2009年2月10日火曜日

★アメリカ外交は変わった?

★アメリカ外交は変わった?

世界のエリートたちが集結し、経済問題について話し合う。

これがダボス会議です。

世界のエリートたちが集結し、安全保障問題について話し合う。

これがミュンヘン安全保障会議です。


アメリカ新副大統領のバイデンさんは2月7日、ミュンヘン安保会議
で演説。

ブッシュ時代の強行外交との決別を宣言し、ロシアやイランとの関
係改善に意欲を示しました。

今世界は、「オバマ政権に対する期待と不安」で揺れています。


「なにか変るのではないか?」

「いや、オバマも結局今までと同じだよ」


「なにか変る」といっても、内容は具体的です。


1、オバマさんは、アメリカ経済(=世界経済)の危機を克服してくれ
るのではないか?

2、オバマさんは、(ブッシュとちがい)平和な世界をつくってくれる
ではないか?


それで、世界中の人々が、オバマさんとスタッフの言動に注目して
いるのです。

で、バイデンさんの演説は、文句なしに「変化の兆し」と受け止めら
れました。


では、本題。


▼バイデン演説二つのウソ


バイデンさんの演説をもう少し詳しく見てみることにしましょう。

2月7日付毎日新聞


<<ミュンヘン会議>米副大統領演説 「協力と協調」よびかけ>


から引用しておきます。



<【ミュンヘン(独南部)小谷守彦】バイデン米副大統領は7日、ミ
ュンヘンでの安保政策会議で演説した。

オバマ政権発足後、首脳級が国際会議に出席するのは初めてで、
オバマ外交が本格スタートした。>



さて、バイデンさんは何をいったのでしょうか?



<副大統領はテロの脅威や金融危機、地球温暖化など共通の
課題に対処するため「あなたたちの助けが必要だ」「各国との協力
関係を刷新する時だ」と欧州などの協調を求めた。>(同上)



ブッシュ政権は、「アメリカは一国でなんでもできる」でしたが、これ
からは、「あなたたちの助けが必要だ」そうです。



<一方、イランの脅威を挙げ東欧ミサイル防衛(MD)計画継続を
明言、強い外交姿勢にこだわりも見せた。>(同上)



これが第1のウソ。

東欧MD問題について。

アメリカは、「これは対イラン」としています。

一方ロシアは、「東欧MDは対ロシアだ」と、反発しています。

そして、ロシアは「本当に対イランだというのなら、イランのおとなり
の国アゼルバイジャンのレーダー施設を使えばいい!」と提案した。
↓



<<米露首脳会談>東欧へのミサイル防衛計画巡り協議

07年6月8日1時11分配信 毎日新聞

ブッシュ米大統領は7日、ドイツでプーチン露大統領と会談し、東欧への米
国のミサイル防衛システム配備計画を巡り協議した。

プーチン大統領は、レーダー施設建設予定地をチェコから旧ソ連・中央ア
ジアのアゼルバイジャンに変更、代替施設とすることを提案。

ブッシュ大統領は評価し、両首脳は協議継続で合意した。

最終更新:6月8日1時11分>



地図を見ていただければわかりますが、アゼルバイジャンはイランのすぐ
上にあります。

石油がたっぷりあるこの国は、米ロ両国と良好な関係にある。

もし、MDが実際に「対イラン」であるなら、チェコよりアゼルバイジャンの
ほうがいいに決まっているのです。

私はこの件について、日本の軍事専門家にも意見を聞いてみました。

みなさん口をそろえて、「東欧MDは対イランではなく、対ロシアだろう」と
いいます。


バイデンさんは、「オバマ政権はロシアとの和解を望む。東欧MD計画は
やめる」ということもできたはずです。

なぜなら、民主党は代々「MDなんて高いわりには役に立たないんちゃ
うか?」とネガティブだった。

軍産複合体が支持基盤の共和党と違い、民主党の支持基盤は金融界
だからです。

しかし、バイデンさんは「東欧MD計画は進めますよ。対イランですから」
といった。

つまり、米ロ関係の本質に変化はなかったということなのです。



<副大統領は「米国は(世界に)関与し、その声を聞き、相談する。

世界が米国を必要としているように米国は世界を必要としている」と述べ、
イラク戦争開戦をはじめとしたブッシュ前政権の単独行動主義から脱却、
協調を重視する外交への転換を鮮明にした。 >

(毎日新聞09年2月7日)

<一方、「米国はパートナーにもより多くを求める」「脅威に一国だけで
対処できない」とアフガニスタンへの軍事・復興支援を念頭に責任分担も
求めた。 >(同上)



↑
いったい、「世界総軍事費の半分以上を一国で占める」アメリカの脅威
とはなんなのでしょうか?

アフガニスタンとイランが脅威なのだそうです。



<対話路線も強調し、「イランとの直接対話を望む」「核開発を放棄すれ
ば報奨がある」と呼びかけた。北朝鮮には言及しなかった。>(同上)



一見、「アメリカ外交に大変化が起こった!」と思えますが。

これが第2のウソ。


「核開発を放棄すれば報奨がある」


要するに、「イランは核兵器を開発しているが、核兵器開発をやめれば、
見返りが期待できる」といっている。

しかし、「イランは核兵器開発を放棄した」とアメリカ自身がすでに認め
ているのです。
↓



<<イラン核>米が機密報告の一部公表 「脅威」を下方修正

07年12月4日11時34分配信 毎日新聞

【ワシントン笠原敏彦】マコネル米国家情報長官は3日、イラン核開
発に関する最新の 機密報告書「国家情報評価」(NIE)の一部を公
表し、イランが03年秋に核兵器開発計画を停止させた
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
との分析結果を明らかにした。>



アメリカはイラクに対し、「大量破壊兵器を保有製造しているのは明
らかだ」とウソをつき、攻撃を開始しました。

しかし。。。
↓



<ブッシュ大統領:イラク戦争誤情報が「最大の痛恨事」

【ワシントン草野和彦】「最大の痛恨事は、イラクに関する情報の
誤りだった」。

ブッシュ米大統領は1日放映の米ABCテレビの番組で、大統領と
しての8年間を振り返った。

03年3月のイラク開戦に踏み切る理由となった

大量破壊兵器が存在しなかったことを悔やんだ。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(毎日新聞 2008年12月3日) 



イランの場合もイラクの時同様、「やってないこと」を「やっている」
とし、「やってないこと」を「やめろ!さもなければ・・・」と脅迫する。

バイデンさんは、「他国と協力する」といっていますが、他国を悪事
に加担させるのはやめてほしいものです。

そもそも「核兵器開発」が問題ならば、「俺たちは核兵器を保有して
いる!」と宣言し、実験もしている北朝鮮に言及するべきでしょう。

記事をもう一度。



<対話路線も強調し、「イランとの直接対話を望む」「核開発を放棄すれ
ば報奨がある」と呼びかけた。北朝鮮には言及しなかった。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


バイデンさんの「平和推進演説」に真実味がないことは、彼の過去の言
動をチェックすればバレバレなのです。

たとえば「バイデン恐怖の大予言」。


▼バイデンの予言


これは、オバマさんが勝つ前、08年10月20日の発言です。

曰く


バイデン

「われわれは、多くの苦しい決断を下さなければならない。

大変苦しいものだ。

国際問題も含んでいる。」



たくさんの苦しい決断を下さなければならないそうです。

経済問題ばかりではなく、国際問題も含むと。



バイデン

「ひとつのことをいっておきたい。

私の言葉を覚えていてください。

必ず覚えておいてください。」


「ジョン・ケネディーの時がそうだったように、

世界がオバマの強さをテストするまでに6か月はかからないだろう。」



要するにオバマさんが大統領に就任してから6か月以内になにかが
起こると。



バイデン

「他のことは忘れても、私が今いったことを覚えておいてください。

皆さんは、国際的危機を目撃することになるでしょう。

人の手による(=人為的な)危機です。

それが(危機が)この男(オバマ)をテストするでしょう。

私は、彼がどんな決定を下さなければならないのかも、わかりませ
ん。」



つまり、誰かが人為的に国際的危機を起こすのですね。

それは、オバマさんにメチャクチャ苦しい決断を迫ることになるのだと。



バイデン
「しかし、私は皆さんに、それ(危機)が起こることを約束します。

私は、7人の大統領の下で働いてきました。

私は、それが起こることを保証します。」



えらい自信じゃないですか?

「約束する」「保証する」

よっぽど自信がなければ、こんなこといえませんね。

ところで、「国際的危機ってなんなのですか?」



バイデン

「私は皆さんに、5、6のケースをお話することができます。

たとえば、中東・あるいはロシア(で危機が起こる)」



「中東」あるいは「ロシア」で危機が起こると「保証」しているバイ
デンさん。

なぜ今、中東(イラン)やロシアとの和解を演出するのでしょうか?


▼和解演出は世論つくり


バイデンさんは、「国際的危機」が「人為的」に起こるとしています。

要するに、「イランかロシアが起こす」といいたいのですね。

ところが、イランもロシアも、戦争をする理由などないのですよ。

確かに両国は超反米です。

でも、戦争してアメリカに勝てるはずがないでしょう。

しかし彼らは、アメリカのアキレス腱を攻撃し、着々と成果をあげて
いる。

「アメリカのアキレス腱ってなんだ?」

皆さんご存じのように、


・アメリカは世界最大の債務国である

・しかし、米ドルが基軸通貨なので破産しない

・もし米ドルが基軸通貨でなくなれば、普通の借金大国になり破産
する

・だから反米諸国は「ドルの使用量を減らす」ことでアメリカを没落
させることができる。



全世界でドル離れの動きが加速しています。

で、一番熱心にやっているのがイランとロシアなのです。


・イランは、原油をドルではなく、ユーロ・円で輸出している

・ロシアは、原油をルーブルで輸出しはじめている

・プーチンは、「ルーブルを世界通貨にする!」と宣言している

・ロシアと中国は、「二国間貿易でドルを使わない」ことで合意

・ロシアとベトナムは「二国間貿易でドルを使わない」ことで合意

・ロシアとベネズエラは「二国間貿易でドルを使わない」ことで合意


要するに、イランとロシアは、「戦争をせずに」アメリカを没落させて
いるわけです。

では、バイデンさんが自信たっぷりに国際危機の勃発を「約束」し
たり「保証」したりするのはなぜか?

たとえばCIAのエージェントが、イランとロシアの意図を探り出した
としますよ。

でもバイデンさんが「6か月以内に国際的危機が起こされる!」な
んて叫んじゃえばどうです?

しかも「場所は中東かロシアだ!」と。

ロシアとイランは、「おいおい、バレバレだよ。計画変更だ!」とい
うことになるでしょう。

しかし、アメリカがイニシアチブをとって、「国際的危機」を起こすの
なら、バイデンさんも「約束」できるし、「保証」できるでしょう。

ただ、「ロシアが攻めてきた!」「イランが攻めてきた!」という演出
は必要ですよ。

(例、リメンバー、パールハーバー!)


ブッシュ政権は、この辺が下手でした。

民主党は、プロパガンダが上手です。

(例、
セルビアはコソボで民族浄化をしている!
だから、セルビアを空爆しよう!
だれも異議を唱えない。)


さて、イランとロシアを攻撃するアメリカの国益とはなんでしょうか?


1、ドル基軸通貨体制を守ること

原油をドルで売らず、ユーロ・円で売っているイラン政権を転覆させ
る。

そして、決済通貨をドルに戻す。

そう、あの時のように。
↓
06年4月17日毎日。



<イラクの旧フセイン政権は00年11月に石油取引をドルからユ
ーロに転換した。

国連の人道支援「石油と食料の交換」計画もユーロで実施された。
米国は03年のイラク戦争後、石油取引をドルに戻した経過がある>



そして、「湾岸共通通貨」を導入しようなどと寝言をいっている、
中東産油国を、

「ふざけたことすると、アフガン・イラク・イランの次はおまえらだぞ!」

と脅迫。

ドル圏にとどめる。

そして、世界の国々のドル離れを恐怖でおさえる。

私はこれを「長州征伐型」と呼んでいます。



2、石油・ガス確保

アメリカの悩みは、自国の石油が枯渇しつつあること。

それで、アラスカや海底油田、北極開発を真剣に検討しています。

しかし、一番楽なのは他国の石油利権を支配しちゃうこと。

(イランは天然ガス埋蔵量世界2位、原油は世界5位。)

そう、あの時のように。
↓



<「イラク開戦の動機は石油」=前FRB議長、回顧録で暴露

07年9月17日15時0分配信 時事通信

【ワシントン17日時事】18年間にわたって世界経済のかじ取りを担
ったグリーンスパン前米連邦準備制度理事会(FRB)議長(81)が
17日刊行の回顧録で、2003年春の米軍によるイラク開戦の動機は
石油利権だったと暴露し、ブッシュ政権を慌てさせている。>



3、大公共事業

1929年アメリカ発の世界恐慌が起こった。

ルーズベルトがケインズ主義を受け入れ、「ニューディール政策」を
行い、乗りきったといわれています。

しかし、真実をいえば、アメリカの景気がよくなったのは「第2次大
戦」がはじまった後だったのです。

大軍拡政策により、完全雇用を達成したのでした。

以後アメリカは、「戦争による景気回復」が癖になり、不景気になる
と戦争をするようになりました。

最近の例では、

ブッシュパパ時代の湾岸戦争。

ITバブル崩壊後のアフガン・イラク戦争。

今回も「イラン・グルジアの戦争で景気回復」と考えてもおかしくは
ありません。


もう一度繰り返します。

アメリカは、ロシアとイラン問題を解決したい。

しかし、アメリカはイラク戦争時世論作りに失敗し、「悪の帝国」に
なってしまった。

今度は、「正義の味方アメリカは戦いたくないが、ロシア・イランが
「悪」なので仕方ない」という風にしなければならない。

それで、バイデンさんは一生懸命「アメリカ外交は変わった!」とい
っているのです。

しかし、演説の中身をよく読んでみれば、「対話する」「協力する」と
いっているだけで、政策事態に変更はないことがわかるでしょう。


▼アメリカは冷戦末期の政策を繰り返す?


アメリカは、本当に苦しいのでしょう。

最近は、キッシンジャーさん、ブレジンスキーさん、カーターさんな
ど、冷戦時代の大御所たちが一生懸命世界をまわっています。

冷戦末期CIA長官として活躍したゲーツさんは、いまだに現役(国
防長官)で活躍している。

大御所たちが老体にムチうたなければならないほど、アメリカは苦
しいということなのでしょう。


そして、アメリカがやっていることも冷戦末期を思いださせます。

たとえば・・・。


1、不自然に安い原油価格

2度のオイルショックで原油価格が暴騰した1970年代。

アメリカのライバルソ連は、絶好調でした。

しかし、1980年代になると原油価格が低迷し、ソ連経済はボロボ
ロになってしまいます。

アメリカがサウジを脅して原油価格を下げさせたのでした。

さて現代。

2008年7月バレル147ドルをつけた原油価格は、同年12月末に
なんと32ドルまで下がってしまいます。

5か月で4分の1以下。

これが、サブプライム後も余裕かましていたロシア経済に大打撃
を与えました。

いくら「世界経済危機で原油の需要が減っている」とはいえ、5か
月で4分の1になるはずがありません。

私は、(NYの先物市場できまる)原油価格を、アメリカ政府が操
作しているのだと思います。


2、米中の和解

冷戦末期、アメリカはソ連を孤立させるために、中国と和解しまし
た。

中国は80年代、アメリカ製の武器を輸入していたのです。

さて現代。

当選前からずっとオバマさんをサポートしてきたブレジンスキーさ
んは最近、「G2」などという寝言をいいはじめました。

「G8」「G20」はわかるが、「G2」ってなんだ?

つまり、「アメリカ(G1)と中国(G2)で世界を治めよう」というので
す。


気持ちはわかります。

・中国は、GDP世界3位、軍事費世界2位の大国である

・中国は、外貨準備でも米国債保有高でも世界1位である

さらに、中国とロシアは多極陣営を率いているので、これを分裂
させるのは理にかなっているでしょう。


3、微笑み外交

冷戦末期、アメリカの国務長官はベーカーさんでした。

ベーカーさんは、ソ連のゴルバチョフ大統領やシュワルナゼ外相
(ソ連崩壊後グルジア大統領になった)と仲良しになります。

そして、「大丈夫。東西ドイツを統一しても、NATOは絶対拡大し
ないから!トラストミー!」と説得をつづけていた。


一方で、ゲーツさん率いるCIAは東欧で革命工作を着々と進めて
いました。

このことを知ったKGBは、ゴルビーに何度も警告します。

しかし、金に困っていた、そして米英の支配層に魅了されていた
ゴルビーは聞く耳をもちませんでした。

要するにアメリカは、見事なウソをつきソ連を崩壊させた。


現代を見ると、キッシンジャーさんがモスクワに来て、「アメリカは
ロシアと和解したい」という。

バイデンさんが満面の笑みを浮かべ、「東欧MDは対ロシアでは
ない。対イランだ」と繰り返す。


アメリカは今、冷戦の勇士たちをひっぱりだして、「もう一度勝利
を」と、過去と同じことを繰り返しているのです。

問題は、当時と今とで状況が異なっているということ。


・中国は80年代のような小国ではない。

中国は「ドル・米国債」を投げ売り、アメリカを没落させる力をもっ
ている。

ブレジンスキーさんが、「G2でどうよ?」と提案してきたら、

「G1(つまり中国一極支配)ならわかるけど、借金まみれのアメ
リカと覇権をわかつのは、いやだね!」

といえる。


・ロシアの支配層は全部KGBである。

アメリカは80年代末から90年代はじめ、信じやすいゴルビーを見
事にだましました。

しかし、KGB軍団は、アメリカの真意を知って警告していた。

そして、プーチンさんはKGB軍団の長。

だまそうと思ってもだまされないでしょう。


アメリカは「変化したフリ」ではニッチもサッチもいかない状況にな
っています。

本気で変わらなければ、オバマさんが「アメリカのゴルビー」にな
ることは不可避になってしまうでしょう。(おわり)

●PS

「うわ~~、アメリカがソ連みたくなったら、日本はどうするのです
か?」

ご安心ください。

日本は大丈夫です。

なぜなら・・・↓↓↓

2009年2月5日木曜日

★キルギス、米幕府軍を追放(金の切れ目が縁の切れ目


★キルギス、米幕府軍を追放(金の切れ目が縁の切れ目)



2月2日(月)22時30分。

ロシアの国営テレビ局ORTで「KLAN」(一族)という、ショッキ
ングなドキュメンタリー番組が放送されました。

(●番宣はこちら↓)
http://www.1tv.ru/owa/win/ort5_shed.popup_shed?shed_id=143038&InZone=0

内容を簡単に書いておくと、

・アメリカを牛耳っているのは、「スカル アンド ボーンズ」とい
うエール大学の秘密結社である

・ブッシュ前大統領のお爺さんは、ナチスとのビジネスで財をな
した

・しかし、秘密結社のメンバーだったのでおとがめなしだった

・ブッシュ一族は、代々秘密結社のメンバーである

・結社の影響力が強大なのは、能力のないブッシュ(子)が大
統領になれたことでもわかる

・ケネディは、秘密結社に逆らったため暗殺された

・秘密結社は、「アメリカ一極世界」を構築するために、「新世
紀プロジェクト」(PNAC)を立ち上げた

・PNACの報告書は、「アメリカ国民を、世界支配の戦いに賛同
させるためには、『パールハーバー級の大事件』が必要」として
いる

・秘密結社は、アメリカ国民を世界征服の戦い(通称国際テロと
の戦い)に賛同させるため9.11を起こした

等々。

これを見ていた私は、「事実と想像をたくみにおりまぜた、良質の
プロパガンダ」と思ったのですが。

秘密結社「スカル アンド ボーンズ」に関して、アメリカでは結構
ひろく知られているようです。

フランシス・コッポラ、
ロバート・デニーロ、マット・デイモン・アンジェリーナ・ジョリーの

超豪華キャストで映画もできています。

本一冊分のお値段ですので、アメリカの裏を知りたい方は、ぜひ
入手してください。

傑作でした。
↓
http://tinyurl.com/ad3fcf

以下・アマゾンより、映画の解説

(CIA誕生に全てを捧げた男の物語
―いくつ愛を失くせば、この国を守れるのか。

1961年、キューバのカストロ政権転覆を目論んだピッグス湾侵
攻作戦がCIA内部の情報漏れで失敗し、指揮をとったベテラン諜
報員エドワード・ウィルソンは窮地に立たされる。

第二次世界大戦前夜、イェール大学在学中に

秘密結社スカル&ボーンズ
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
に勧誘されされたのを機に、この道に足を踏み入れて以来、戦中、
戦後と優秀な諜報員として暗躍してきたが、その陰で妻と息子は
孤独な生活を強いられていた…。

作戦失敗の数日後、作戦を指揮したエドワード(マット・デイモン)の
元にCIA内通者と敵側スパイと思われる男女が映ったテープが届く。

彼は部下のレイ(ジョンEタートゥーロ)にその分析を依頼するが……。

CIA誕生にすべてを捧げた男が進む茨の道。

「ゴッド・ファーザー」以来の衝撃で放つ、非情な男の世界を描き切
った必見作。

冷戦時代のスパイ活動に関する史実を元にした人間ドラマ。)
~~~~~~~~~~~~~~~



内容の真偽はともかく、私が驚いたのは、

「国営放送でこれを流すか?!」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ということ。

クレムリンの命令ってことでしょう。

番組を見ながら、私はあらためて「米ロ新冷戦が続行中」であるこ
とを認識したのです。

さて、アメリカとロシアの争いはいろいろなところでつづいています。

今回、中央アジアでアメリカに大きな打撃を与える事件がおこりまし
た。


▼米ロ新冷戦の流れ


KGB軍団の長プーチンさんは、もともとアメリカが大嫌いでした。

なんといっても、祖国ソ連を崩壊させた敵。

とはいえ、2000年に大統領に就任した時ロシアはボロボロ。

とても、覇権国家アメリカと戦う実力はない。

それで、(一時)和解の機会を探していたのです。

01年9月11日、アメリカで同時テロが起こります。

それにつづく、アフガン攻撃。

和解をのぞむロシアは、アメリカの行動を全面的に支持しました。

アメリカは、この機会に乗じて、旧ソ連(すなわちロシアの旧植
民地)中央アジアに基地を設置してしまいます。

02年~03年、アメリカとロシアはイラク問題で対立。

なぜなら、ロシアはイラクの石油利権に入り込んでいた。

また、フセイン政権に80億ドルの債権がある。

アメリカは03年、イラクを攻撃し、原油の決済通貨をユーロから
ドルに戻し、「ドル体制」を防衛しました。

また、「原油埋蔵量世界2位」といわれるイラクの石油利権を独
占。

先に入り込んでいたロシア・中国・フランス企業を追い出します。

怒るプーチンさん。

当時米エクソンモービルとシェブロンテキサコは、ロシアの石油
最大手(当時)ユコスを買収しようとしていました。

プーチンさんは最高検に命令し、ユコスのホドロコフスキー社長
を逮捕させます。

ユコス買収の話は流れ、アメリカはロシアの石油利権からしめ
だされることになります。

怒ったアメリカは、ロシア封じ込めを決意。

旧ソ連諸国で、次々と革命を成功させ、「親米反ロ傀儡政権」を
樹立していきました。


03年グルジア・バラ革命
04年ウクライナ・オレンジ革命
05年キルギス・チューリップ革命


ここにいたってプーチンさんは、仮想敵NO2中国と協力すること
を決意。

両国は、上海協力機構を強化し、反米の砦化し、なおかつドル
体制に攻撃を加えました。

初めての読者さまには、理解しがたい話かもしれません。

米ロ新冷戦がいかにアメリカの危機につながっていったかは、

「中国・ロシア同盟がアメリカを滅ぼす日」

をご一読ください。


「もうやめてくれ!」と叫びたくなるほど、大量の証拠と資料を基
に米ロ新冷戦の真実を描いています。

さて、アメリカの支援により革命が成就した旧ソ連3カ国は、その
後どうなっているのでしょうか?

03年バラ革命により誕生したグルジア・サアカシビリ政権。

08年8月、ロシアと戦争をしています。

04年オレンジ革命により誕生したウクライナ・ユーシェンコ政権。

今年も年初から、ロシアと「ガス戦争」を繰り広げました。

ウクライナ経済は実質破産状態。

IMFからの支援なしには存在しえない状況になっています。

もう一国。

05年チューリップ革命により誕生したキルギス・バキエフ政権。

今回は、中央アジアのこの国が主人公です。


▼チューリップ革命はアメリカの革命


新しい読者さまもたくさんいますので、チューリップ革命は「アメ
リカの革命」である証拠をきっちり示しておきましょう。

まず、チューリップ革命ってなんだ?

キルギスで05年3月13日、議会選挙が実施されました。

そして、アカエフ大統領(当時)の与党「進めキルギス」が圧勝し
た。

野党はこの結果に満足せず、「選挙やり直し」「大統領辞任」を
求め大規模なデモを行います。

ビビったアカエフ大統領は、政権をさっさと投げ出しモスクワに脱
出してしまいました。

これをチューリップ革命といいます。

産経新聞05年4月2日付に「キルギス 米NPOが支援 政変実
現させる」という記事があります。

これを引用してみましょう。



<キルギスのアカエフ政権を崩壊に追いこんだ政変をめぐり、米
国の民間非営利団体(NPO)によるキルギスの独立系メディアへ
の支援などの民主化促進活動が実を結び、政変につながったと
の見方が米国で強まっている。>

(産経新聞05年4月2日)



NPOとは、具体的にどんな団体なのでしょうか?

同記事によると

1、フリーダム・ハウス

この団体は、03年11月からキルギスで「プリンティング・プレス・
プロジェクト」を開始。

「メディア・サポート・センター基金」を創設、独立系新聞を支援し
ていました。

2、国家民主研究所(NDI)
3、国際共和研究所(IRI)


NDIとIRIは、衛星放送による米CNNテレビの視聴・インターネッ
トの普及・民主的メディア・政党創設活動を支援。

これらの団体には、一体誰が資金を出しているのでしょうか?



<92年の「自由支援法」に基づき、米国家予算から捻出されている。
国務省国際開発局(USAID)を通じて、キルギスのNPO活動のため
に組まれた予算は、2005年度会計年度で総額3300万ドル。>

(同上)



これは、アメリカが「国策」として他国の革命を支援している証拠で
すね。

アメリカの支援はどの程度、チューリップ革命実現の力になったの
でしょうか?



<キルギスの革命の指導者は、ニューヨークタイムズに、「米NPO
の援助がなければ、行動を起こすのは絶対に不可能だった」と語
っている。>

(同上)



別の記事を。

時事通信05年4月7日付に、「キルギス革命、米機関が暗躍=邦
人拉致事件で身代金を否定-アカエフ氏」とあります。

ここには、キルギスからモスクワに逃げてきたアカエフさんのイ
ンタビューが載っています。

アカエフ前大統領は何を言っているのでしょうか?



曰く<政変では米国の機関が重要な役割を果たした。半年前か
ら米国の主導で『チューリップ革命』が周到に準備されていた>

(時事通信05年4月7日)



準備とは、具体的にはどんな団体がしたのでしょうか?

これは、前述の「フリーダム・ハウス」の他に、「ソロス財団」の名を
挙げています。



曰く<彼らは野党勢力を訓練・支援し、旧ユーゴスラビア、グルジ
ア、ウクライナに続く革命を画策した>(同上)



共同通信05年4月7日付には、「米NGOが政変介入 キルギス前
大統領」という記事があり、ここにもアカエフさんのインタビューが載
っています。

誰が革命を起こしたのでしょうか?



<アカエフ氏は政変を企てた組織として、民主化を求める米国のN
GO、国際問題民主研究所や「フリーダムハウス」のほか、駐キル
ギス米国大使の名前などを挙げた。>

(共同通信05年4月7日)



アカエフはここで、「アメリカ大使もグルである」と断言しています。

具体的に、彼らは何をしたのでしょうか?



<これらの組織が「急進野党」や「犯罪組織」などと結託し、議会
選の何カ月も前から周到に準備して「権力奪取」を完遂させたと指
摘した。 >

(同上)



アカエフさんはここで、「アメリカは革命のために、犯罪組織とも結
託する」と明言しています。

もうそろそろうんざりしてきましたね。

革命後のキルギスですが、同じ米傀儡のグルジアやウクライナと比
べほとんど話題になりませんでした。

なぜでしょうか?

3つの革命に恐怖したロシアは、仮想敵NO2中国と組むことを決め
ます。

そして、両国は「上海協力機構」(SCO)を強化することで、中央ア
ジアからアメリカの勢力を一掃しようと考えた。

SCO加盟国は、中ロと中央アジア・旧ソ連のカザフスタン・タジキス
タン・ウズベキスタンとキルギス。

もう一つ、キルギスの革命直後、おとなりの国ウズベキスタンで革命
未遂がありました。

アメリカが関与した証拠はありませんが、中央アジアの指導者たち
は「アメリカがやったのだろう」と理解しました。

そして、「俺たちは独裁者だ。アメリカとつきあっているといつ革命を
起こされるかわかったもんじゃない!」と恐怖した。

そして、「中国・ロシアは俺たちと同じ独裁国家。金もある。どうせな
ら同じ独裁仲間の中ロとつきあおう」となったのです。

05年SCOは、イラン・インド・パキスタンを準加盟国にむかえ、
「多極化推進」の中心組織へと進化していきます。

キルギスも、「中央アジアは、親中ロ」の流れに一国だけ逆らうわけ
にもいかず、アメリカと距離をおくようになったのです。




▼キルギス、米軍撤退要求


さて、キルギスには米軍の基地(マナス基地)があります。

01年からはじまったアフガン攻撃に必要だという名目で、設置したの
です。

マナスは、アフガニスタンへの補給基地として重要。

しかし、中央アジアに米軍がいるのは、他の理由もあります。

そう、中央アジア(特にカザフスタン・ウズベキスタン・トルクメニスタ
ン)には、原油・天然ガスがたっぷり眠っている。

それで、アメリカ・ロシア・中国が、三つ巴の勢力争いを繰り広げてい
る。

マナスは、アメリカが中央アジアへの影響を維持しつづけるためにも
非常に重要な拠点なのです。

しかし。。。

バキエフ大統領は2月3日、訪問先のモスクワで「米軍基地を閉鎖す
る」との声明を出しました。
↓



<キルギス、米軍基地閉鎖へ=対アフガン作戦に打撃も

2月4日6時9分配信 時事通信

【モスクワ3日時事】キルギスのバキエフ大統領は3日、モスクワで
ロシアのメドベージェフ大統領と会談した後、キルギス首都ビシケク郊
外のマナス空港にある米空軍基地の閉鎖を決定したと言明した。

閉鎖期日は近く発表するとしている。
同基地はアフガニスタンでの対テロ作戦の拠点となってきただけに、
オバマ米政権に打撃となるのは必至。>



どうして閉鎖するのでしょうか?
↓



<キルギスの米軍基地は、2001年9月の米同時テロ事件後に設置さ
れ、アフガンに展開する米軍部隊などへの補給に重要な役割を果たし
ている。

バキエフ大統領は「米軍への基地提供は当初1、2年間とされていたが、
8年が経過した」と強調。駐留長期化に伴い、米兵による殺人事件の
発生などで国内世論の反発が強まったことを基地閉鎖の理由に挙げた。> 

(同上)



まあ、沖縄のケースと同じで、米兵がいろいろ悪いことをしていることが
理由だと。

しかし、その他の理由もあります。

<<キルギス>米軍への基地貸与打ち切りへ オバマ政権に打撃>
(2月4日20時0分配信 毎日新聞)

から引用。



< キルギスは01年から米軍にマナス基地を提供しているが、バキエフ
大統領は「米軍の基地駐留に関する契約の打ち切りを決定し、近く通告
する」と表明。

基地使用料などで折り合いが付かなかったことを理由に挙げた。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



バキエフさんは記者会見で、こんなことをいっています。


「われわれは、何度もアメリカと(米軍)駐留費用について協議してきた。

しかし、残念ながらアメリカの理解は得られなかった。

われわれは既に3年も、合意条件を変更するべきだといいつづけてきた」


要するに、「米軍は金を払ってくれない」と文句いっているわけです。

一方ロシアは。。。



<一方、メドベージェフ大統領は会見でキルギス向けに20億ドルの融資
を発表。

中央アジアでの米国の影響力拡大を懸念するロシアが、キルギスへの
経済支援をテコに米軍排除を果たした形だ。>(同上)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


バキエフさんは、メドベージェフさんに「米軍追い出せば金やるよ!」」と
そそのかされたということでしょう。

ちなみにキルギスにはロシア軍も駐留しています。(カント基地)

キルギスは、アメリカ軍を追い出し、ロシア軍にはひきつづき残ってもら
うと。

一方米軍は、「出ていかないよ!」とゴネています。

さすが、民主主義超大国。


▼世界を支配する金がないアメリカ


辞書を見ると、「覇権」とは「覇者としての権力。支配権」とあります。

「アメリカは世界の覇権国家だ」という意味は、「世界を支配する国」とい
う意味。

ところで、覇権(支配力)の源泉はなんなのでしょうか?



もちろん「愛」と「徳」です。(^▽^)



すいません。

大ウソです。



「金」(経済力)と「力」(軍事力)です。



第2次世界大戦後、アメリカは経済力も軍事力も圧倒的で、

文句なしの覇権国家だった。

それが今では、世界最大の財政赤字・経常赤字・対外債務国家で金が
ない。

金がないと、支配下にあった国々が、よりお金のある方へ流れていき、
覇権を維持することができなくなってしまいます。

今回のキルギスの件も、要するに「金をくれないアメリカには用はない。
金をくれるロシアにつこう」という話なのです。


で、今世界で金を一番もっているのはどこの国か?

いうまでもなく日本。

しかし、日本はアメリカの天領なので、日本の金=アメリカの金でもある。

2番目は中国。

中国は、外貨準備でも米国債保有でも日本をぬき世界1になっています。

1月21日号<オバマのアメリカ>でヒラリーさんの役割について、こう書
きました。
↓



<米国債保有高、現在世界1は中国、世界2は日本です。

日本はアメリカの天領ですから、オバマさんが、「おい日本!米国債か
えよ!」といえば、「ハイ!喜んで!」となる。

ところが、中国はアメリカの天領ではないので、「そんなもん買うか!」
と拒否される可能性がある。

そこで、ヒラリーさんがお願い営業にいって、「すいません。昔はたくさ
ん助けてもらいました。今度は私とお国(アメリカ)を助けてください!」
と頭を下げるのです。

ヒラリーの役割は、中国から金を借りることである。>



そしたら、「ヒラリー国務長官、初外遊先は日本、その後中国・韓国」と
の情報が入ってきました。

これを聞いて、「お~ヒラリーさんは中国より日本重視だ!」と喜ぶ人を
「幼子のように純粋だ」(^▽^)といいます。

読者の皆さまならおわかりでしょう。

ヒラリーさんは日本に「おい!金貸せよ!米国債買えよ!」と命令しに
来るのです。

これ全部皆さまの血税です。

そして、本来なら「日本の景気対策」に使えるお金なんです。

その後ヒラリーさんは中国に、


「すいませ~~ん。米国債買ってください!」


と涙ながらのお願いにいくのです。

ところが、中国は日本と違って「天領」ではないので、アメリカの言うこ
とを聞く理由はありません。

事実。。。
↓



<中国が「米国債の購入」見直し示唆 温家宝首相

2月2日18時56分配信 産経新聞

【上海=河崎真澄】ロイター通信によると、ロンドンを訪問中の中国の
温家宝首相は1月31日、英国の華僑関係者との会合で「今後も米国
債を買い続けるか、どの程度買うかは、中国の需要や外貨資産の安
全性と価値を保つ必要性に基づいて決める」と述べ、
米国債を大量に買い増してきたこれまでの方針を見直す可能性を
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
を示唆した。>



まあ「示唆した」とも「脅した」ともいえます。

覇権とは、支配権のこと。

そして、支配権とは金と力である。

日本は世界1の金持ちでありながら、世界1の借金国アメリカに支配
されています。

しかし、米中関係は違う。

世の中の常識に従って、お金のある中国がお金のないアメリカを支
配する。

まあ、アメリカ上層部はまだわかったないようで、


「中国は、為替を操作している!」

「貿易黒字を減らせ!」


なんて、かつての対日本と同じような恫喝外交をしています。

しかし、中国は

「為替操作して何が悪い!」

「貿易黒字を減らせだと?アメリカは自由貿易の国ではないのか?」

「つべこべいうと、「ドル」と「米国債」を投げ売りして、おまえら破産さ
せるぞ!」


と強気でのぞむことができる。

当たり前です。

この世の中は、金を借りる方が金を貸す方に、土下座して頼むのが
常識なのですから。

アメリカは「覇権国家」なんていっても、日本を脅迫し、中国に頭をさげ
なければ存続しえない。

すでに名ばかりの存在になっているのです。


「アメリカの命脈もいよいよつきるか・・・」


しかし・・・。

アメリカ没落後に世界最強国になる中国が、

「共産党の一党独裁国家」

「チベットの民100万人を大虐殺した時代から政体が変わっていない
国」

であることを、決して忘れてはいけないのです。

なぜ私が「日本は自立を急げ!」といいつづけているのか、ご理解い
ただけることでしょう。(おわり)

●PS

「日本は自立を急げ!って、どうすれば自立できるのですか?
理想論・抽象論は聞き飽きてるんですよ!」

政府紙幣

2003年9月16日

私たちが普段手にするお札は、日本銀行が発行しています。このお札は、日本銀行が民間金融機関から債券などを買い入れて供給する(公開市場操作)、貸し出す(日銀貸出金)などの行為を通じて、世の中に流通します(Q&A「日銀の量的緩和政策」参照)。つまり、お札は日本銀行から何らかの形で供給されないと、政府であっても勝手に発行してはいけない仕組みになっています。

そのため、政府は様々な政策(公共投資や社会保障など)にかかる費用が、税金などの収入を上回る場合(最近はそれが常態化していますが)、国債を発行し、民間金融機関などに買い取ってもらっています。
最近、長引く不況などを反映してこの国債発行額が巨額になっています。現在はカネあまり、運用難、デフレの状況なので、巨額の国債を民間金融機関や個人が 積極的に購入してくれていますが、そのうち政府の借金返済能力に対する疑念が出て、買い手がいなくなってしまうのではないかと心配する専門家も少なくあり ません(Q&A「国債発行残高の急増」参照)。

そこで、政府自身が紙幣を発行したらどうかというアイデアを、ノーベル経済学賞受賞者、スティグリッツ米コロンビア大学教授が提案し、注目されています。政府自身が紙幣を発行すれば、国債すなわち政府の借金がこれ以上増えることはないというわけです。

そのアイデアによると、政府紙幣は 政府が発行するお札で、いま出回っているお札(日銀券)と同じ機能を持たせようとしています。日銀券と一対一の交換を保証します。紙幣発行で得たおカネ は、減税など国内の需要を喚起することに使ったり、不良債権処理のために使います。日本経済は需要が不足しており、それが、物価が継続的に下落するという デフレにつながるという問題を抱えていますが、この対策にもなるというわけです。

私たちの生活面では、政府紙幣といままでのお札(日銀券)が混在するという面倒くささはありますが、両方とも同じ価値で使えるので直接的な影響はありません。

た だし、政府紙幣の発行は危険も伴います。いくら借金にならないといっても、おカネが足りないからといって、政府が紙幣をむやみに発行すれば国民がそれを持 つことに不安を感じるようになります。そもそも紙幣は紙切れに過ぎませんので、「信用」がなくなるとあっという間に価値がなくなります。発展途上国などで 人々がその国の通貨より、米ドルを持ちたがるという傾向があるのがいい例です。

通貨の価値がなく なるということは、物価の上昇、インフレを意味します。 それも普通のインフレではなく、ハイパーインフレになりかねません。いくらデフレが困るといってもいきなりハイパーインフレになってしまったら、多くの人 々が生活に困ることになるでしょう。そもそも、日本銀行が政府と独立した立場として存在するのは、そうしたむやみな紙幣発行に歯止めをかけるためなので す。

そのため、提唱者の一人である榊原英資・慶応大学教授は「一回限りということを政治レベルで明確に確認する必要がある」と語っています。 

2009年2月2日月曜日

★ダボスのプーチン

★ダボスのプーチン



1月28日から、スイスのダボスで「世界経済フォーラム」が開かれま
した。

この(通称)ダボス会議は、世界のスーパーエリートが集結する場
として知られています。

去年は、あのジョージ・ソロスさんが、こんな(正直)発言をして、世
界を驚かせました。

<「現在の危機は、ドルを国際通貨とする時代の終えんを意味する。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ワシントン・コンセンサスではなく、新しい保安官が必要だ」と述べ
た。>

(08年1月24日 ロイター)




さて、今回のダボス会議の主なテーマはいうまでもなく、
世界経済危機をどうするか?
さらに、重要なポイントが二つありました。


1、オバマ政権の有力政治家がいない
ダボス会議には、世界40カ国の大統領・首脳が集結しました。
しかし、オバマ政権の有力政治家は一人も来ていませんでした。
まあ来ても

「おまえらのせいで、世界経済危機じゃないか!あやまれ!」

と叱られるのは目に見えている。
来たくない気持ちもわかります。
クリントン(ビル)さんやゴアさんは来ていたみたいですが。


2、中国・ロシアの重み

中国の温家宝さんとロシアのプーチンさんは、会議初日、しかも開
幕直後にスピーチしています。
要するに、ダボス会議を主催する欧州のエリートたちは、中国とロ
シアに敬意を示したわけですね。
これはどういうことか?

一極陣営(アメリカ・イギリス・日本・イスラエル・東欧等)と
多極陣営(中国・ロシア・ドイツ・フランス・上海協力機構加盟国等)

にわかれています。

しかし、世界のほとんどの国々は、「勝つ方につこう」という
日和見主義。

(例、幕末でいえば、

・幕府
・薩摩・長州・(後から)土佐)
・その他)


今回ダボスに世界のエリートが集結した。
そこに、アメリカ現政権のエリートは来なかった。

中国・ロシアの首相が、真っ先にスピーチの場を与えられた。

要するに、「アメリカ抜きで、中国・ロシアと共に新しい世界秩序を
考えましょう」ということなのです。

日和見主義国は、衰退著しいアメリカを捨て、多極陣営に移りつつ
あります。

日本にいる皆さまは、「グルジア戦争・ウクライナガス問題でロシア
は孤立している」と思っているでしょう?

しかし、事実はそう単純じゃない。

欧州のエリートは、「グルジア戦争もガス問題も、米ロ新冷戦の結
果」と認識している。

そうでなければ、問題児のプーチンさんを村八分にするはずでしょ
う。


さて、プーチンさんはダボスで何を語ったのでしょうか?


では、本題。


▼世界経済危機の原因について


プーチンさんの話は、毎回長いので、重要部分だけ要訳しておきま
す。

まず、プーチンさんは現在の危機についてどのように認識している
のでしょうか?



プーチン

「今、世界は初めて、本当のグローバルな経済危機に直面している」

「現在の状況はしばしば、前世紀1920年代末~1930年代初めの世
界恐慌と比較される」

「しかし、決定的な違いもある。

グローバル化の時代、危機は政治・経済システムに関わらず、例外な
く全ての国々におよんだ」



危機の原因について、



プーチン

「ここ数か月、危機がテーマのどんなスピーチも、アメリカ合衆国で
起こったことの批判からはじまる」

「たった一年前、アメリカの友人たちは、この演壇でアメリカ経済の
ファンダメンタルな安定性と明るい展望を語っていたことを思い出し
てください」

「現在、ウォール街の誇り ー 投資銀行は実質存在していない。

1年間で彼らは、25年の利益以上の損失を出したことを認めざるをえ
なかった。

なんて規模だ!

この一つの例だけでも、すべての批判以上に、現実の状況を反映して
いる」



これを書きながら、私は一年前のことを思い出しました。

08年1月21日号で、こんな風に書きました。



<ちなみに日本はどうか?

貿易立国日本は、米中への輸出でもっている。

両国の消費が減少すれば、モロに影響があるに決まっています。>



ところが中には、「日本はサブプライムの影響が少ないから大丈夫だ
!」なんて、気楽なことをいっている専門家もたくさんいたのです。

1年でなんと変わってしまったことか。

アメリカを批判した後、プーチンさんは、もう少し詳しい話に入って
いきます。



プーチン

「これは、金融システムの崩壊であり、調整能力の低さの結果だ」

「深刻な損傷は、

一つのセンターが、事実上制限なく、そしてコントロールなしで、紙
幣を印刷し幸福を享受する、

そして、他国は安い製品を生産し、他国が発行した紙幣をためる

グローバル経済成長システム自体が生みだしたものだ」




つまりこれまでの世界経済は、

世界が作り → アメリカが買う

でなりたってきた。

しかも基軸通貨を持つアメリカは、ただドル紙幣を印刷するだけで、ど
んなものでも買うことができたのです。

プーチンさんは、このシステムが世界に大きな不均衡をもたらしている
と指摘します。



プーチン

「人類の大部分は、以前と変わらず、居心地のいい住宅、教育、質のい
い医療などを受けることができない。

そして、近年の世界経済の成長も、この状況を大きく変えることはでき
なかった」




▼間違った対策


世界経済危機の原因を語ったプーチンさんは、現在世界で行われている
対策の間違いを指摘します。



プーチン

「危機の時代、単純でポピュリズム的決定への誘惑が強まることは、よ
く知られている。

しかし、病気の症状だけ治療しても、結果的にもっと重い問題を抱える
ことになりかねない」



で、具体的に何をしたらまずいのか?



プーチン

「孤立主義と際限ない経済エゴイズムに陥ることを許してはならない」

「『G20』サミットでは、世界貿易と資本の移動に障壁をもうけないこと
で合意がなされた。

ロシアは、この見解を共有する」



まっ、とはいえロシアも「自動車輸入関税」をひきあげていますが。

孤立主義はまずいと。

世界恐慌時、アメリカ・イギリス・フランスはブロック経済圏を作りました。

ブロック圏をつくれなかった日本・ドイツ・イタリアは、自国のブロックを
作ろうと試み、これが第2次大戦につながっていきます。


もう一つのあやまちとは?



プーチン

「二つ目のありえる間違いは、国家が経済に過度の介入をすること、
国家の全能性への盲目的信仰だ」



なんか、「国家資本主義国」ロシアの首相がいうのも、変な気がします
が。



プーチン

「前世紀ソ連では、国家の役割が『絶対』になった。

それが結局、われわれの経済をまったく競争力のないものにしてしまっ
たのだ。

われわれは、それで高い代償を払った。

この教訓は高くついた。

誰も、それ(同じあやまち)を繰り返すことを望まないことを確信している」



う~む。

これは、おそらく心からいっているのでしょう。

ロシアは、「国家資本主義」といわれますが、国家がすべてを支配する
「社会主義」には逆戻りする気がないのですね。



プーチン

「国家の直接的に責任について、危機対策が金融ポピュリズムや責任
あるマクロ経済政策放棄になってはならない。

根拠のない財政赤字と国家債務の増加も、投機的株ゲームと同様、破壊
的だ」



▼世界金融危機を克服する方法


では、危機を克服する方法について、プーチンさんはどう考えているの
でしょうか?

三つ提案しています。


1、不良債権・不良資産の処理



プーチン

「ビジネスは、不良債権と不良資産を処理することが不可避だ。

残念ながら、やらなければならない」



2、ヴァーチャルマネーからの脱却



プーチン

「ヴァーチャルマネー、水増し決算、疑わしい格付けから解放される時
が来た。

世界経済の状態や企業の実際の状況に関する理解は、幻想にとらわ
れたものであってはならない」

「われわれの考えでは、未来の経済は、実体価値経済にならなければ
なない」



ここでプーチンさんがいっていることは一理あります。

ヘッジファンドは、レバレッジにより手持ち資金の100倍の額を運用し
ていました。

それで、大儲けできた。

しかし、失敗してつぶれた場合は、全国民・全世界が被害をこうむる。


プーチンさんは、「そういうバカげたことはやめましょうよ」といっている
わけです。

また、格付け会社は、サブプライムローンに最高格付けを与え、世界中
に被害をひろげる手助けをしました。


3、一つの基軸通貨から複数の基軸通貨へ



プーチン

「唯一の基軸通貨への極度の依存は、世界経済にとって危険だ。

このことは、すべての人にとって明白になったと思う。

それで、将来いくつかの強い地域通貨が現れる客観的プロセスを後押し
することは、合理的だろう」



現在、世界の通貨体制については、三つの考えがあります。


・ドル体制を維持する→アメリカ、日本などが支持

・世界共通通貨をつくる→イギリスが支持

・複数の基軸通貨をつくる→ロシア・フランス・ドイツ・中国・中東産油国
などが支持。

しかし、ドル体制の永続はすでに難しいでしょうから、選択肢は二つと
いうことになる。

私は、ドル・ユーロ・円・人民元・ルーブルなど、複数の基軸通貨が併
存するのがいいと思います。

世界共通通貨を作ると、世界通貨を発行する機関がつくられるでしょう。

しかし、権力は必ず腐敗する。

世界通貨を発行する機関が腐敗した場合、人類にありえないほどの災
厄をもたらす可能性があります。



もう一つ。

政治力のない日本は、世界中央銀行・世界共通通貨発行機関に影響
力をもてないでしょう。

(例、日本は国連で無力)

しかし、5~6の基軸通貨が存在する多極世界なら、当然日本円も基
軸通貨の一つになる。

つまり、多極世界なら、日本は政治力がなくてもなんとか影響力を保つ
ことができるのです。



プーチン

「これらの国々(地域通貨をもつ国々)は、マクロ経済と金融規律の
国際的ルールに従う義務を負わなければならない」



これは要するに、基軸通貨を持つ国々の暴走を防ぐ措置が必要という
ことです。

次にプーチンさんは決定的な発言をしました。



プーチン

「時代おくれになった世界経済の一極体制から、いくつかの大きなセン
ターの相互活動に基づくシステムに移行するという話をしているのだ。

しかし、この多極世界が混沌と予測不可能な世界にならないように、国
際法と他国間合意システムに基づく、グローバルな調整システムを強化
することが不可欠だ。

当然、まさにそのために、主要な国際機関の役割を考えなおすことが重
要なのだ」

「われわれは、より公正で効率的な世界経済システムを構築することが
できると確信している」



この後もプーチンさんは長々と話しましたが、長くなりましたので、こ
の辺で終わりにしましょう。

要するにプーチンさんの本音は、


1、アメリカによる一極支配はもうダメ

2、複数の大国による多極世界をつくりたい

3、そして、ロシアがその一極になりたい


ということですね。

そして、時代は間違いなく、一極世界から多極世界に向かっている。

なぜでしょうか?

アメリカの一極支配継続を望んでいるのは、日本・イギリス・イスラエル・
東欧くらいしかいない。

その他の、EU・中国・ロシア・インド・ブラジル・中東産油国等々の本音は、



「自分も極になりたい」。



それで、一極支配の崩壊は不可避な流れなのです。


(おわり)↓↓↓

2009年1月26日月曜日

★日本の政策を判断する視点

★日本の政策を判断する視点

「麻生支持ですか、小沢支持ですか?」

「自民党支持ですから、民主党支持ですか?」

といった質問が山のように届きました。

正直いうと、私には「○○党を絶対支持する」とか「○○さんを
絶対支持する」という観点はありません。

個別の政策について、「これは日本のためになる」「これは日本
のためにならない」と考えるだけです。

自民党だろうが民主党だろうが、要は「日本のためになる政治」
をしていただければそれでいい。

皆さまもそうではないでしょうか?

しかし、「日本のためになる政治ってなんだ?」という問題が出て
きます。

今回は、そのことについて考えてみましょう。


▼内需拡大が最優先課題


日本には今、問題が山積みしています。

数えあげればキリがないでしょう。

しかし、なんといっても最大の問題は「経済」でしょう。

これについて異存のある方は少ないと思います。

いったい世界と日本の経済に何が起こっているのでしょうか?

今回の危機は、「アメリカ発だ」といわれています。


1、住宅バブルがはじけた
2、サブプライム問題が起こった
3、リーマンショックが起こって、米大手投資銀行が全滅した
4、米自動車ビック3が破たんの瀬戸際にある


等々。

これ、全部アメリカの問題なのですが、世界や日本もまきこまれて
不況になるメカニズムはなんなのでしょうか?

今までの世界経済は、以下のような構図になっていました。
↓



世界がつくり → アメリカが買う(消費する)



ところが、上記1、2、3、4が起こることで、以下のような構図になっ
た。
↓



世界がつくる → アメリカは買えない(消費できない)



つくっても売れないのですから、世界中の企業は生産を減らします。

売れなくて生産を減らせば、企業の売上と利益は減ります。

すると、今度は世界中の消費が減少する。

図にしてみましょう。 


1、住宅バブルがはじけた
2、サブプライム問題が起こった
3、リーマンショックが起こって、米大手投資銀行が全滅した
4、米自動車ビック3が破たんの瀬戸際にある
↓

5、アメリカ消費減少→ 世界の生産減少→ 世界の所得減少→
世界の消費減少→ また世界の生産減少→ また世界の所得減
少→ また世界の消費減少 以下同じことの繰り返し。



こうして世界経済は縮小のスパイラルに入り、「世界恐慌」にむか
っているのです。


次に日本を見てみましょう。

02~07年は比較的景気がよかったといわれますが、その理由は?

これは、アメリカと中国むけの輸出が増えていたから。

図にすると
↓



米中消費増→ 日本輸出企業生産増→ 日本輸出企業所得増
→日本輸出企業消費(と投資)増→ 日本生産増→ 日本所得増
→日本消費増 以下同じことの繰り返し。



とはいえ、この拡大のスパイラルが非常に緩やかだったので、成
長率は年平均2%以下。

「実感なき景気回復」などといわれていた。

それが、08年にはどうなったか。



米中消費減→ 日本輸出企業生産減→ 日本輸出企業所得減
→日本輸出企業消費(と投資)減→ 日本生産減→ 日本所得減
→ 日本消費減 以下同じことの繰り返し。



この構図を見ればおわかりになると思いますが、結局日本経済は、


「アメリカと中国がよければ、日本もいい」

「アメリカと中国が悪ければ、日本も悪い」


それで、日本経済は「外需依存型だ」といいます。

これ、数字でも出ています。

<貿易黒字80%減 過去最大の減少率 世界景気減速で 財務
省>

(1月22日16時19分配信 産経新聞)


から引用してみましょう。



<地域別では、対中国が衣類や電算機類部品などが縮小し輸入
額が10年ぶりに減少し貿易赤字は1兆8679億円。

米は輸出が大幅減少し貿易黒字が6兆1837億円と過去最大の減
少率となる27・7%減となった。>



アメリカは約28%の減少。。。

結局日本の景気をよくするためには、「アメリカと中国にがんばって
もらうしかない」という結論になるのですが。。。

それを待っていたら、いつになるかわからない。

ではどうするか?

今までは、


【米中消費増】→ 日本生産増→ 日本所得増→ 日本消費増


という構造だった。

これを


【国内消費増】→ 日本生産増→ 日本所得増→ 日本消費増


にかえればいい。

これを、「外需依存型」から「内需型」にかえるといいます。

ここで、政策を見る際の一つの基準ができました。

政治家さんが「あ~だこ~だ」いっている時に、自分自身にこう質問
すればいいのです。



【質問】
この政策は、内需拡大につながるだろうか?



もしつながるのであれば、それは今の日本に正しい政策といえるで
しょう。

実際の例でためしてみましょう。

1月16日、与謝野さんがこんなこといっています。
↓



<与謝野経財相 「消費税上げないケースありえない」

1月16日23時35分配信 毎日新聞

与謝野馨経済財政担当相は16日夕の経済財政諮問会議後の会
見で、内閣府が示した今後10年間の財政見通しの試算に関連し、
「(借金が借金を生む)サラ金的な財政運営は避けなければならない。

消費税を上げないケースは取り得ない」と明言した。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


↑
さあ、質問してみましょう。


【質問】
この政策は、内需拡大につながるだろうか?


答えはすぐに出ます。

皆さま、消費税が倍になれば、買い物(消費)たくさんするようになり
ます?

それとも、買い物を控えるようになるでしょうか?

答えははっきりしています。

「景気の悪い時に消費税をあげ、消費をさらに冷え込ませる」

これは、重病人にドロップキックをくらわすような超悪行といえるでしょ
う。

「でも膨大な国の借金と財政赤字はどうするのですか?」

という疑問もでるでしょう。

その件については後述します。


もう一つ。

最近自民党離党宣言をした渡辺さんは、「公務員の給料を2割削減す
る」ことを提案しているそうです。

質問してみましょう。


【質問】
この政策は、内需拡大につながるだろうか?


答えはすぐでます。

公務員の給料が2割減ったら、公務員の人たちは買い物を増やすで
しょうか、それとも減らすでしょうか?

これも、強烈な消費減退圧力になることは間違いありません

図にすると


公務員所得減→ 公務員消費減→ 日本生産減→ 日本所得減
→日本消費減 以下同じことの繰り返し。


公務員以外の人たちは、「公務員の給料はなぜ民間より4割も高い
んだ!」と怒っているかもしれません。

しかし、公務員の給料を減らすことが、回り回って民間の首をしめる
ことになるのです。

では、消費を落ち込ませず財政再建をする方法はないのでしょうか?

少なくとも、現役公務員の給与を一律2割削減するよりいい方法が
あります。


1、2010年から入ってくる公務員の給与を民間マイナス1割減までひ
きさげる
(つまり生涯賃金で50%削減)

2、100人定年退職したら、80人しか採用しない



もう一度書くと、「来年から公務員になる人の給料は、民間マイナス
10%の水準にする」。

(現在公務員の給料が民間より40%高いとすれば、50%減になる)

今年100人やめたら、80人しか採用しない。

これなら、現役公務員は痛くないので、官僚さんも反対しないでしょう。

すると、「公務員に優秀な人材がいなくなる!」なんて反対する人が
出てくる。

もちろん、公務員になりたい人には、事実を伝える必要があります。

それでも、私は「公務員のなり手がいなくなる」とは思いません。

公務員には、強烈なモチベーションがあるのです。

それは、



「絶対にリストラされない」( ^ ▽ ^ )



というモチベーション。

リストラの嵐がふきあれている現代、「公務員は民間より1割給料は
安いです。でも絶対リストラされる心配はありません!」と保証する。

そうすれば、「やっぱり人生安定よね」と公務員になりたがる人もい
るに違いありません。

これで、誰も痛みを感じず、国家と地方財政は年々健全化していき
ます。


▼日本の「自立」という観点


政策の善悪を判断する一つ目の視点は、「内需拡大」でした。

もう一つ、経済危機がきっかけで起こる世界のパワーバランスの変
化にも注意を払う必要があります。

具体的には何か?


「アメリカが覇権国家から没落しつつある」ということ。


するとどうなるか。

アメリカは、「日本を守ることはもうできないから、自分のことは自分
でやってくれ」となる。

それで、日米安保が有名無実化する可能性が強まっていきます。

その時日本には二つの選択肢が出てくる。


1、日本はアメリカの天領をやめて、中国の天領になる

2、日本は自立した国家になる


1、日本はアメリカの天領をやめて、中国の天領になる

について。

「日本国民の反中感情が強いので、国民の反対で中国の天領に
はならないでしょう」という意見があります。

しかし、「日本政府は常に国民の意志を尊重する」のでしょうか?

読者の皆さまは、「長銀を10億円でアメリカに売ること」に賛成でし
た?

過去を見れば、「繊維・家電・鉄鋼・自動車・半導体」等々の輸出
自主規制に賛成でしたか?

事実を見ると、日本の政治家は国民の意志と全然反対のことをし
てきた例が山ほどあります。

つまり、反中感情が強くても政治家が買収されていれば、自発的
に「中国の天領」になる可能性があるということです。


2、日本は自立した国家になる

について。

私は自立とは具体的に


・経済と財政の自立(内需型の経済、財政の黒字化)

・軍事的自立(自分の国を自分で守れる防衛力)

・食糧の自立(自給率100%)

・エネルギーの自立(自給率100%)

・精神の自立(日本の歴史と文化を尊重する教育)


を主張しています。

どうせ内需拡大に金を使うなら、「日本の自立をすすめる」方向で
政策を行っていただきたい。

たとえば?




▼完全米飯給食は「内需拡大」と「自立」の切り札


国が内需を拡大しようとしても、方法はそう多くありません。


1、国産品を買う
2、ケインズ(国が財政支出を増やし、有効需要(消費と投資)増やす)
3、減税


1について。

国が国民に「日本の景気を良くするために、国産品を使え!」といっ
ても無駄でしょう。

しかし、国や地方の権限がおよびところで改革をすればいい。

私は06年の「ぶった斬り日本問題」から、「食糧危機が来るので、
日本は自給率を100%にするべき」と主張してきました。

08年には、食糧価格が暴騰。

インド・ベトナム・カザフスタン等が、「穀物輸出を制限・禁止」する事
態になりました。

最近はこんな情報もあります。
↓



<世界人口半分が食料危機に 米研究チーム 温暖化による農業
生産減で

1月9日16時13分配信 産経新聞

世界の熱帯や亜熱帯地域では、農作物の生産期の平均気温が
今世紀末までに、1900~2006年に記録した最高気温を上回る
可能性が90%以上あり、熱帯ではトウモロコシやコメなどの生産量
が20~40%減少する恐れがあることが分かった。

米国のワシントン大(シアトル)とスタンフォード大の研究チームが、
9日付の米科学誌サイエンスに発表した。

国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」が07年に発
表した地球温暖化の予測などに基づく分析結果。

世界人口の半分に近い30億人が食料危機に直面するという。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


どうですかこれ。↑

たとえ日本が食糧危機にならなかったとしても、世界の食糧価格が
高騰しつづけるのは明らかです。

こんな時代に、「減反」「減反」って。。。

ありえません。

しかし、中には事態を理解している政治家がいます。
↓



<石破農相「減反政策見直し」、総選挙前に自民離れ加速も

1月12日9時27分配信 読売新聞

石破農相が昨年末に打ち出した、コメの生産調整(減反政策)の
制度廃止を含めた見直し発言が波紋を呼んでいる。>



私は石破さんが他に何を主張しているのか知りませんが、この件
については100%支持します。

そして、私は内需拡大と食糧自給率をアップする秘策として、



「完全米飯給食」



を提案しています。



それとわかったことは、完全米飯給食は、市レベルで決定できるの
ですね。

国がやると、「小麦超大国アメリカ」が文句いうかもしれません。

読者の皆さまの中で、市町村レベルのトップとつながりのある方は、
是非とも「完全米飯給食導入」をプッシュしてください。


▼公共事業でエネルギー自給率アップを


次に

2、ケインズ(国が財政支出を増やし、有効需要(消費と投資)増や
す)

を見てみましょう。

これまでケインズ(=公共事業)といえば、道路・橋でした。

これからの公共事業は、「自立を促進する」ものであるべきです。

具体的には食糧自給率のアップ、エネルギー自給率のアップ。


1月1日~20日まで、ロシア→ウクライナ・欧州のガスがストップし
ました。

エネルギーを他国に依存することの恐ろしさを、世界の人が思いし
ることになった。

しかも、


・世界の人口は年間8000万人ずつ増えている(消費増)

・世界の石油は枯渇する方向(供給減)


この二つの要因だけ見ても、将来エネルギー危機が起こる可能性
が高い。

ですから、日本も「エネルギー自給100%」を目指すべきなのです。


それで私は、「メタンハイドレート」の研究・開発を急ぐよう主張して
います。

これで、日本は「東洋のサウジアラビア」になる可能性がある。


とはいえ、短期の景気対策としてはあまり意味がないでしょう。

では、どうすればいいのでしょうか?

私は、「生ゴミバイオエタノール生産施設」を全国にたてたらいいと
思います。

クリーンエネルギーと注目されるバイオエタノール。

しかし、主な原料がトウモロコシ・サトウキビなので、「穀物価格を
暴騰させる」という問題点があります。

それなら、もともと捨てられる生ゴミを使ってバイオエタノールをつ
くればいい。

生ゴミバイオエタノールには以下のような長所があります


・環境にやさしいエネルギーである

・食糧の値段を高騰させない

・原料(生ゴミ)が無料なので、コストが安い

・日本のエネルギー自給率アップに貢献する


というわけで、IMFに10兆円出す余裕があるなら、「日本全国に
生ゴミバイオエタノール生産施設を作ってくれ!」といいたいです。



ちなみにオバマさんも「国が代替エネルギー普及を後押しする」
決意を示しています。


<オバマ米政権が提示する政策目標の概要>

(1月21日13時11分配信 ロイター)

から引用してみましょう。



<エネルギー計画> 

代替エネルギーの生産量を今後3年で倍増する。

連邦政府の建物の75%以上を近代化し、国内200万世帯のエ
ネルギー効率を高めることで、エネルギーコストを削減する。

クリーンなエネルギー源開発に向けた民間部門の取り組み支
援に向け今後10年で1500億ドルを投じ、500万の雇用を創出。

燃費が1ガロン当たり最大150マイルのプラグインハイブリッド
車を国内生産し、2015年までに100万台普及させることを目指す。

2012年までに、国内電力の10%を再生可能なエネルギーで確
保、2025年までにその割合を25%に高める。>



▼減税は内需と税収を増やす


内需拡大方法の最後は、「減税」です。

日本の政治家さんの愚かさは、


・増税すれば税収が増える

・減税すれば税収が減る


と単純に信じ込んでいることです。

ところが世界を見ると、減税したら税収が逆に増えたという例が山
ほどあります。

1979年にサッチャーが登場するまで、イギリスはとんでもない重
税国家でした。

所得税の累進税率は最低33%、最高83%。サッチャーはこれを、25%
と40%にしてしまいました。

この措置で、イギリス富裕層の所得税率は半分以下になった。

しかし、最富裕階級5%の納める税金は、減税前と比べ30%増加した
のです。

レーガンは2度の大減税を実施。

それまで所得税の最高税率が70%だったのを、なんと、15%と28%の
2段階にしてしまった。

結果、大減税にも関わらず、在任中に税収が76%伸びました。

現在の日本の税収を約50兆円とすると、8年後に88兆円になるとい
うことです。

ただし、レーガンは、大軍拡により同時期に支出を80%増加させてい
ます。これが財政赤字の原因で、税収は増えたのです。

なぜ、減税をすると税収が増えるのか。

ケインズも減税も基本的に同じ現象を引き起こすからです。



ケインズ→財政支出増→消費・投資増→生産・所得増→消費・投
資増→スパイラル的波及効果。


減税→→消費・投資増→生産・所得増→消費・投資増→スパイラル
的波及効果。



最近では、ロシアの例があります。

ロシアの個人所得税は、00年まで12%・20%・30%でした。

プーチンは、これを01年から一律13%にしてしまいます。

するとなんと、01年に25%、02年24.6%、03年15.2%と税収が増加した
のです。

(まあ、貧富の差は爆発的に広がりましたが・・・)


▼まとめ


まとめてみましょう。

1、現在の日本で、最大の課題は経済である

2、景気を回復させるには、「内需」を拡大する必要がある

3、内需を拡大する方法は、


・国産品の需要を増やす
・ケインズ
・減税


である


4、内需を拡大すると同時に、日本の自立を促す方策をとるべき

5、国産品の需要を増やすもっとも簡単な方法は、「完全米飯給食」
を実施することである

6、ケインズ(=公共事業)で、エネルギー自給率を増やすべき

具体的には、ゴミバイオエタノールの生産施設を日本全国に建設
すればいい

7、減税をすれば、内需も拡大し、税収も増える


(おわり)

2009年1月25日日曜日

新自由主義はなぜ支持されたのか

 特に「派遣切り」の問題以降、2000年代の「小泉改革」が「新自由主義」「市場原理主義」 などとして厳しく批判されるようになっているが(その一方でその中心メンバーたちの社会的地位は基本的に安泰のままなのだが)、そこまで「間違った」政策 が大きく批判されてこなかったのは、いったいどうしてなのだろうか。そろそろ、そもそもこうした「アメリカモデル」の「規制緩和」政策がなぜ支持されてしまったかの、政治的な流れを振り返っておく必要もあるだろう。結論的に言えば、それは「新自由主義」の勢力だけが強まったというのではなく、その周辺に多種多様なシンパサイザーが存在していたからである。どういう勢力かを、ノートして簡単にまとめておく。

(1)軍事主義派

 外交・軍事を中心に政治を考える人たち。だから「親米派」以外の選択肢が事実上ない。経済については基本的に無知・無関心で、結果的にアメリカ的な新自由主義を支持。とくに2000年代前半に、「9.11」以降のアメリカ軍事外交と北朝鮮拉致問題のクローズアップで、彼らの存在感が強まった。

(2)伝統保守派

 伝統保守派はもともと、家族や地域の伝統的な相互扶助を重んじる立場から福祉国家そのものに否定なため、同じく否定的な新自由主義を深くも考えず支持した。伝統保守派は「個人主義」には批判的だが、伝統的な家族や社会秩序に、政治制度や政策が介入することを拒否するという意味で、「自由」に同調したのである。

(3)社民主義派

 社民派が新自由主義を支持したのは、「官僚主義」「利権政治」「中央集権」を打破し、日本社会における「自由」と「多様性」の構築という方向性を共有していたからである。NPOの普及や消費者運動、地方分権、男女共同参画、情報公開といったテーマにおいて共同戦線を張った。本来市場原理には批判的だが、以上のテーマを実現するために「規制緩和」の文脈に乗っかり、また主要な批判のターゲットも上の軍事主義派と伝統保守派に向けられ、新自由主義的な経済政策への関心そのものが相対的に弱かった。新党さきがけや社民党といった社民派の政党が、「構造改革」「規制緩和」を推し進めた最初の政権である橋本内閣に参加していたのは、この意味できわめて象徴的である。

(4)マスメディア

 新聞やテレビは基本的に特定の政治的に立場を持たないが、伝統的に政治家や官僚といった政治指導層の不正を暴くことを持分としている。もともとは、公害問題、金権政治、成田空港建設のような強権行政など、もっと露骨な「悪」を問題にしていたが、90年代以降にはそうした明白な「悪」が少なくなり始めていた。また広告の関係から、大企業に対しては、あまり勇み足の批判はできないという事情がある。ネタに困った新聞・テレビは、田中角栄などよりもはるかに小物であるが、その残滓でもある「族議員」「土建政治」「官僚政治」の「小さな悪」に対する批判で報道の内容を埋め尽くし、それを「日本社会の構造の問題」として経済理論的に正当化する、新自由主義の論客がメディア上で大きく持ち上げられた。「情報公開」「透明性」「表現の自由」の点でも、新自由主義とは完全に利害関心が一致した。もともと社民主義的だった田原総一朗が、2000年代以降にほとんど新自由主義の広告塔になってしまったのも、こうした文脈の中で理解できる。

(5)中央官庁のエリート官僚(1/18追加)

 重要なものを忘れていた。エリート官僚も元来、政治的には完全に透明無色である。しかし1990年代以降、社会保障費を中心とする財政支出の膨張で、官僚たちにとって「財政支出を減らす」ということが最大の優先事項になってきた。一方で消費税を上げるたびに選挙で大敗した自民党は、必要な増税政策に全く及び腰になってしまった。そのなかで新自由主義的な経済政策は、「民間でできることは民間に」という名の下に、財政赤字を生み出しているような部署や、不祥事が絶えずバッシングを招いているような部署を、民間に「投げ捨てる」ことを正当化してくれるものであった。現場と向き合っている下級官庁の負担は激増したが、それよりも全体的な官僚組織の(言ってしまえば見た目上の)財政コストの抑制のほうが選好されたのである。誤解が多いが、90年代後半以降の「小さな政府」路線は、特に通産省や財務省などを中心とした、かなりの程度「官製」によるである。

 以上のようにみると、新自由主義は積極的に支持されたというよりも、あまり批判の矛先が向けられてこなかったことが、その政治的影響力の拡大に寄与したと理解することができる。むしろ目立っていたのは、軍事派・伝統保守派と社民派という対立構図であり、マスメディアも「古い政治体質」を代表するような伝統保守的な政治勢力への批判が大半であった。そうした対立の中で、まさに新自由主義だけが「中立的な正論」のように見え、まさに漁夫の利のように相対的に支持を高めていき、そのことがますます周囲を新自由主義化していくという、奇妙な政治力学が働いてしまったのである。

 伝統保守派は、2005年の「郵政解散選挙」で新自由主義と分裂した。社民派は、経済政策については格差や貧困が問題化する2006年ごろからようやく(!)真正面から反対しはじめた。驚くべきことにマスメディア、とくにテレビは格差・貧困の問題の厳しさが覆うべくもなく明らかになっても、昨年に金融危機が起こるまではほとんど反対の立場を示さなかった。現在でも、新自由主義の中核を担っていた人たちを、責任者ではなく「解説者」としてテレビで見ることが少なくない。

いまの日本円独歩高は、異常事態。金利相場から「信認相場」へ?

いまの日本円独歩高は、異常事態。金利相場から「信認相場」へ?
米国はつぎに人民元高を仕掛けるのだろう
****************************************

世界的金融危機に突入して、金融システムの事実上の崩壊とドル不足、実体経済の悪化と世界同時不況入り。平行して商品(石油、ガス、レアメタル、穀物)が暴騰したかと思いきや、直後から大暴落という異常な事態がつづく。

就中、ドル基軸通貨が体制的に動揺すると見えたが、実際にはドルに対してユーロ、英ポンド、豪ドルなどが“崩落”した。主因は毒入り金融商品を大量に購入していたからだ。豪ドルなどの下落は商品相場の暴落による。
他のハード・カレンシー(主要国通貨)も、おしなべて対ドル・レートを劇的に下落させるなかでの異常事態は、日本円の独歩高だ。これは異様である。


▲英ポンドは歴史的な大暴落

対ドル・レートは、(昨年10月から09年1月23日までの為替レートを円で換算)。
英ポンド  224円から  119円
ユーロ   165円から  118円
豪ドル    98円から   56円
人民元    16円50から 13円30銭
それなのに、日本円は 
109円から  87円

世界でただひとつ、日本円が強さを誇っている(ただし人民元は対日本円でのみ減価しているが、ほかの通貨に対しては強含みである)。

異様な市場、異常事態と言うだけでは済まされない。

基本的に通貨の価値が上がるのは、当該国の経済状況が良好であり、購買力が増加する。歓迎すべきである。
ところが、急速な円高は、輸出依存型の日本経済を逆に苦しめる。輸出依存型の鉄鋼、自動車、精密機関、半導体関連、製造機械はいずれも株価大暴落を演じ、反対に円高で利益率があがる電力、ガス関連株は上昇する。

為替レートの基本ルールに立ち還ると、通貨の相対的な国際価値をあらわすのが為替で、第一に経済原則に照らせば、相場は需給関係で決まるのである。
いやそうなるべきなのである。ドル需要が強ければドルは上昇する(べきである)。なのに、円が上がり、ドルが下がる。
日本以外の国はドルの価値が上がっている。日本ではドル需要が少ないから円が上がるという理論が成立する。


▲「戦争に強い」はずのドルが、対日本円で何故弱いのか

第二に変動相場制に移行して以後、ドル・レートは(1)金利(2)経常収支(3)政治要素の三つが主要な要素となって相場は形成されてきた。これに(4)貿易外収支(5)カントリー・リスクなどが加味され、勘案されてきた。
ウォール街崩壊直前まで、円は「円キャリ・トレード」という手法で、安い日本の金利で日本から資金が調達され、海外へ流れた。
だからドルが強かった。

こうした変動相場制の要素に「大不況」「金融危機」という非日常の爆発が加わったため、基本の変調が現れた。
日本円の独歩高が生じた。

金利は或る時期の相場を決定的に左右した。
日米金利差がつねに3%開いていた頃、日本の外貨準備は高金利をもとめて米国債に向かった。
それが日本の外貨準備が米国債購入にはしる主因である。
金利が高い国の通貨は高くなる。レーガンが「強いドル」と言って、一方で高金利政策を打ち出せば、カーター時代に弱かったドルがふたたび強くなった。

経常収支相場とは、貿易決済に使われるドルが黒字国へ流れ、このため黒字国の通貨が強まり、ドルは弱くなるのも当然で、日本は対米貿易で連続的黒字を計上するため、つねにドルが弱まる。

つまり上記ふたつの要素では、日本円が強くなりドルが弱くなるのは論理的帰結。疑念を差し挟む余地がない。
にもかかわらず湾岸戦争、イラク戦争、北朝鮮の核保有など「政治危機」が深まると、世界一の軍事力を誇る米国の通貨は、たのもしい信任がうまれてドルが強くなる。
軍事力のない国の通貨は弱まる。日本が典型的な例で、世界に紛争が起きて、キナ臭くなればたちまち為替レートは金利、経常収支相場から政治相場へと移行する。

日米関係という短眼的視野ではなく、世界的パースペクテイブにたてば、イラク戦争、アフガン戦争において、圧倒的空軍力をほこる米軍が地上戦に移り、ゲリラに悩まされるようになると、相対的軍事力のあるユーロ、ロシアのルーブル、中国の人民元の相場が強まり、ドル安に転じ、しかも経常収支大黒字のくに=日本の通貨が弱まる。日本には軍事力がないからである。


▲経済主権の回復を

こう考えてくると、国際的な通貨危機のなかで、日本円だけが異常に高く評価されているのは、「信任」という相場観ではなかろうか。
ウォール街の不良債権をたっぷり染み込んだ金融商品を、日本はそれほど持っていない。たしかにファニーメーなどの債権は抱えるが、これは米国政府が或る程度の保障をしている。つまりヨーロッパや中国がかかえるほどの不良債権を(あくまで相対比較だが)、抱え込んでいないことも日本円をより強くしている。

日本の金融システムもちゃんと機能しており、取り付け騒ぎもおきていない。産業は生産余力がある。

一方、米国はといえば1月23日の指名公聴会で、ガイトナー財務長官は、突如「人民元は不当に安く操作されている」と北京を挑発する発言をした。
北京政府はすぐに反論し、中国のネットや、経済論壇では「保有する米国債を売っぱらえ!」の大合唱。

しかし現実に中国が米国債を売れば、人民元高で価値は目減りする、売ろうにも売れないという選択余地のない金融の隘路に陥ったのだ。これは日本と同じである。

はからずもガイトナー財務長官発言で見えてきたのは、米国オバマ政権は、つぎに人民元高を仕掛ける思惑、中国に掃き貯まったドルを米国へ環流させる裏の意図を持っていることではないだろうか。

この「百年に一度の危機」を「チャンス」と変えるには、日本円が強い裡に、本当に信任される国家に、そして「強い円」を真の国際通貨の地位に押し上げる作業が望まれる。

2009年1月22日木曜日

★オバマのアメリカ

★オバマのアメリカ


「CHANGE!!!」  

(アメリカ合衆国新大統領オバマ)



「I want to believe」

(FBI捜査官 フォックス・モルダー)



「Trust no-one Mr.Mulder」

(モルダーに情報を提供していた謎のエージェント)





▼キムタクの「CHANGE」を見る




キムタク演じる朝倉啓太さんは35歳。

お父さんは与党の国会議員。

朝倉啓太さんは、金に汚い政治家が大嫌い。

長野のど田舎で小学校の先生をしていたのです。

ところが、お父さんが飛行機事故で亡くなってしまった。

後継者のお兄さんも一緒に事故で亡くなった。

で、政界の有力者・神林先生は、朝倉啓太を口説き落として福岡
から出馬させます。

そして、見事当選。

国会議員になると、なんといってもあのルックスですから、「国会
王子」というミーハーなあだ名がつき大人気になってしまいます。

当時与党は、無能な首相(伊東四郎)の失政で人気が全然なかっ
た。

首相がセクハラスキャンダルで失脚すると、「次の総理をどうする
か?」という問題が浮上します。

与党の支持率は異常に低い。

しかも選挙が3ヶ月後に迫っている。

もし、有力者が首相になっても、3ヶ月後の選挙で惨敗すれば責
任をとって辞任せざるをえない。

誰も貧乏くじを引きたくない状況でどうするか。

神林先生は、与党の大物3人を集め、こういいます。



「35歳の新人議員朝倉を総理にしましょう。

そうすれば、国民はわれわれの政党が『変化』したことを信じるで
しょう。

次の選挙に勝ったら、彼をおはらい箱にして、そのあとは先生方
が総理になっていただければいい」



有力者の支持により、世間知らずの朝倉啓太は、なんと35歳新人
議員で、与党総裁・日本国首相になってしまいます。

総理のイスに座り、無邪気に喜ぶ朝倉啓太。

しかし、神林先生のところにアメリカ大統領から電話がかかってき
ていた。



アメ大統領「おめでとうミスター・カンバヤシ!これであなたが実質
総理大臣ですね!」

神林先生「センキュー・サー!」



そう、神林先生は、ルックスはいいが若くて世間知らずの青年を首
相にし、自分が実権を握っちゃおうと。

「CHANGE」は面白いですから、ぜひ見てください。



なにがいいたいかというと、オバマさんも同じってことです。

オバマさんとプーチンさんは違うのです。

プーチンさんは、KGBのヒラ社員からトップまで登りつめた男。

彼は、ロシアの首相(前大統領)であると同時にKGB(現FSB)
軍団の長である。


ブッシュパパも同じでした。

彼は、CIAのトップまでのぼりつめ、そのあとで大統領になった。

そして、ソ連をたたきつぶし、冷戦を終わらせています。


オバマさんは???

自分の基盤をもたない。

若くてルックスがよくて演説がうまいので、担がれた神輿にすぎな
い。

では、オバマさんを担いだ人たちの意図はなんなのか?

これは、彼のスタッフを見ればだいたいわかるのです。


▼イスラエル = 最初の踏み絵


「ユダヤ陰謀論」というな。

「イスラエルロビー」と呼んでくれ。

皆さま「ユダヤ人がワシントンを牛耳っている」という話を聞くでし
ょう?

これ「ユダヤの陰謀」じゃないんです。

一般的な言葉で「イスラエルロビーは強力だ」といいます。

それは本当で、研究者ならみんな知っている常識。

主観と妄想に満ちた「ユダヤ陰謀論」ではなく、信頼できる「イス
ラエル・ロビーの実態」を知りたい方。

シカゴ大学のミアシャイマー教授と、ハーバード大学のウォルト
教授が書かれた

「イスラエルロビーとアメリカの外交政策」(講談社)

(詳細は→ http://tinyurl.com/3bk8ob )←名著です。

をぜひご一読ください。


最近も、「イスラエルはアメリカの政策を電話一本で変えられる」
ことを証明した出来事がありました。






<米の停戦決議賛成、10分前に阻止=ライス長官「恥かく」-
イスラエル首相

1月13日19時23分配信 時事通信

【エルサレム13日時事】イスラエルのオルメルト首相は12日、パ
レスチナ自治区ガザでの即時停戦を求めた8日の国連安保理決議
について、採決の10分前にブッシュ米大統領に電話をかけ、賛成
しないよう要求していたことを明らかにした。

これが奏功し、米国は棄権に回る方針に転換したという。

ロイター通信などが伝えた。

オルメルト首相は「ライス国務長官は自ら作成した決議案を棄権
することになり、恥をかくことになった」と語った。 >



↑
どうです、これ?


<採決の10分前にブッシュ米大統領に電話をかけ、賛成しないよう
要求していた>


まあ、お願いするのは勝手ですがね。

ブッシュは全然考える時間もなく、ライスさんに電話し、「オルメルト
さんが怒っていらっしゃるんで、棄権しなさい」と命令した。

これがイスラエルパワーの現実なのです。

(比較として、麻生さんがブッシュに電話したら、アメリカの「北朝鮮
政策」を変えることができるでしょうか???)


さて、オバマさんはイスラエルの呪縛から逃れられるのでしょうか?

これは無理でしょう。

というか、ユダヤ人のエマニュエルさんを首席補佐官にするというこ
とは、


「私はイスラエルの言いなりです」


と認めているも同然。

エマニュエルさんのお父さんがこんなこといってます。
↓



<「オバマ氏の親イスラエル化期待」=父親発言を次期補佐官謝
罪-米

11月15日16時15分配信 時事通信

【ワシントン15日時事】米メディアによると、オバマ次期大統領が
新政権の首席補佐官に指名したユダヤ系のエマニュエル民主党
下院議員は15日までに、自分の父親が息子の補佐官就任でオバ
マ氏が親イスラエル化することを期待するとの趣旨の発言をしたと
して、在米アラブ人団体に謝罪した。>

< 父親はイスラエル紙マーリブに対し、
「息子が首席補佐官に指名されたことはイスラエルにとって好まし
い。

もちろん彼は大統領が親イスラエルになるよう影響を与えるだろう」     
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
と述べた。 >



で、イスラエルはオバマさんに何をのぞむのか?

これは、パレスチナのハマス、レバノンのヒズボラ、シリア・イラン
を叩きのめすことでしょう。

もし、オバマさんがイスラエル支援を拒否したらどうなるか?

これは、いろいろなスキャンダルが出てきて大変な苦境に陥ること
になるでしょう。

スキャンダルとはたいてい、金と女がらみです。

では、もしアメリカがイスラエルののぞみどおり、中東反イスラエル
国家を攻撃したら?

大手マスコミは、懸命に彼を支持するに違いありません。

しかし、「平和」と「変革」をのぞんだアメリカ国民と世界の民は、「
オバマもブッシュとかわらない」となり、幻滅がひろがるでしょう。

イスラエルの命令を拒否できるか?

これがオバマさん最初の踏み絵なのであります。


▼ヒラリーは中国担当


次に国務長官ヒラリーさんの役割を見てみましょう。

ヒラリーさんというのは、実は「中国に買収されていた」んですよ。


「・・・・・・・ユダヤの一件は証拠を見せてもらったので納得しまし
たが、ヒラリーさんのことは言いすぎではないですか?

絶対信じられません」


ああ、そうですか。

アメリカ在住国際政治アナリスト・伊藤貫さんの「中国の「核」が世
界を制す」は、超名著です。

皆さまもご存じのように、大昔から、「日本の仮想敵は中国
一国である」と主張しています。

このことは、私の過去3冊の本でも繰り返し触れてきました。

しかし、伊藤さんの本は、一冊丸ごと「中国の脅威」について書か
れています。

しかも、リアリストの観点から徹頭徹尾現実的分析を行っています。

是非ご一読ください。

「中国の「核」が世界を制す」伊藤貫 PHP
(詳細は→ http://tinyurl.com/94necq  )←これも名著です。


さて。

この名著の第4章3節は、「中国共産党と米民主党の癒着」です。

そして、アメリカの民主党議員がいかに中国に買収されているか、
事細かに記されています。

ヒラリーさんと中国の親密な関係について。



<中国共産党と人民解放軍は、クリントン夫妻・民主党党本部・民
主党有力議員に贈賄するため、香港・東南アジア・北米の100社以
上の企業を使用した。>

(「中国の「核」が世界を制す」
(→ http://tinyurl.com/94necq )260p)



↑

どうです?

なんで、アメリカの議員は一党独裁国家中国に甘いのか理解できる
でしょう。

陰謀論者はしばしば、「アメリカの大富豪が中国を操っている」なん
ていいますが、事実は逆。

中国がアメリカを操っているのです。

で、誰がヒラリーさんに賄賂をあげたの?
↓



<中国共産党と人民解放軍は、クリントン夫妻に対して多額の贈賄
をするパイプとして、インドネシア・香港・中国に拠点を持つリッポ・
グループ(力宝集団)を使用した。

リッポグループはインドネシアの華僑財閥・リアディ家が所有する企
業集団であり、銀行業・不動産業・流通業・観光業等を経営している。

クリントン夫妻はこのリッポ・グループ以外にも、数十社の華僑系企
業と在米の中国系企業から収賄行為を繰り返してきた。>(同上)



↑
どうですか、これ?

いったいリッポとヒラリーの関係はどのくらい長くつづいているのでし
ょうか?



<クリントン夫妻とリッポ財閥の腐敗した癒着関係は、少なくとも
1983年から始まっている。

1985年には、当時アーカンソーの州知事であったクリントン夫妻は
わざわざ香港へ行って、ジョン・ホアン副頭取やリッポ・グループの
家長、モクター・リアディに会っている。>(同上)



さらに決定的な一文が。
↓



<CIAと連邦上院の調査によると、「戦後、長期間にわたって、リッ
ポ・グループは中国政府のスパイ機関と協働してきた」という。>

(同上)



↑
つまり、中国共産党→ リッポ・グループ→ クリントン夫妻

という明らかなラインがある。

では、なぜヒラリーさんは今までおとがめなしで、大統領選にも出
れたのでしょうか?

これは、「みんなもらっているから」(^▽^)ということでしょう。


長くなるので詳細は省きますが、民主党議員のみならず、共和党
の大物も中国政府の世話になっているのです。

日本の政治家がアメリカから金をもらっても、(たまにしか)問題に
ならないでしょう。

それと同じです。

ヒラリーを追求したら、自分らも金をもらなくなる。

だったら黙っておこうと。


さて、オバマさんを担いだ勢力は、なぜヒラリーを指名させたのか?

アメリカは現在「100年に1度の経済危機」にみまわれている。

それで、景気対策に莫大な金がかかるのです。



<米財政赤字最悪の43兆円、10~12月で前年度超す

1月14日12時25分配信 読売新聞

【ワシントン=矢田俊彦】米財務省は13日、2009会計年度(08年
10月~09年9月)の10~12月の当初3か月の財政赤字が4851億
9800万ドル(約43兆円)となったと発表した。

金融安定化法に基づく金融機関への資本注入などで歳出が膨らみ、
年間で過去最大の赤字となった08会計年度(約4550億ドル)を早く
も超えた。>



↑
どうですか?

3か月で、過去最大の赤字だった08年1年分を早くも突破している。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



< 米議会予算局(CBO)は、09年度の財政赤字は1兆1860億ド
ルに達するとの見通しを発表している。>



1年間でなんと106兆円の赤字(!)。

しかし、これはもっとも控え目な数字。



<しかし、この推計には、オバマ次期政権が検討中の景気対策の支
出は含まれておらず、赤字額が大きく膨らむのは必至だ。>(同上)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


実際はどうなるのでしょうか?

約200兆円(!)くらいの赤字になるだろうというのが、大方の見方です。


そうなると今度は、「財政がもたんのちゃうか?」という懸念が出てくる。

要するに、誰もアメリカに金を貸さなくなり、国家破産する可能性がたか
まってくる。

ではどうするか?

米国債保有高、現在世界1は中国、世界2は日本です。

日本はアメリカの天領ですから、オバマさんが、「おい日本!米国債か
えよ!」といえば、「ハイ!喜んで!」となる。

ところが、中国はアメリカの天領ではないので、「そんなもん買うか!」
と拒否される可能性がある。

そこで、ヒラリーさんがお願い営業にいって、「すいません。昔はたくさ
ん助けてもらいました。今度は私とお国(アメリカ)を助けてください!」
と頭を下げるのです。



ヒラリーの役割は、中国から金を借りることである。




▼ゲーツは、ロシアを封じ込め世界中で紛争を起こす


次はブッシュ時代から留任のゲーツ国防長官について。

この人は、ブッシュ時代の国防長官だったから居残ったのではありま
せん。



「CIAの元長官」



だから生き残ったのです。

もっと具体的な話をしましょう。


ゲーツさんは1966年、インディアナ大学在学中にCIAに入りました。

そして20年後の1986年、CIA副長官までのぼりつめていた。

当時、アメリカの宿敵ソ連ではゴルビーのペレストロイカがはじまり、
冷戦は最末期に突入していました。

アメリカの作戦はこうだった。

ジェームス・ベーカー国務長官が、ゴルビーにほほえみ外交をする。

「NATOは拡大しません。安心してください」

「ドイツを統一しても大丈夫です」

「金あげます。ソ連経済苦しいでしょう?」

一方で、ゲーツさん率いるCIAは、東欧民主革命の準備をこっそり進
める。

この方法は見事にあたり、ベルリンの壁は崩壊、東西ドイツは統一し、
ソ連は崩壊しました。



時は流れ、ブッシュ子の時代が到来します。

ネオコン率いるアメリカは、世界中で革命を起こしていましたが、そ
の質は冷戦末期に比べ非常に稚拙になっていました。

バレバレなんです。

革命で失脚した大統領たちが皆、「あれはアメリカとCIAのしわざだ!」
と証言するような愚かなやり方。

例1↓



<混乱の背景に外国情報機関 シェワルナゼ前大統領と会見

 野党勢力の大規模デモで辞任に追い込まれたグルジアのシェ
ワルナゼ前大統領は28日、首都トビリシ市内の私邸で朝日新聞
記者らと会見した。

大統領は混乱の背景に外国の情報機関がからんでいたとの見方
を示し、グルジア情勢が不安定化を増すことに懸念を表明した。

前大統領は、議会選挙で政府側による不正があったとする野党
の抗議行動や混乱がここまで拡大するとは「全く予測しなかった」
と語った。

抗議行動が3週間で全国規模に広がった理由として、「外国の
情報機関が私の退陣を周到に画策し、野党勢力を支援したからだ」
と述べた>

(朝日新聞03年11月29日)



例2↓



<政変では米国の機関が重要な役割を果たした。半年前から米
国の主導で『チューリップ革命』が周到に準備されていた>

(キルギス・アカエフ前大統領・時事通信05年4月7日)



さて、レーガン・ブッシュパパ政権時代、CIA副長官・長官として活躍
したゲーツさん。

2006年、ブッシュ子に請われ、国防長官になります。

彼に期待されている役割はなんなのか?

ブッシュ子政権最大の失敗は、「イラク攻撃の口実が全部ウソだった」
ことがバレタこと。

「ウソ」だったのは問題ではありません。

「バレタ」ことが問題なのです。

どうせやるなら、ルーズベルトの「リメンバー・パールハーバー」並に
うまく工作する必要がある。

そのせいで、「正義の味方」アメリカは、一躍「悪の帝国」になってしま
った。


アメリカには今も、「戦うべき相手」がいます。

一極支配を崩そうとしている敵は、ロシア・イランとその仲間・ベネズ
エラ。

さらに、ドイツ・フランス。

イランについては、イスラエルと一緒になり、「アメリカは戦いたくない
が、仕方ない」という状況をつくりだすのがゲーツさんの役割。

ロシアに関しては、アメリカの傀儡政権であるウクライナ・グルジアを
指揮する。

ロシア国内では、反プーチン運動を支援する。

また世界中で紛争が起こると、アメリカに資金が集中するので、反米
諸国に限らず世界中で紛争を起こすことも大事。

たとえばブリックスの一国であるインドとパキスタンで紛争が起こると、
資金は危険なインドを離れアメリカにむかう。

ロシアとグルジアの戦争が起こると、資金はロシアを離れアメリカに
むかった。

とはいえ、CIAの役割は「バレナイようにやる」ことですから、マスコミ
にはなかなか出てこないでしょう。

ゲーツさんの役割は、アメリカの敵であるロシア・イラン・ベネズエラ
政権を苦しめることである。

さらに、CIAと組んで世界中で紛争を起こす。


▼ガイトナー・サマーズはドル還流を強化する


ヒラリーさんのところで、アメリカが大々的な景気対策を行い、なおか
つ国家破産を回避するために、中国が必要という話をしました。

しかし、理想的なのは「自発的ドル買い」を推進することです。

それをやるのが、ルービンさんの弟子であるガイトナー財務長官と
サマーズ国家経済会議(NEC)委員長の役割。

どうやって?

アメリカの財政赤字は、1960年代のジョンソン大統領以降、実に45
年もつづいています。

しかし、唯一財政を黒字にした男がいる。

それが、クリントン。

どうしてそんなことが可能だったのか。

アメリカは世界一の貿易赤字大国で、ドルがどんどん流出していき
ます。

ほっておくとドルはどんどん下落していく。

しかし、出ていったドルを自発的にアメリカに戻すことができれば、
ドルが上がることだってありえる。


1、「~~~革命!」を起こす

クリントン政権はどうしたか?

「アメリカでは超IT革命が起こっている。アメリカのIT産業に投資す
れば儲かる!」

と宣伝し、世界の資金を集中させた。

それで、株高・ドル高。

アメリカは空前の好況になり、税収も増加。

それで、なんと財政も黒字になってしまったのです。

とはいえ、いったい何を呼び水にするのでしょうか?

ITバブル崩壊後、アメリカは「住宅バブル」で世界中から資金をあつ
めていました。

それも07年に崩壊した。

いったいどうやってアメリカに資金を(自発的に)呼び込むのか。

私は、08年12月10日号でこんな風に書きました。
↓



<はっきりわかりませんが、私であれば「バイオ水素」とか「ゴミバ
イオエタノール」とか「メタンハイドレート」とか新エネルギー系の会
社を大々的に宣伝するでしょう。

「アメリカで超エネルギー革命が起こっている!今投資すれば、儲
かる!」と。>




そしたら、こんな情報が出てきました。
↓



<代替エネ、3年で倍増 勤労世帯向け9万円減税 オバマ氏大型
景気対策

1月10日8時2分配信 産経新聞

【ワシントン=渡辺浩生】オバマ次期米大統領は8日、バージニア
州で行った演説で、次期政権が実現を目指す大型景気対策「米回
復・再投資計画」の概要を発表した。
代替エネルギーの生産量を3年間で倍増し、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
インフラ整備、教育、IT(情報技術)、医療などの分野に集中投資し
て300万人の雇用を創出。

勤労世帯向けに1000ドル(約9万1000円)の減税を実施する
方針も表明した。>



2、世界中で金融危機を起こす

思い出してみると、クリントン時代は世界中で金融危機が起こって
いました。


1992年、欧州金融危機。
1994年、メキシコ金融危機。
1997年、アジア金融危機。
1998年、ロシア金融危機。


そして、世界で金融危機が起こると、「やっぱり投資するならアメリ
カよね~」となり、還流が強化された。


ちなみに金融危機は人工的に起こせます。

ソロスさんは1992年9月、100億ドル以上のポンドの空売りをし、イ
ギリスで通貨危機を起こしました。

それで、「イングランド銀行をつぶした男」と呼ばれています。

1997年にアジア通貨危機が起こったとき、マレーシアのマハティー
ル首相は、「ソロスのせいだ!」と公式に非難しました。

現在、世界中でIMFの資金なしではやっていけない国々が増加し
ています。

これは、アメリカ発世界金融危機の結果起こっているのですが、


・世界で起こる金融危機はアメリカの利益になる(ドル還流が強化
される)

・アメリカが望めば、危機を人工的に起こすことも可能


と知っておくことは重要です。


▼まとめ


まとめておきましょう。

まず、アメリカが現在抱えている最大の問題は?


・100年に一度の経済危機


これを解決するためには?


・財政支出を大幅に増やす必要がある


今年の財政赤字は200兆円(!)に達する見通し


・すると、すでに世界最大の借金国家であるアメリカは、「国家破
産」の可能性が出てくる


それを起こさないために?


1、ヒラリーさんは、「中国が金を貸しつづけてくれるよう(つまり米
国債を買い続けるよう)」お願い営業する

2、ゲーツさんは、見えないところで反米諸国ロシア・イラン・ベネズ
エラ政権を苦しめる

なおかつ世界中で紛争を起こし、アメリカに資金を集中させる


3、ガイトナーさん・サマーズさんは、「超エネルギー革命!」を起こ
し世界が「自発的にドル買い」をするよう工作する

さらに、世界中で金融危機を演出し、アメリカに資金を集中させる。


4、エマニュエルさんは、オバマさんがイスラエルを裏切らないよう
監視する


となります。

いずれにしても、ソ連を崩壊させたレーガン・ブッシュパパ時代の
経験、空前の好景気を謳歌したクリントン時代の経験をひとまとめ
にして、彼らは国難にあたります。

ただし、「ライフサイクル衰退期」というネガティブな流れが、アメリ
カを押しつぶしてしまうかもしれません。



人知 対 ライフサイクル



歴史は、人知に軍配を上げたことが一度もないのです。(おわり)

2009年1月16日金曜日

ガザ戦争で逆転する善悪

ガザ地区とイスラエルとの間は、フェンスと地雷原が設けられた境界線によって隔離されているが、ガザの北端にある境界線からイスラエル領内を2キロほど北 上した場所に「ヤドモルデハイ」という、牧畜と養蜂を営んでいるイスラエル人のキブツ(農業共同体村落)がある。ヤド・モルデハイは、ヘブライ語で「モル デハイを記念する」という意味だ。モルデハイとは、第二次大戦中の1943年にワルシャワのゲットー(ユダヤ人居住区)で、強制収容所送りに反対してドイ ツ軍に立ち向かう蜂起の指導者だったユダヤ人青年、モルデハイ・アニーレビッツ(Mordechaj Anielewicz)のことである。

 モルデハイは、ワルシャワ・ゲットー蜂起の中で行方知れず(戦死または自害したと思われている)となり、蜂起を生き延びた5万人のユダヤ人の多 くは、トレブリンカなど強制収容所に送られた。モルデハイは、ユダヤ人社会、特にシオニスト(イスラエル建国支持者)に英雄視され、1943年末にポーラ ンド出身者が中心に作った上記のキブツに、モルデハイを記念する名前がつけられた。1948年にイスラエル国家が独立宣言した直後、第一次中東戦争が起こ り、キブツの周辺もエジプト軍とイスラエル軍との戦場となったが、イスラエル軍はエジプト軍をガザに追い出し、キブツ周辺に住んでいた無数のパレスチナ人 が難民としてガザに強制移住させられた。(関連記事)

 ヤドモルデハイのキブツの丘の上には、エジプト軍に空爆されて廃墟となった給水塔が、今も戦争記念碑として立っている。そのとなりには、 手榴弾を右手に持つモルデハイ・アニーレビッツの銅像が立っている。この2つの記念碑が意味するところは「ユダヤ人は欧州のゲットーで蜂起してナチスと戦 い、建国後はエジプトなどアラブ諸国と戦った末に国土を獲得した。この闘争精神を忘れるな」ということだろう。この精神は、イスラエル社会の全体に浸透し ている。(関連記事、写真)

 イスラエル人は、ゲットーやナチスの強制収容所からの解放を目指して戦ってきたはずなのだが、今のイスラエルは「ナチスと戦う人々」から 「ナチスそのもの」へと、「正義」から「悪」へと転換してしまっている。ワルシャワのゲットーから脱出してイスラエルを建国した人々は、もともと住んでい たパレスチナ人をガザに押し込め、ガザにゲットーを作ってしまった。

▼ガザで戦争犯罪を繰り返すイスラエル軍

 ガザ地区に侵攻したイスラエル軍は1月4日、ガザ市街のはずれにあるゼイトン(Zeitoun)の町を占領した。イスラエル軍は、住民の 中のサモウニ一族(Samouni)の若者3人を尋問した後、この一族が利敵行為をしそうだと考えたらしく、一族の約110人の老若男女を、一つの建物に 押し込め、出てこないよう命じた。そして翌朝、イスラエル空軍がこの建物を空爆し、30人が殺された。負傷者を救出するため、赤十字の救急車が現場に向 かったが、イスラエル軍の攻撃を受け、4日後まで現場に行けなかった。国連の人権高等弁務官は、この事件に対する真相究明を開始すると表明した。国際赤十 字は、救急車を攻撃し、空爆で負傷した市民を放置したイスラエルを非難した。(関連記事その1、その2)

 またイスラエル軍は1月6日、ガザ北方のジャバリア難民キャンプで国連が運営していた女学校を空爆した。国連施設であるためイスラエルに 空爆されるおそれが低いと考えられていた女学校には千人以上の住民が避難しており、3発の空爆で46人の避難民が殺された。国連はイスラエル軍に、女学校 を含むすべての国連施設の詳細な場所を連絡してあったが、それでも空爆された。(関連記事)

 イスラエル軍は当初、女学校に潜んでいたハマスの部隊が攻撃してきたので反撃しただけだと釈明し、動画まで用意して発表したが、現場にい た国連要員が、ハマスの部隊を女学校に入れたことはないと反論した。発表された動画は、何年も前に他の学校を撮った映像だった。ウソがばれたイスラエルは 「女学校の近くからハマスが攻撃してきたので反撃したが、爆弾の着地点が少しずれて女学校に当たってしまった」と言い直した。(関連記事)

 イスラエルは、人道上問題がある白リン弾を今回ガザで使用した件でも、世界から非難されている。またイスラエルは「ハマスが停戦延長に応 じなかったので侵攻せざるを得なくなった」と説明していたが、実は開戦2週間前の12月14日、ハマスがイスラエルに停戦延長を提案したのに、イスラエル は断っていたことが、和平交渉を仲裁する米カーター元大統領の陣営による調査によって判明した。カーターは「イスラエルが戦争を回避したければ、簡単にで きたはずだ」と述べている。イスラエルのガザ侵攻は自衛ではないことが、しだいに確定しつつある。(関連記事その1、その2)

 1月上旬に相次いで起きた、これらの戦争犯罪的な事件や暴露を機に、世界の世論は、それまでの「ハマスなどイスラム主義武装勢力が悪であ り、イスラエルは自衛しているだけ」というものから「イスラム主義勢力との戦いを口実にガザの市民を大量殺害しているイスラエルは極悪だ」というものに転 換した。

 これまでは親イスラエル的だった米国のマスコミは、イスラエル非難の記事を載せ始めた。中東問題に関する極右言論で知られるウォールス トリート・ジャーナルでさえ、1月10日に「イスラエルは、ハマスによる小さな攻撃を口実に大規模なガザ侵攻を行い、市民を無差別に攻撃した。これは自衛 策として正当化できるものではない。戦争犯罪など、重大な国際法違反である」とする記事を出した。(関連記事)

 1月10-11日には、西欧など世界中で、イスラエルの戦争犯罪を非難する市民のデモや集会が開かれ、いくつかの西欧諸都市では10万 -20万人規模の市民が集まった。ブッシュ政権への気遣いを口実に、ガザ侵攻について沈黙してきた就任間近のオバマ新大統領に対しても、看過するなという 世論の圧力が強まった。「オバマは、11月のムンバイテロを非難したくせに、今回のイスラエルの戦争犯罪には黙っている。ブッシュと同じだ」という批判も 出た。(関連記事)

▼今のモルデハイはガザにいる

 1月7日、ローマ法王ベネディクト16世の側近であるレナート・マルティーノ枢機卿(Renato Martino)が、イタリア語のネットメディア( http://sussidiario.net/ )によるインタビューの中で、ガザ戦争について「(イスラエルもハマスも)双方とも身勝手だが、被害を受けるのは弱者の民衆(パレスチナ人)だ。今やガザ は、巨大な強制収容所のようなものになりつつある」と述べた。(関連記事)

 米国の サイモン・ウィゼンタール協会(かつてホロコーストに懐疑的な記事を載せた文芸春秋社の雑誌「マルコポーロ」を潰した団体)などのシオニスト団体やイスラ エル政府は、この発言に対し「ガザをナチスの収容所にたとえるとは言語道断だ」とローマ教会を非難した。しかし今や世界では、ガザが巨大な強制収容所であ ることを否定する人の方が少ないだろう。シオニストの主張に同調する人は、日に日に減っている。

 パレスチナ人をガザに閉じ込めるイスラエルは、以前はアパルトヘイト(黒人隔離政策)をやっていた南アフリカにたとえられていたが、今 ではその「悪さ」はナチス級に格上げされつつある。今回のガザ侵攻によって、イスラエルがガザに対して行っている行為は「アパルトヘイト並みの悪」から 「ホロコースト並みの極悪」へと「昇格」した。

 このような視点で、ガザのすぐ外にあるイスラエルのヤドモルデハイ・キブツの丘に立っている、ワルシャワ・ゲットー蜂起指導者モルデハ イの銅像を見ると、以前とは異なる意味を包含しているのがわかる。モルデハイ像の前に立つと、2キロ離れたガザを攻撃するイスラエル軍が発射するミサイル の爆発音や銃声が絶え間なく聞こえ、爆発の噴煙があちこちから上がるのが見える。(関連記事)

 1943年には、手榴弾を持ってナチスに立ち向かう青年モルデハイは、ワルシャワのユダヤ人ゲットーにいた。しかし、今のモルデハイは、 ユダヤ人ではない。ガザという名のゲットーに住むパレスチナ人である。立ち向かう相手はナチスではなく「ナチス化」したイスラエルである。ハマスを支援し てイスラエル軍と戦うガザの無数の青年たちこそ、現在のモルデハイである。

 今後もし、現在のモルデハイたち(ガザの青年たち)が「解放」されるとしたら、その時には、以前のモルデハイ(イスラエル人)は、今の解放された状態(イスラエルという国家を持つこと)を失い、シオニスト運動は破綻する可能性が高い。

 もともとハマスは、イスラエルが支援して大きくした勢力である。米国は90年代、中東和平実現のためにアラファトをチュニスからガザに戻 したが、和平を嫌うシオニスト右派は、アラファトに対抗して仲間割れを起こしうる勢力をパレスチナ政界に作るため、ひそかにハマスを支援した。その後、 ブッシュのテロ戦争によって反米イスラム主義が扇動され、ハマスは大きくなった。その意味では、ハマスの青年がモルデハイになり、イスラエルがナチスにな るのは、米イスラエルのシオニストによる自業自得である。

▼悪の枢軸に入れるイスラエル

 イスラエルの人口の約15%は、イスラエル建国時や第三次中東戦争時に難民化せず、自宅を離れずに居残ったアラブ系(パレスチナ人)で、 彼らは参政権を持つイスラエル国民である。ガザ侵攻後、アラブ系イスラエル人は反戦運動を展開したが、これを受けてイスラエルの選挙管理委員会は1月12 日、反戦色があるアラブ系の2つの政党に対し、2月の総選挙での出馬を禁止する処分を決定した。これにより、アラブ系国会議員の約半数が再出馬できなく なった。(関連記事)

 イスラエルは従来、中東で唯一の民主主義国家であることを自慢にしてきた。アラブ系政党は、連立与党への参加を誘われることはなかった が、議会内の勢力としては認められていた。しかし今回の禁止処分によって、イスラエルの民主主義は限定的な色彩を強めた。イスラエルは、イスラム聖職者組 織の許可をもらわないと立候補できないイランと大して違わない「準民主主義」の国家になった。

 おまけに、イランは核兵器を持っておらず、IAEAに加盟して査察も受けているのに対し、イスラエルは秘密裏に400発もの核弾頭を持 ち、IAEAにも加盟せず、査察要請も拒否している。多民族国家のイランは国内少数派に対する人権侵害が多いが、イスラエルもパレスチナ人に対する人権侵 害やガザでの虐殺など、人権侵害の面でもイランに引けを取らない。ブッシュ政権はイランや北朝鮮を「悪の枢軸」に指定したが、イスラエルは十分、悪の枢軸 に加盟できる豊富な「悪さ」を蓄積している。

▼停戦は困難、イランとも戦争か?

 イスラエルが早期にガザ戦争を終わらせられれば、イスラエルの悪さは、ホロコースト級からアパルトヘイト級に格下げできるかもしれない。 しかし、エジプトが仲裁し、イスラエルが受諾していた最新の停戦案を、ハマスは拒否する決定を1月11日に下した。ハマスは、イスラエルとエジプトによっ て閉じ込められているガザの境界を開放することを停戦受諾の条件としていたが、イスラエルもエジプトも拒否しているからだ。停戦は実現しそうもない。(関連記事)

 イスラエル軍は、数日中に停戦が実現しない場合、ハマスを壊滅させるまで戦争を続けねばならなくなると表明している。今のところイスラエ ル軍は、ガザ地区の北部を占めるガザ市街に入っておらず、ガザ市街を包囲する布陣だが、このままだと近いうちにイスラエル軍はガザ市街地の中に侵攻し、市 街戦が始まる。死者が急増する。

 今後、戦争が長引くほど、イスラエルの戦争犯罪は増える。イスラエルは、北方のレバノン南部のイスラム主義武装勢力ヒズボラ(シーア 派)とも開戦する可能性が強まる。ヒズボラは慎重な態度をとっているが、イスラエル軍はレバノン上空で戦闘機を低空飛行するなど、挑発行為を繰り返してい る。イスラエルは、ガザとレバノンの両方で戦争するという自滅策を考えているかのように見える。ヒズボラと開戦すると、イランやシリアとも開戦する中東大 戦争が近くなる。オバマ陣営の顧問をしている米国のペリー元国防長官は1月8日に「今年中にイスラエルがイランに戦争を仕掛ける危機が起きるだろう」と発 言した。(関連記事)

 イランが戦争になると、今は下落している原油価格が再高騰する。イスラエルがイランを攻撃すると、報復措置としてイラクの親イラン派のゲ リラがイラク駐留米軍にゲリラ戦を仕掛け、米軍はクウェートからバグダッドに至る唯一の補給路をゲリラに奪われて壊滅し、米国は地上軍(陸軍と海兵隊)の 大半を失い、世界のパワーバランスが塗り替えられるだろうと、米国の軍事専門家ウィリアム・リンドが1月9日の記事で書いている。(関連記事)

 中東での善悪関係が転換する中で、米政府は、ブッシュ政権の「イスラム=悪、イスラエル=善」を脱却し、オバマ政権は「喧嘩両成敗、米国 による中立指向の仲裁」へと転換しようとしている。ガザ戦争についてオバマができる限り沈黙しようと考えてきたのは、ガザ侵攻が長引くほど、イスラエルは 世界から悪者とみなされる傾向が強まり、中立的な仲裁がやりやすくなるからかもしれない。イスラエルが米政界を牛耳っている現状から考えると、早い段階で 何か表明するとしたら「イスラエル支持」を表明せざるを得なかった。米議会はいまだに強くイスラエルを支持しているが、米国外の世界の世論に引きずられる かたちをとれば、以前よりは中立な態度をとりやすくなっいる。

 ガザ戦争による善悪転換が引き起こしそうなことは、ほかにもある。それは、シオニストが「ホロコースト」(ナチスによるユダヤ人虐殺) を誇張することで世界の世論を引きつけ、国際政治力を拡大維持してきたプロパガンダ戦略が弱まることだ。ホロコーストの事実性に対して疑問を持つことは、 依然として世界的に禁じられており、シオニストによるホロコースト誇張戦略自体はまだ破綻していない。だが、すでにイスラエルは今回のガザ戦争によってナ チス並みの「極悪者」になりつつある。イスラエルの「被害者としての強み」は「加害者としての弱み」によって打ち消される傾向が強まる。(関連記事)