?


「とはいえ、原油価格を人工的にコントロールできるんですか?」

こういう疑問が出てくるでしょう。

原油価格は長期的に上がっていく方向です。

その理由は、


1、世界人口が年間8000万人ずつ増えているので、需要は増加する

2、原油は枯渇する方向なので、供給は減る

3、世界経済が拡大すれば、需要は増える(特に中印の需要)

4、新エネルギーへの転換がなかなか進んでいない



等々。

中短期的に見ると、二つの異なる動きがあり、予測は難しいです。


1、世界経済危機で需要が減少→下げ圧力

2、中東戦争→上げ圧力


とはいえ、需給関係を凌駕する要因もあります。

それが投資(あるいは投機)マネーの動き。

原油価格は、07年1月時点で60ドルでしたが、08年7月には147
ドルを突破。

1年半で倍以上になりました。

その後急落し、なんと30ドル台まで下がってしまいました。

1年半で需要が倍増するはずはなく、数か月で需要が3分の1になる
はずもありません。

08年の原油暴騰を引き起こしたのが投機資金でした。

世界の投資資金は90年代の半ばから2000年まで、ITバブルにわく
アメリカ株式市場に流入していた。

そのため、NYダウは95年の3900ドルから00年初までに3倍化。

2000年にITバブルがはじけると、今度は資金が住宅市場に流れ込み、

バブルを形成します。

住宅バブルがはじけると、行き場を失った投資資金は商品市場に流
れ込み、石油や穀物価格を暴騰させたのです。

この点、日本の「エネルギー白書」も指摘しています。



<<エネルギー白書>原油高騰は投機資金が相場押し上げ

08年5月27日10時48分配信 毎日新聞

政府は27日の閣議で07年度のエネルギー白書を決定した。

原油価格の高騰について、原油先物市場に流入する投機資金が相
場を押し上げていると指摘。>



なぜ投資資金が流入すると、原油価格は異常な値上がりを見せるので
しょうか?

世界の株式市場規模は6500兆円、債権市場は5700兆円。

これに対し、世界の原油価格決定にもっとも大きな影響を与えるNY
原油先物市場は、わずか15兆円。

市場規模が小さすぎるため、資金が流入すると暴騰してしまうのです。

(つまりコントロールしやすい)

アメリカでは昨年、5つの大手投資銀行が実質破綻しました。

普通の大手銀行も国からの支援なしには立ちいかない状況になってい
る。

つまり、政府が資金の流れを都合にあわせてコントロールできる状況が
生まれているのです。


▼中東戦争でも上がらない原油


皆さまもご存じのように、昨年末からイスラエルとパレスチナの戦争
がつづいています。

RPEでは、04年頃から一貫して中東戦争の可能性について書いてき
ましたので、驚かれた読者さんは一人もいなかったでしょう。


しかし、一応触れておきます。

昨年は、いわゆる一般の専門家さんも、「アメリカの衰退」「アメリカの
没落」という言葉を使うようになりました。

アメリカの衰退を恐れている国々は、けっこうたくさんあります。

同国に安全を保障してもらっているわが国もそう。


しかし、もっとも恐れているのはイスラエルでしょう。

なんといっても、回りは全部イスラム教の国々で、イスラエルを国家と
して認めていないのです。

今までは、「アメリカがイスラエルの後ろにいる」ということで、容易に
手出しできなかった。

もしアメリカが衰退し、「もうイスラエル問題にはかかわりません」と宣
言したらどうなるでしょうか?

当然、イスラエルは消滅することになるでしょう。

イスラエルは今何を狙っているのか?

周りをイスラムの国々に囲まれているとはいえ、急進的な敵はそん
なに多くありません。


イラン・シリア・レバノン(のヒズボラ)・パレスチナ(のハマス)です。


イスラエルは、アメリカが健在なうちに、これらの勢力を一掃しておき
たい。

そのためには、アメリカを戦争にひきづりこまなければならない。

オバマさんみたいに、「イランと対話する」なんて気楽なことをいわれ
ると困ってしまうのです。



一方のアメリカはどうでしょうか?

アメリカにも実は、イランを大々的に空爆したい理由があります。

イランは、フセインのイラクと同じく、ドル体制に打撃を与えている。
↓



<イラン、原油のドル建て決済を中止=通信社

07年12月10日9時31分配信 ロイター

[テヘラン 8日 ロイター] イラン学生通信(ISNA)は8日、ノ
ザリ石油相の話として、同国が原油のドル建て決済を完全に中
止した、と伝えた。

ISNAはノザリ石油相からの直接の引用を掲載していない。

ある石油関連の当局者は先月、イランの原油の代金決済の「ほ
ぼすべて」はドル以外の通貨で行われていると語っていた。>



さらに問題なのは、イランを見逃すと、他の産油国が反逆する可能性
が高まる。



<GCC首脳会議声明、2010年の通貨統合目標維持へ=事務
局長

07年12月4日18時29分配信 ロイター

[ドーハ 4日 ロイター] 湾岸協力会議(GCC)首脳会議の声
明では、2010年までに通貨統合を達成することへのコミットメン
トが維持される見通し。

アブドルラハマン・ビン・ハマド・アティーヤ事務局長が4日明ら
かにした。同事務局長は、声明の最終案には2010年の目標
時期が盛り込まれているか、とのロイターの質問に対し「そうだ」
と答えた。>



また、戦争はいい公共事業になります。

アメリカは世界恐慌を第2次世界大戦で克服した。

90年代初めの危機を湾岸戦争で乗り切った。

ITバブル崩壊後の危機を、アフガン・イラク戦争でのりきった。


イランを大々的に空爆するのは、いい公共事業になる。

地上戦を行わなければ犠牲者も出ないので、国内世論はなんと
かなるでしょう。

目標は、「イランに原油の決済通貨をユーロ・円からドルに戻させ
ること」となるでしょう。

問題は「開戦理由がない」ということ。

アメリカはイラク戦争時のウソがばれ、戦争するのが非常に難しい
状況です。



<ブッシュ大統領:イラク戦争誤情報が「最大の痛恨事」

【ワシントン草野和彦】「最大の痛恨事は、イラクに関する情報の
誤りだった」。

ブッシュ米大統領は1日放映の米ABCテレビの番組で、大統領と
しての8年間を振り返った。

03年3月のイラク開戦に踏み切る理由となった

大量破壊兵器が存在しなかったことを悔やんだ。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(毎日新聞 2008年12月3日) 



ですから、日本を追い込んで先制攻撃させたように、「仕方なく戦
争をはじめる口実」が必要。


「イスラエルがハマス・ヒズボラ・シリア・イランと戦争している。救済
しなければ!」


といえば、ユダヤ系のメディアはオバマの戦争に反対しないでしょ
う。

イスラエルはアメリカをひきづりこむために、戦争をしているのです。



さて、ここからは私の想像ですが。

アメリカ政府は、すでに原油価格を操作しているのではないでしょ
うか。

中東で戦争が起こっているのは、強力な上げ圧力のはずですが、
それほど暴騰はしていません。

原油価格は、クリスマスまで下がりつづけていました。

35ドルまでさがった。

その後、年末にイスラエル・パレスチナ戦争勃発で、50ドルまで急
上昇。

ところが、その後急落した。



<NY原油、12%安

1月8日6時18分配信 時事通信
【ニューヨーク7日時事】7日のニューヨーク商業取引所(NYMEX)
の原油先物相場は、週間原油在庫が予想以上に大幅増加したこ
とを嫌気して急落、米国産標準油種WTIの中心限月2月物は前日
終値比5.95ドル(12.25%)安の1バレル=42.63ドルで立ち会い
取引を終えた。 >



まとめます。

1、「ドル体制」を攻撃している中心国はロシア、そしてイランである。

2、イラク攻撃時のウソがばれたアメリカは、イラン攻撃の口実をみ
つけるのが難しい。

そこで「イスラエル防衛」を口実にする可能性が高い。

(ユダヤ系のマスコミが、「国民洗脳工作」を担当してくれるだろう。

3、ロシアを弱体化させるために、アメリカは原油価格を安くおさえ
る必要がある。


というわけで、今年の焦点も基本的に中東(特にイラン)、そしてロ
シア(これに絡んでグルジア・ウクライナ)ということになりそうです。

さらに、インド・パキスタン、韓半島などでも動きがあるかもしれま
せん。(おわり)↓

2009年1月8日木曜日

中国から国際資本の「大脱走」がはじまっている

中国から国際資本の「大脱走」がはじまっている
バンカメも中国工商銀行の筆頭株主から大半の保有を売却
****************************************

既に小誌でも報じたように中国の外貨準備に異変が起きている。公式発表が遅効系列なので、2008年10月末の段階での数字しか分からないが、すでにこの時点で外貨準備が実質500億ドルのマイナスを記録した模様。

同時期の中国の米国債保有は6529億ドル。ちなみに日本は第二位となって5855億ドル。
しかも、オバマ次期大統領は「今後数年、財政は毎年1兆ドルの赤字が続くだろう」(1月7日記者会見)。つまり米国は日本と中国に米国債購入を促さざるを得ず、中国が逃げの姿勢なら、金利を短期的に上げざるを得なくなるだろう。

大手格付け機関のフィッチは、「2008年度の中国の外貨準備は4150億ドルの増加だったが、09年度は激減して1770億ドルになるだろう」(ヘラルドトリビューン、1月8日付け)と減少を予告している。

固定資産税の急増により2007年の中国の税収は、じつに32%もジャンプしたが、08年度の税収は前年比3%のマイナス。とすれば09年の税収はもっと悲惨になるだろう。

推定される数字。
中国の外貨準備は1兆9000億ドル(08年10月末時点)。
その70%が米国債ほか、ファニーメー、フレディマックなどの債権と優良企業の株式など、米ドル建て。

つまり宮崎流の独断推定で中国の米ドル建て債権保有は1兆3300億ドル。
他方で中国は国内経済活性化のため道路鉄道建設など中国版ニューディールに57兆円を投じる。CIC(中国投資公司)はブラックストーン、モルガンスタンレイに合計80億ドル投資(そのご80%が損失)を最後に「海外物件に、新しい投資をしない」と言明。


▲アメリカの金融帝国の衰退を中国は待っているのかも?

単純に図式化すると、中国は日本と同様に米国債権を買い続けざるを得ない。
そうしなければ米ドルの為替レートが落下し、一ドル=80円、70円とすすむ。日本の輸出産業が死滅に近い打撃を受けるだろうが、中国の輸出産業は自らを殲滅させてしまう恐れがある。
にもかかわらず中国は「経済的理由」の合理性よりも、中華思想の政治判断が先に立つ。
対米投資を続行しない姿勢を鮮明にしたのだ。

他方、国際資本は中国からの脱出を始めた。
遅効系列の統計が出る頃には、もっと劇的な数字が並ぶだろうが、香港経由でカネが米国に環流している。
同時に米国債権もロンドン、フランクフルトなど欧州での取引がカウントされていないので、複雑な背景を把握できない。
実態はもっと激しい国際資本の脱走がおきていると見られる。

メリルリンチを吸収したばかりのバンク・オブ・アメリカ(BoA)は、これまで中国工商銀行の筆頭株主だった(19%)。が、これまでに6%にあたる保有株を市場で売却し、28億ドル強をNYに環流された(ロイター、香港発。1月7日)。

UBS、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド、シティグループなどは中国銀行の大株主だが、これも保有株売却の圧力がかかっている。一方では欧米金融機関が自分の資金として環流させる目的があるが、他方では北京政府の圧力で、中国四大国有銀行から外国人の株式保有比率を減らず政治的思惑があると推定される。
金融の大混乱、まだまだ続きそう。

★世界経済危機の裏事情

★世界経済危機の裏事情



09年、世界はどうなっていくのか?

それを知るためには、08年までに何が起こったか、正確に知る必
要があるでしょう。

08年の一大事件といえば、アメリカ発の金融危機が起こったこと。

なんでアメリカで危機が起こったの?

「サブプライム問題が原因だ」といわれています。

皆さまもご存じのように、サブプライムローンとは「低所得者層へ
の住宅ローン」のこと。

もともとリスクが高い。

しかし、「証券化することで、リスクを下げることができる」として、
世界中で販売されていた。

整理すると


1、アメリカ住宅バブルの終焉
2、サブプライム問題顕在化(07年7月)
3、リーマンショック(08年9月)。5大投資銀行実質破綻
4、アメリカ自動車ビック3破綻の危機(08年末~)


これら一連の流れを一言でいうと、「アメリカのトップがバカだっ
た」となります。

特に神様グリーンスパンさんは現在、アメリカ経済を危機に追い
込んだ悪党になってしまいました。

かわいそうに。


もう一つ、「いやいやアメリカのトップがそんなバカなはずはない」
「この一連の危機には裏があるのだ」と主張する人たちもいます。

いわゆる陰謀論者といわれる人々。

彼らの主張は、


「アメリカ(あるいは米英)はわざと世界恐慌を演出した」


なんでそんなことをするかというと、


「世界恐慌を起こし、第3次世界大戦を起こし、その後世界統一
政府を作り、人類を支配するため」


つまり、

第1次大戦後「国際連盟」ができた。

第2次大戦後「国際連合」ができた。

第3次大戦後は「世界統一政府」ができるだろう。


確かに、イギリスは最近、IMFを進化させて世界中央銀行化し世
界共通通貨をつくろうなどと主張しています。


さて、RPEの歴史観は、少しというかかなり異なっています。

RPEの主張は

1、ライフサイクル

アメリカのピークは、第2次世界大戦終結直後の1945年である。

その後は、下落相場の株価チャートのように、上がったり下がっ
たりしながら、徐々に衰退している。

ライフサイクルは、どんな覇権国も逃れることはできない。

ここ数百年だけ見ても、覇権国家


スペイン → オランダ → イギリス が没落している。


覇権国家に対抗する国々も


ポルトガル → フランス → ドイツ → ソ連が没落している。


現代の覇権国アメリカも、この運命を逃れることはできないだろう。


2、列強の覇権争い

独仏を中心とする欧州、冷戦に敗れてボロボロになったロシア、
かつて欧米日に植民地化されリベンジを誓う中国。

これらの国々は、アメリカを覇権国家の地位からひきづりおろした
い。

そして、ここ10年の間にさまざまな争いが繰り広げられた。

アメリカが衰退したのは、グリーンスパンがバカだったからでも、
「世界恐慌と第3次世界大戦を起こして世界統一政府をつくるた
めの陰謀」でもない。

衰退期に入ったアメリカは、没落を防ぐためにITバブルを起こし、
住宅バブルを起こしがんばっている。

そこに、欧州・ロシア・中国が攻撃をしかけ没落に拍車をかけたと
いうのが真相。

これが私のファンタジーでないこと、熟読していただければ皆さん
にもご理解いただけるでしょう。

その前に、読者のLさんから、「なぜアメリカは戦争をつづけるの
か?」という動画を教えてもらいました。↓

非常に誠実で良質のドキュメンタリーです。

是非ごらんになってみてください。


▼欧州の反逆


1945年~1991年まで、世界は米ソの二極体制でした。

1991年12月、ソ連は崩壊し、アメリカ一極支配の時代が到来しま
す。

最大のライバル・ソ連は崩壊。

経済のライバル日本ではバブルが崩壊し、「暗黒の10年」に突入。

欧州は豊かな西欧が貧しい東欧を吸収して苦しい。

中国は、まだひ弱で無視できる存在。


90年代アメリカは、勝利の美酒に酔いしれていました。

ITバブルが起こり、世界中から資金が集中し、空前の好況にわい
ていたのです。

しかし、一極時代が訪れたからといって、世界中の人々がその状
態を歓迎していたわけではありません。


反逆の狼煙は欧州であがりました。

1999年、ユーロ誕生。

アメリカはご存じのように、世界最大の財政赤字・貿易赤字・対外
債務国家。

しかし、ドルが基軸通貨であるという一点で、存在してきました。

「ドルが基軸通貨であれば、いくらでも借金できる」ことについて
大前研一先生は、



<この種の「債務」がアメリカの害になることはない。

アメリカはブラジルとは違う。

ブラジルの場合には、国際的に通用する通貨で、対外決済を行なう
必要がある。

それができないと、どこからかドルを借りてこなければならない。

それに対してアメリカは、自国通貨のドルで決済することができる。

ブラジルにとって問題なのは、現在同国で起こっているように、自国
通貨の価値が下がれば、借りようとするドルが相対的に高くなる
ことである。

このような「債務の悪循環」は、国際決済通貨であるドルを国内経
済でも使っているアメリカの場合には起こらない>

(「ボーダレスワールド」248p)



では、ドルが基軸通貨でなくなればどうなるの?

これについてレスター・サロー先生は、
↓



<もしドルが基軸通貨でなくなればアメリカはこんなに巨額の貿易
赤字を抱えてはおれない。

基軸通貨は貿易決済に使われる。

他の国なら赤字分はドルを借りて支払わなければならないがアメ
リカは必要なだけドル紙幣を印刷すればよかった。

しかし基軸通貨でなくなればそうはいかない。>



つまり、アメリカを没落させる方法は簡単なのです。

要するに、ドルの使用量を減らせばいい。

それで、ドルは基軸通貨でなくなる。

するとアメリカは普通の借金大国になり、国家破産するであろう。

ユーロ導入には、「アメリカに対抗する」という意志があったことに
ついて、フランス大統領顧問のジャック・アタリは、



<通貨統合・政治の統一・東欧やトルコへの(EC)拡大。

これらが実現できれば、欧州は21世紀アメリカをしのぐ大国になれ
るだろう。>



では、なぜ欧州はアメリカを没落させたいのか?

考えてみてください。

100年前まで、欧州は世界の中心だったのです。

それが第2次世界大戦後、ヤンキー・アメリカが西半分を、酔っ払
いソ連が東半分を分割支配した。

これは、誇り高き欧州人にとって大変な屈辱だった。

そして、「願わくはもう一度欧州に覇権を」と願っているリーダーた
ちがいる。

欧州は、ソ連崩壊で東の白熊(ロシア)からの脅威がなくなったの
で、遠慮なくアメリカを攻撃することができるようになったのです。


▼フセインの反逆


ユーロが導入された。

しかし当時、「ユーロがドルにとってかわる」なんて考える人は全
然いなかったでしょう。

なんといっても、アメリカはITバブルの絶頂期で、この世の春を謳
歌していた。

ところが、アメリカも予期せぬ出来事が起こってしまいました。

サダム・フセインは、2000年の9月24日、


「石油代金として今後一切ドルを受け取らない」


と宣言。

では何で受け取るのか?


ユーロ。

フセインをそそのかしたのは、ユーロを基軸通貨にしたいフランス
のシラク大統領(当時)。

湾岸戦争後経済制裁下にあったイラク。

石油は国連経由でしか売れませんでした。

評判の悪い独裁者フセインは、一人で国連を動かせません。

しかしフランスが国連を動かし、フセインの要求は、2000年10月30
日に受け入れられることになります。


ドルでしか買えなかった石油が、ユーロでも買えるようになる!



アメリカは、フセインを放置しておくことができませんでした。

それで、なんやかんやと理由をこじつけ、03年にイラクを攻撃。

その後、原油の決済通貨をユーロからドルに戻しました。
↓



<イラクの旧フセイン政権は00年11月に石油取引をドルからユ
ーロに転換した。

国連の人道支援「石油と食料の交換」計画もユーロで実施された。
米国は03年のイラク戦争後、石油取引をドルに戻した経過がある>

(毎日新聞06年4月17日)



ブッシュがウソをついたことについて。
↓



<ブッシュ大統領:イラク戦争誤情報が「最大の痛恨事」

 【ワシントン草野和彦】「最大の痛恨事は、イラクに関する情報の
誤りだった」。

ブッシュ米大統領は1日放映の米ABCテレビの番組で、大統領と
しての8年間を振り返った。

03年3月のイラク開戦に踏み切る理由となった

大量破壊兵器が存在しなかったことを悔やんだ。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(毎日新聞 2008年12月3日) 



「誤り」ね~。

それで、殺されたイラク人100万人は・・・。


▼ロシアの反逆


さて、イラク開戦の理由について、神様グリーンスパンさんは、こ
んなことをいっています。↓



<「イラク開戦の動機は石油」=前FRB議長、回顧録で暴露

07年9月17日15時0分配信 時事通信

【ワシントン17日時事】18年間にわたって世界経済のかじ取りを担
ったグリーンスパン前米連邦準備制度理事会(FRB)議長(81)
が17日刊行の回顧録で、2003年春の米軍による
イラク開戦の動機は石油利権だったと暴露し、ブッシュ政権を慌て
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
させている。>



世界最大の石油消費国アメリカは、産油大国でもある。

しかし、その埋蔵量は10数年ほどで枯渇するという予測がでてい
ます。

それで最近は、「アラスカ開発」「海底油田開発」「北極開発」プロジ
ェクト等が浮上してきている。

しかし、2002~03年当時は、「イラクを支配すればいいじゃん」と思
っていた。

(イラクの原油埋蔵量は世界2位といわれている。)



もう一国、アメリカが目をつけていたのがロシア。

02~03年、エクソンモービルとシェブロンテキサコは、ロシアの石
油最大手(当時)ユコスの買収交渉をしていました。

日経新聞の栢俊彦さんが書かれた信頼度超A級の名著
「株式会社ロシア」
(→  http://tinyurl.com/6uxvb2 )(←必読です)
の中に、当時の様子がこう記されています。



<ユーコスと米メジャーのシェブロンテキサコ、エクソンモービルと
の間で、ユーコス単独ないし合併会社「ユーコスシブネフチ」への
出資交渉が進んでいることも明らかになった。

出資比率は25%+1株とも40%とも報じられた。

米メジャーが法的に拒否権を持つ形でユーコスに入ってくると、
事実上、

米国務省と国防総省がユーコスの後ろ盾につくことを意味する。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(株式会社ロシア41p )



さらに、ユコスのホドルコフスキー社長(ユダヤ系)は、ロスチャイ
ルド家とも親密な関係を築いていました。
↓



<身の安全を守るために米英に庇護者を求めたホドルコフスキー
は、首尾よくヤコブ・ロスチャイルド卿の知己を得、世界の有力者
が集う社交界への扉を開けた。

ホドルコフスキーは01年12月、ロスチャイルド卿と共同で慈善団
体「オープン・ロシア財団」をロンドンに設立、
翌年には米国にも事務所を開いた。

理事にはロスチャイルドほか、
      ~~~~~~~~~~~~~~
元米国務長官のヘンリー・キッシンジャーや
          ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
元駐ソ大使のアーサーハートマンが名を連ねた。>(同上39p)




どうです?

ユコス社長のホドルコフスキーのバックには、


・ロックフェラー(エクソンモービルはロックフェラー系)
・ロスチャイルド
・アメリカ政府
・イギリス政府


がいたことになります。

彼らの目標は


・ユコスを買収し、ロシアの石油利権をゲットする


だったことでしょう。

もっと欲をいえば、


・プーチンを排除し、ホドルコフスキーの傀儡政権を樹立する


ことだったでしょう。

(ホドルコフスキーは、「次期大統領になる」と公言していた)


KGB軍団の長プーチン。

米英の支配層とガチンコ対決するのか、それとも屈伏するのか?

世界のリーダーたち、裏事情を知る人々は、手に汗握りながら
事の成り行きを見守っていたのです。

しかし日本には、「どっちが勝つか最初から知っていた」一群もい
ました。




<▼プーチンさんと新興財閥、勝つのはどっち?
最近はよく、こういう(↑)質問を受けます。

正しい回答=「プーチンさんの勝ち」となります。>

(【RPE】No.181 プーチンさん、ロシア1の大富豪を攻撃!3
2003/07/11 号より)



で、結果はどうなったか?

プーチンさんの命令を受けた最高検は03年10月25日、ホドル
コフスキーをさん脱税・横領などの罪で逮捕してしまいました。

もちろん、「ユコス買収」の話は流れた。

これまで世界を牛耳ってきた米英は、「ロシア封じ込め」をかたく
決意しました。



▼アメリカの逆襲

「ロシア封じ込め」を決意したアメリカは、旧ソ連諸国でカラー革
命を次々と成功させ、「親米反ロ傀儡政権」を樹立していきました。

03年末、グルジア「バラ革命」。(08年8月に、ロシアと戦争になる)

04年末、ウクライナ「オレンジ革命」。(現在ガス問題でもめている)

05年3月、キルギス「チューリップ革命」。


新しい読者さんも多いので、これらが「アメリカの革命」だった証拠
もあげておきましょう。
↓

<証拠1>
↓

<グルジア政変の陰にソロス氏?=シェワルナゼ前大統領が主張

 【モスクワ1日時事】グルジアのシェワルナゼ前大統領は、11月
30日放映のロシア公共テレビの討論番組に参加し、グルジアの政
変が米国の著名な投資家、ジョージ・ソロス氏によって仕組まれた
と名指しで非難した。

 ソロス氏は、旧ソ連諸国各地に民主化支援の財団を設置、シェワ
ルナゼ前政権に対しても批判を繰り返していた。>

(時事通信-03年12月1日)



<証拠2>
↓

<混乱の背景に外国情報機関 シェワルナゼ前大統領と会見

野党勢力の大規模デモで辞任に追い込まれたグルジアのシェワル
ナゼ前大統領は28日、首都トビリシ市内の私邸で朝日新聞記者ら
と会見した。

大統領は混乱の背景に外国の情報機関がからんでいたとの見方
を示し、グルジア情勢が不安定化を増すことに懸念を表明した。

前大統領は、議会選挙で政府側による不正があったとする野党の
抗議行動や混乱がここまで拡大するとは「全く予測しなかった」と語
った。

抗議行動が3週間で全国規模に広がった理由として、
「外国の情報機関が私の退陣を周到に画策し、野党勢力を支援
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
したからだ」と述べた>

(朝日新聞03年11月29日)



<証拠3>
↓

<アカエフ氏は政変を企てた組織として、民主化を求める米国のN
GO、国際問題民主研究所や「フリーダムハウス」のほか、駐キル
ギス米国大使の名前などを挙げた。>

(共同通信05年4月7日)



アメリカは、ロシアの実質旧植民地である旧ソ連諸国に「傀儡政権」
をつくることに成功しました。


▼(悪の?)薩長同盟


アメリカの革命に激怒したプーチンさん。

重大な決断をします。

そう、仮想敵NO2の中国と結託すること。

これを私は(悪の?)薩長同盟とよびます。

(薩摩は外交上手の中国。ロシアは第1次長州征伐(冷戦)で負け
ているので長州)

中ロには、41年にわたる領土問題がありました。

ロシアと中国は05年6月2日、東部国境画定に関する批准文書を交
換。

これにより国境問題は最終的に決着しました。


05年8月18日、中国とロシアは初の合同軍事演習を実施。

これが対アメリカであることについて。
↓



<「中露軍事演習、台湾外交部長が非難「地域平和に影響」

 【台北=石井利尚】台湾の陳唐山・外交部長(外相に相当)は23
日、読売新聞と会見し、中国とロシアの軍事演習について、「台湾
を威嚇しており、(東アジア)地域の将来の平和に影響を及ぼすも
のだ」と強く非難した。>

(読売新聞05年8月24日)


<また、合同演習が、日米の安保協議共同声明に「台湾海峡問題
の平和的解決」が盛り込まれたことに関係があると指摘、「台湾問
題に手を出すなという、米国や日本への中国の警告だ」と述べた。」
               ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(同上)



さらに、ロシアと中国は、上海協力機構(SCO)を強化し反米の砦
化することに成功します。

05年7月5日、カザフスタンの首都アスタナでSCOの首脳会議が開
かれました。

ここで、「アスタナ宣言」が採択されています。

そして、アスタナ宣言は、中央アジア駐留米軍の撤退を要求。
                ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

05年7月の首脳会談では、もう一つ歴史的な決定がなされています。

イラン・インド・パキスタンが準加盟国として承認されたのです。


▼ロシア、「ルーブルを世界通貨に」


米英支配層に宣戦布告したロシアは、アメリカのアキレス腱である
「ドル体制」に攻撃を加えます。



例1
↓

<ルーブル建て原油取引開始 ロシア、影響力強化狙う

【モスクワ9日共同】モスクワの取引所、ロシア取引システム(RTS)
で8日、初のルーブル建てロシア原油の先物取引が始まった。

サウジアラビアに次ぐ世界第2位の産油国であるロシアは、自国通
貨建ての自国産原油市場を創設することで、国際原油市場での影
響力強化を図る狙いだ。>

(共同通信06年6月9日)



要するに、プーチンはフセインと同じことをしたのです。

さらに



例2
↓

<米露“破顔一笑” 「ルーブルを世界通貨に」プーチン大統領ます
ます強気

07年6月12日8時0分配信 産経新聞

【サンクトペテルブルク=内藤泰朗】ロシアのプーチン大統領は10日、
出身地サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムで、同
国の通貨ルーブルを世界的な基軸通貨とすることなどを提唱した。

同国など急成長する新興国の利益を反映した経済の世界新秩序が
必要であるとの考えを示した形だ。

世界的な原油価格高騰を追い風に強気のロシアは、米国主導の世
界経済に対抗し、欧米諸国に挑戦する姿勢を強めるものとみられる。>



去年ロシアは、「二国間貿易でドルをはずそう」という動きを活発
化させました。



<中露首脳、世界の金融取引で使われる通貨の拡大提唱

08年10月28日23時34分配信 ロイター

 [モスクワ 28日 ロイター] 中国・ロシアの両首脳は28日、世
界の金融取引で使用される通貨の拡大を提唱した。

ロシアのプーチン首相はモスクワで開催中の中露フォーラムで、
ドルよりもルーブルと人民元による2国間取引を提案。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


ロシアは、ベトナムやベネズエラとも同様の合意に達しています。


▼崩壊するドル体制


さて、ここまで米ロ関係を中心に話をすすめてきました。

しかし、アメリカの真の苦しみは、「米一極支配を終わらせたい勢
力が世界中にいる」ということなのです。

味方は日本・イギリス・イスラエルくらいしかいない。

その証拠に、世界中でドル離れが進んでいます。

たとえばイラン。
↓



<イラン、原油のドル建て決済を中止=通信社

07年12月10日9時31分配信 ロイター

 [テヘラン 8日 ロイター] イラン学生通信(ISNA)は8日、ノ
ザリ石油相の話として、同国が原油のドル建て決済を完全に中
止した、と伝えた。

 ISNAはノザリ石油相からの直接の引用を掲載していない。

ある石油関連の当局者は先月、イランの原油の代金決済の「ほ
ぼすべて」はドル以外の通貨で行われていると語っていた。>



「イランがアメリカから逃げ切ることができれば、自分たちも決済
通貨をかえちゃおう」と考えているのが、サウジアラビア・クウェ
ート・アラブ首長国連邦など中東産油大国がつくる、湾岸協力
会議(GCC)。
↓


<GCC首脳会議声明、2010年の通貨統合目標維持へ=事務
局長

07年12月4日18時29分配信 ロイター

[ドーハ 4日 ロイター] 湾岸協力会議(GCC)首脳会議の声
明では、2010年までに通貨統合を達成することへのコミットメン
トが維持される見通し。

アブドルラハマン・ビン・ハマド・アティーヤ事務局長が4日明ら
かにした。同事務局長は、声明の最終案には2010年の目標
時期が盛り込まれているか、とのロイターの質問に対し「そうだ」
と答えた。>



また、ユーロは既に、ドルに並ぶ基軸通貨になったといえるでし
ょう。

現在、ユーロの流通量はドルを超えています。
↓


<<ユーロ>現金流通から5年 米ドルを超えた模様

06年12月30日19時46分配信 毎日新聞

【ロンドン藤好陽太郎】欧州単一通貨ユーロの市中での紙幣流
通量が今月初めて米ドルを超えた模様だ。

ロシアや中東地域などユーロ圏外でも保有する動きが広がっ
ているほか、ユーロ高でドル換算した額が膨らんだ。

旧ユーゴスラビア連邦のスロベニアも来月1日から新たにユー
ロに加盟し、ユーロ圏は今後も拡大が予想される。

通貨として誕生してから丸8年、現金流通開始から5年。
ユーロは国際通貨としての存在感を強めつつある。>



この他、南米共同体や東アフリカ共同体が共通通貨導入を目
指しています。

世界的ドル離れの動きは、もはや止めることができない段階に
きているのです。
 
それで、国際的投資家ジョージ・ソロスは08年1月23日、ダボ
ス会議で歴史的発言をしました。



「現在の危機は、ドルを国際通貨とする時代の終えんを意味する」
           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


これらの事実を見ると、「アメリカの没落はもはや不可避であ
る」という結論にならざるをえません。


▼ドル離れと経済危機の相関性


ここまで、少し変わった観点からここ10年の歴史を見てきました。

ドル離れと今の経済危機は関係あるのでしょうか?

これは大ありでしょう。

ロシアがルーブルで原油を売る、イランが円・ユーロで原油を売る
等々の動きは、「ドル需要が減る」ことを意味しています。

つまり、ドル下げの強力な圧力になる。

そして、米国債や株を買っても、ドルが下がってしまえば損をする
ことになる。

ドル離れのピークはここ10年で二回ありました。

一回目は、ユーロが導入された1999年、そしてフセインが「原油
をドルで売らない」と宣言した00年秋。

アメリカのITバブルは00年から01年に崩壊しましたが、これは偶
然でしょうか?

今回の経済危機直前から動きを見てみましょう。


・06年6月、ルーブル建て原油取引開始
・06年12月、ユーロ、現金流通量でドルを超える
・07年6月、プーチン「ルーブルを世界通貨に」宣言
・07年12月、湾岸協力会議2010年通貨統合目標維持宣言
・07年12月、イラン原油のドル建て決済中止
・08年1月、ソロス「ドル国際通貨時代の終焉」宣言。


これらすべては「ドルの下げ圧力」になります。

すると、世界の投資家は、「アメリカに投資するのはやめよう」と考
える。

そして、アメリカへの資金流入がとまればどうなるでしょうか?

そう、ITバブルも住宅バブルもはじけることでしょう。


07年7月、サブプライム問題顕在化。
08年7月、フレディマック、ファニーメイ危機。
08年9月、リーマンショック。
08年末、アメリカ自動車ビック3の危機。


▼肉を切らして骨を断つ


ここまで、アメリカと欧州・ロシアの争いを中心に、経済危機が起
こるまでの流れを見てきました。

おそらく皆さまの中には、「アメリカが没落すれば、世界恐慌にな
る。それでロシアも苦しいのに、なんでそんなことをするのか?」
と思われる方も多いでしょう。

その気持ちわかります。

ロシアでは、アメリカ発の金融危機で株が7割も下がった。

実体経済にも相当深刻な影響が出ています。


プーチンさんには03年当時、二つの選択肢がありました。

一つ目は、米英に屈服し、ユコスをアメリカに売ってしまうこと。

そして、ロシアの石油利権を、米英に献上してしまうこと。

おそらく日本の政治家であれば、迷わずそう決断したでしょう。

(例、長銀をアメリカに10億円で売る)


しかし、ロシアには石油・ガスしかありません。

なんといってもGDPの40%、輸出の60%を石油ガスが占めている。

これを米英に渡すということは、「ロシアは米英の植民地になる」
のと実質同じです。

それに、もしホドルコフスキーさんが大統領になったら、プーチン
さんと側近たちはどうなります?

全員つかまってシベリア送りにされたことでしょう。

(ホドルコフスキーはシベリア送りにされている。)



もう一つの選択肢は、死力を尽くして戦うこと。

プーチンは、これまで世界を牛耳ってきた米英と真剣に戦うことに
した。

GDPがアメリカの10分の1しかないロシアに勝つ見込みはあるだ
ろうか?


そうだ、ドルを基軸通貨でなくしちゃえばいい!


そういうことです。


同じことは、イランにもいえる。

フセインのイラクは「アルカイダと関係なく」「大量破壊兵器もなか
った」。

でも、アメリカに攻撃され、フセインは死刑になった。

イランの上層部は、当然「次は俺たちだ」と思っている。

このように、反米諸国のトップは、「命か世界恐慌か?」と選択を
迫られた。

そして、「命をとられるより、世界恐慌の方がいいや」と選択した
ということなのです。


米英が正しいのか、中ロ多極陣営が正しいのか?

この相対世界でそんなことを考えるのは時間の無駄です。

マフィアAとマフィアBの抗争でどっちが正しいと決めることがで
きるでしょうか?


こんな中、極めてたくみに国際社会を泳いでいるのが、中国とイ
ンド。

日本も両国を見習い、覇権争いに巻き込まれないよう、細心の
注意が必要です。

もっともよい方法は、「自立」すること。

どうやって?(おわり)

2009年1月6日火曜日

伝わらないロシア経済の惨状とプーチン指導力の陰りプーチン企業「ロフネフツ」「ガスプロム」へ軒並み、公的資金を注入

伝わらないロシア経済の惨状とプーチン指導力の陰り
プーチン企業「ロフネフツ」「ガスプロム」へ軒並み、公的資金を注入
****************************************

ロシアが冷戦終結後、三回目の経済危機に陥っている。
最初は1992-94年のエリツィン政権下での拙速な経済改革。あまりに急激な資本主義化がロシアに未曾有の混乱をもたらし、結局、この時点で荒稼ぎしたのは旧国有企業の株式をまんまと私物化した新興マフィア(「シロビキ」と呼ばれた)だった。
ルーブルは新札発行に踏み切り、旧ルーブル札は2800分の一に減価した(つまり紙くずとなった)。

二回目の危機は1998年。アジア通貨危機が飛び火したわけでもないが、サブプライムの詐欺に酷似するロシア国債投機熱が、ある日突然はじけ、米国ではノーベル経済学賞に輝く金融工学の博士たちのファンドも“マーケットの藻屑”と消えた。
それから十年、ロシアに登場していたのは、新しい成金と旧KGB人脈が強いカネの絆で結ばれた新エリート。

今回の危機は、むろん欧米のサブプライム危機に連動しておきた。
新興成金は軒並み株式損失をかかえ、苦境に陥った。プーチン系の大企業「ロフネフツ」などが経営危機、銀行から資金を注ぎ込んでも追いつけない状態となっている。
第一は原油価格の暴落によるGDP40%という大幅な減少。
第二はガス価格の暴落とアルジェリアなどを巻き込んだ「ガス・カルテル」形成という野望の失敗。
第三はモスクワの株式市場が崩壊寸前となり、昨年一年間で75%下落した。

したがってプーチンが夢見た資源戦略は水泡に帰しつつあり、失業の拡大(140万から、近く220万人の失業に広がりそう。『ユーラシア・ディリー』、1月6日付け)による、プーチン政権への不信感が広がる。

レバダセンター(levada)の世論調査によれば、「ロシアは正しい方向に進んでいる」と回答した国民は昨年九月の40%から、直近では24%にダウン。

つい昨年春までプーチンが豪語していた「モスクワの株式市場を欧米並みの金融センター化する」、「ロシア通貨ルーブルをハード・カレンシーとする」という壮大な目標は、原油価格狂騰時代に現象的に現れた市場の蜃気楼だったのだ。

2009年1月5日月曜日

ハマスの武器=カチューシャ・ロケットはやはり中国製だった

ハマスの武器=カチューシャ・ロケットはやはり中国製だった
地上戦に突入したイスラエルの強気と国内事情
****************************************

オルメルト(イスラエル首相)率いる与党「カディマ」政権は死に体だった。
パレスチナ自治政府のアッバス「政権」は、イランが胴元といわれる「ハマス」に屋台骨を乗っ取られ、アラブ世界で、あたかも王兆銘政権の末期のごとしだった。
「ハマス」をブッシュ政権はいまもテロリスト集団と規定している。

イスラエルは二月の総選挙をひかえ野党リクードの圧勝ムードだった。
与党連立「カディマ」は前首相のシャロンがリクードを割り、野党「労働党」の一部を吸収して政権を維持するために便宜的に発足させた与党である。
リブニ外相が次期首相として内定し、秋に連立工作を進めたが失敗、二月十日、総選挙と決まった。パレスチナに強硬姿勢のリクードは、前首相ベンジャミン・ネタニヤフが人気投票で、リブニを上回っていた。

労働党率いるバラク(首相経験あり)がカディマ連立政権で国防相となり、タカ派軍事路線に傾斜したため、ここで労働党の人気も回復、リクード、労働党の復権で「カディマ」は解体の危機が囁かれた。

米国はバラク・フセイン・オバマ次期大統領が中東問題に対してほぼ白紙、外交をヒラリー・ローダム・クリントンに丸投げしようとしていた。
オバマは父親がイスラム教徒、インドネシアではイスラム教の学校に通っていた。その過去を消すために、オバマはミドルネームの「フセイン」を敢えて省略して選挙戦に臨んできた。

次期国務長官が予定されるヒラリーに新しいスキャンダルが浮上した。
夫君ウィリアム・ジェファーソン・クリントン(ビル・クリントンの本名)が世界中、とくに産油国と中国から怪しげなカネをあつめる「クリントン・イニシアティヴェ」の活動停止を条件に、ヒラリー国務長官が指名されたのだった。
ヒラリーはNY州選出の上院議員でベテランだったモイニハンの後釜、地盤を継承した。その選挙区のシュラキーズにあるデベロッパーと組んで開発工事発注に便宜をはかった疑惑が浮上したのだ(ヘラルド・トリビューン、1月5日付け)。


▲死の商人=中国製武器が中東で“活躍”

さて、こうしたタイミングを狙ってハマスはイスラエルにロケット砲撃を開始した。ロケットはエジプトとガザの「国境」に何本かの密輸トンネルを通じて大量に運ばれ、「モスク」や「大学」などに隠匿されてきた。殆どのカチューシャ・ロケットは、今回の攻撃で、中国製と認定された。
中国の「死の商人」ぶりが、またもや露呈された。

さてさて、問題はイスラエルがガザ空爆のあと、地上戦に突入し、事態の長期化泥沼化を躊躇していないのは国内の選挙事情がおおきく絡む。
げんに空爆以降、世論調査をみれば、圧倒ムードだったリクードと、カディマ率いるリブニ外相との人気が伯仲し、バラク国防相率いる「労働党」の議席も伸びそうな情勢となる。
選挙日の二月十日をひかえ、ここでフランス仲介の停戦にイスラエルが応じることはないだろう。
また地上戦のイスラエルの戦車にはPLAアッバス派が協力しており、要するにアッパス政権がガザにおいてハマスからの主導権回復を便乗して狙っていることも明らかになった。

イスラエルも、パレスチナ各派も、それぞれの秘めた思惑のもと、乾坤一擲の賭にでたのだ。
平和ぼけ日本から見れば、この中東の現実、権謀術数は理解しがたい世界だろう。

2009年1月4日日曜日

:マネーと信用の根源をたどれば、

明けまして、おめでとうございます。株式市場や為替市場が開いてい
ない時の世界は、静かですね。賀正の三日も、瞬く間に過ぎました。
毎年行く勝尾寺(箕面市)の参拝者は、少なかった。ここまで影響す
るのか。

危惧されていた米国の、約3ヶ月分を売るクリスマス商戦(11月末~イ
ブ)は、もっとも早いマスターカード社の速報では、50%~75%引き
の特価にもかかわらず、前年比で-4%付近です。以前は5%以上の増
加があった。米国では、個人消費がGDPの70%(日本は60%)です。

これで米国の09年GDPの、控えめなOECD予想(-0.9%)より大きなマイ
ナスは、ほぼ確定しました。12月の安売りで、余分に売った数量増が
ある。このため1月~3月期は売上減が激しくなって、小売業にも倒産
が増えます。信用収縮が、経済を複雑骨折させた。

輸出経済の中国で、大量失業のため、食を求める暴動が起こるかもし
れない。人は、決して、飢えさせてはならない。義父から、戦争時代
のフィリピンでの敗残の物語を聞いて、学んだことです。広州では、
5万カ所の中小工場が操業停止と報じられます。(注)日本は08年8月
、10月、11月と貿易赤字になっています。

政府、政府系エコノミスト、公的機関のGDPや経済予測は、近年、常に
高すぎます。今年も、秋にはよくなると言う。低くすれば、減税と対
策を求められるからです。内閣府に質(ただ)せば、これは目標と言
う。記憶しておくべきことです。正月の株価見通しも、願望でしかな
かった。

前号では、「信用」とは何か、「信用恐慌」はどう起こるかの原初を
たどるため、18世紀初頭フランスの「ロー銀行(フランス王立銀行)」
による、世界初のペーパーマネーの顛末(てんまつ)を述べました。
本稿では、信用創造の謎を追求します。30枚です。

ペーパーマネーの信用=国債信用=国家財政の信用=将来の徴税力の
信用=GDPの増加の信用=労働人口の増加×生産性の上昇という、信用
の等式も、次第に、分かるはずです。ここから考えねばならない。


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【目次】
 1. 準備率
 2ペーパーマネーは賭博場のチップに似て
 3.人は理性で計算するが、結局、感情で決定する
 4.今、幸いに世界で国債が買われているが
 5.国債はノンリスクとされる
 6.金融資産は、別の人の負債
 7.フランス王立銀行の帰結:1720年
 8.現代の銀行制度
 9.信用が創造されるプロセス
10.支払い準備率と信用創造
11.銀行は負債額が資産額
12.株も信用創造

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■1. 準備率

【準備率が鍵】
紙幣を発行するために作られたフランス王立銀行(ロー銀行)による
信用創造の鍵が、「低い準備率」という仕組みにあったことは、前号
で了解されたでしょう。詐欺ではないのですが、預金の取り付けが現
実におこると、詐欺風になってしまう。このため、銀行の本当の仕組
みが、教育されないのかもしれない。

紙幣と、銀行がもつ貴金属の貨幣と交換を、政府・銀行が保証しても、
支払い準備は多くて10%や5%、時に3%です。3%ならレバレッジ倍率
(負債倍率)は、33倍です。

【今はBIS規制が準備率】
BISでは、国際的な取引を行う銀行の、時価の変動があるリスク資産に
対する「自己資本(Tier1という)比率」は8%を推奨しています。

世界のマネーの総元締めは、中央銀行の上にあるBISです。スイス・バ
ーゼルにある国際決済銀行で、各国中央銀行の中央銀行の役割を果た
し、金融機関の対外決済は各国中央銀行を経て、BISを通ります。BIS
の株主は、国際金融マフィアです。

(1)わが国では、金融ビッグバンの90年代に、BIS基準を受け入れ、
国際業務を行う大手銀行は、Tier1(中核的自己資本)で8%、国内業
務に特化する地方銀行は、4%とされています。

米欧では今、リスク資産も時価評価の停止で、これが無視されていま
す。信用を創造する金融には、他より強い経済倫理がいるのですが、
金融危機のときは無視され、(今はFRBも何でもありで)当面する危機
の、津波のような波及を防ぐ策をとっています。

(2)国債は、国が(ペーパーマネーで)償還を保証するからという理
由で、(変なことですが)価格変動はあってもリスク資産ではないと
わが国財務省はしています。為替価値が日々大きく変わるドル国債は
どうなのか?

世界の銀行の仕組みは「低い準備率というマジック」で成立していま
す。構造は、フランス王立銀行(ロー銀行)と変わっていません。い
や今は、ロー銀行のように、金との交換が保証された兌換紙幣(だか
んしへい)ではない。不換紙幣でありペーパーマネーです。ペーパー
マネーと国債の信用は、完全に同義です。

【根底を言えば・・・】
両者の信用の元を遡れば、国家の財政と将来の徴税力です。そして、
将来の徴税力は、GDPの増加に依存します。GDPが増えないと増税は無
理です。そのため、高齢化(=労働人口の減少)や企業の生産性の停
滞や低下でGDPが伸びなくなると、国債の信用は下落し売れなくなって、
金利が上がります。

社債の信用が、発行企業の収益力に依存するのと全く同じです。

そのペーパーマネーの価値は、外国為替市場で「相対的な価値として
(=各国ぺーパーマネー同士の関係で)」、日々変化しています。国
内の通貨で計る国債価格の変動より、はるかに大きい。為替相場が、
国の経済の先行指標になっています。

1日1%の騰落は年間延長では365%です。5%なら1825%。信用でFX(
外為投資)を行った人なら、実感されるでしょう。10倍のレバレッジ
は、10ヶ月を1ヶ月に、10年を1年に短縮します。ペーパーマネーがベ
ースの現代金融は、この時間短縮を行います。

世界のペーパーマネーと国債には、兌換の対象だったゴールドのよう
な、人類共通の価値基準がない。いや、兌換紙幣も、実際にはローの
銀行のように、交換要求が増えると兌換できないので、事実上は不換
紙幣です。金本位も、1970年(ニクソンショック直前)の米ドルのよ
うに、金交換要求が増えると守れない制度です。(注)金本位に戻る
という説もありますが、それはない。

ぺーパーマネーでは、国家財政の赤字を国債と紙幣発行で補うので、
インフレが内在化します。しかし、GDPが伸びなくなり、同時に紙幣の
価値が、実際は低いと知られると、市場金利が急騰し、紙幣と同義の
国債も発行できなくなって、逆の、激しい信用収縮(デフレ)になる。
これが、フランス王立銀行の帰結でした。

王立銀行のペーパーマネーが信用されていた4年間(1716年~1719年)
は、フランス税収の、25年分の国債(30億リーブル)の利払いをまか
なうため、金準備とリンクさせた紙幣発行を急増させた。そのため、
株が高騰し、貴族が奢侈品を買うバブル経済だった。

ところが1720年には、過剰発行した兌換紙幣を金貨に交換することが
できなくなって、取り付けが起こった。 国は、信用を失ったペーパ
ーマネーと国債の増刷ができなくなり、紙幣のマネーサプライは急減
して、フランス経済は、デフレ的な恐慌になった。

【本質と根底】
まとめれば、(1)ペーパーマネーの信用は国債の信用であり、それは
国家財政の信用です。(2)財政の信用は、国家の、将来徴税力の信用
であり、増税は、選挙がある民主国では、実質GDPが増加するときしか
できない。(3)実質GDPの増加は、労働力の増加×企業の生産性の上
昇です。ここまで、遡ることができます。

〔結論〕GDPの増加率が、マネーへの信用の本質と言えます。
ただし、対外債務の純増分は割り引かねばならない。

今後(*)年の先進国GDPの減少は、今はまだ信用されているペーパー
マネーと国債の信用を、どう下げるか? ここが根底です。

【事実と認識】
経済は「人の認識」で動きます。事実と認識には、時間差があります。
今、政府が行うべきは「財政の完全な情報公開」ですが、期待でき
ません。そのため、タマネギの皮むきになる。その証拠に、日本政府
は、2009年に最後の埋蔵金(特別会計の剰余金)を出します。これは
国債増刷が無理という財務省の表明です。後は・・・ない。

金利は、国債が信用され買われる間は、中央銀行の政策金利に誘導さ
れて、上がりません。ところがその信用が空(くう)と、人々に認識
されると、まず、市中金利が急騰します。まだ、その兆候はない。

金融機関が、証券下落による自己資本の減少を補うため、回収可能な
リスク資産を回収し、代わりに国債を買っているからです。金融会計
制度では、ノンリスクの国債を買えば、自己資本比率は改善すると、
財務省がしているからです。民間銀行も、危機では必ず政府が救うの
で、事実上は特殊法人。

■2.ペーパーマネーは賭博場のチップに似て

前号で示したジョン・ローが、貴金属の貨幣に代わる数字を書いた紙
幣を、国のマネーとするという発案をしたのは、賭博場で使われるチ
ップを想うと、明瞭になります。(ジョン・ローの前の事業は、賭博
場の経営でした)

窓口でチップを買う。それを積んで賭ける。チップは銀行のペーパー
マネーに相当する。チップが残れば、賭博場の外で使うマネーに再交
換する。

ぺーパーマネーも、同じ仕組みです。賭博場を広げ、ロー銀行(フラ
ンス王立銀行)の紙幣を使ったフランスと見ればいい。

国家が、経済に必要な倫理(ethics)を無視するなら、国債は償還す
る必要がない。借り換えと新発債を増やし、額面の利払いをしておけ
ばいい。倫理は正しさ(right)の追求。

市場が十分に引き受けないときは、日本は日銀、米国はFRBが買うこと
になる。最後は金利分も、新規国債発行で借りる。

国債を発行時の価値〔商品購買力〕で返した国は、(長期で見ると)
3000年の世界史上、一カ国もない。結局、インフレで帳消しだった。

国家は、国債が発行できる限り破産しない。ペーパーマネーを、刷れ
るからです。いや紙幣の印刷ではない。コンピュータでの数字振り込
みです。国家に破産はないと政府が言うのは当然です。代わりに、国
債をもつ人が破産する。

われわれは(1)中央銀行のバランスシートの内容、(2)政府財政の
見通し、(3)国債を買う資金源である余剰預金の3者から、判定する
しかない。

2009年、日本は、国債の借り換え債が100兆円、新規発行が40兆円にな
るでしょう。注意すべきは、次第に、長期債の発行が、引き受け難に
なってきたことです。

そのため短期債の発行でつなぐ。このため借り換え債は、一層増えま
す。利益が出なくなった企業が、長期社債を発行できなくなり、短期
の借金に頼ることと同じです。

国の総預金が増えなくなると、国債に引き受け難が起こる。形式上の
支払い不能はなくても「事実上の破産」はある。以下の時です。

【国家破産は、利払い額を超える国債発行】
大量の国債を、金融市場が買えず、金利が高騰し(国債が下落して)、
利払い分以上を新規国債の発行で賄(まかな)ったときです。

米国・欧州・日本の2009年、2010年、2011年は、国債の大量発行です。
誰が買うか、買えるか・・・問題。アラブや新興国も、買えなくな
った。

(注)実際に起こる半年以上先駆けて言うと、普通、現実感がなくな
ります。3ヶ月前くらいが、ちょうどいい。しかし今は新年、あえて、
6ヶ月を超える中期と3年の長期を言います。

■3.人は理性で計算するが、結局、感情で決定する

誰でも、宝くじが還元率の低い賭博であることは「理性」では知って
います。ところが感情では「当たるかもしれない」と確率を高く期待
し買う。人は、理性で考え、最後は、感情で決めるという本質をもっ
ている。これが、無理な投機や売りを生みます。稀には、投機で儲け
る人も出る。

【予想リスク率=期待利回り率の原理】
金融工学の本質は、「確率的な予想リスク率」は、「心理的な期待利
回り率」と等しいという原理です。期待利回り率が高いことは、リス
ク率の高さと同義です。原理は予想リスク率=期待利回り率。

デリバティブは、市場でしばしば発生する不均衡(予想リスク率≠期
待利回り率)を狙い、両者の価格差を裁定(arbitrage)する金融商品
を組成します。

計算した理論価格より市場価格が、高いものを探して売り、低いもの
求めて買う。期限での決済は、両者の差額のみなので、高いレバレッ
ジをかけることができる。

しかしこれは、金融工学で計算する数学的理性です。問題は、予想や
期待の心理です。心理は、数値では測定できない。ところがそれを数
字にする。ここに金融工学に本質的な、無理がある。心の愛情や嫌悪
は、数値化できない。68%好きだ、とは言えない。

予想や期待という感情が混じると、リスク率を低く(あるいは期待利
回り率を高く)見る。または逆です。そして、上げ相場でも逆でも、
他の人は失敗しても、自分は成功すると、感情で思いこむ。下がれば、
他人に先駆け売ればいいと思うのです。

【相場は、高くも低くも行き過ぎる:これが本質】
ところが・・・下げ相場では、多くの人が売りに殺到し、相場が立た
なくなる。気配値はついても、買う人がいない。上げ相場は、逆です。
歪みがあるくらい高くても買いが増え、上がりすぎる。

買う人がいないと、流通市場の消滅であり、トレーダーにとって「50
%でも売れない、手許に現金がない」という怖い事態が起こる。米欧
の住宅証券市場が、これだった。

金融機関がもつ国債が大量に売られ市場価格が下落し始めると、金利
は短期間で急騰し、誰も手がつけられなくなる。この点、住宅証券と
変わらない。住宅証券は担保価値と世帯の所得が信用の根源ですが、
国債は国家財政です。

売りに出た米国の住宅在庫は、いよいよ12ヶ月分に増えた。普通の時
期は4か月分です。3倍もある。米国の住宅価格は、ピークから25%下
げましたが(08年11月)、まだ下げます。下げの予想が多数派になっ
たので、住宅証券市場に売買が少ない。(注)米国が、国債発行で、
売れない住宅証券の45兆円分を買うと言う。

■4. 今、幸いに、世界で国債が買われているが

今、金融の世界では、下がったリスク資産(株・社債・住宅証券等)
を売り逃げた金融機関のマネーが、手許現金には金利がつかないので、
長短の国債を買っています。

そのため、国債の時価は上がり、時価に対する利回りは、超低金利に
なった。

米国FRBは、08年12月に銀行間のコールローンの、オーバーナイト(一
晩)の短期金利を0%~0.2%に低めた。これは、中央銀行による国債
買いの期待が市場に醸成されることを意味します。国債の利回りが、
長短のベース金利になる。

(注)08年12月末で、米国市場の短期金利0.44% 長期金利2.18%:
日本短期0.62% 長期1.22%:ユーロ短期2.97% 長期2.89%です。

ユーロの長短金利の異常な逆転は、欧州での金融危機の現在進行、つ
まり住宅ローンの破産増加を示します。短期国債が投げ売られ、下落
しています。日本でも、バブル崩壊の初期に、長短金利が逆転しまし
た。

ユーロが今、一時的に上げているのは、短期金利がゼロ水準になった
ドルを売った、ユーロ建ての長期国債買いがあるからです。約3%の金
利差があると、ユーロでも買われます。ユーロも、米ドルと同じく危
険なのですが。

■5.国債はノンリスクとされる

国債は、不思議な金融資産です。券面に書かれた額面(名目金額)の
償還と金利は、政府が、ペーパーマネーの支払いで保証します。

中央銀行も安全資産として買い、ペーパーマネーを、政府の口座に振
り込む。そのマネーを使い、政府は、額面金額を償還する。そのため、
不思議にノンリスク資産とされます。

いや・・・不思議ではない。

価格変動のある国債を、他の企業証券と同じリスク資産とすれば、金
融機関が保有する国債を売ることに向かい、市中の金利が高騰し、国
債発行での借り換えができず、財政が破産し、公務員の給料、年金・
医療費を含む社会保障費、軍事費が払えないからです。

つまり国家に破産をさせないための策が、国債をノン・リスクに認定
する策です。

ところが歴史では、政府が増税をし、物価インフレ分を加えた利払い
をし、償還したことはない。歴史は、人の共通記憶ですが、当面の情
報で、覆い隠される。ローマ時代や18世紀、19世紀、20世紀初頭とは
違うと人は、言う。何がジョン・ローの銀行(王立銀行)と違うのか。
私には、理解できません。

対外債務の多い国でしか、モラトリアム(支払い猶予)やデフォルト
(支払い停止)がないのは、償還の資金を得るための借り換え国債を
発行し、市場と銀行に売って、借り換えを続けるからです。

しかし信用膨張の結果のインフレ分だけ、国債の時価に相当するペー
パーマネーの購買力は、減って行きます。それが(政府規制で)ノン
リスク資産とされる。

本稿では、以降で、各国の中央銀行をマネー発行の源流とする銀行制
度による、社会におけるマネー創造(言い換えれば信用の創造と、そ
の貸し付け)の仕組みを、示します。ここに、発行時の価値が償還さ
れたことがない国債の秘密もある。

「パーパーマネー」が、銀行以外の、誰かの資産を担保にした負債で
あることも了解できます。信用の根源に遡りましょう。

信用はクレジットであり、クレジットは、購買力をもつマネーです。
その信用を表象(re-present)するのが、中央銀行が印刷する紙幣で
す。一枚ずつマネーの皮を剥けば、結局至るのは、タマネギのような
空芯です。

実際のリンゴ(意味されるもの)と、リンゴという言葉(意味するも
の)の関係に似ています。リンゴやappleという言葉を遡っても、音と
文字しかない。リンゴでリンゴを表すという約束しかない。マルクス
は難しい「価値形態論」(『資本論』の中)で、具体物の商品と交換
を約束される「一般貨幣」と言った。しかし今は金属貨幣の代替であ
る紙幣(一般貨幣)には、数字しかない。(注)一般はgeneralです。
基準と言ってもいい。

■6.金融資産は、別の人の負債

金融資産や預金は、所有者にとっては、資産です。しかしその資産は、
銀行制度を媒介〔メディア〕にして、他の人(国内の国家・企業・個
人、及び海外)の負債になっています。

その負債が投資され、利益を生むとき、わが国の個人金融資産も、価
値がある。銀行を含むバランスシート(会計的な貸借対照表)で考え
れば、分かることです。

【世帯の金融資産】
預金は、
・預金者の資産ですが、
・銀行にとっては負債です。

その負債を使い銀行は貸す、あるいは国債、社債、住宅証券、デリバ
ティブを含む証券を買う。

わが国では、個人金融資産1467兆円(08年9月:前年末比-5.2%:預
金800兆円、他は生命保険、年金基金、株、社債保有等)があるとされ
ます。

大部分は預けた金融機関を通じ、国(国債)、企業(株・社債)、世
帯(ローン)、米国(外債)が借りています。日本の企業に貸すより
多く、米国に貸していると言えば、高いリスクを了解されるでしょう
か。戦後の米ドルの歴史は、円に対し、三分の1への切り下げの歴史で
しかなかった。

【参考:社会】
「社会」も、わかりにくい言葉ですが、民主国では議会がつくる法を
根拠に、お互いが守るルールを定め違反者を処罰して、組織化された
集団とでも言ったらいい。王国では、王の家臣である官僚が作る勅令
が法です。この社会のルールを変えるのが、「革命」です。

わが国で、社会に当たる和語は、世間や当世でしょう。「世間体(て
い)や品」が重要になる。社会体(しゃかいてい)とは言わない。法
を守るという意味しかないからです。

会社は社会の中で、独自の価値観(社是や定款の原初的な意味、ある
いは理念)で、資本をもとに作られ、仕事が組織化された集団です。

価値観や理念は、何を他より大切にするか、言い換えれば主義にする
かという合意でしょう。あなたの会社は、何を、大切な価値観として
いますか? そして仕事の方法と戦略は、何ですか?

【株も信用】
後半では、資本主義社会における、株による信用創造の仕組みも述べ
ます。実際、銀行制度で作られるペーパーマネーの信用総額より、資
本の利益の期待で作られる信用が大きいことが多い。

それが、世界では07年に6000兆円余に達していた株の、時価総額です。
社会における株価の下落は、直接にはペーパーマネーの減少ではない
のですが、会社が使える資本が減ることを通じ、ペーパーマネーの
減少も、生みます。社債も他の証券も、同じです。

【参考:資本主義】
われわれが制度として認めている「資本主義」とは何か? 会社がそ
の活動の結果上げた利益(またはその逆の損失)が、会社の資本に帰
属するという制度が本質です。

社員は、労働の対価たる報酬を受ける。社員の報酬は会社の経費です。
その人件費と他の設備関連の経費を引いた結果が、利益です。利益は、
資本を出した(株を持つ)株主に帰属します。

(注1)主義は「大切な価値観とする」という意味。資本(=株)を、
労働より大切な価値として重んじるのが資本主義でしょう。労働を大
切な価値観とするのが、社会主義(あるいは共産主義)でしょう。市
場主義の展開が、顧客主義です。顧客を大切にするという意味。

(注2)市場とは顧客ですから、顧客主義はその満足をもっとも重視す
る。毛沢東主義の中国では、労働が大切で、顧客は重要ではなかった。

(注3)会社の運営方法(=経営=マネジメント)と、社員の仕事の方
法(個人職務と、組織での個人職務の連鎖=分業のワークフロー)、
重んじるべきこと(価値観、理念、到達目標)を決めるのが、資本の
利益を上げることを株主から委任された「経営管理者」です。

【参考:株主と会社】
そして株主は、俗説が言うような、会社の所有者ではない。「人間(
自然人)」を、だれも所有できないように、「法人」が所有する資産
は、仮想的な、自然人ではない法人(会社)が持つのであり、株主の
所有ではない。

株主ではあっても、会社が所有するパソコンや商品(資産)を、持ち
株分だけ、黙って自宅に持って帰れば、刑罰を受ける窃盗になること
からも、了解できるでしょう。

資本主義のルールでの株主は、会社の資本と、資本が上げるとする利
益の所有者です。

そのため、会社の資本である株は、黙って自由に処分ができます。そ
して、会社の利益(あるいは損失)は、株主の所有です。出資には損
失のリスクがあります。その対価として、利益も所有できると見るこ
とができます。

本来、われわれの社会の、根幹にある信用、ペーパーマネーの制度と
その本質、及び資本主義における株の意味は、中等教育で教えるべき
ものです。不思議に行われていない。政府、官僚が言いたくないのか
もしれません。

【議論の混乱】
経済的な信用と資本主義について、常識(コモンセンス=共通知識)
に欠落があるため、いつも、大きなことの議論には、混乱が生じます。

混乱の帰結として、不況が深くなり、会社利益が減って失業が増える
と「要は政府が悪い」、そして「原因が政府なら、政府は、何でも解
決できる」という論になる。官僚はそれを聞き、喜ぶ。権益の拡張で
もある政府対策ができるからです。そして結果は、年々、規制が多い
国になって行く。

【政府部門】
確かに民主社会では、ほぼ等しく政府部門は大きい。社会主義では全
部が、政府部門です。社会を重んじるからです。米国では国民所得(
≒企業+世帯所得)に占める政府部門は40%、日本では45%です。社
会福祉が発達した北欧では70%付近。これを国民負担率とも言う。

元旦の討論番組を見ていると、要は、政府批判でした。それだけに帰
することはできないのですが・・・米国でも、オバマ政権は、政府の
不況対策への期待で、1月21日に登場します。

世界で最初に、パーパーマネーを発行したジョン・ローのフランス王
立銀行と、ペーパーマネー、及びルイ14世が残した25年分の税収に相
当する30億リーブルの、国債は、ぺーパーマネーを発行した4年後の
1720年には、どうなったか。まずは、前号の続きです。

その後は、現代の、信用創造をする銀行制度、後半は、株式制度です。

■7.フランス王立銀行の帰結:1720年

ジョン・ローが原案を作った「準備銀行」の発明を利用し、貴金属の
貨幣に代えるべく、ペーパーマネーが発案された理由は、太陽王ルイ
14世の浪費と官僚(貴族)の蓄財によって、税収の25年分に増えた国
債を、紙幣に換えるためでした。

この紙幣は、当初、貴金属の貨幣と1:1で交換する保証を王立銀行が
するものだった。銀行は、取り付けがないという前提でしか、成立し
ません。ところが、取り付けが起こった。

国民は紙幣を信用せず、いったんは銀行に紙幣と引き替えに売った貴
金属貨幣の一部を取り戻し、ベッドの下に退蔵した。あるいは、海外
に持って行った。

政府はこれに対抗し、貴金属貨幣の、買い物での使用禁止令を出す。
国民は、ますます貨幣を退蔵し、フランス経済でのマネーの流通量は
減って、ペーパーマネーの信用膨張によってバブル化していた経済は、
約半年の短期で信用収縮し、デフレ型恐慌に陥ります。

信用され、使うことができるマネーが減ったからです。

政府は国債の利払いと満期の償還に、フランス王立銀行が発行する紙
幣しか出さない。30億リーブルの国債は、順次、無価値になった。政
府は勅令で、国債をペーパーマネーに換え、帳消しにした。

政府が交換を保証していた貴金属貨幣の多くは、モノの価値が低い銅
貨に置き換えられた。ない袖は、振れないからです。

ゴールドは、それ自体が高い価格(=価値)を持ちます。紙幣は、そ
うではない。モノ自体の価値は、穴があくほど見ても、無価値です。
1万円札の福沢諭吉が、慶応大学を担保に入れ、土地で保証するわけで
はない。日銀にも保証する資産はない。

紙幣の信用は、他の人もそれを信用するという「信用の連鎖構造」が
あって初めて、価値をもつ。ジョン・ローの、フランス王立銀行は、
約束した金との交換ができず、紙幣を無価値にしました。

■8.現代の銀行制度

現代の、先進国世界の銀行制度は、本質は変わっていないのですが18
世紀初頭のジョン・ローの時代(4年間)より、少し複雑でソフィステ
ィケート(高度化)されています。

▼中央銀行

まず、銀行に貸す銀行としての「中央銀行制」です。中央銀行が、独
占的に紙幣を発行しています。注意すべきは、社会での信用創造は、
(1)中央銀行だけではなく、(2)銀行全体、(3)金融機関全体、
(4)そして株を中心とする有価証券全体で行われることです。住宅証券
も信用創造の一翼です。

(注)米国FRB(連邦準備制度:1913年~)の設立過程を調べると、実
に、怪しいのですが、確証がないので述べません。それと日銀の株主、
公式には財務省が55%とされます。確証はどこにあるのか。

【第一段階】
(1)中央銀行が、最初に国債を買う。例えば日銀の主要資産(約60%)
は国債です。金ではない。国債発行額に見合う紙幣を発行する。国
家の口座に振り込みます。

中央銀行の、原初的なB/Sは、以下のようになる。

【資産】         【負債】
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
国債保有額  1兆円   紙幣発行額 1兆円
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

1兆円(1万円札で1億枚)の紙幣は、日銀から政府口座に渡ります。政
府はその紙幣で、予算をまかなう。しかし今は、紙幣の発行は要らな
い。日銀のコンピュータで、政府の口座に数字を打ち込むだけでいい。
マネーはハードディスクの記号です。今は、過去のように紙幣を増や
す必要はない。

紙幣が必要になるのは、現金での買い物のときです。あるいはタンス
預金のときです。日銀は08年12月20日で、78兆9131億円の紙幣を発行
しています。高齢世帯のタンス預金は、30兆円と言われる。(注)わ
が国の金融資産は、60歳以上の高齢者世帯が1000兆円(三分の二)を
持ちます。

他方、国債所有は67兆円で、ほぼ、紙幣発行額に見合っています。
http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/ac07/ac081220.htm

(注)日銀資産で、昨年来、急に増えているのは「外国為替(28兆円)」
です。08年9月10日は、5兆円分でした。日銀は、9.15のリーマン破産
以後、米政府とFRBの要請で23兆円分のドル証券を買い、米国に資金
供給しています。ドル下落で巨額損をしたら、誰が責任をとるのか。
誰も取らないから、困ったこと。これは、国富(国民の富)の供出
です。
http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/ac07/ac080910.htm

国債に見合う紙幣を発行するのは、09年9月以前の米国FRBも同じでし
た。今、FRBは、金融機関の不良債券を買い取り、資本供給もしたため、
無茶なB/Sに陥っています・・・FRBの信用(資産・負債)は、08.9.15
以後で、2.6倍に膨らんでいます。もうこれ以上は無理だと、
議長バーナンキも言ったのですが、かまってはいられない。

紙幣の元は、政府の負債である国債であるということを、ここで確認
します。財布に10万円をもつことは、政府に、10万円を無利子で貸し
付けたことと同義です。

その10万円の価値は、負債を抱える政府が保証していることになる。
この政府保証を、国民が信じているから、10万円の価値があるように
思えるのです。担保となる実物の財貨との関係は、ない。

預金口座の数字や、年金基金、生命保険、株、証券の数字も同じです。
国民が、数字を信用するから、その価値がある。信用の元は、
「空(くう)」です。心理的です。

高僧が書くお札(ふだ)にも似ている。他の人が、価値あると信じる
から価値がある。日銀には、通貨発行に見合う実物資産はない。

ジョン・ローの王立銀行や、独裁のジンバブエのような、経済規模に
比較し無茶な紙幣発行はしない、政府財政は破産しない、取り付けは
起こらないという前提で、紙幣の価値がある。

【第二段階:銀行】
銀行は、預金を集めます。その預金を運用(貸し付け、証券買い)し、
利益を出す。銀行には、5%程度の準備率が義務づけられています。
先に挙げた、4%や8%の自己資本規制がこれです。

銀行は、中央銀行の無利子の「当座預金」に、支払い準備金を預託し
ます。今日銀には、全銀行から預かった9兆円の当座預金(準備預金)
があります。

金融機関はこれを、支払い準備にする。足りなくなると、公定歩合(
日本0.3%:米国0.25%:ユーロ2.5%:08年12月)で、国債や手形を
担保に、中央銀行が「(事実上)いくらでも」銀行に貸します。だか
ら日銀も、銀行から9兆円を預かるだけでいいのです。

(注)銀行に対し、政府が規制する支払い準備の積み立て比率を、仮
に5%とします。これが後で意味を持ちます。元のお金の、20倍の信用
創造が、銀行全体で行われるからです。

5兆円の預金という負債をもつA銀行のB/Sは、例えれば以下のようにな
ります。

【資産】     【負債と資本】
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
貸付金   3兆円   預金    5兆円 
有価証券   2兆円   自己資本  0.5兆円
その他資産  0.5兆円
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

個人や企業から預金を5兆円預かり、その負債を3兆円貸し付け、有価
証券(社債・株・国債・住宅証券等)を2兆円買ったという意味。銀行
が貸し付けるのは、預金という負債です。

銀行には、預金に見合う紙の証券はありますが、現金はない。現金が
足りなくなると、日銀当座から引き出すか、日銀から借ります。ある
いは、余分な現金をもつ他の銀行に電話をかけ、コールローンで借り
る。

■9.信用が創造されるプロセス

さて・・・ここからです。ここまでは、銀行は、何ら信用創造をして
いません。預金額に見あう3兆円の融資と、2兆円の有価証券を買った
だけです。資産と負債は、見合っています。

普通の人の銀行への理解は、ここで止まっています。

【合計B/Sで見る】
しかし、ひとつの銀行のB/Sではなく、他の銀行が連鎖した全銀行の合
計B/Sを見れば、そうではない。ここに、驚愕の構造がある。マネーは、
無から生まれます。その無が、信用です。

▼第3段階:融資や証券買いの結果はどうなるか?

前記のようにA銀行が、3兆円を企業に貸すとします。借りた3兆円を使
い企業は投資をする。単純にするため、全部を工場に設備投資したと
します。

企業からは、工場を作った建設会社に3兆円が支払われます。その3兆
円は、建設会社の賃金、資材購入、利益になる。3兆円は、個人と他の
会社をめぐって行きます。個人は賃金を、建設会社は売上を、BやC..
...銀行に預けます。というより、売上は口座に振り込まれ預金になる。

2兆円の証券の購入も同じです。銀行に証券を売って得た、誰かの現金
2兆円は、また、どこかの別の銀行に預金されます。

現金で、会社や個人の金庫に残す分は、今週の支払い分くらいです。
個人もカードで買い物するので、現金は要らない。
預金しておけばいい。

つまり・・・〔A銀行が企業に貸した3兆円+有価証券を買った2兆円〕
は、B銀行かC銀行、あるいは他の銀行の預金になり、無限連鎖で増え
ます。(数学的な無限等比級数)

中央銀行は、新たな5兆円を紙幣として印刷し、増やしたわけではない。
誰も、増やしていません。しかし、A・B・C・・・の銀行を合計した預
金では、A銀行の融資3兆円+有価証券購入2兆円分が増えたことになる。

以上が、銀行システムの連鎖(マネーのチェーン)による5兆円の信用
創造の秘密です。

B銀行に、預金が集まったとします。B銀行のB/Sは、以下のように資産
と負債が、同額、増えます。

【資産】        【負債】
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
現金  5兆円    預金 5兆円
~~~~~~~~~~~~~~~~~~

このB銀行も、負債の預金には、金利を払わねばならない。現金のまま
もっていても、金利はつかない。B銀行は、即座に、5兆円分の有利子
負債を返すか、企業への融資、証券購入、国債購入をします。

口座の5兆円を、どこかの企業に融資したとします。企業が借りた5兆
円は、前記の無限プロセスを経て、結局、ABC・・・のどこかの銀行の
預金になります。

最初のA銀行の融資3兆円、有価証券購入の2兆円が、企業・個人・銀行
をめぐりめぐって、5兆円+5兆円+5兆円・・・・というように、無限
に、銀行システム全体で、増えます。

これが、銀行の連鎖ネットワークによる、無からの信用創造です。

ゼロ金利策は、信用の無限連鎖を強化するものです。預金への利払い
コストがゼロですから、企業や銀行は、低い利回りの投資や証券購入
ができるからです。

米国の五大投資銀行(筆頭ゴールドマンサックス)は、低い金利で借り、
高い利回りのものに投資していた。そのため、純負債で350兆円(08年末
推計:対外総負債2000兆円:対外資産165
0兆円)を抱える米国が、逆に、投資利益を出していたのです。

今、金融機関はシグナルであるデジタルマネーが、世界を瞬時に動く
ことができるネットワークシステムの中にあります。

・世界のほぼ10年間の低金利、
・紙幣が化けたマネーのデジタル化、コンピュータネットが、世界バ
ブルを生んだとも言えます。

【記憶】
20年前、情報システムについて原稿と企画を書き、早朝に、ひとり眠
るとき、毎日、サミュエルソンの分厚い『経済学(岩波書店)』を読
んだ。10時間書くと、脳が熱く、くしゃくしゃになる感じがあるので、
古典を読むのは、清涼剤です。

「進展する金融のコンピュータ化は、今までの金融を根底から変える
はずだ。どういう帰結になるかは、分からない。」とあったのが気が
かりで折に触れ考えていました。結果は、過剰な信用創造によるバブ
ルと、その後の信用恐慌でした。今はっきり分かった。

■10.支払い準備率と信用創造

【準備率の秘密】
ここで例えば5%の「支払い準備率」を言う必要があります。5兆円の
預金を預かったとき、政府規制で、銀行はその5%(2500億円)を支払
い準備として、中央銀行の当座に預けるか、手持ち現金(他の銀行へ
の預金)に残さねばならない。

銀行システム全体の信用創造は、5兆円÷(1-0.95)=100兆円が最大
になります。4%なら125兆円です。

5兆円+5兆円×0.95+5兆円×0.95の2乗+5兆円×0.95の3乗+5兆円×
0.95の4乗・・・・・=5兆円÷(1-0.95)=100兆円

(注)連鎖の途中で、5%以上を残す銀行が出ます。上記計算は、5%
の準備率での最大信用の創造額です。

銀行の連鎖のシステムで、最初のA銀行への預金5兆円が、総額で100兆
円の信用を創造するのですから、すごい。

紙幣ではない。預金のデジタル数字です。そしてその預金は、企業や
個人への融資と、国債を含む有価証券の購入になる。この銀行システ
ムが、現代社会に、普通の仕組みとして組み込まれています。

【バブルとバブル崩壊が宿痾になった】
以上から、投機とバブル経済を生む過剰な信用創造は、不況期に金利
をゼロに向かい下げるので、現代社会の宿痾(しゅくあ)といってい
いのです。過剰になった信用で、過剰な投資と消費が行われる。

返せない負債の極点付近で、銀行信用、株信用、不動産のバブルが同
時崩壊し、信用恐慌が起こる。

【日銀のゼロ金利と量的緩和が果たしたこと】
世界の銀行システムの連鎖による、無からの信用創造(=マネー創造)
の構造を知れば、日銀がゼロ金利を発動した10年前から、ジャパン
マネーが、1年で約40兆円主に米国に流出したことの、重い意味も了解
できるはずです。

1年40兆円は、5%の支払い準備率ならその20倍、つまり800兆円の、世
界の銀行システムでの信用創造、つまり預金を生む。

【3%のスプレッドで動く】
国内をゼロ金利にすれば、マネーは3%以上のスプレッド(利幅)の利
を求め、当然、より金利の高い海外に、資本逃避(キャピタルフライ
ト)する。90年代以後の米国は、かつて日本より、ほぼいつも3%は金
利が高かった。(注)今FRBはゼロ金利策。米ドルが売られることを意
味します。

金利は、貸し付け、証券、株の投資の、利回り率も決めます。

【世界の資産バブル崩壊の遠因は、日銀だった】
2006年4月、日銀はゼロ金利と量的緩和を停止します。31兆円もあった
日銀当座預金(金融機関の預託マネー:06年3月20日)を、3ヶ月の超
短期で10兆円にまで、20兆円絞ったことが、世界の金融連鎖の中で20
兆円×20倍=最大400兆円相当のマネーを抜くことにもつながった。

このため米国の不動産は、06年夏から下落地域が出た。

この策が、翌2007年になると、ファンドのキャリー・トレードの解消
(返済)を手始めに、米国と世界の信用収縮を生み、世界の不動産バ
ブルを崩壊させた原因と見ています。

残念ですが、日銀の頭脳には、そこまでの金融の想像力はなかった。
(注)キャリートレード:金利の低い通貨で借り、金利の高い通貨の
証券を買うこと。

日本の、800兆円の預金を中心にした個人金融資産は、世界の鯨のよう
に、巨額です。それが、規制が緩くなった、世界の金融連鎖のチェー
ンで更に膨らんだ。

2000年はほぼゼロで、年々大きくなり、$62兆になった保険商品CDS(
債務保証保険:07年末)も、金融機関が貸したり、あるいは社債、住
宅証券を買うリスク感を減らしていたのです。

普通なら売れない、回収に無理があるサブプライムローンの、信用度
がジャンク(くず)でも、回収を保証するCDS(クレジット・デフォル
ト・スワップ)を掛ければ、額面償還と利払いをAIG等が保証するAAA
証券に変わるからです。

回収保険を売ったAIG等は、保証料をプレミアムとして受け取り、史上
最高の利益を出していた。2008年半ばまで、世界の金融は、金融保険
のCDSやCDOを使って、ノンリスク金融とされた。信用バブルは、その
ため、一層、膨らんだ。

言い換えれば、金融(=貸し付けと証券購入)につきものの、リスク
を回収保険で消したことが人々のリスク感を鈍らせ、ファイナンスが
極点まで行ってしまった。これが今回の金融危機を、信用恐慌に至ら
せた原因です。

あらゆる保険は、リスク率が想定範囲のときだけ成り立つ。計算を誤
れば、全体が破綻します。それが、2007年から起こった。

(注)風船(信用=マネー)が膨らみきれば、極点での爆発は大きく
悲惨です。日本のゼロ金利での世界の信用膨張を、海を超えた遠因と
する破裂、つまり突然の世界恐慌は、必然だったのですが、それが、
若干弱いものになったとも言えます。

信用恐慌によるバブル崩壊は、突然、返せない負債の変曲点(=臨界
点)を超えたとき襲う。信用恐慌の前週まで、経済は、抜ける青空の、
絶頂です。ドバイには、地上1000メートルのビルも企画させた。今、
工事停止状態。

今回の恐慌は、以上のように、世界が初めて経験する21世紀の、デジ
タルマネーと保険料率を計算する金融工学が生んだ乗数金融型の信用
恐慌です。姉歯事件の、耐震偽装に似ています。

前FRB議長のグリーンスパンが、本当は当事者責任の回避の目的で言っ
た、「100年に一度」ではない。デジタルマネーやCDSは新しいからで
す。

90年代には、CDSはなかった。1929年にもなかった。新聞や論者は、枕
詞に100年に1度と言う。これは、もうやめたほうがいい。対策を間違
えるからです。

■11.銀行は負債額が資産額

ここで、信用創造する銀行のチェーン・システムを、注意深く見れば、
最初の5兆円から、100兆円(20倍の信用:マネー)を創造した銀行
システムの全体が、銀行の、自分のものではない国民から預かったマ
ネーをもとに、社会の富のほとんどを所有していることにも気がつき
ます。

銀行は、ぺーパーマネーを貸す代わりに、普通、評価額から20%~30
%くらいの欠け目を見た財貨を担保にとるからです。

銀行にとっては負債の預金は、
・銀行システムを媒介に、
・金融機関の資産である貸付金、
・有価証券の所有、株の所有になって、
銀行が所有します。

企業やローンをもつ世帯を生かすも殺すも、銀行や金融機関の思惑に
よるものになる。

その上、金融機関が損をし、破産状態になれば、米国や日本のように
、国家が国債を刷り(事実上無償で)貸し付け、あるいは資本注入し
救います。

その金融株主の、世界の頂点が、網の目のようなネットワーク構造を
もち、金融機関の最終資本の多くをもつ、(国際金融マフィアである)
ロスチャイルド家や、ロックフェラー財閥、あるいは国家とは言い
ませんが、まぁ、たどればそういった仕組みです。

なんだか・・・社会が壮大なフィクションに思えます。大元は、近代
社会が、個人や企業が所有するマネーのほぼ全額を銀行へ預金にして
いるからです。資本主義は、デジタルマネーとネットワーク型の金融
資本よってそこまで行き着いてしまった。

▼消費財デフレと資産インフレの同居

19世紀型の、単純な一国資本主義では、過剰な信用創造(マネーの増
加)は、インフレになった。しかし、2000年代は、逆に、消費財〔商
品〕のデフレ〔価格下落〕の時代でした。

理由は、中国と旧共産圏(東欧)及びアジアが、資本と技術輸入によ
って、電子部品を使う高度な商品まで、先進国の10分1以下の低い労務
費で作り、低い価格で大量に輸出するからです。

最近、望みの一眼レフ(ニコンD90)を買いました。中級クラスですが、
凄い性能。ボディ価格は、8万円。シグマ製のレンズが約4万円。ニ
コンは、日本光学。日本製かと思っていたのにタイ製でした。国際分
業と技術移転が、高度製品の領域まで来たかと、感慨深い。

こうしたことのため、1980年代までのようには、先進国のワーカー賃
金が上がらない。賃金が上がらないと、購買力は増えません。

購買力が増えないと消費財のインフレは、なかなか起こらない。米国
は違っていました。世帯が1年に100兆円分借金を増やし商品を買った
からです。

代わりに、世界では資産インフレを超えた資産バブルが、起こった。
不動産は、後発国で作り、輸出することはできないからです。

次は、株による信用創造です。金融機関だけが無から信用創造するの
ではない。株も、将来利益を現在価値に還元するメカニズムで、大き
なマネーの元になる信用を、創造します。

■12.株も信用創造

2007年10月の世界の株価時価総額は$63兆とピークでした。
世界のGDPが$60兆ですからそれを超えています。

07年8.19に、欧州で始まったサブプライム・ショックは、バーナンキ
が言ったように、数十兆の損としか見られていませんでした。低金利
と、前記の金融の連鎖による巨額な信用創造(実質的なマネーの増加)
への想像力が、欠落していたからです。

株にも、銀行チェーンのような信用創造のメカニズムが組み込まれて
います。

▼株の理論価格

株価の理論価格は、
・次年度からの企業予想利益に、
・各年度のリスク率を掛け、
・期待長期金利で割ったものです。
(正確には、ファイナンス論でこうだとされる)

企業の、ほぼ確定した次年度利益(税引き後純益)を10億円と仮定し
ます。翌年の、利益予想のリスク率を10%とします。そうすると、企
業の期待純益は以下になる。

10億円+10億円×0.9+10億円×0.9の2乗+10億円×0.9の3乗+10億円
×0.9の4乗・・・・=10億円÷(1-0.9)=90億円

これが、期待純益です。そして各年度の期待純益を長期金利(複利)
で割る。現在の長期金利が2%、金利の変動リスク率を1%の幅(50%
)とします。これを加味することは、各年度の期待純益に、0.97の各
年度の累乗を掛けたことと同じです。

10億円+9億円×0.97+8.1億円×0.97の2乗+7.3億円×0.97の3乗+
6.6億円×0.97の4乗・・・≒80億円=ファイナンス論の理論価値

80億円の理論価値と見なされる。予想PER(=株価の理論時価総額80億
円/次期純益10億円)では、8倍と低い。(注)これが今の理論価格水
準でしょうか。

1年前の07年秋の時点では、世界の主要株の実績PERは、15倍(先進国)
から60倍(中国等の新興国)でした。理由は、世界経済の5%成長で、
次年度より高い企業純益が、共同幻想で期待されていたからです。

1年で20%利益が増えると仮定すれば、以下のようになります。予想の
リスクを10%とします。各年度の期待純益は、以下のように、増えま
す。

10億円+10億円×1.1+10億円×1.1の2乗+10億円×1.1の3乗+10億円
×1.1の4乗・・・=純益は無限大

利益の無限大は、どう見ても行き過ぎです。
大ざっぱに、将来15年分だけを、見るとする。
理論株価は、実に、大ざっぱなものです。

これを、将来利益の割引現在価値(NPV: Net Present Value)とも
言う。賭のようなものですが、経済が成長する国では、企業純益はそ
れ以上に上がることが多いので、説得性はもつ。

10億円+11億円+12億円+13億円+15億円+16億円+18億円+20億円
+21億円+24億円+26億円+29億円+31億円+35億円+38億円=319億
円です。

これらの期待純益を、各年度の期待長期金利(複利)と金利の変動リ
スクで割引きます。金利が低いと、次第に無視できる要素になる。
理論株価は、300億円に近づきます。結果はPER30倍です。先進国でも
利益の期待成長率が高い企業は、PERは20倍~60倍にもなる。

概略を言えば、「21世紀の世界経済は成長期に入った。特に、高度成
長をする新興国の企業利益は大きくなる。BRICs(ブラジル・ロシア
・インド・中国)はPER20倍でも買いだ。」という論を、投資銀行1位
のゴールドマンサックスは出した。

BRICsは、2000年代初頭に、ゴールドマンが証券商品を売るために作
った言葉です。

株価の上昇は、その株を担保に、買える株を増やします。つまり、レ
バレッジでの投資が起こる。ここでも「信用が膨らむ」。つまり社会
の、担保として利用できるマネーは増える。

分からないのが本質の未来の利益を分かるかのようにリスク率も加え
て確率計算し担保にいれた。理論株価の根拠は、これしかない。

株式市場では、$64兆(5800兆円:07年10月:$1=90円換算)のマネ
ーが作られたと言っていい。今これらは、約40%~50%下げています
。

株の信用総額は、3000兆円近くが失われています。この損は、世界の
不動産の下落損にも、匹敵する。比較すれば、日本のバブル崩壊は小
さかった。

2000年代が、金融と株での、過剰な信用創造をベースに、不動産と株
価の資産価格を極点まで押し上げていたということを想定すれば、PE
R30倍は、いかにも変と分かったはずですが、多くの人はそう思ってい
なかった。

企業利益は史上最高で、世界経済は5%の高度成長、新興国は2桁成長
と前提していたからです。

以上、本稿では、2007年までの過剰だった信用創造を解きました。次
は、信用崩壊(=信用恐慌)後を、見極めねばなりません。原因を見
なければ、正当な対策もない。

【後記:人の宝石】

歌姫と言われるMISIA(ミーシャ)は、ケニアの難民が住むスラムを訪
ねた。ノビテワという、13歳の少女に出会う。

病いで働けない父と、弟がいた。母は何年か前、病気に倒れた。病院
に行けず亡くなった。一家の収入は、ノビテワが時折の子守でもらう
1ドルだけだった。家族は、食べることができない日がある。

父と弟に食べさせるものがないと思うと、不安が襲うと言う。学校に
行って勉強し、いい仕事に就きたいという。目が、大きかった。

ミーシャは、将来、何になりたいのかと訊く。
「勉強して、看護師になり、苦しむ人を、助けたい。」

恥ずかしそうに言った。苦しむ人を、助けたい・・・なぜ、こう思う
ことができるのか。ホームレスすら貴族に見える環境で、最初に、な
ぜ人を助けると考えることができるのか。現在へ恨みではない。明日
への希望だった。難民キャンプに学校はなかった。アフリカとケニア
の各地では、凄惨な部族闘争が続いている。

食べるものを稼ぎたい、ではない。
願いは、人を助けたい。この言葉を、心に刻む。
心が、揺さぶられ、共感は感動になった。

見たのは、TVによくある、お涙頂戴の番組だったかもしれない。しか
し十分に思えた。ゴッホの複製画が感興を惹起するように、作り物で
も伝わるものはある。

1年後、ミーシャは、ノビテワに会いに行く。別の場所に、住んでいた。
トタン屋根の、青い波板シートで囲んだ粗末な学校があった。希望
の最初の段階は、叶っていた。背が伸び、ミーシャを超えていた。所
作と声は、変わらない。ミーシャは、また希望を訊く。

「医者になって、苦しむ人を助けたい。」

学校に行くには、1年10万円がいると言う。ミーシャは、14歳になった
ノビテワに提案する。皆で協力し、バッグやアクセサリーを作ろう。
それを送ってもらい、ミーシャのコンサートで売る。続けられる仕事
を、作る。

ノビテワの、苦しむ人を助けるという希望が、ミーシャを駆り立てて
いた。その言葉が、医者の学校に行く手段を、作りつつある。

私は自問した。人は目標をもつことができる。高い目標が、人や企業
を作ると断言できる。ノビテワが医者になれるかどうか、わからない。
しかし、ノビテワの動機は、人を助けることで、人への貢献だった。

目標が彼女をひっぱるかぎり、ノビテワの将来は、他の仕事であって
も、すばらしいものになると予感した。8年後に、医者になり難民キャ
ンプで昼夜働き、ミーシャを駆り立てたように周囲を動かす気品を備
えたノビテワがいるかもしれない。いや、きっと、いる。イマジネー
ションがそれを与える。

何もないところで、人は希望をもてる。共感させる希望は、周囲を動
かす。そして気品を与える。我欲を超える気品は、人を動かす。

可能性は高い。人は、実現を信じることができる。願えば叶うのでは
ない。願い続ける強さと、強いゆえの持続が、自分を鼓舞し、人にも
伝わって将来を決めるのだろう。(前号では、強化学習の方法を述べ
ました)

未来は、ない。物理的には、いつも、現在しかない。
しかし人は未来を予見し、予見の実現を、信じることもできる。

自分は、どんな希望や目標をもてるか。人は、過去と今の環境に規定
されている。自分の歴史から、自由ではない。しかし、明日へ向かえ
ば自由だ。サルトルから学んだ。未来への投企(projet:プロジェ)だ
と言った。

人を、高みへを引っ張るのは、目標に違いない。医者になる目標は、
ノビテワにとって高い。難しくも思える。しかし希望だ。万一医者な
れなくても、キャンプの困っている人を助ける仕事なら100%できる。
医者という資格も、結果にすぎない。

自問しています。あらゆる仕事の原初的な鍵は、人に貢献するという
希望だ。自分を奉仕の立場に置く。そうすれば希望の実現も見える。

新年にあたり心に触れたノビテワの言葉を、再び伝えます。

「勉強し、医者になって、苦しむ人を、助けたい。」

ノビテワには、病院に行くお金がなく幼少の子供2人と病の夫を残し、
苦しんで死んだ母の映像が刻まれているはずです。

母は、惨絶に死んだだけではない。すばらしいものを遺した。困って
いるのは家族を支える14歳の自分のはずなのに、人を助けることを、
自分のことより先に考えることができる。これ以上の教育は、ない。
教育は学校と教科書ではない。それは、知識に過ぎない。コアは、人
の生き方でしょう。寺子屋は、先人の、人の役に立つ生き方や、徳を
繰り返し暗記させた。

事業や仕事も、顧客という人間への貢献であるはずです。これこそが、
仕事の始原になる。収入や利益は、貢献の結果に過ぎない。

利益は目的ではない。貢献することが、事業の目的であるべきものの
はずです。貢献なら、誰にとっても、今日からできる。ここに、あら
ゆることの突破口がある。自分は、これを強く持続し願えるか。

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