2009年3月18日水曜日

☆ そんな未来を残すつもりか!(下)

☆ そんな未来を残すつもりか!(下)


現在年金をもらっている世代と、現役~2005年に生まれた世代との「世代
間格差」を主として考えてきたが、予測もしない程大きなものとだったと思う
し、
それ以上に問題なのは、その格差を数値化し、系統立てた原因究明・対策がな
されていないことだ。

騒がしく議論されているのは、人気取りに汲々としたものか、あるいは場当た
り的な、当面している問題への対処療法であり、残念なことに次世代のことな
ど殆ど俎上に登ることもない。

そして、現在子供である被害者は、選挙権もなく声もあげられず、素直に親の
世代の言うがまま動いている――――。

マクロで世の中を観察すれば、意図的ではないだろうが、実社会を牛耳る一方
選挙で政治的にも大きな影響力を持つ老人層が、自分たちに都合の良い社会に
なるように権限を行使している面が強い。

誰も、わざと孫子の世代に悪条件を押し付ける積りはなかったのであろうが、
過去の先輩世代と同じ基準で考えて要求したり、行動したりしていると、人口
構造や世界経済構造が大きく変わっているために、結果として、極めて深刻な
副作用を、もの言わぬ次世代に押し付けていることになってしまっている。

ーーー例えば、非正規雇用問題でもその面が強い。

従来のやり方を踏襲しただけだが、中国等の新興国からの労賃低下圧力を若者
に犠牲を押し付けた形で解決した。

ーーー国の累積負債問題も同じケースであろう。

90年代の不況を解消する為に、大きな財政出動を行ったが、何の効き目もな
く終わってしまい、国に負債だけ残った。しかし「政府が悪いのだ」では済ま
されないところがある。

90年代の不況の中でも、国民の金融資産は300~400兆円増えている。
マクロに見れば、国庫から個人に資産が移動したとみれないこともない。

景気浮揚を求め財政出動をしたのは、従来のケインズ的考え方であったが、通
貨変動相場制の市場では、経済理論通り景気浮揚効果はなく、国に負債だけが
残った。ーーー負債は次世代のツケとなっているに対して、現世代は金融資産
を増やしているのだ。

私達は「世代間格差」問題にどのように立ち向かうべきか。

私は、小手先の対応ではなく、仕組みを変えるようにしなければ解決できない
と覚悟を決める必要があると思う。

以前にも延べたように、非正規雇用問題の解決には、セフティネットを完備す
る一方、正社員の解雇が今より容易にできるようにし、同一労働同一賃金、の
原則を適用していくことが必要であり、

マスコミや共産党、社民党等の主張のように「派遣切りを止めろ」の部分変更
では解決できない。ーーーましてや、品格とか武士道を説いて経営者のモラル
を旧に戻すことでは解決するなどとは程遠い。その企業がつぶれるのである。

また、

少子化でありながら世界から資源を調達できる為には、今まで以上の生産性を
高める努力を、製造業だけでなくサービス業まで広げねばならない。そういう
中で、官僚が行うコストだけである仕事は、必要最低限のものに限る事が大切
であろう。

また、付加価値の高い商品・サービスを世界に提供するには、ベンチャー精神
を発揮して、新しい事業分野の開拓・確立することが必須である。しかしなが
ら、そのような活動は極めて少ないと報告されている。

これらをマクロに考察すれば、今までの常識を再検討して、時代に合わないも
のは潔く破壊する勇気を持たねばならない、に帰着すると思う。

私が、一つの良き例となるのではないかと思っているのは、大阪府知事 橋下
徹氏である。彼のやっている具体的政策が全て正しい等と言うつもりはない。

しかし、「子供が笑う大阪府」をスローガンに、今の世代の府民に痛みを我慢
して欲しいと、半ば強引に押し付け、負債を減らしている。私学助成金を削減
したり、府職員の給与を減らしたり、公共投資も削減して、09年度は黒字化
できる見通しだという。

痛みを押し付けられている府民からの支持率は、就任1年後で81.6%だと
いう。

あるだけの税収の中で行政の絵を描かねばならないのに、私達は、赤字債を発
行してでも、従来の出費を維持するのが普通のような錯覚を持っていたのでは
なかろうか――――。こういう錯覚を打破する為には、何よりもエネルギーが
必要である。

39歳という若さと、彼のやんちゃな、行儀の悪いところが、優等生では到底
できない現状打破を可能にさせているのではなかろうか。前任の太田房江氏の
ような、行儀は良いが前例主義から抜けれない官僚体質とは全く異なる結果と
なっている。

彼のような政治家があと10人おれば、日本も変わるのではなかろうか。

例に出して悪いが、山の井議員のような、一見国民を思っているように見える
口当たりの良さに騙されては駄目だろうと思う――――。


そのシッペ返しは、更に酷いものとなって次世代に祟ることになるだろう。

2009年3月10日火曜日

そんな未来を残すつもりか!(中) 

☆ そんな未来を残すつもりか!(中) ―――――――――――― 紋起さん


昨年(08年)の、世界で特許申請数一番の会社は、中国の華為技術であった。
中国の、通信機器に特化したハイテクメーカーとして有名である。07年度は
日本のパナソニックであったが、それを追い抜いて1位となった。

国別の特許申請数では、日本は米国に次いで2位であるが、伸び率では韓国、
中国、スエーデンが12%前後の伸びをしている。

中国は技術が低いなどと2チャンネルなどでは書き込んでいる人が多いと聞く
が、日本人にできたことはアジア人にはできると思ったほうが良いだろう。

昨年の中国における外資系会社の売上高ベスト10に日本企業はなくなった。
自動車の売上不振のせいで、ベスト10に入っていた2社が落ちてしまったの
だが、トップは、ご存知の方も多い台湾系家電メーカーの鴻富錦精密工業で、
4年連続である。

かように、

ーーーもはや日本企業が安閑としてトップにいるなどといえる時代ではない。

40年経った時の、この国の産業はどうなっているのであろうか。

今のような、世界で活躍する企業が健在とは思えないのである。新興国の追い
上げが急であること、現在の日本の若者の勤労意欲が極めて憂慮されること、
日本企業の経営層がリスクを取りたがらず、コンプライアンスで汲々している
ことなどからして、トップグループから陥落している危険性大である。

そうなった時に、高騰する食糧や石油を調達することすら覚束なくなってしま
うのだが、そのことを心配する風もなく、海外資本を締め出そうとする動きが
強い。

ならば、国内でベンチャーの起業を振興するかといえば、ライブドア事件でベ
ンチャー熱は完全に潰れた。ソニー、ホンダを輩出させた日本に、リスクを取
る若者が少ないのは何故なのであろうか。

小さな法律違反を大騒ぎしてコンプライアンスを強調するマスコミや、品格と
いう言葉を金科玉条の如く振りかざす老人たちが、保守派を中心に沢山いて、
行儀の悪いことをあげつらって排除しようとする。

出る杭を叩く社会で無難に生きるには、何もやらないことが秘訣なのだが、日
本全体が何もしない社会に向かっているようだ。ーーー新しいことをやるのを
奨励する風土は、まず失敗に寛容なことである。

上層部が向う傷は問わない、逆に、為さざる罪を問う価値観で評価しないと、
誰も好んでチャレンジ等をやるはずがない――――。

しかも、ヒステリックな世の動きを利用して、自分たちの権限の拡大を狙う官
僚たちが、些細な違反を取り上げては、法規制をどんどん拡大しているのであ
る。それでなくとも品行方正でお行儀は良いけれど、弱々しい青年になりがち
なのに、

ーーー更に輪をかけて行動を縛り脆弱にしているのである。

武士道をもてはやす右の論者が多いが、

ならば聞きたい。明治維新は、武士道の手本のような人がやったのかと。

長州の奇兵隊は、薩摩の過激派は、土佐の脱藩者は武士道の鏡だったのかと。
武士道の模範となるような人は、規範を破れないし、時の権威に楯突くこと等
できはしない。

今日本に必要なのは、過去の規範を墨守するような行儀のよさではなく、旧弊
を打破して新しい国のかたちを作るエネルギーのある人達だろう。

そういう人は、枠にはまらない行儀の悪い部分もあるが、トータルすると世に
善を成しているのであって、今はそういう時代なのだ。

身近な例で考えよう。

後期高齢者医療制度だが、これほど不人気で、世の総攻撃を受けたものはあま
り知らない。有権者の8割が反対だという世論調査もあるぐらいだから、不評
なのは間違いがないだろう。

しかし本当に、後期高齢者医療保険制度は高齢者を粗末に扱い、悪法であり、
不要なのだろうか。昨年の8月に解散した西濃運輸健保組合のケースを見ると

07年度では、75歳以上の人が対象の「老人保険制度」「退職者医療制度」
へ、計約26億拠出していたが、

08年になって、従来の老人保健と退職者医療に計約12億、そして新たに、
前期高齢者医療制度に約25億、後期高齢者医療制度に約21億、計58億拠
出しなくてはならず、

保険料率が07年度では8.1%であったものを10%に引き上げざるを得な
くなった。ーーー政府管掌の健康保険制度では料率が8.2%なので、企業の
健康保険組合を組織する意味がなくなり解散した、という訳である。

現役世代は、高齢者の医療費負担で自分達の健保組合を維持できないほど苦し
んでいるということだ。マスコミや野党は、高齢者に負担を押し付けると騒い
だが、負担を押し付けられているのは現役世代なのである。

私達は、年寄は医療費は無料、バスや地下鉄も無料というイメージで考えてい
ないだろうか。若い時から働いてきたのだから、楽させてもらうのが当たり前
と考え、医療費を負担するだけで、老人いじめだと頭から思っていないだろう
か。

老人の財布事情を見てみよう。

日本の国民の個人金融資産が約1500兆円あると言われているのはご存知で
あろう。この6割は65歳以上の老人が持っていると言われている。

ーーー2割の老人が、6割を保有しているのである。

実は、金融資産の他に土地家屋、書画骨董の類の固定資産を2000兆円持っ
ているともいわれている。恐らくそれも、殆どは65歳以上の老人が持ってい
るのであろう。

一方、若者は、資産を持たず、前回に提示したように、老人を支える負担が大
きくなって、先述の例のように、会社の健康保険組合を解散するまでおいこま
れているところも出ている。

高齢者は、自分達が粗末にされていると思い込んでいるが、実際は「金持の老
人」が「貧しい現役世代の若者」からお金を巻上げている構図である。「高齢
者は死ねというのか」と騒ぎ立てたマスコミは、これらの事実を殆ど報道しな
い。

共産党は07年のウェブサイトで、

「財政を理由に真っ先に高齢者の命を疎かにする。こんな政治に未来はありま
せん。怒りの世論をさらに広げて中止させましょう!」と煽っていた。

民主党の山の井和則議員は「高齢者を殺す気か!」と叫び続けていた。

どちらも、本質ではない党利党略のアジテーションであって、何ら根本的な対
策にもなっていない。山の井議員の甲高い声が聞こえると、私は悪寒を憶えて
TVを消す。一番腹が立つのは、これらの偽りの告発に、まともな返答ができ
ない与党の議員連中である。

後期高齢者の医療費を独立にして、現役世代の健保と断絶しうるようにしてお
かないと、団塊の世代が後期高齢者になった時を迎えたら、現役世代の医療費
負担は耐えがたき程度になるだろう。

税金での負担が可能のように、制度を変えねばならないと思う。

民主党、共産党、社民党よ、

若者に、どんな未来を残そうというのか。

自民党、公明党よ、

将来の若者が、どれだけ暗い社会で生きなければならないのかを考えたことが
あるのか。

私達は、派遣社員の増加等で、同時代における格差論議をしているが、世代間
格差はそれをはるかに凌ぐ過酷なものである。そのことを全く考慮外にして、
現時点の問題だけを考えるのは、止めなければならない。

自らに問いかけるもののひとつに、


「次世代にどんな未来を残すつもりなのか」があるはずだ。

2009年3月6日金曜日

★続・アメリカが破産したらどうなるの?



★続・アメリカが破産したらどうなるの?

特に今回は、女性の読者さまに感謝したいです。
なぜかというと、ロシアで3月8日は「女性の日」。
祝日なのであります。

日本全国が平和ボケしている中、世界情勢に関心をもたれ、日本の未来を心配されておられる女性の皆さま。
あなたはまさに日本国の宝といえるでしょう。

(ところで、日本は少子化問題が深刻です。

あなたのように優秀な女性が、日本のためにお子さんをどんどん産んでいただけると、うれしいのですが。
「・・・ていうか、子供産む前に結婚相手が・・・」

という方は、以下のページに入り★無料の資料を請求してみてくだい。↓
http //px.a8.net/svt/ejp?a8mat=ZUEDM+F8C8XE+2L2+BZGER  )



さて、前回はアメリカ在住読者さまからの質問に答え、
「アメリカが破産したらどうなるの?」を考えてみました。
もう一度復習してみると

1、国家破産した国で必ず起こることが二つある
2、それは、「通貨暴落」と「ハイパーインフレ」である
3、自国通貨が暴落するということは、他国通貨が暴騰することを意味する
4、だからアメリカ在住の人は、ドル・ユーロ・円を分散してもっておけばいい
こんな感じでしょうか。なんでそういう話になるのか?

さて、前号を読まれた方から、こんなおたよりが届きました。
↓
リスク分散のため、米ドル以外の通貨を持つというのは分かるの
ですが、オーストラリアドルやニュージーランドドルはどうなのでしょうか。

ちなみに私はニュージーランドドルを持っているのですが、すでに
買ったときの半分近くまで下がってしまいました。

農業国ですし、エネルギーも自給できていそうだし、地に足がつ
いている国ではと感覚的に思っていたのですが、預金の利率が
下がったら、相場もがたがたと崩れていってしまいました。

呆然と立ちすくんで、半ばあきらめてしまっているのですが、まだ
下がると見て、ユーロ等に変えた方がよいのか、迷っています。。。

カナダドルは、アメリカの影響をもろに被りそうでこわい感じがしま
すが、オセアニアは、比較的独自な動きをしそうに思ったのですが、
甘いでしょうか。。。

所詮素人判断でしょうか。。。

↑
この質問に答えるためには、ここ数年のグローバルなお金の流れをふりかえってみる必要があります。


▼世界が好況だった理由


さて、07年にサブプライム問題が勃発し、世界の景気はおかしくなりました。

08年9月のリーマンショックで、本格的な金融危機に突入。

今は、実体経済にもバリバリ波及し、「100年に一度の経済危機」がはじまっています。


その前数年間、世界は好況でした。
好況を作りあげた資金を提供したのが日本。
「円キャリートレード」というのを聞いたことがあるでしょう。
日本は超低金利ですよね。
大量に資金を借りても、返す際にほとんど利子を払わなくてすむ。
それで、ヘッジファンドや投資銀行は、莫大な額の円を借り、レバレッジをかけて何十倍にもふくらませた。
それを世界に投資していたのです。

この時、資金の流れを見てみましょう。
1、ヘッジファンドや投資銀行が円を借りる
2、その円をドルに換える (円安になる)
3、そのドルを(たとえば)ロシア・ルーブルに換える(ルーブル高)
4、ルーブルで、ロシアの(たとえば)株や債券を買う(ロシア株高)
こうみると、世界経済がどういう構造になっていたかわかります。

つまり、日本から調達された金がアメリカに行き、そこから全世界
に投資されていく。

この時、通貨を見ると
その他の国々の通貨 > 米ドル > 円
となります。


▼デカップリング論とは
流れをみれば、日本の資金が世界に流れていき、好況をつくりだすメカニズムが理解できます。
しかし、こういう流れが何年もつづくと、「デカップリング論」というのが出てきた。
デカップリングというのは、「切り離し」という意味。
経済的な意味では、「非連動」の動きをさします。
たとえば、アメリカ株が暴落して日本株が下がれば連動していますね。
しかし、アメリカ株が暴落したのに、日本株が暴騰すれば、「非連動」。

デカップリング論というのは要するに、
「アメリカ経済がダメになっても、ブリックスやVISTAが経済を牽引するから世界経済は成長しつづけるでしょう」という話。
ま、今となっては完全なインチキだったことが証明されていますが。
上記の資金の流れを見れば、なんでインチキなのか、理解いただけるでしょう。



▼金融危機勃発後の資金の流れ


さて、08年は年初から株が下がっていきました。
3月にはベアー・スターンズが破たん。
9月には、リーマン・ブラザースが破たん。
その他、歴史的な事件がドンドン起こり、世界中の株価が大暴落しました。
この時の資金の流れを見てみましょう。

1、アメリカで金融危機勃発
2、ヘッジファンド・投資銀行が(たとえば)ロシアから資金をひきあげる
3、まず、(たとえば)ロシア株を売却し、ルーブルに現金化する(=ロシア株暴落)
4、ルーブルを売り、ドルを買う (ルーブル暴落、ドル高)
5、そのドルで円を買い、借金を返す(=円キャリーの解消→円高・ドル安)
ロシアを例にしましたが、要するにこういった資金の流れが世界規模で起こり、世界同時株安になってのです。
そして、為替を見ると

円 > ドル > その他の通貨

となったのですが、その理由ご理解いただけたことでしょう。


▼なぜ円・ユーロなのか?

読者の由美子さまは、ニュージーランドドルを買い大損されたそうです。
上記の流れを見ると、日本でブームになった「豪ドル・ニュードル投資」は、世界的資金の流れに合致していました。
ところが、アメリカがおかしくなり、資金が逆流し、円・ドル以外の通貨が暴落した。
これからはどうなのでしょうか?

私は、危機がつづいているかぎり、ニュージランドドルが魅力的になることはないだろうと思います。
その理由ですが、ニュージーランドに限らず世界のほとんどの国々が、経済危機に対応するため金利を下げつづけているからです。
つまり、超低金利日本と他国の金利差は縮小傾向にある。

「日本は実質ゼロ金利、ニュージーランドは金利が7%。こんなおいしい投資はない!」
という時代は過ぎ去りました。

なにはともあれ、「リーマンショック前」と「リーマンショック後」で世
界は大きく変化したことを自覚しておく必要があるのです。
FXトレーダーのように頻繁に売買を繰り返している人はともかく、
一般人で日本在住の皆さまは資産における円の比率を増やされ
ることをお勧めします。


・円 では、なぜ円なのか?

円というか日本の強さは、大手金融機関が倒産していないという事実。
欧米では大手銀行がバンバン倒産しています。
確かに日本には膨大な国家債務がある。
榊原英資さんは、「日本の財政は2020年までもたない」と断言しています。
とはいえ、アメリカと比べると「90%以上が国内債務」という強みがある。
つまりここ数年を見ると、日本は「避難地」になる可能性が十分あるのです。

・ユーロ
1999~2008年半ばまで、ユーロは円・ドルに対し、ほぼ一貫してあげつづけてきました。
その後下げていますが。
なぜユーロが10年近くもあげつづけてきたかというと、「ドルにかわる基軸通貨になるのでは?」という期待があった。
そして実際、世界中の国々が外貨準備におけるドルの割合を減ら
し、ユーロの割合を増やしています。

前号でも書いたように、確かにEU・ユーロ圏も大きな問題をかかえている。

しかし、ドルが暴落すれば、消去法でユーロが暴騰する可能性は高いと思います。


▼バフェットは警告する

さて、ソロスさんは「現状 = ソ連崩壊時と同じだ」といいました。

産経新聞も「最悪の事態への予兆が出ている」と書きました。


そして、今度は神様ウォーレン・バフェットさんがこんなことをいってます。
↓
<米国債バブル、ITバブルや住宅バブルに匹敵する可能性=バフェット氏

3月2日11時23分配信 ロイター
[ニューヨーク 28日 ロイター] 米投資会社バークシャー・ハザ
ウェイを率いる著名投資家のウォーレン・バフ
ェット氏は、リスクを警戒する投資家が、利回りのほとんどない米国
債を買うことで大きな過ちを犯しているとの見方を示した。

バークシャーの株主に宛てた年次書簡の中で述べた。>

↑
投資家はどんなあやまちを犯しているのでしょうか?

< 同氏は、投資家が信用危機や、住宅価格と株式市場の下落に
起因する「身のすくむような恐怖」に取り付かれているとし、安全資
産とみなされる「トリプルA」に格付けされている米国債が、逃避買
いの恩恵を受けていると指摘した。>(同上)
↑
これは現状をいっているのですね。

ドル高が起こったのは当初、資金の逆流が原因でした。

今は、世界中の投資家が「超安全資産」と思われている米国債をかっていることが、ドル高の原因になっているのです。

< その上で、米連邦準備理事会(FRB)と米財務省の大規模な景
気刺激策により、債券投資家の敵であるインフレの「襲来」が引き起
こされる可能性があると警告した。>(同上)
↑
アメリカは09年度、財政赤字170兆円の予定。

これだけの金がばらまかれれば、インフレになるかもしれない。

すると、インフレ率が国債の金利を上回ってしまい、投資家は利益をえることができなくなります。

< 「この10年の金融史が書かれたとしたら、間違いなく1990年代
のIT(情報技術)バブルと2000年代初めの住宅バブルが語られるだ
ろう。

だが、08年終盤の米国債バブルはこれらとほぼ同様の異常事態と見
なされる可能性がある」と語った。 >(同上)
↑
これは要するに、「米国債バブルが崩壊する可能性がある」といってい
るのです。

そしたらどうなります?

もう皆さまはおわかりですね。


(おわり)



★編集後記


ロシアでも経済が大変なことになってきました。

しかし、ロシア人の強さは、危機に慣れていることです。

20年前、パンを買うのに2時間行列に並ばなければいけなかっ
た。

18年前、生まれ育った国が消滅した。

11年前、国家破産し銀行が半分つぶれた。

こんな感じでしたので、「今は食糧調達の心配をしなくていいだ
けマシだ」と。


人類が今回の危機を克服すると、おそらく中国・インドの時代が
やってくるでしょう。

私は「日本唯一の仮想敵は中国だ」と常々書いていますが、覇
権の移行は不可避な流れのようです。

中国・インド、それにロシアの強さは、もともと生活水準が低いと
いうこと。

下がるにしてもタカが知れているのです。


一方、豊さになれてしまった欧米はキツイでしょうね。

こんな時期は、生命力のある方がサバイバルします。

2009年3月5日木曜日

「小泉ポルノ劇場」の演出を手助けしてきた主要メディアの罪は重い。

御用学者竹中平蔵」と、このような意味で善良な国民騙しの
「小泉ポルノ劇場」の演出を手助けしてきた主要メディアの罪は重い。


2009年3月3日 火曜日

例によって亀井氏が反論しようとすると、慌てて「コマーシャル」と言って
話をさえぎる田原総一郎、これは二回もあった。(サンデープロジェクト)


いつの間にか亀井氏が除外されて、財部、星氏が加わって
郵政の西川社長やオリックスの宮内社長擁護論が行なわれる。
亀井VS竹中と言いながら竹中陣営に財部、星氏が加わっている。


株式会社 ドリームインキュベータ ( Dream Incubator Inc. )
〒153-0051
東京都目黒区上目黒2-1-1 中目黒GTタワー14F
TEL : 03-5773-8700 FAX : 03-5773-8701    

代表取締役会長 堀 紘一
代表取締役社長 山川隆義
取締役(非常勤) 井上猛
社外取締役 田原総一朗 (評論家、ジャーナリスト)
特別顧問    宮内義彦 (オリックスCEO)


◆[民主主義の危機]「国民的人気(?)の擬装ヒーロー・小泉」と「その偉大なるイエスマン武部」の正体 3月2日 ベスのひとりごと

自 民党の武部勤・元幹事長(地元・北海道の選挙区では民主党の現職に世論調査で引き離され苦戦中とか?)が、2月27日に“党総裁選で麻生太郎 総裁を選んだ責任があるから、今この時点では麻生政権を支えなければならないが、衆院解散・総選挙の場合には新たなリーダー(小泉カイカクの意志を継ぐ) を高く掲げて、こういう政権を目指すという政策を国民に約束することになる”と語り、衆院選前の麻生首相の退陣を求めたことが報じられていま す。

しかしながら、ここで武部勤・元幹事長が画策するのは未だに「その国民的人気」の威光を放つ(?)小泉・元首相を熱狂的に支持する<擬装チェンジ一派>(中川秀直、マダム回転寿司こと小池百合子、石原伸晃、山本一太ら)の復権ということです。


まるでこの動きに呼応するかのように、ネオリベ・シンパ(?)の朝日新 聞(2月27日付)は<小泉氏「過去の人」?>という、やや恥ずかしげな見出しで“ 小泉に楯突けない今の自民党を蘇生させるの は、やはり小泉氏しかない!”という擬装チェンジ・ネオリベ一派(=元祖、小泉・竹中組)の復権・復活へのアツい想い(=小泉カルトに取り憑 かれた狂気の情念)を滲ませつつ、かなり大きな「政治版記事」を書いています。

同じく、このところ何故か“狂おしい ほどのネオリベ・シンパ新聞(?)”へ急速に傾斜し始めた日本経済新聞が、クイックサーベイ(3/2・MONDAY=NIKKEI)で『郵政 民営化・支持52%、不支持18%』という“提灯・調査記事”を発表しています。この辺りの事情を勘ぐれば、案外、日本経済新聞 の元政治部記者であった中川秀直(ポスト小泉時代のネオリベの領袖を自認する人物?)への“優しい気配り”かも知れません。

ところで、ここで思い出すべきは、やはり「自民党と暴力団・ヤクザ集団との親縁性(affinity=組織構造上の類似性、親密な関係性)」ということです。具体的に言えば、それは『ヤクザ・暴力団的な政治手法』という意味です。

例 えば、かつての「松岡大臣及びその関係者らの自殺など=詰め腹、指詰め、あるいは復讐・敵討」、「失政のケジメ=ミソギ、落とし前」、「不正なウラ政治資 金=みかじめ料」、「擬装対話(擬装タウンミーティング)と圧力(医療・福祉分野における弱者への圧力)=タカリと強請り・脅迫・恐喝」という具合に彼ら が好む政治手法と仕事のやり方を<ヤクザ・暴力団世界の隠語>に置き換えてみると分かりやすくなります。この観点からすれば、今の朝日・日経“両紙”はネオリベ擁護の<業界ゴロツキ新聞>の如く見えてきます。

ま た、かつて“小泉ポルノ劇場”(小泉ポルノ劇場の意味については、下記▲を参照乞う)や“美しい国”が 好んで多用したパフォーマンスと言語・言説は、ヤクザ・暴力団風のハッタリであったことが分かります。しかしながら、いやしくも“民主主義国 家・日本”の国民である我われは、このように下卑た暴力的徒党集団の詐術と圧力に屈し続ける訳にはゆきません。

特に、この「小泉・元首相の偉大なるイエスマン武部(実はネオリベ人形劇場の哀れなマリオネットかも・・・)の背後で巧みに糸を引く(遠隔操縦している)と思われる飯島勲・元小泉純一郎首相の主席秘書官について、再度、注目すべきかも知れません。なぜなら、この飯島勲のメディア操縦術なくして“小泉ポルノ劇場”の復活は考えられないからです。


か つて、ジャーナリスト・上杉隆氏が「文芸春秋、2006年4月号」で『日本一のイエスマン、武部勤の正体』という記事を書いています。それによる と“武部勤の正体”は「上の権力に首尾一貫して平身低頭する一方、自分より弱い立場の人々に対しては徹底的な暴君として君臨する 非常に恐ろしい人物」であるそうです。

より端的に言えば、それは「自分より少しでも弱い立場の人々に対し“殆んど恐喝と見紛 うばかりの激烈な恫喝”を加える人物」だということです。また、表向きは自分の選挙区に関する露骨な利益誘導型の振る舞いは見せぬ一方で、政 治資金について複雑怪奇な収集・管理の仕組みをランニングさせているようです。

なお、「自民党と暴力団・ヤクザ集団との親縁性」については、下記★でも取り上げたことがあるので併せてご参照ください。


いま、ネット上では「不可解化する一方の郵政民営化騒動の裏で小泉・竹中両氏が巨大な裏ガネを手にしたのではないか?」という驚くべき噂話が流れています。


ネオリベであれ、市場原理主義であれ、トリクルダ ウンであれ、あるいはそこから流れ出た規制緩和万能主義であれ、非正規雇用拡大による極端な格差拡大政策であれ、郵政改革(民営化)であれ、これら総て が、実は彼らが仕組んだ<自らを含めた内輪・仲間内の自己利益のための擬装カイカク>であった疑いがあるのです。

つまり、彼らに とり政治・経済学上の理念(正統保守か、ネオリベか、修正資本主義か? あるいは倫理観の復権を意識する修正市場主義か?)もへったくれも、そんなことは 一切関係がない(実は、そんなことは真剣に考えてもいなかった)という節があるのです。ここが「米国オバマのCHANGE」あるいは「EU統合の理念」と 根本的に異質なところであり、彼らが<偽装チェンジ>呼ばわりされる所以です。

つまり、小泉・竹中・中川(秀)・武部・小池らは、 「構造カイカク」の“擬装美名”の下でB層戦略で国民一般を手玉に取りながら「日本の国民と政治・経済の仕組み全体」を<私益の ために利用した=擬装構造カイカクした>のではないかということです。

そのうえ、奇しくも、彼ら(小泉・竹中ら)の身勝手な私益 行為は、この擬装カイカクと阿吽の呼吸で引き起こされたかに見える「日本資本主義の象徴的存在たる日本経団連の御手洗会長(兼キャノン会長)が絡む<キヤ ノン工事“大光”脱税疑惑>事件」という「グロテスクな悪徳像」(=薄汚い裏ガネ資本主義の実現)と、余りにも見事にシンクロす ることにも驚かされるはずです。

特に、始めから自らの学問を露骨なカネ儲けの手段としてきたと思われる「擬装・御用学者竹中平蔵」 と、ジャーナリズムの仕事をかなぐり捨てて、このような意味で善良な国民騙しの「小泉ポルノ劇場」の演出を手助けしてきた主要メディアの罪は重いと思われ ます。そして、このような意味での政・財・学&メディアの癒着・談合から今や生まれつつあるのが、下の二つの、まことに危機的な日本政治の誤った方向性で す。まさに、これは日本の「民主主義の危機」以外の何物でもありません。

(1)政治権力が、社会の主人公であるべき一般国民の内的論理(市民による日常生活への信頼に基づく論理、その豊かな外部経済性への信頼に基づく論理/←これこそ豊かな内需をもたらす源泉)をますます軽視・捨象する傾向が強まる。

(2) 非倫理的・美的・情念的・欲望的論理に歯止めが利かなくなり、天空へ舞い上がった権力者自身の自我分裂の不安(ナルシシズム化した政治的情念=ヒューマニ タリアニズム(humanitarianizm)の対極)が現実政治をファシズム化へ導く(ヒューマニタリアニズムについては、下記◆を参照乞う)。

◆『小泉ヒトラー』の“笑っちゃう”パフォーマンスが謀る<かんぽ国家詐欺・黒い霧>の隠蔽、
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20090213



◆[机上の空論]小泉・竹中『市場原理ポルノ劇場』が陵辱した日本社会の愛のエクリチュール 2月24日 ベスのひとりごと

現 代日本の小泉・竹中『市場原理ポルノ劇場』においても、小泉政権を支えた主席秘書官I.J.氏は週間誌・スポーツ紙・大衆紙(誌)などの所謂イエロー・ ジャーナリズムのと太いパイプを持っており、それが一般の主要メディア(ジャーナリズム)に 対する睨みと牽制力となって利いていたようです。 しかも、伝聞によれば主要なマスコミ関係者についての様々なスキャンダル情報等もこまめに入手して抜け目なく“有効活用”してい たよう です。

歴史的に見れば、「市場」(=市場を介した交易・取引活動)と「グローバリズム」(=異なる地域間での 物・情報・文化の伝播・交流活動)は、今の時代になって急に蔓延リ始めたのではなく、その規模と進展のスピードに程度の差はありながらも、技術文明の発展 に伴いつつ次第にその規模と活動の程度(速度と範囲)を活性化してきたはずです。

問題は、この「市場」なるものが経済合理性の果実(=経 済的付加価値の増大)を素早く実現する(=カネを素早く稼ぎ出す)ための<社会から隔絶した極めて重宝な道具>(=打出の小槌)であると小泉・竹中式『市 場原理ポルノ劇場』が一般大衆に向かって過剰にクローズアップしつつ喧伝したことです。そして、その挙句の果てにもたらされたのが「大企業経営者の倫理観 の崩壊」と「人間の尊厳と生存権の破壊」ということです。

具体的に言えば、小泉・竹中式『市場原理ポルノ劇場』で暴政化した中枢政 治が「経団連等財界トップの劣化」、「メディア(ジャーナリズム)の劣化」、「アカデミズムの劣化」をもたらしたということです。そのため、日本の社会に おける<情報の非対象性>と<分配・所有の非対象性>が民主主義国家としてあるまじき程にまで拡大し、日本社会における<公共>の役割を貶める一方で、日 本人の連帯意識と人間関係の<分断化>を謀ることで格差拡大が助長されてきた訳です。

そして、この<情報の非対象性>の拡大の責 任を第一に負うべきが政治権力の御用機関と化したメディア(マスゴミ)とアカデミズム(御用学界、御用学者)であり、<分配・所有の非対象性=日本社会に 極端な格差拡大をもたらしたこと>の第一責任は経団連等財界トップが追うべきであることは言うまでもありません。

また、小泉・竹中『市場原理ポルノ劇場』の負の遺産として見逃すべきべきでないのは、それが<政・官・財・学&アングラ界=癒着の闇>というおぞましい疑惑を日本政治の中枢に植えつけたのではないかと思われることです。

今 回の<コイズミが“笑っちゃうほどに呆れた”として麻生首相の「郵政改革批判」を“批判 ” (恫喝?)した騒動>、<ヘロヘロ中川元財務大臣の「伊ヴァチカン・ラオコーンお触り事件」>などの周辺に漂う何となく異様で不可解で陰謀的な空気は、こ の癒着の闇が酷く重症化したものであることを窺わせます。


亀井氏の「東京地検がやればいいんだよ」の発言に
一瞬顔を青ざめる竹中平蔵。(サンデープロジェクト)


亀井静香 vs 竹中平蔵  09/3/1
1/4 http://www.youtube.com/watch?v=7Agwt7Tf0kY
2/4 http://www.youtube.com/watch?v=rV_U3pfamCs
3/4 http://www.youtube.com/watch?v=k7CqC4cMgK8
4/4 http://www.youtube.com/watch?v=FNSYiTlGpZQ

亀井「東京地検特捜部に告発しますよ」
↓
竹中顔面蒼白、完全に発狂

動画来てます


(私のコメント)
「か んぽの宿」疑惑は戦後最大の疑獄事件なのですが、相変わらずマスコミ、特にテレビの取り扱いは小さいのですが、サンデープロジェクトでもようやく「かんぽ の宿」問題を取り上げた。しかしこれは竹中氏の一方的なマシンガントークによってしゃべりまくられるのは分かりきっていた。それに対して亀井氏が反論を使 用とすると「分かった、コマーシャル」と遮ってしまう。田原総一朗は毎回この手で一方を封じ込めてしまう。

常識的には公共の電波を使用して放送しているのだから、テレビ放送は中立公正で国民大衆が情報を共有する為に認められているのですが、最近は政・官・財・学とマスコミの癒着が目立つようになりました。この五者が一体になって繰り広げられたのが小泉構造改革なのですが、反対勢力は抵抗勢力として悪者にされてしまった。その悪者にされたのが亀井静香氏であり、悪者イメージにぴったしの人物だからだ。

亀 井静香氏は2001年の総裁選挙の時に小泉純一郎氏や橋元龍太郎氏や麻生太郎氏とともに立候補して戦いましたが、途中で辞退している。重苦しい雰囲気だっ た森政権では支持率が低迷して、野中広務氏などが自民党の実力者として仕切っていましたが、「改革」を訴える小泉純一郎が当選して、今のアメリカのオバマ 大統領が「チェンジ」で登場した時を連想させた。

「ベスのひとりごと」でも書かれているように、自民党はヤクザ支配の深縁性が深くて野中 広務の山口組と小泉純一郎の稲川会との関係は公然の秘密なのですが、テレビではこのようなヤクザの話はいっさい出てこない。もともと自民党はヤクザと CIAが作った政党であり、国会議員とヤクザの違いは議員バッチを付けているか付けていないかの差に過ぎない。

ヤクザは芸能プロダクションとの関係が深く、芸能プロダクションはテレビ局とも関係が深く、ヤクザー芸能プローテレビ局のトライアングルは政界ともつながり易い。このような関係ではテレビに中立公正を求めるのは無理であり、小泉純一郎の秘書である飯島氏は「小泉劇場の仕掛け人」であり、テレビ局に対して深い関係を築いているようだ。

田原総一朗もジャーナリストでありながら財界とも関係を築いている。オリックスの宮内会長を擁護するのも、同一会社の社外役員として田原総一朗とオリックスの宮内会長はお仲間だ。これではサンデープロジェクトで「かんぽの宿」問題がなかなか取り上げられない訳だ。

こ のようにテレビ局の関係者も竹中一派によって外資系ファンドに紹介されて利益供与を受けていたら、竹中平蔵が自由にテレビ業界を仕切ってしまうだろう。竹 中平蔵は学界との関係も顔が広いから、新自由主義が日本の経済学界の主流になり、市場原理主義が日本に取り入れられてきた。

しかし規制の 緩和も一方の利権から一方の利権に移るだけの話であり、郵政の民営化も官僚の利権から一部の民間企業が利権を横取りするだけであり、「かんぽの宿」も一般 競争入札ではなくオリックスへの出来レースであった。郵政公社の払い下げに対しても転売によって不当な利益供与が行なわれたようですが、民営化すれば問題 が片付くと言うわけではない。

小泉・竹中と「かんぽの宿」とはどのような関係にあるのかはまだ解明が出来ていない。メリルリンチなど外資がからんでいるから追求は難しいのだろうが、東京地検による起訴は無理にしても小泉・竹中一派は政界から追放する必要がある。そうしなければ郵貯簡保の資産がばら売りされて民間業者の手に渡って行ってしまうだろう。これらは簡保の加入者の資産のはずだ。

郵 政の民営化の目的は郵政官僚から利権を奪い取って、超優良資産の売却によって郵政公社を解体して、ゆうちょ銀行やかんぽ生命から客を奪い取る戦略だ。しか しそれは日本国民にとって良い事なのだろうか? 地方に行けば金融機関も郵便局も無くなり利用しようと思ったらバスに乗って行かないと利用が出来ないよう な所も増えた。それでは生活もままならなくなり限界集落の問題も生じてきた。

郵政の民営化とは、払下げを受けた業者が利益を独り占めするチャンスであり、市場原理主義で利益を独占していけば、これほどおいしいビジネスは無い。そこに小泉純一郎と竹中平蔵が関与して口利き料を貰うとしたら相当な金額になるだろう。竹中平蔵はサンプロでも郵政官僚の巻き返しだと攻撃していましたが、最近のテレビによる官僚批判は郵政民営化の目くらましなのだろうか。

小泉・竹中『市場原理ポルノ劇場』が陵辱した日本社会の愛のエクリチ

当記事は、下記★を参照しつつ新しい情報に基づいてrewriteしたものです。


★2008-05-01付toxandoriaの日記/『小泉ポルノ劇場』が毒牙にかけた日本社会のエクリチュール、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20080501


【画像】ベルリン、カイザー・ヴィルヘルム記念教会(Kaiser-Wilhelm-Gedaechtniskirche/2007年、春)

f:id:toxandoria:20090224214305j:image


・・・カイザー・ヴィルヘルム記念教会は、ベルリンの西側のヅ-ローギッシャー・ガルテン(Zoologischer Garten/動物公園)駅の南側に位置するクアフェルステンダム(Kurfuerstendamm/通称、クーダム/ショッピング街)付近(動物公園の南側)にあります。Kaiser-Wilhelm-Gedaechtniskircheは、その名のとおり、ドイツ皇帝ヴィルヘルム1世とビスムマルク体制が成立させたドイツ帝国(Deutsches Reich)の記念に創建されたものです。


・・・残念ながら、このカイザー・ヴィルヘルム記念教会は、1891~1895年の歳月と莫大な費用で建設されたにもかかわらず第二次世界大戦中の1943年に度重なる空襲で甚大な被害を受けています。様々な検討の結果、戦争中の悲惨さと平和への願いを忘れぬよう中心部分を空襲の記念碑とすることが決まり、その破壊されたままの姿を残しています。 その横には近代的な新たな教会が建設されています。


・・・記念碑として残された中心部分には、創建当時の教会の姿や戦争で破壊されたベルリン市街の様子を伝える写真や教会の遺品が展示されており、このKaiser-Wilhelm-Gedaechtniskircheの遺構は、ベルリン市民の平和を祈念する心の象徴的な存在となっています。


(日本社会の愛のエクリチュールが意味するもの)


殆んどの人間が関心を向けるはずの「男女の愛の核心部分」を興味本位で即物的かつ部分的に拡大すればポルノ現象化します。ポルノ現象が言い過ぎであるなら「ピーピング・トム化」(Peeping Tom)、「芸能化・大衆化」、 「テレビ・ワイドショー化」、「週間誌・スポーツ紙化」、「三文お笑い芸能化」と言ってもよいでしょう。


いずれにせよ、「大権(専制型)支配」を志向する政治権力者が短慮型であればあるほど、その不埒な権力の維持・強化のための手っ取り早く“あんちょこ”な手段として、このような意味での「愛」のごく一部分(=非常にわかり易い部分)をクローズアップして利用するという方向へ走る訳であり、その典型事例が暴君ネロの破滅的な暴走を引き継いだウェスパシアヌス帝(F.Wespasianus/AD9-79)の「パンとサーカス」政策です。


このような意味で短慮型の手法である「規制緩和」のレンズで「急速にグローバリズム化が進展する環境下での市場機能の活用によるトリクルダウン理論」(=新自由主義、市場原理主義、規制緩和万能主義の幻想/富裕層が富めば格差は拡大するが結果的に貧困も解消するという、殆んどカルト化した新自由主義経済の考え方)を過剰にクローズアップしたのが小泉・竹中『市場原理ポルノ劇場』であったと言えるでしょう。しかしながら、この短慮型の手法を成功させるため、必ずその陰では、国民の目を欺くため抜け目なく用意周到な謀略の網を張り巡らすのが常でもあります。


例えば、このウェスパシアヌス帝は、姦計によって、慣習的に元老院に与えられていた「皇帝弾劾権」を否定し実効無きものへ貶めたため、その後ローマ帝国の権力均衡が破壊されてしまいます。そして、これはその後のローマ帝国の政権交代が<悪しき伝統たる皇帝の暗殺>で行われる原因になったと理解されています。


現代日本の小泉・竹中『市場原理ポルノ劇場』においても、小泉政権を支えた主席秘書官I.J.氏は週間誌・スポーツ紙・大衆紙(誌)などの所謂イエロー・ジャーナリズムと太いパイプを持っており、それが一般の主要メディア(ジャーナリズム)に 対する睨みと牽制力となって利いていたようです。しかも、伝聞によれば主要なマスコミ関係者についての様々なスキャンダル情報等もこまめに入手して抜け目なく“有効活用”していたよう です。


歴史的に見れば、「市場」(=市場を介した交易・取引活動)と「グローバリズム」(=異なる地域間での人・物・情報・文化の伝播・交流活動)は、今の時代になって急に蔓延リ始めたのではなく、その規模と進展のスピードに程度の差はありながらも、技術文明の発展に伴いつつ次第にその規模と活動の度合(速度と範囲)を活性化してきたはずです。


問題は、この「市場」なるものが経済合理性の果実(=経済的付加価値の増大)を素早く実現する(=カネを素早く稼ぎ出す)ための<社会から隔絶した極めて重宝な道具>(=打出の小槌)であると小泉・竹中式『市場原理ポルノ劇場』が一般大衆に向かって過剰にクローズアップしつつ喧伝したことです。そして、その挙句の果てにもたらされたのが「大企業経営者の倫理観の崩壊」と「人間の尊厳と生存権の破壊」ということです。


具体的に言えば、小泉・竹中式『市場原理ポルノ劇場』で暴政化した中枢政治が「経団連等財界トップの劣化」、「メディア(ジャーナリズム)の劣化」、「アカデミズムの劣化」をもたらしたということです。そのため、日本の社会における<情報の非対象性>と<分配・所有の非対象性>が民主主義国家としてあるまじき程にまで拡大し、日本社会における<公共>の役割を貶める一方で、日本人の連帯意識と人間関係の<分断化>を謀ることで格差拡大が助長されてきた訳です。


そして、この<情報の非対象性>の拡大の責任を第一に負うべきが政治権力の御用機関と化したメディア(マスゴミ)とアカデミズム(御用学界、御用学者)であり、<分配・所有の非対象性=日本社会に極端な格差拡大をもたらしたこと>の第一責任は経団連等財界トップが追うべきであることは言うまでもありません。


また、小泉・竹中『市場原理ポルノ劇場』の負の遺産として見逃すべきべきでないのは、それが<政・官・財・学&アングラ界=癒着の闇>というおぞましい疑惑を日本政治の中枢に植えつけたのではないかと思われることです。今回の<コイズミが“笑っちゃうほどに呆れた”として麻生首相の「郵政改革批判」を“批判”(恫喝?)した騒動>、<ヘロヘロ中川元財務大臣の「伊ヴァチカン・ラオコーンお触り事件」>などの周辺に漂う何となく異様で不可解で陰謀的な空気は、この癒着の闇が酷く重症化したものであることを窺わせます。


(関連参考情報)


◆「“派手なパフォーマンス付で靖国参拝に拘った小泉ネオリベ・擬装構造改革の本丸=郵政民営化(改革)”の戦略、今後の地価動向に影響も」/郵政が保有する不動産は簿価でも2.7兆円、これも叩き売りに動けばデフレスパイラルに慄(おのの)く日本の地価の更なる下落要因となる=更に、大いなる国益の毀損となる?!・・・郵政民営化の問題(疑惑)は“かんぽの宿”だけでなかった!(情報源:2009.2.19付・日本経済新聞) ← 又、これで大もうけするのは誰だ? 狡猾に隠されたキックバック・システムはないのか? 日経の論調は「小泉・竹中郵政改革」支持で一貫している様だが、データ・数字は誤魔化しが利かない!


◆オーッ!恐ろしや、コイズミはヤクザか?・・・「党に造反しても小泉氏処分するな。何するかわからない」 山崎氏警告、http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/K2009022101150.html


ところで、「愛」の概念を広く捉えるという意味で英国の日本研究家・ロナルド・ドーア氏(Ronald P. Dore/1925-  )が著書『働くということ、グローバル化と労働の新しい意味』(中公新書)の中で述べている日本社会に伝統的な価値観(=恐らく、日本人の共通の愛国心なるものの基層にあると見なすべき価値観)の「四つの要素」を再録しておきます。ドーア氏は下『~~~~』のように書いています。小泉・竹中『市場原理ポルノ劇場』が、このような意味での「日本伝統の愛の心=日本社会の愛のエクリチュール」までも破壊したとするならば、その罪深さには恐るべきものがあります。


『 ・・・ それは「悪徳への義憤」、「弱者への憐れみ」、「弱者を想定した慈善」、「本来の意味での自己利益」という四つの価値観である。そして、「義憤」とは“不正義に対する怒り”であり、「憐れみ」とは“他者の苦しみに対する純粋に愛他的な同情心”であり、「慈善」とは“貧困を癒したいという人間本来の欲求”で あり、「本来の自己利益」とは“あなたにとっての不安は私の平和を脅かすという、人間本来の意思(自律的に、かつ本気で他人を愛すること)についての深い理解である”。・・・ 』


もう一つ付け加えれば、それが民主主義体制であるか、帝政であるか、あるいは王制であるかなど体制の如何を問わず、政治権力なるものの中枢では“常に何でもありの可能性が蠢いていること”を覚悟すべきなのかも知れません(参照 → 下記▲:全体主義の可能性=それが何でもありの状態へ暴走する可能性についてのハンナ・アレント(Hannah Arendt/1906-1975)の危機意識)。だからこそ、政治体制ガバナンスのための基本システムとして『アーカイブによるエクリチュールの保全』(アーカイブについては下記▼を参照乞う)の意味を 絶えず意識すべきです。


▲『レンブラントの眼/酔狂の風景・・・』、http://www1.odn.ne.jp/rembrandt200306/newpage6.html


▼toxandoriaの日記『アーカイブの役割とは何か(3)』、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20070217


(注記1)


エクリチュール(ecriture) とは“人間が書くという表現活動、生きた人間が残す生命の軌跡、書かれた文字や記号および表象”というような哲学的・認識論的なフィールドの用語です。我 われ一人ひとりの人間、地域社会あるいは国家でも同じことですが、もしエクリチュールの働きと助けがなければ一人の人間の死とともに、そのような人間、地域社会、国家などの存在は時間の経過とともに忽ち人々の記憶から消滅し、あるいはデフォルト(無 かったことに)されてしまいます。そして、恐るべきことに数年も経たぬうちに、そのような人間、地域社会、国家あるいは様々な出来事は始めから存在すらし なかったことにされてしまう可能性があります。『人間の条件』の著者ハンナ・アレント風に言うなら、それは「公的領域の破壊」(→『世界の喪失』)に繋がるように思われます。


また、認知心理学(数学者ロジャー・ペンローズらの新しい理論/参照、下記(注記2))などの研究分野では、エクリチュールと「人間の意識」の関係が注目されています(エクリチュールの作用がなければ“意識”は生まれない?)。例えば、古来から伝わる地方の市町村名・地名等の固有名詞、伝統的な文化・造形美術等がもつ象徴的・修辞的な意味、あるいは政治権力の正統性の有無を左右する歴史資料等の記録・保全あるいは偽造・偽作・補正等によるシンボルまたはレトリック操作の問題などが連想されます。


(注記2)


Rojer Penrose:(1931~ /イギリスの数学者・理論物理学者、ケンブリッジ大学教授)

・・・ ペンローズは宇宙の構造に関して、一般相対性理論と量子力学を統一した「Twister仮説」を提唱している。認知心理学・人工知能研究等の先端領域で は、「Twister仮説」の“脳神経内で形成される抽象的なベクトル空間への応用可能性”が注目されている。このベクトル空間で出現するグラフ・イメー ジ的表象(身体全体の所与条件が一定の重み付けで分配されて生成される多次元関数的な分散の軌跡)がニューロン(脳神経細胞)内部のエクリチュールと定義できる可能性がある。


・・・以下は、当記事の内容に関連する[2009-02-21付toxandoriaの日記/ヘロヘロ「メディア」とB層がまるで「円天」の“小泉・竹中=笑っちゃう郵政改革「詐欺劇場」”に嵌る日本の悲劇、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20090221へのコメント&レスの再録です・・・


もえおじ 2009/02/22 13:17


小泉改革以降の政治の劣化によってもたらされたものは、統計でも明らかです。


一人当たりのGDPが、7年連続で順位が後退している。

http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200812250067.html


貧困率が、米国に次いで2位になった。

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4654.html


要約すると


(1) 日本国内の産業競争力が落ちて、生産性が下がり続けている。


(2) 社会の高齢化や格差拡大により、国民の貧困率が上昇した。


(3) それに加えて、社会保障や教育の水準も低下した。


http://papillon99.exblog.jp/7449613

http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a209.htm


いずれも先進国中最下位に相当する順位であり、日本は先進国の水準から転げ落ちようとしている状態にあると考えられます。


なぜこのようになってしまったのか? それは「構造改革」が嘘だったからです。( 正しい構造改革なら、多くの分野で競争原理を導入することで、効率や生産性は高まります。)  箇条書きすると、


1. 官僚主導の「利権や癒着、搾取を増大させる」構造改革だった。

2. 巨額の公共事業により、競争力の弱い産業が温存された。

3. 行政改革で役人の待遇を守り、非生産性に拍車をかけた。

4. 富裕層、企業を減税し、一般国民にその負担を押し付けた。

5. 競争原理を理由にして、社会保障費や教育費を削減した。

6. 雇用の規制緩和の名の下に、非正規労働者の比率を増やした。


toxandoria 2009/02/22 21:13


“もえおじ”さま、コメントありがとうございます。

おっ しゃるとおりで、「正しい構造改革」と「間違った構造改革」を「改革=カイカク」の一語で片づけた【小泉構造改革の嘘と誤り】を真正面から率直に反省する ことができなければ、「小泉劇場」誕生以降の今までと同じ道を進むだけで、デフレスパイラルならぬ「日本社会の分断化スパイラル」が更に助長され、新たな 「利権構造=腐敗した経団連主導の裏金・拝金資本主義」が蔓延り続けると思います。


2007年の全国の自殺者数(失業・リストラ・倒産・ 借金地獄などによる)が3万3093人(前年比2.9%増/平成10年以降、3万人超(/年)が11年も連続!)という恐るべき数字になったようです(参照 → http://www.h-tanabe.net/archives/2008/06/2007.php)。


しかも、今後の確定時点(変死・不明 者等の死因判定による数字の補正)で更なる増加数が予想される状態となっており、このように悲惨な日本の現状も【ネオリベ・小泉構造改革】が【嘘で誤りで あったこと】の傍証の一つです。


しかしながら、朝日新聞をはじめ日本のメディアは、相変わらずこの論点を無視するばかりか、この論点から 国民の目を意識的に逸らそうとさえするかのようです。例えば、「ネオリベ嘘の構造改革」の旗振り役である竹中平蔵を紙面(あるいはTV画面)に再三再四に わたり登場させ、この「ネオリベ嘘の構造改革」の完全実行を主張させています。このため、下(▼)のようにネオリベ一派が息を吹き返す機会を窺っており、 コイズミの遠吠えが「正しい構造改革」の胎動を恫喝しています。


▼小泉氏の麻生首相批判発言で町村派で降格されたばかりの中川秀直氏(小 泉改革の徹底実行を主張するネオリベ一派の領袖格)が一転攻勢へ、http://www.tokyo-np.co.jp/article /politics/news/CK2009022202000081.html


もえおじ 2009/02/23 23:56


toxandoria さま、コメント有り難うございます。 私も全く同じ事を考えていました。


OECD報告書 相対的貧困率ランキング(2006年)によれば、日本は米国に次いで2位になっています。

〈1〉 アメリカ  13.7 %  〈2〉 日本  13.5 %


これは、税金や社会保障による所得の再分配が未熟なこと、更に、非正規労働者の増加によって低所得者の割合が増加していることが原因と考えられます。


し かし、この状況でも犯罪数が増えていないこと、とりわけ少年犯罪が増えていないことから「現在の新自由主義的社会の仕組みが犯罪の原因として機能してい る」とは必ずしも言えません。その代わり、日本では自殺者が増えているのです。つまり、怒りや絶望が社会ではなく自分自身に向けられてしまっている。 せめて正当な形で社会に苦境を訴えることができたらなぁ、と思わざるを得ません。


ちなみに、高齢者の犯罪(万引きなどの軽犯罪)は増えているようですが、その原因は何なのでしょうか? 専門家の意見によると、原因として主に2つが挙げられています。


1.社会の高齢化が進んだことによる。


一般的に年齢が進むと共に収入格差は増えるので、高齢化が進めば、必然的に貧しい高齢者の数も増大します。


2.いわゆる「日本型社会保障」といわれていた3世帯同居がなくなり、核家族化が進んだことによる。


現在では、高齢夫婦や高齢単身者の数が飛躍的に増えています。以前なら、高齢者自身の収入が少なく貧しくても、同居家族によって生計や身の回りの世話がされていましたが、それがなくなったわけです。


確かに、1.2.の社会変化は、日本社会(とりわけ高齢者)にとって新自由主義以上に大きな影響を与えていると推測されます。私個人は、この問題はとても大きいと感じています。


ところで、私も怒りを感じるのは、この後に及んでも「戦犯である小泉純一郎や竹中平蔵を祭り上げる風潮」がなくならないことです。本音では、多くの人々が 今の苦しい日本を作り上げた新自由主義を問題視しているにも拘わらず、両氏の首に鈴をつけようとしない、或いは、つけることが出来ない情けない政治の姿が あります。


toxandoria 2009/02/24 15:46


“もえおじ”さま、こちらこそです。


「戦犯である小泉純一郎や竹中平蔵を祭り上げ る風潮」がなくならないことについては、何か不可解な空気を感じています。例えば、報じられたばかりの『産経・FNN合同世論調 査』(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090224-00000106-san-pol)は、<“小泉節”意 外に不評>の見出しで“控えめな記事”を書いていますが、以前より勢いがなくなったとはいえ、未だに「小泉の発言を評価する」が約4割も占めることに驚かされます。


toxandoriaはいわゆる「大陰謀論」なるものには与しない立場ですが、今回の“コイズミが笑っちゃうほどに呆れたとし て麻生の「郵政改革批判」を“批判”(恫喝?)した騒動”の周辺には何か不自然な毒ガス状のモノが漂うことを感じています。その一例を挙げると・・・・


● 郵政改革をオリックス宮内らと謀りつつ推進した張本人の奥田碩(元経団連会 長・兼トヨタ会長)、田中直毅(御用エコノミスト/国際公共政策センター理事長←同センター顧問はコイズミ)と小泉純一郎らが雁首を揃えて、この発言直後 のタイミングでロシアへ行き(麻生のサハリン行きともサウンドするタイミングで・・・)、否応なしにニュースバリューが高まった。


●NHK を始めテレビ各局は、この三人揃ったロシアでの記者会見の映像をトップニュース扱いで一斉に流したが、その後のニュース映像では、まことに不思議なことに 奥田碩の姿が掻き消えてしまった(参照 → 『毒蛇山荘日記/モスクワの奥田碩氏の映像は、何故、消えているのか?』=http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20090224/1235412658)。 ← このことについて、実は toxandoriaも一連のテレビ映像を見ていたため不思議に思っていた。


●[ヘロヘロ中川元財務大臣の「伊ヴァチカン・ラオコーンお 触り事件」で、その前の会食で同席した某有力新聞社の女性記者が“中川氏が酒を飲んだところを<確認していない>”という曖昧極まりない言い回しで<証 言>している]こと、及び[財務省の杉本事務次官が2/23の記者会見で、中川元財務相がヴァチカンで起こした一連の騒動について、同行した玉木国際局長 は「大臣のグループから距離を置いていたので、必ずしも大臣の行動をいちいち把握する状況になかった」との、これ又、とても奇天烈な認識を語った]こと が、とても不気味な異臭(メディア&財務省&闇世界の癒着の爛れた臭い?)を放っており、それらは下の二つの情報▼と特に共鳴するように思われる。


▼コイズミはヤクザ(ジャパニーズギャング)か?・・・「小泉氏処分するな。何するかわからない」 山崎氏警告、http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/K2009022101150.html


▼(週刊朝日、2009.3.6号)特集記事『酔いどれ大臣、中川昭一』・・・父・中川一郎の怪死にまつわる「恐ろしい不安」


コイズミが旧大蔵省(現、財務省)の利益代表を担う政治家であることは周知のとおりであり、そのことと考え併せると日本の中枢部が何か取り返しがつかぬほどの病魔に冒されてしまったのではないかという懸念が頭を擡げてきます。


結 局、このような<政・官・財・アカデミズム&ジャパニーズギャング癒着の闇>という疑惑を日本政治の中枢に植えつけることになった原因は、突き詰めれば下 の三点だと 思っています。このた め、<情報の非対象性>と<分配・所有の非対象性>が民主主義国家としてあるまじき程にまで拡大し、日本社会の<分断化>の促進による格差拡大が助長され ているのだと思われます。


(1)メディア(ジャーナリズム)の劣化 ← 金融・経済恐慌&ネット普及の影響による経営危機が、これに追い討ちをかけている


(2)アカデミズムの劣化 ← 政治に阿(おもね)る竹中平蔵ら御用学者の横暴&跋扈 ← これも、同上の環境条件が追い討ちをかけている


(3)財界(特に経団連)の劣化 ← 新自由主義を口実としつつ政治を恫喝する拝金・裏金資本主義を蔓延らせた/その象徴が御手洗キャノン&経団連会長が絡む<キヤノン工事“大光”脱税疑惑>

・・・この事件だけでなく、モラル的に劣化した財界トップの周辺にもジャパニーズギャングの陰がちらつくように見える。


(参考関連情報)


御手洗会長が絶体絶命…疑惑“不適切な関係”再浮上 /キヤノンも私も関与していない、ホント~?、http://www.zakzak.co.jp/top/200902/t2009022434_all.html


大賀容疑者、御手洗会長の威光誇示 ゼネコンも恐れる、http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20090211-OYS1T00268.htm


「大光」が御手洗氏の所有地管理大分駅近くの駐車場、http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022401000321.html


【エピローグ】Lara Fabian - Tout

D


TOUT(すべて)

・・・http://asiatique01.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/tout-perdere-la.html#moreより転載。


Tout, tout, tout est fini entre nous

J'ai plus la force du tout d'y croire et d'espèrer


すべて、すべてが終わった、私たちの間は

もう信じたり、希望を持ったりする気力もない


Tout, tout, à présent, je te dis tout

De ce vide entre nous

De tes mains désabusées

Tout, tout ce qui nous unit

Tout ce qui nous détruit au corps

Est à présent fini

Tout ces moments incompris

Ces instants indécis s'écrivent

Au passé aujourd'hui... c'est fini...


今、君にすべて告げよう

ふたりの間にある隙間を

冷めきった君の手を

私たちを結びつけるすべての事は

私たちが傷つけあうすべての事は

今、終わった

分かり合えないすべての時間

どっちつかずのまま綴られてきた過去

今日、それは終わった


Nous, on était pas comme les autres,

On décidait d'être entre autres

Les plus forts, les plus fous

Nous on avait rien à prouver

Nous on avait rien à gâcher

Sauf notre liberté

Nous, on n'a rien vu passer

Rien vu se déchirer

Pas même la force de ces années

Nous, on a joué le tout pour le tout

On s'est dit on s'en fout

On a l'univers rien qu'à nous

On a tout


私たちふたりは、他の誰とも違っていた

ただ激しく、夢中になろうと努めていた

何もはっきり示したり浪費する必要はなかった

ふたりの時間を除いては

決して冷めたり裂けたりすることはなかった

あの頃とはもう違う

私たちはふたりのためだけにたわむれた

語り合い、ふざけあった

ただふたりだけの世界、すべてがある


Sors, sors

De mon sang, de mon corps

Sors, toi qui me gardes encore

Au creux de tes regrets

Parle, parle

Dis-le moi sans trembler

Que t'en as plus rien à cirer

Parle, pleure et je comprendrai

Tu sais, tu sais que je peux tout entendre

Partir rester ou même me rendre

Que le ciel là-haut m'entende


出て行って、出て行って

私の血から、私の体から

まだ私にすがりついている君

出て行って、君の後悔のための洞窟へ

話して、話して

震えないで言って

もう私にはなんの関心もないって

話して、泣いて、私は理解するでしょう

ねえ知ってる、私はすべてを理解できる

立ち去るのか、とどまるのか、屈するのか

私の願いがかないますように


Tout, tout, tout est fini entre nous,

J'ai plus la force du tout d'y croire et d'espèrer

Tout, tout, tout est fini entre nous,

mais je garde l'espoir fou qu'un jour

on redira nous...


すべて、すべてが終わった、私たちの間は

もう信じたり、希望を持ったりする気力もない

すべて、すべてが終わった、私たちの間は

でも、まだ夢見ている、いつの日にか

またこう言えることを、<私たち>と

2009年3月2日月曜日

プーチンリスト

NHKスペシャル 「第1回 プーチンのリスト~強まる国家資本主義~」素晴らしき世界のドキュメンタリー!


http://www.nhk.or.jp/special/onair/090301.html

『NHKスペシャル 揺れる大国 プーチンのロシア 「第1回 プーチンのリスト~強まる国家資本主義~」 ロシア大富豪密着半年天国から地獄へ▽国家の資金50兆円の争奪戦』「急 成長したロシアの新興財閥が世界金融危機で窮地に立たされ、国の支配下に置かれようとしている実情を伝える。巨額の負債を抱えた新興財閥は国の支援と併せ て、国からの監視役も受け入れざるを得ない状況に陥った。プーチン首相は資金投入先の企業を選別するリストの作成を指示、財閥側はリスト入りするため激し い争いを繰り広げている。それはプーチン首相による財界支配の強化にほかならない。ロシア内部で起きている知られざる闘争と「プーチン流国家資本主義」に 迫る。」

エリツィン前大統領が、国営産業を民間企業に委ねると、多くの新興財閥が出現した。プーチンが大統領になると、新興財閥は、脱税などの罪で追放され、国家が、重要なエネルギー企業をまた国有化した。そして、ロシアは何百兆円もの国家資金を蓄えた。

プーチン政権後も、財力を得ていた実業家のスリ・ペンチク氏(44歳)は、大きなビル郡の建築や、株式投資、観光にも着手し、プライベートジェット機で飛 び回り、重要な会議の時には、ステータスにあわせるために、1200万円の腕時計をしていた。カンヌにあるロシア皇帝の別荘も買い取る予定で、最上階に は、彼の両親が暮らしていた。

スリ・ペンチク氏は、国からの援助は受けないことを信念にしていたのだが、米国が起した対恐慌の煽りを受け、もはや、その方針を変えなければ立ち行かなくなった。

プーチン首相は、国家が蓄えた巨額の資金を振り分ける企業を選別する「プーチンのリスト」の作成を指示。財閥たちはリスト入りをかけて熾烈な争いを繰り広げ、そのことがプーチンによる財界支配を強化していく。プーチン政権は、まず国営銀行に、数兆円の資金を投入した。

スリ・ペンチク氏の切り札は、世界一の含有量がある亜鉛の鉱山を持っていること。そのことをアピールすれば、プーチンリストに載せてもらえるかもしれない。しかし、鉱山の共同開発外国企業が、契約を打ち切ってきた。

そこで、スリ・ペンチク氏は、アフリカのコンゴへ行き、まず、ロシア大使に会い、コンゴの大統領との接見を願い出た。大統領とは、15分しか会ってもらえ ないだろうと言われていたが、1時間半にも及ぶ交渉が成立し、コンゴの資源開発の窓口になる契約を結ぶことができた。即刻、ロシアのプーチン政権に、その 情報を送った。しかし、プーチンリストからは外された。

しかし、プーチンリストには、第2弾がある。スリ・ペンチク氏は、諦めないつもりだ。国家に監視され、収益の行方がどうなるのか、どの程度の割合になるのかが不安ではあるが、もはや、国家に背を向けていては、生き残れないのだ。

国家の経済力を高め、世界の大国になろうとしているロシア。プーチン首相の眼差しは、とても鋭く、目線を離すことはない。ロシアは、今後、アメリカを凌ぐ大国になるのだろうか? それとも・・・。



★アメリカが破産したらどうなるの?

★アメリカが破産したらどうなるの?


さて、前号で「ソロス恐怖の大予言」をご紹介しました。

<世界の金融システムは実質的に崩壊=ソロス氏  2月23日9時18分配信 ロイター

[ニューヨーク 20日 ロイター] 著名投資家のジョージ・ソロ
ス氏は20日、
世界の金融システムは実質的に崩壊した、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
とし、危機が短期間で解決する可能性は見えていない、と述べた。

ソロス氏は米コロンビア大学で、動揺は大恐慌時よりも大きい、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

との見方を示し、現状をソビエト連邦の崩壊に例えた。 >
                        ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

現状 = ソ連崩壊
だそうです。


そしたら、アメリカ在住の読者さまからこんなお便りをいただきました。
↓

「え”~アメリカがソ連みたくなったら、日本はどうするのですか?」

日本は大丈夫です。

日本は大丈夫なのは本当に良かった・・・と思いますが、今アメリカに住んでいる日本人はどうなるのでしょう?
(実は自分がそうです。)
具体的に申しますと、こちらにある預金・・・定期預金はそのままで大丈夫か・・・・
すぐに利率があがることはまずないので長期定期にすべきか、そんな怖いことはやめてアメリカでは定期なんてやめるべきか。
また日本で母がやってるドル預金なんてやめさせるべきか・・・
銀行では「円高の今やめるのはもったいない」と言われて続けているそうですが。
そういうことになるとどのように判断すべきか全くわからなくなってしまいます。
ドルの価値が下がるのはわかっているのですが、それが実生活にどのように影響してくるのかとなると・・・・迷ってしまうのです。
具体的なことはどう考えたらよいのでしょうか?>
↑
う~む。  切実な問題ですね。

今日はこの辺考えてみましょう。
▼アメリカの財政状況

前号を出してから、アメリカの財政状況について、あらたな情報が入ってきました。
↓
<米予算教書>財政赤字170兆円の見通し提示へ 09年度     2月26日21時9分配信 毎日新聞

【ワシントン斉藤信宏】オバマ米大統領は26日、就任後初めての予算となる10会計年度(09年10月~10年9月)
の当初予算にあたる予算教書の概要を議会に提出する。景気対策や金融安定化策に伴う歳出増が響き、09年度の財政赤字が
1兆7500億ドル(約170兆円)規模に達するとの見通しを示す。>

170兆円。(!)    これは、日本の税収の3~4年分に相当する膨大な金額です。
しかも、「これで本当にすむかいな?」と思われている。
アメリカ経済の現状を見ると、もっと増えても誰も驚きません。
日本も、GDP比で先進国中最悪の借金大国ですが、その90%以上が国内債務ということで救われています。
アメリカの場合、どうしても外国(主に日本・中国)に頼らざるをえない。
しかし、日中両国はアメリカを支えきれるのでしょうか?
もちろん、日本政府は日本国民の血税を、断りなしに、相談なしに、遠慮なく投入し支えるに違いありません。
しかし、ずるがしこい中国は、「これを機会にアメリカを崩壊させたれ!そしたら台湾は俺らのものだ。日本も・・・」とならないでしょう
か?

中国の場合、天領日本と違い
・アメリカを殺した場合のリスク(ドル・米国債暴落による損失・中国経済への大打撃・暴動革命リスク等)
と
・アメリカを生かした場合のリスク(台湾・チベット問題での干渉・中東および全世界での資源獲得競争 等)
を天秤にかけられる位置にある。

つまり、アメリカが生きるも死ぬも中国指導部がどう決断するかにかかっているのです。


アメリカの財政状況のひどさについては、RPEだけでなく、ソロスさんも、ロジャースさんも語っています。
しかし、ついに保守的な日本のマスコミからも「アメリカ財政への警告」が出てくるようになりました。
↓
<米国債入札が不調、最悪のシナリオの予兆 金の無心に貢ぐ日本     2月26日19時55分配信 産経新聞

米国で25日行われた320億ドル(約3兆1000億円)に上る国債の入札が不調となり、利率が事前の予想を上回る結果になった。

24日にオバマ大統領が施政方針演説でエネルギーなど3分野への重点投資を表明したことで、財政悪化への懸念が高まったことが原因だ。

演説前の麻生太郎首相との日米首脳会談では「日本が米国債を買い支えることで暗黙の了解が成立した」(市場関係者)との声もあるが、
その効果もなく、

国債の安定発行への不安が顕在化した。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

<米国では8000億ドル超の景気対策に加え、ゼネラル・モーターズ(GM)の破産処理やシティグループなどの銀行国有化も浮
上しており、金がいくらあっても足りない状況にある。>(同上)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
↑
金がいくらあっても足りない状況。      だから「170兆円の赤字ですむかいな?」と思われる。

<しかし、その“元手”の米国債が売れず、長期金利が上昇すれば、企業や家計の利払い負担が増大し景気はさらに冷え込む。
国の利払いも増え、財政はさらに悪化。

米国への信認失墜でドル暴落の引き金となる懸念もある。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~^ ̄~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(同上)
↑
いよいよ、RPEが5年前から書いてきたことを、日本の大新聞も認めざるを得なくなってきました。



<入札不調は、米国にとっての最悪のシナリオの「予兆」といえる。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
↑
あまり、不吉なことはいいたくありませんが、アメリカやロシアの上層部には、
「アメリカは今年を乗り切れるだろうか?」
と心配している人がかなりたくさんいます。

もちろん、オバマさんやブレーンの皆さんもいろいろ考えているでしょうから、断言はできません。
しかし、そう思っているエリートたちがかなりいるのは事実です。



▼アメリカ国家破産でどうなる?


「アメリカが国家破産するとどうなるのだろう?」  非常に複雑な問題に思えますが、そうではありません。
歴史の中で破産した国家はたくさんあります。   そして、どの国でも同じ現象が起こりました。
同じ現象とはつまり、・通貨の大暴落・ハイパーインフレ
通貨が暴落するのはわかります。

誰も「破産した国家の通貨なんて欲しくない」と思うでしょう。  ハイパーインフレもわかります。
破産した国家の通貨は大暴落するので、輸入品の値段が暴騰するからです。
この二つは必ず起こります。

対処する方法はあるのでしょうか?    あります。
ドルが暴落するのであれば、別の通貨は暴騰するということになる。つまり、ドル以外の通貨をもっていればいいのです。

ソ連崩壊で、ルーブルは大暴落しました。
当時学生だった私は、このピンチを無傷でサバイバルしたのですが、いったいどうやったのでしょうか?
「隷属国家日本の岐路」に、こう書いてあります。

<私は91年末、ソ連崩壊を目撃しました。
ロシアのルーブルは、ソ連時代1ドル=1ルーブルで交換されていました。
それが、92年末には1ドル415ルーブルまで下落。
同じ92年、インフレ率は2600%。
その時私はドルを持ち、ルーブルは生活に必要な分だけ両替していました。
つまり、私の1ドルは、1年間で1ルーブルから415ルーブルになった。
しかし、インフレ分を調整しなければなりませんね。
2600%ということは物価が一年間で26倍になったということです。
つまり415÷26=15.9。
そう、強い外貨を持っていた私の資産は、ソ連消滅後一年間で、約16倍になった。
まあ、私は当時学生でしたから、大富豪にはなりませんでしたが。。。
これはロシアだけの特殊ケースではありません。
ある国の国家財政が破綻、通貨大暴落とハイパーインフレが起こるというのは鉄則。
同じように、「強い外貨を保有している人がサバイバルする」というのも鉄則ですから、頭の片隅に入れておいてください。>

さて、もう一度最初の質問に戻ってみましょう。
<具体的に申しますと、こちらにある預金・・・定期預金はそのままで大丈夫か・・・・すぐに利率があがることはまずないので長期定期
にすべきか、そんな怖いことはやめてアメリカでは定期なんてやめるべきか。>     (読者さまのおたよりから)
私だったら、定期預金はしないでしょう。

<また日本で母がやってるドル預金なんてやめさせるべきか・・・    銀行では「円高の今やめるのはもったいない」と言われて続けて
いるそうですが。>
私だったら、ドル預金なんてしないでしょう。

今まで何度も書いていますが、私は05年に「ボロボロになった覇権国家」を出したころ、ドルを全部売りました。
そして現在は円50%、ユーロ25%、ルーブル25%という比率を保っています。

(ただし、資産運用は自己責任でお願いします。)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

▼円・ユーロのリスク
さて、これだけで終わってしまえば、ただの「反米プロパガンダ」になってしまいます。
ソロスさんは現状を「ソ連崩壊」にたとえています。
しかし、ソ連崩壊で直接的影響を受けたのは、主に旧共産陣営でした。
アメリカは90年代、空前の繁栄を謳歌していた。
欧州は、貧しい東欧を吸収して苦しかったが、「大恐慌」という感じでもなかった。
中国は90年代、成長し続けていた。   日本が苦しかったのは、ソ連崩壊の結果ではなく自業自得。
しかし、今回は違います。

全世界の国々が、アメリカ一極世界(=グローバル金融資本主義)に組み込まれていた。
これが崩壊すれば、すべての国がモロに影響を受けます。(というか、すでに受けている)
今年の秋くらいから、国家破産する小国が次々と出てくるにちがいありません。
さて、「ドル以外の通貨を持て!」。
そうはいっても、思い浮かぶのは円とユーロくらいでしょう。
そして、円とユーロにも不安要因があること、書かざるをえません。

・円の不安要因 = アメリカ国家破産で外貨準備と米国債は「紙切れ」に・・・。
アメリカが国家破産した。    ドルも米国債も紙切れになった。
皆さまもご存じのように、日本は外貨準備も米国債保有高も中国に次いで世界2位です。

外貨準備=1兆ドル(約95兆円)
米国債保有=08年末 5783億ドル(55兆円)
あわせて150兆円。  (日本の税収約3年分)
これがある日突然「紙切れ」になることの衝撃は、大きいでしょう。
しかし、考えてみましょう。
アメリカ、今年の財政赤字は170兆円に達する見とおし。
150兆円というのは確かに巨額ではありますが、アメリカの財政赤字1年分。

しかも、「宵越しの金」をもたない浪費国家アメリカと違い、日本には1500兆円の貯蓄があります。
被害は甚大でも、なんとか乗り切っていけるのではないでしょうか?
(しかし、この予想には、「日本への愛」と日本国民としての「希望的観測」が混ざっています・・・。

最大のお得意(アメリカ)が事実上なくなることで、実体経済はとんでもないことになるでしょう。
ただし、それは他の国々も同じこと。)

・ユーロの不安要因 = 破綻する東欧諸国

私は04年頃から「今後ドル体制は崩壊するから、ユーロを買っておいたらいい」と書きつづけてきました。

その後ユーロは170円近くまで上がりました。 しかし、08年9月のリーマンショック以降、新しい段階に入ったとみる
べきでしょう。   つまり

99年~08年9月まで、ユーロが浸透することで、ドル体制に穴があいていく。(ドル安)
08年9月、リーマンショックで世界的金融危機がスタート。
世界中からアメリカの資金が引き上げ、ドル高になる。
また、もっとも安全とされる米国債に資金が集中し、これもドル高に拍車をかける。
危機が本格的にはじまり、全世界が厳しい状況になっています。
「みんな厳しいが、どこがマシかな」といった感じ。
独仏を中心とする西欧諸国の悩みは、貧しい東欧を救済しなければいけないということでしょう。
新しい資本主義国家群・東欧は、そのほとんどの国々が「破産寸前」の厳しい状況にあります。
これを、西欧は(自分たちも苦しいのに)救済しなければならない。
それで最近は、「EUやユーロ圏は分裂するのではないか?」との意見も出てきました。
確かに一理あるのです。
ただ、アメリカと比較するとどうか?と聞かれれば、やはりEUの方がマシなのではないでしょうか。
まず、西欧諸国はソ連崩壊後、今よりもっと貧しかった東欧を救済した経験があります。
今回の苦しみは、「西欧諸国自身も苦しい」ということですが・・・。
もう一つは、「東欧諸国全部経済破綻」といっても、アメリカの沈没とは比較になりません。
アメリカがタイタニックだとすると、東欧は小舟の群れ。
なんといってもアメリカのGDPは、EU全体に匹敵するのですから。

というわけで、アメリカが破産したときは、
円 > ユーロ > ドル  ということだと思います。

このことを念頭におき、バランスを考えながら通貨を分散してもっておけばよいでしょう
↑
(通貨を分散してもつことが大事です。)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

ただし、資産運用は自己責任でお願いします。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


▼重要な補足
重要な補足を書いておきたいと思います。
・ドル・アメリカ株が短期的に上昇する可能性   1970年代はじめまで、1ドル=360円でした  それが今では、約4分の1まで下落しています。
とはいえ、ドルは一直線に下がりつづけてきたわけではありません。

上がったり下がったりしながら、徐々に下げてきたのです。  下げ相場でも、上がったり下がったりするものです。

今後、ドルとアメリカ株が、短期的に急騰する可能性があります。  要するに「下げすぎだ!」ということで、戻るのですね。

その時に、「やっぱりドルだ!投資するならやはりアメリカ株だ!」と勘違いする人たちがたくさん出てくるでしょう。

しかし、為替も株も、長期的には経済のファンダメンタルズを反映した水準に戻ることを忘れないでください。

あくまでも危機の震源地はアメリカ。 ↓

(おわり)

2009年2月26日木曜日

★ソロス恐怖の大予言(アメリカはソ連になる?)

★ソロス恐怖の大予言(アメリカはソ連になる?)



さて、比較的最近のことですので、覚えておられる方も多いと思いますが。

オバマさんが大統領選で勝利した直後の08年11月7日、
「オバマはアメリカのゴルバチョフ?」
という書を配信しました。

現在のアメリカと崩壊前のソ連、ゴルビーとオバマさんは、非常によく似ているという話。
<「アメリカはソ連のようになるのでしょうか?」と質問されれば、私は
「回避する道はありますが、その可能性は日ごとに高くなっている」と答えるでしょう。
(ここでいう「ソ連のようになる」というのは、合衆国がバラバラになるという意味ではなく、
・ドル体制崩壊
・ハイパーインフレ
・国家破産 などが起こるという意味です。) >

そしたら、あのジョージ・ソロスさんが、「現状はソ連が崩壊した時に似ている」と爆弾発言しました。
↓
<世界の金融システムは実質的に崩壊=ソロス氏  2月23日9時18分配信 ロイター
[ニューヨーク 20日 ロイター] 著名投資家のジョージ・ソロ
ス氏は20日、
世界の金融システムは実質的に崩壊した、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
とし、危機が短期間で解決する可能性は見えていない、と述べた。

ソロス氏は米コロンビア大学で、動揺は大恐慌時よりも大きい、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
との見方を示し、現状を

ソビエト連邦の崩壊に例えた。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
同氏は、2008年9月の米リーマン・ブラザーズの経営破たんが市場システム機能の転換点だった、と述べた。
ソロス氏は「われわれは金融システムの崩壊を目撃した」とし、「金融システムは生命維持装置につながれた。
今もまだ同じ状態にあり、景気の底入れが近いとの兆しはみえていない」と述べた。>

同感です。


・世界の金融システムは実質的に崩壊した
・現状=ソビエト連邦の崩壊
かつて、「ソ連崩壊 = 共産主義の崩壊」意味していました。
その後世界は「グローバル化」の名のもとに、「アメリカ中心の単一金融システム」になった。

つまり、「アメリカ崩壊 = 世界金融システム崩壊」なのです。
(あるいは、世界金融システム崩壊 = アメリカ崩壊→世界も地獄に道連れ)

それにしても、最近は著名人から爆弾発言がポンポン飛び出してきますね。
「○○恐怖の大予言シリーズ」ができてしまいます。

例、
1、ロシア外交アカデミーのパナリン教授は、「アメリカは6つに分裂する!」と予言。
詳細はこちら↓
http://archive.mag2.com/0000012950/20090116165704000.html

2、天才投資家ジム・ロジャースさんは、
「ドルは90%安くなる!」(つまり1ドルは9円になる)と予言。
詳細はこちら↓
http://archive.mag2.com/0000012950/20081221004921000.html?start=20

3、バイデンさんは、
「オバマ就任後6か月以内に、中東あるいはロシアで国際的危機が起こる!」(戦争か?)と予言
詳細はこちら↓
http://archive.mag2.com/0000012950/20081112083916000.html?start=40

そして、今回のソロス発言。
予言をしている人たちは、いずれも著名な人々。
でも・・・。
日本人、日本政府は、完全にノーリアクション。
「中国はまもなく崩壊する!」「ロシアはまもなく崩壊する!」といった予言には、「そうだそうだ!」と敏感に反応する。
ところが、「アメリカはソ連のごとくなる!」といわれると完全に「無念無想」状態に突入してしまう。
これはなぜでしょうか?

幕末、日本国民のほとんどが「幕府は天地のごとく盤石だ」と思っていたように、「アメリカ幕府は、天地のごとし」と考えている。
いや、考えているというか、深く深く洗脳されているのでしょう。

▼実現しなかった「大政奉還」
昔からの読者さまはご存じですが、「アメリカの衰退は不可避だが、没落の仕方は二つある」と前々から書いてきました。

一つは、長州征伐型。
つまり、ドル体制に反逆しているイランやロシアを力で屈伏させる。

二つ目は、大政奉還型。

今まで、世界の経済システムは ・世界が作り → アメリカが買う  でなりたってきた。
ところが、アメリカはボロボロなので  ・世界が作っても → アメリカは買えない  となり、世界恐慌になる。
ですからこれを、世界が協調し  ・世界が作り → 中国・インドが買う

に徐々に転換していこうというのが、「大政奉還型」。
これについて、「中国・ロシア同盟がアメリカを滅ぼす日」に書きましたが、元になっているのは06年に連載していた「ぶった斬り
国際情勢」です。

その最終章に何が書いてあったか?
【引用ここから↓】
<「イラン→ロシア→中国撃破、そして覇権維持」とは、正反対の可能性を考えてみましょう。
つまり、アメリカのトップが「もうダメだ!覇権はあきらめよう」となった場合。

これまで書いてきたように、ロシアと中国は、アメリカを没落させることのできるカードを握っています。
ロシアは石油をルーブルやユーロで売ること。
中国は、世界一の外貨準備と2位の米国債を売り浴びせること。
ただ、ロシアも中国も、アメリカが没落すると困ることがあるのです。
ドルが暴落するとアメリカの輸入品価格が高騰し、ハイパーインフレが起こります。
当然、輸入が激減するでしょう。

世界はどうなるのでしょうか?
これは世界の構造を見ればわかります。
現在の世界経済はアメリカの消費によって支えられているのです。
そして同国は、ドル基軸通貨体制の恩恵で、異常な貿易赤字を25年以上つづけてきました。
ドルが暴落し、貿易収支が均衡するまで下がったと仮定しましょう。
すると、アメリカの貿易赤字約80兆円(05年度)分の消費が消えてなくなります。

この時、他の国はどうなるのでしょうか?
1、物余り。生産能力は以前のまま。しかし、アメリカが買ってくれなくなるので、物が余ります。 
2、物価下落。供給が圧倒的に需要を上回っている状況ですから、企業は値段を下げ、アメリカ以外の
国や国内で売りさばこうとするでしょう。
3、生産縮小。作っても売れないのですから、需要にあわせて生産を縮小しなければなりません。
4、大量リストラ。生産を縮小すると、人が余ります。生産規模に合わせて人員を削減する必要が出てきます。
5、失業者の大量発生。リストラが行われ、大量の失業者が発生します。
6、国民所得の減少。失業者には、国からの手当て以外に収入源がない。国民の所得は激減します。
7、消費の減少。失業者には金がない。金がないと買い物ができない。消費は激減するでしょう。

これで一回り。

消費が減少すると、1、物があまる →2、物があまるから価格が下がる →3、企業は生産を縮小する →4、そのため大量リス
トラを断行 →5、リストラすると失業者が増える →6、収入源のない人が増え国民所得が減少する →7、失業者には金がない。
だから消費が減少する →8、消費が減少すると物があまる(ふたたび1へ)。

このように1~7が起こり、7が原因となって、また1~7のプロセスが繰り返される。
これをなんというか?      デフレスパイラル。

いや、アメリカ没落時に起こることはそんな甘いものではありません。
ハイパーデフレスパイラル。  これが、アメリカ没落時に起こるであろうことです。
貿易立国中国に関しては、前記のパターンがそのまま当てはまります。

ロシアに関していえば、アメリカ没落で世界経済が縮小し、石油・ガスの消費が激減。
石油価格は大暴落、輸出量も激減し、やはり大打撃を受けることになります。
どうすれば、世界経済をクラッシュさせずにすむのでしょうか?

方法は、世界の大国(例えばG8プラス中国・インド・ブラジル)が合意し、世界経済に大きな影響が
出ない程度に、ゆっくりドルを下げていく。 そして、その期間に、アメリカに代わる13億人の巨大市場・中国を育てていく。
つまり、現在の世界経済構造、「世界が作りアメリカが買う」を、「世界が作り中国が買う」に転換していくということです。
これができれば理想ですが、簡単ではありません。

まず第1に、アメリカが「ゆるやかに覇権を中国に譲ること」に同意する必要がある。
つまりアメリカは、ソ連のゴルバチョフのように「負けを認める」ということ。
これができれば、「世界史上の大政奉還」でしょう。

第2に、1日数百兆円という投機資金の流れを規制する必要が出てきます。
投機筋は自分の利益最優先ですから、一斉にドルを売り、アメリカがソ連のような状態になる可能性もあります。
アメリカの覇権は天地のように磐石だと考える日本人の大部分は、今書いたこと「そんなアホな!」と考えるでしょう。
しかし、こういった話は私だけがしているわけではありません。
例えば、国際通貨基金(IMF)のラト専務理事は06年3月末、カンボジアで以下のような発言をしています。
「アメリカ人の異常な支出が、貿易・財政赤字を生み出している。

ロシア・サウジアラビア・日本・中国は貿易黒字だが、アメリカだけは膨大な赤字国である。
この不均衡は、遅かれ早かれ調整されるが、それが急激に起これば世界経済は危機に直面する。
不均衡の責任はアメリカにある。  アメリカは、徐々に支出を減らし節約をするべきだ。
不均衡を調整するために、アメリカ経済の成長を鈍化させるべきである。」
【引用ここまで▲】
↑
どうですか、これ?

IMFの専務理事は、06年3月時点で「世界経済が危機に直面する」ことを知っていたのです。
知っていたのに止めなかった、いや止めれなかった。
これは、再三警告しながら、実際になにもできなかったグリーンスパンさんも同じです。
06年末の文章ですが、ここに書かれているプロセスはすでにはじまっています。

アメリカ発の危機が起こり、中国の輸出が減少。(日本も超激減)
原油価格が下がり、ロシアもきつくなっている。
そして、なによりも「大政奉還型」という平和で痛みのすくないモデルは実現されませんでした。

プロセスがはじまってしまった今となっては、もっと痛みの多い道にいくしかなさそうです。



▼ソ連崩壊型とは?
さて、もう一度ソロスさんの発言を振り返ってみましょう。
↓
<世界の金融システムは実質的に崩壊=ソロス氏    2月23日9時18分配信 ロイター
[ニューヨーク 20日 ロイター] 著名投資家のジョージ・ソロス氏は20日、
世界の金融システムは実質的に崩壊した、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
とし、危機が短期間で解決する可能性は見えていない、と述べた。

ソロス氏は米コロンビア大学で、動揺は大恐慌時よりも大きい、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
との見方を示し、現状をソビエト連邦の崩壊に例えた。 >
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

人類歴史は、すなわち国家盛衰の歴史です。
そして、国が滅びる、体制が大変化する理由は多くありません。
1、戦争でやられる
2、革命で体制が変わる
3、財政が破たんする
そして、革命が起こる前に、だいたい国家財政は破たんしていることが多い。
ではなぜ国家財政が破たんするのか?
これは、政府の上層部が腐敗しているからです。
石油業界や軍産複合体の利益のために動いたブッシュ政権。
中国に買収されまくっている民主党議員などなどを見ると、アメリカ上層部も「終わってる」と思わざるを得ません。

「アメリカがソ連のようになる」あるいは、「オバマはアメリカのゴルバチョフ」になるというのは、
要するに「アメリカが国家破産する」ということです。


<米財政赤字最悪の43兆円、10~12月で前年度超す    1月14日12時25分配信 読売新聞
【ワシントン=矢田俊彦】米財務省は13日、2009会計年度(08年
10月~09年9月)の10~12月の当初3か月の財政赤字が4851億9800万ドル(約43兆円)となったと発表した。
金融安定化法に基づく金融機関への資本注入などで歳出が膨らみ、
年間で過去最大の赤字となった08会計年度(約4550億ドル)を早く
も超えた。>
↑
どうですか?

3か月で、過去最大の赤字だった08年1年分を早くも突破している。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
< 米議会予算局(CBO)は、09年度の財政赤字は1兆1860億ドルに達するとの見通しを発表している。>
1年間でなんと106兆円の赤字(!)。
しかし、これはもっとも控え目な数字。

<しかし、この推計には、オバマ次期政権が検討中の景気対策の支
出は含まれておらず、赤字額が大きく膨らむのは必至だ。>(同上)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

実際はどうなるのでしょうか?
約200兆円(!)くらいの赤字になるだろうというのが、大方の見方です。
もちろん、天領日本政府は、日本国民の血税を相談なく・おしみなく・遠慮なく投入し、米国債を買い支えるでしょう。
それでも「焼け石に水」で、アメリカが国家破産する可能性は日ごとに強まっているのです。
アメリカが国家破産する。    これを「ソ連崩壊型」といいます。


▼世界恐慌→戦争型(旧 長州征伐型)
もう一つのケースを考えてみましょう。

天領日本と中国が米国債を買い支えることで、なんとかアメリカは延命した。
オバマさんは、日本と中国からもらった金で「ニューニューディール政策」(要は公共事業)をせっせとやる。
ところが、1929年の危機の時、これで景気は十分回復しなかった。
結局、アメリカ経済が復活したのは、第2次大戦がはじまってから。
アメリカが復活したのは、要するにヒトラーのドイツと同じで、「大軍拡政策」(大公共事業)をしたからなのです。
ルーズベルトは、「アメリカは参戦しない」を公約にしていた。
それで、日本をジリジリと追い詰め、先制攻撃させる環境をととのえていきました。
今回も、アメリカは「自国経済を回復させるための戦争」を画策する可能性がある。
(例、第2次大戦・湾岸戦争・ITバブル後のアフガン・イラク戦争等)
そして、バイデン副大統領は、「中東かロシアから国際的危機が起こる可能性が高い」としています。
具体的には、
・中東(イラン・シリア・レバノン・パレスチナ 対 イスラエルがきっかけ)
・ロシア(対 グルジア・ひょっとするとウクライナ)
・パキスタン
・朝鮮半島   などが、有力候補。
アメリカ上層部の本音は、「プーチンに第2次大戦中のヒトラーの役割をしてほしい」ということでしょう。
プーチンは、ユダヤの新興財閥を粛清していますし、グルジアとも戦争している。
役者としてはもってこいです。
しかし、問題はKGBがアメリカの作戦を見きっていること。


▼結局どうなるの?
歴史が煮詰まってくると、人間の判断が大きく左右することになります。
たとえば、「徳川慶喜は絶対大政奉還する!」と、その数年前に予想した人がいたでしょうか?
同じように、現状は予測が難しいのです。
今まで、著名人4人の「恐怖の大予言」を紹介しました。
彼らの発言から、彼ら自身がどう考えているのか、だいたい想像することができます。

1、パナリン教授 = ソ連崩壊型
「アメリカは6つに分裂する」
これは「アメリカ=ソ連のようになる」と考えているのでしょう。

2、ジム・ロジャース = ソ連崩壊型
「ドルは90%下落する」
国家破産時以外に、こんなことがありえるでしょうか?
彼も、直接はいいませんが、アメリカはソ連のようになると考えているのでしょう。

3、ソロス = ソ連崩壊型
これは、もろにいっていますね。

4、バイデン = 世界恐慌→戦争型
これは、「戦争をして、アメリカ経済を復活させたい」という希望もあるのでしょう。

こうみると、「アメリカはソ連のようになる」という意見が優勢なようです。
オバマはアメリカのゴルバチョフになる?!


(おわり)

2009年2月24日火曜日

究極の解決策

他者を排除する有限連鎖講
逆ネズミ講

~シリーズ「究極の解決策」(5)~


「資本主義は約70年で破綻する『ネズミ講』である」という説が正しい場合、約70年経っても戦争などでリセットしなければ、ネズミ講は逆回転し、次第に参加者を減らしながら最後まで残る者だけが儲かる「逆ネズミ講」になる。

●リセットしない場合●
前回「資本主義は元々60~70年で破綻する『ネズミ講』であり、60~70年毎に革命か戦争でリセットする必要がある」という説を信じている者が、日米の政財官界の有力者のなかにかなりいるという事実を指摘し、米国政府が2008年9月以降の金融危機による大不況を克服するため、戦争という手段を使う可能性が高いことを述べた(が、米国自身が戦争をするとは言わなかった)。

ならば、もしこのまま世界中で平和が続き、米国の景気回復につながるような大規模な戦争が起きなかったら、どうなるのか。

●逆回転●
これについて、前回紹介した永田町・霞が関のインサイダー「D」に先日(2009年1月上旬)聞いたところ、「従来型の参加者数を増やすネズミ講が破綻したら、こんどは逆に参加者数を減らすネズミ講に移るんだろうな」という答えが返って来た。

この「参加者数を減らすネズミ講」(以下、「逆ネズミ講」)とはなんだろう。

【Dに限らず永田町、霞が関の権力者は忙しいし、いつも高度な専門知識を持つ者とばかり話しているので、具体例などを挙げて丁寧に説明してくれないことが多い。このときもそうだった。だから、ここから先は筆者独自の解釈である。】

1840~1842年のアヘン戦争でリセットされて始まった「資本主義2.0」が、1914年からの第一次大戦、1917年のロシア革命を経て第二次大戦によってリセットされ「資本主義3.0」になったと前回述べたが、この「3.0」は現代人にとってもっとも身近で理解しやすい。そこで、今回はまず、おもにこの「3.0」の期間中を例にとって「正ネズミ講」としての資本主義を概観してみたい。

●正ネズミ講●
そもそもネズミ講というものは、相対的に早く参加した者は儲かるが、遅く参加した者はあまり儲からない(遅く参加すればするほど利益が少ないか、または、損失が大きくなる)というシステムである。

18世紀後半に英国で始まった産業革命によって資本主義は本格的に始まった。約70年後の1840年、英国はアヘン戦争を起こし中国を徹底的に破壊することでこの「資本主義1.0」をリセットし、次の「2.0」の70年間においても「早い者勝ち」の優位を保った。

そのまた約70年後、英国は自国を戦場としない第一次大戦を契機に「2.0」をリセットしようとしたが、それでは、あとから資本主義に参加した米国が英国に勝てない。
そこで、米国は陰謀をめぐらした…………かどうかはわからないが、第一次大戦のあとも、1917年のロシア革命、1929年の米国発の世界大恐慌、さらに 1939年、ドイツのポーランド侵攻に始まる第二次大戦、といささか過剰とも思えるリセットにつながる大イベントが相次ぎ、英国、ドイツ、日本など、米国のライバルとなりうる工業国の工業生産力が破壊され、かつ、ロシアの生産力と市場がロシア革命によって社会主義化されて資本主義世界から切り離され、米国の農産物や工業製品はロシアからの輸出品と競争する必要がなくなった。

このため、第二次大戦後、1945年に始まる「資本主義3.0」の世界では、その生産力を戦災によって破壊されなかった唯一の先進国である米国が、「一番手」として資本主義に参加し、「早い者勝ち」の恩恵を十分に享受した。したがって当然、1945年から2008年までの63年間、米国の国内総生産(GDP)は常に、あとから資本主義化した他の諸国より大きかった。

この「早い者勝ち」の法則はかなり広汎に妥当する。「3.0」の63年間に限って、国全体あるいは国民1人当たりのGDPで見る限り、米国は常に、1950年の朝鮮戦争特需を契機に資本主義に再参加した日本より豊かであり、日本は常に、1980年代の改革開放政策によって資本主義的市場経済を導入した中国より豊かであり、中国は総じて、1991年のソ連崩壊後まで経済に市場原理を導入しなかったモンゴルより豊かである。

国家が資本主義に参加するには、そのための法律や司法機関、教育制度などの社会システムが整っている必要があるが、英国、ドイツなどの西欧諸国や日本は第二次大戦で一時的に生産力を破壊されたとはいっても、法律や教育制度まで破壊されたわけではないので、戦後すぐに、米国に次ぐ「二番手」として資本主義に参加することができた。

このため、リセット前、「資本主義2.0」の段階で「先進国」だった米国や西欧諸国や日本は「3.0」の時代になってもそのまま先進国であり続けた。その後、「後発」の韓国、中国、インド、ブラジルなどの新興国が、先進国のまねをして、法律や教育制度を整備して資本主義に参加し、製造業を発達させて経済の高度成長を実現したため、先進諸国は相対的に国際社会における発言力を低下させはしたが、依然として新興諸国は先進諸国に追い付き追い越すことができない(あと20年も経てば追い付く可能性がないとは言えないが、どうせその前に60~70年周期の「リセット」が来るので、結局間に合わない)。

これは資本主義市場における個人の投資についても同様である。
たとえば、ライブドアのような新興企業が株式を発行して投資を募る場合を考えてみる。市場にいる投資家は、新興企業の発足当初は、それが将来安定した企業、「優良銘柄」に成長するかどうかわからないので、たとえ新興企業の株式が公開されてもそう簡単にはそれを買おうとはしない。

しかし、その新興企業が成長して行くと、早い段階から運良くその株式を入手していた者は、株式から得る配当だけでなく、株式自体の値上がりによって大きな利益を得る。いちばん大きな利益を得るのは、その新興企業の株主の「一番手」である創業者や、創業当時の出資者、創業当時のからの古参経営陣であり、次に大きな利益を得るのは、その新興企業が十分に成長する前に株式を買った「二番手」グループであり、これにはしばしばその企業の社員が含まれる。

そして、その新興企業が十分に有名になったあと、「遅れを取るまい」としてその新興企業の株式を買った連中、いちばん遅い株主がいちばん利益が少ないか、または損をする。それは、ライブドアの株式でいちばん儲けたのが(同社の前身のオン・ザ・エッヂの)創業者の堀江貴文元社長(ホリエモン)であり、いちばん損したのが、堀江が2004年に頻繁にTV出演するようになって有名人になったあとに同社の株を買っ(て、2006年に堀江が粉飾決算容疑で逮捕されるまでその株を持ってい)た個人投資家であることを見れば、明らかだ(小誌2006年1月23日「堀江貴文の祖国~ライブドアの犯罪」)。

ライブドアの株を遅く買った個人投資家と同じ失敗を、新興諸国もしたのである。
第二次大戦後、世界には資本主義と社会主義という2つの「銘柄」が存在したが、どっちが優良銘柄になるかについて、人類全体の統一見解は存在しなかった。が、米国、日本、英国、西ドイツなどの指導層は資本主義を「成長株」と判断していちはやくそれに飛び付いた。
第二次大戦の終結直前、1945年8月6日、日本政府は、原爆を落とされても降伏しなかったくせに、8月8日に社会主義国家ソ連が対日参戦(満州への侵攻)を宣言すると態度を変え、結局、ソ連が日本本土に侵攻する前の8月15日にポツダム宣言を受諾して、事実上米国のみに降伏してその占領下にはいっている。この史実から見て、当時の日本の指導層が資本主義こそ成長株と判断し、社会主義国の占領下にはいることを避けたのは間違いあるまい。

韓国も第二次大戦後すぐにこの成長株を買いたかったが、手元(法律や教育制度や資金)が不用意だったので、韓国が資本主義という銘柄に本格的に投資するのは、日本よりだいぶ遅くなり、1970年代になった。このときの遅れは取り返しの付かないものであり、それがもたらした日韓の経済格差はいまだに縮まっていない。

中国(中華人民共和国)、インド、モンゴルなどの指導層は、第二次大戦が終結した時点では、社会主義のほうが優良銘柄だろうと判断してしまったため、韓国より遅く1980年代、1990年代になってから、ようやく資本主義(あるいは資本主義的市場原理を導入した社会主義経済)というネズミ講に本格的に参入した。しかし、この頃はもう次のリセットまで長くて20年前後という、切羽詰った時期であり、そんな遅い段階で会員になったところで、ホリエモンの逮捕直前にライブドア株を買った個人投資家と同じような運命が待っているだけだ。

一般に、ネズミ講では、確実に大儲けできるのは常に一番手と二番手だけであり、彼らが損するときはいちばん遅く入会した会員はもっと損をする。この構図は資本主義(市場原理)というネズミ講においても変わらない。

ライブドア株の「一番手」「二番手」の株主たちは、(愚かな?)個人投資家が同社株の「遅い買い手」となって、株価を吊り上げてくれたことで大きな利益を得た。
「資本主義3.0」の一番手、二番手である日米や西欧の先進諸国は、韓国や中国、インドなどの新興諸国がこのネズミ講の「遅い会員」になってくれたことに乗じて、新興諸国を投資先、貿易相手として利用することで、多大な利益を得た。が、新興諸国自身は相対的に先進諸国より少ない利益しか得られず、概してその生活水準が先進諸国を追い越すことはない。

●逆ネズミ講●
では、逆ネズミ講とはなんだろう。
ネズミ講とは参加者を増やしながら、早く参加した者が儲け続けるシステムであるから、逆ネズミ講とは参加者を追い出すことにほかなるまい。

前回述べたように、第二次大戦の際、ドイツが英国とソ連を破壊したあと、米国がドイツと日本を破壊したため、これら5大工業国のうち4つが (一時的に)工業力を失い、工業を中心とする文明世界から排除された。第二次大戦直後の資本主義世界で唯一の先進工業国となった米国は、資本主義銘柄の「配当」を数年間独占し、超大国に成長した。
これは極めて短期間にドラスティックに行われた逆ネズミ講の例と言えなくもないが、米国は第二次大戦後すぐに日本と西欧の旧先進諸国に対して戦後復興援助という名の投資を行ったため、すぐにネズミ講は正常な方向に巻き戻ってしまった。

●新興国を排除?●
そこで考えられるのは、資本主義という銘柄の「配当」を受け取る国の数を減らす方法だ。
たとえば、日本は少子高齢化で人口構造が逆ピラミッド型になりつつあり、年金制度は崩壊の危機に瀕しているため、内需は伸びようがない。日本経済が外需 (輸出)依存型の体質から脱却できない理由は、農業やサービス産業の生産性が低くこれらの職場で働く者の所得が少ないことや、大手製造業が輸出で多大な利益を上げてもなかなか従業員の賃金を上げないこともあるが、米国と違って国内の総人口、とくに若年人口が減少しつつあることが最大の要因だ。
2008年9月の米リーマン・ブラザーズ証券(投資銀行)の破綻をきっかけにした金融危機で諸外国が不況に陥ると、輸出に依存していた日本の製造業は一気に苦境に陥った。

そこで日本の人口構造を正ピラミッド型に戻すために、外国から若者を「輸入」したらどうか、という考えが出て来るのは時間の問題だろう。幸いに、日本周辺の諸外国には、アニメやマンガなどの日本文化を通じて日本に憧れている若者が大勢いる。これらの国の若者に日本に移住してもらって「日本人になってもらう」のである。つまり、彼らを労働力ではなく、国民として考えるのだ。

この「移民政策」による人口構造の逆ピラミッド化防止策は、米国、オーストラリア(豪州)など伝統的に移民立国であった国ではいまも実行されており、米国の人口が先進諸国のなかで唯一増え続けているのは、おもにこのためだ。

しかし、そうはいっても、韓国も台湾もいまや生活水準が日本に近づき、その結果として、日本と同様に人口構造の「少子高齢化」が進行しているし、中国は1980年代に始まった人口増加抑制策としての「1人っ子政策」のため、日本よりはるかに貧しいのに、すでに高齢化が始まっている。そんな国々の若者を日本などに移民させてしまったら、送り出す側の国が年寄りばかりになってしまって困るだろう…………などということをまったく考えないのがネズミ講である。
つまり、韓国、中国などの新興諸国を、資本主義世界の繁栄の枠組みから排除し、彼らが若年人口を減らし超高齢化して衰退して行くのを座視するのだ。これがまさに「逆ネズミ講」である。 _ いまのところ、この考えは、日本の支配層の頭の中にはない。現在の日本、とくに永田町・霞が関を支配しているのは、60歳以上の世代だからである。
彼らは第二次大戦の敗戦もしくは敗戦後の貧しい時代の日本で生まれ、思春期には「戦勝国」である米国(の白人)に対する劣等感を感じながら育ったため、その劣等感を処理するために、黒人、韓国・朝鮮人、あるいは外国人全般を見下したり排除したりする傾向が強い。
彼らはおおやけの席では「日本は朝鮮半島を植民地支配した過去の歴史を反省すべきだ」などと言いながら、裏へまわると、自分の娘や孫に向かって「頼むから朝鮮人とは結婚しないでくれ」などと言うことが多い。
しばしば彼らは「外国人が大相撲の横綱になるのはおかしい」とか「最近の大相撲は日本人力士が優勝しないからつまらない」などと愚痴るし、少なくとも2008年の前半までは「黒人が米国の大統領になるはずがない」などと言い張っていた。

筆者はこの世代よりだいぶ若いので、米国(の白人)に対する劣等感がほとんどない。だから、なんで「朝鮮人と結婚してはいけない」のかわからないし、なんで「外国人が横綱になってはいけない」のか、なんで「黒人が大統領になるはずがない」のか、さっぱりわからない。理由があったら教えてほしい(米TVドラマ『24』を見慣れている者には、黒人の米国大統領など、べつに珍しくもなんともない)。

上記のDも60代だ。この世代が永田町・霞が関を牛耳っている間は、韓国は安心していい。
しかし、「日本でいくら『韓流ブーム』が盛り上がって韓国に観光旅行に行く者が増えても、韓国に移住して韓国人になりたいなどと言う日本人は1人もいないのに、他方、少しでも日本のよさを知った韓国人の若者はぞくぞくと日本にやって来て日本に住み着き、あるいは、日本人になろうとする」という厳然たる事実がある。
韓国政府が四六時中、報道や教育を通じて第二次大戦までの日本による植民地支配の問題を持ち出して国内の反日感情を煽るのは、そうでもしないと、韓国の若者が残らず日本人になってしまう、という恐怖心があるからであって、べつに日本の過去の植民地支配が邪悪だったからではない(したがって、過去の問題で日本が韓国に謝罪することは、まったく意味がない)。

1990年代以降、日本の少子高齢化で学生不足に陥ることを懸念し始めた日本の私立大学は、諸外国から留学生を集めて不足する学生を補おうと考え、立命館アジア太平洋大学など、留学生受け入れや国際交流を主たる目的とする分校、学部、学科や、留学生受け入れ機関などを次々に新設した。

これを見て韓国の支配層は震え上がったに違いない。手をこまねいていれば、韓国の大学入試に落ちた韓国の18歳の若者はみんな日本の大学に行ってしまうかもしれないからだ。
韓国の大学入試制度では、受験生は一生に1回、ただ1つの大学の、ただ1つの学部(学科)しか受験できず、「浪人」も「すべり止め」も認められていない。このため、韓国の高校3年生が日本の大学事情を知れば、韓国の大学受験に失敗したあと、日本への留学を考えるだろう。彼らが18歳か19歳で日本に行って、そこで2~4年暮らすとなると、日本で日本人と恋愛して結婚してしまう可能性が高い。そうなったら、彼らはもう韓国には帰って来ない。そして、そういう者が大勢出てくれば、韓国は滅びるのである(小誌2007年4月23日「●在日と韓国の終焉」)。

以後、韓国は狂ったように大学を造りまくる。1980年代まで30%前後だった韓国の大学進学率は、21世紀初頭には80%を超え、日本(49%)よりも米国(63%)よりも高くなったが、これは韓国の教育水準の高さを意味しない(朝鮮日報日本語版2004年8月31日付「大学の実態と国の将来」)。ただ、韓国の若者の潜在的な日本移住願望の強さを物語るだけである。

【上記の進学率は大学と短大を合計した進学率である。経済協力開発機構(OECD)の手法に倣って大学型高等教育(学部または大学院修士課程を含み、短大レベルを含まない)に初めて進学した者の各年齢層別総人口に占める割合を全年齢層にわたって算出して合計した値で比較すると、1位は豪州(82%)であり、以下、ニュージーランド(79%)、ポーランド(76%)、スウェーデン(76%)、ノルウェー(76%)、アイスランド(74%)、フィンランド (73%)、ハンガリー(68%)、米国(64%)と続き、韓国(51%)は14位、日本(41%)は19位。G7先進諸国のうち、ベスト10にはいっているのは、米国だけで、フランスはベスト25にもはいっていない。このようにG7の大学進学率は低いが、他方、オセアニア、北欧、東欧の進学率は高い(経済協力開発機構『図表でみる教育 OECDインディケータ 2007年版』 p.296)。】

【なぜ、オセアニアや北欧、東欧など、世界経済のメインストリートを歩いていない「田舎者」の国の大学進学率が、米日仏などの先進国のそれより高いのかというと、前者は後者に比べて国そのものに魅力と自信が欠けているからである。
たとえば、フィンランドなど北欧諸国の若者は、もしも「国内ではなかなか大学にはいれない」となると、フランスや米国の大学に行ってしまう。そして、18 歳かそこらの若者がそういう国に行けば、やはり「向こうで恋愛して結婚してそれっきり帰って来ない」恐れがある。フィンランドが教育熱心な理由は、韓国と同じである。】

けっして、先進諸国は新興諸国の若者を自国に「強制連行」する必要はない。放っておいても、彼らは先進諸国にやって来る。現にいまだって、韓国の若者は合法あるいは非合法の就労者として毎日大勢日本に移住して来ているし、第二次大戦前に日本に移住した韓国(朝鮮)人の大半も、実は進学や就職のために、同じく合法あるいは非合法の手段で来日した人々の子孫であって、べつに「強制連行」などされていない(小誌2008年7月28日「●世界一だらしない支配階級」)。

【アメリカとイスラム諸国、イギリスとインド、日本と韓国(朝鮮)の関係を見ると明らかだが、にんげんは貧しい国から豊かな国へ、植民地から宗主国へ、仕事を求めてごく自然に移住する。移住先で差別されるとわかっていても、差別のない貧困よりも差別のある豊かさを選ぶ(来るなと言っても来る)。にんげんとはそういうものだ(小誌2003年3月27日「在米イスラム人口の急増~イラク戦争の深層」)。】

日本などの先進諸国には、政策としての強制連行は必要ないが、移民促進策は必要である。日本でも、Dの世代が引退したら、次の世代がそれをやるだろう。それで、韓国は資本主義の豊かな世界から排除され、ただの「観光地」になる。先進諸国は新興諸国を次々の犠牲にすることによって、自国の人口構造の逆ピラミッド化傾向を緩和し、この問題を暫時先送りすることができる。

このような逆ネズミ講を、先進諸国が政策として(公然とではないが、ひそかに)採用する可能性は十分にある。たとえば、フランスの場合、学位授与資格を持つ大学はすべて国立大学で、学費はほとんど無料になっているが(ドイツやフランスに留学すると、学費は米国に留学した場合の数十分の1で済む。ポット出版Web 2005年3月26日『及川健二のパリ修行日記』「フランス大学は学費が安い」)、これは事実上の移民促進政策(北欧諸国などからの若者横取り政策)になっており、だからこそ北欧諸国はそれに対抗するための施策が必要であり、その結果として北欧諸国の大学進学率は異様に高いのである。

●究極でない解決策●
しかし、これは厳密に言うと、逆ネズミ講ではない。国単位では「会員を減らすネズミ講」になってはいるが、国内を見ると、移民の若者(とその子供)を人口ピラミッドの礎石にし「遅い会員」にして会員数を増やす「正ネズミ講」だからだ。
しかも、新興国の数にも若年人口にも限りがあるので、永遠に続けられる政策ではない。若者を奪われそうな側の新興諸国だって、現に韓国が大学進学率を上げたように、必死に抵抗するだろうから、その意味でも、効果は限定的である。

この程度の中途半端な政策で先進国が末永く先進国であり続けられるかというと、かなり疑問である。

やはり前回紹介した中朝戦争、印パ戦争、中東大戦争などの戦争を起こして新興諸国の工業生産力を破壊する「リセット」のほうが確実だろう。
中国とインドが戦禍に見舞われれば、中印両国のみならず、その周辺諸国も不安定化し、その結果、中印両国のみならず、たとえば韓国などからも若者が大挙して逃げ出し、先進諸国に移住することが予想されるので、本格的に正ネズミ講をリセットする意味でも、国単位の逆ネズミ講をテスト的に実施する意味でも、戦争というものが先進諸国政府の政策の(秘密の)選択肢から消えることはあるまい。

筆者は年末年始(2009年元日前後)に麻生太郎首相の側近と話したが、そのときの感触では、安倍晋三元首相を始めとする自民党内の「中朝戦争反対派」は、「隠れ親中国派」の安倍晋三自身を除いてほとんど「中朝戦争賛成派」に転向したようなので、いま、麻生政権が倒れる前に中朝戦争が始まれば、日本政府としては大歓迎だろう。

ただ、中朝戦争勃発後に大挙して日本に移住して来た若者たちがすぐに就職できるような、十分な職があるかどうか、という別の問題がある。中国やインドの賃金の安さをあて込んで両国に工場進出した先進諸国の企業は、たとえ中印両国が不安定化しても、すぐには本国に帰らず、ベトナムなど、ほかに賃金の安い国をみつけてそこに生産拠点を移すことが考えられる。そうなると、先進諸国に移住した若者たちには十分な職はなく、リセット後の正ネズミ講はそう簡単には始まらない。

正ネズミ講が十分に機能しない場合は、逆ネズミ講が始まってしまう。逆ネズミ講には、国単位で参加者(国)の数を減らす形だけでなく、一国内、一業界内で「配当」を得られる者の数を次第に減らしてゆく形もある。

後者はけっして、2008年秋以降に日本の大手企業が次々に行った、派遣社員など非正規労働者の大量解雇、いわゆる「派遣切り」や「雇い止め」のことではない。

「派遣切り」や「雇い止め」は景気変動によって起きる一時的な現象だから、景気がよくなれば解決される問題だ。が、この「業界内逆ネズミ講」は文明論的な社会構造の変化に根差す問題であって、解決策はない。

この、極めて深刻なタイプの逆ネズミ講については、次回以降機会を見て紹介したい。

 (敬称略)