2009年1月4日日曜日
:マネーと信用の根源をたどれば、
2008年12月30日火曜日
12月27日、イスラエル軍がパレスチナのガザ地区を空爆し、200人以上の死者が出た。空爆は、イスラエルがエジプト領だったガザを乗っ取った 第三次中東戦争(1967年)以来の大規模なものだ。イスラエルのバラク国防相は、空爆だけでなく、近いうちに地上軍侵攻も行わざるを得ないだろうと表明 している。イスラエル軍は、戦闘の拡大と長期化を準備している。今回のガザ戦争は、短期間に終わりそうもない。(関連記事その1、その2)
ハマスは「第3インティファーダ」の民衆蜂起の開始を、パレスチナ人に呼びかけた。パレスチナのとなりのヨルダン(国民の6割がパレスチ ナ人)では、議員30人が同国に駐在するイスラエル大使の追放を政府に要求した。アラブ諸国の中でイスラエルと国交があるのはヨルダンとエジプトのみだ が、アラブとイスラエルの関係も、ガザ開戦によって急速に険悪化しそうだ。イスラム世界では、マスコミが今回のイスラエル軍のガザ侵攻を「ガザ虐殺」と呼 んで強く非難しており、反米反イスラエルのイスラム主義がさらに扇動されるだろう。(関連記事その1、その2)
開戦によって、パレスチナ和平交渉を今後再開することは、おそらく不可能になった。米国のオバマ新政権は、パレスチナ和平の成功を外交面での最優先課題の一つにしているが、その実現は、就任3週間前の現時点で、すでにほとんど無理になった。
パレスチナ社会は、親米のファタハ(パレスチナ自治政府。西岸)と、反米のハマス(ガザ)に分裂しており、しだいにハマスが優勢になって いるが、米欧イスラエルはハマスを「テロ組織」とみなし、ファタハのみを正当なパレスチナ代表とみなし、交渉相手にしている。しかし、来年1月9日には、 ファタハのアッバス大統領の任期が、後継者もいないまま終わる。選挙をやるとハマスに負けるアッバスは、大統領選挙をやれず、後継者を決められなかっ た。(関連記事)
アッバスは、任期満了後も米欧やアラブの承認を受けて続投する可能性があるが、今回のガザ開戦によって、アッバスは続投してもパレスチナ 人に全く支援されなくなるだろう。今後、ガザ戦争が長引くほど、反米反イスラエルのインティファーダの蜂起が、ガザから西岸へと広がり、親米のアッバスは 嫌われる。オバマ政権は、パレスチナ和平をやろうにも「テロリスト」のハマスを容認しない限りパレスチナ人の代表者がいないという、行き詰まりの状態にな る。
▼国際軍に国境警備させる戦略
今回のガザ開戦は、12月19日にイスラエルとハマスの間の半年間の停戦が終わり、停戦協定の延長交渉が失敗したために起きた。イスラエ ルでは来年2月に総選挙が控えており、与党カディマは、本心ではハマスと和解したいと思っているが、ハマスに対して弱腰だと有権者に思われたくないので、 エジプトが仲裁した停戦延長交渉で譲歩できず、開戦せざるを得なくなった。
このまま戦争が続くと、戦闘はガザから西岸、そしてレバノン南部でのヒズボラとの戦いへと拡大し、シリアとも戦争になってイランも巻き 込まれ、07年ごろから何度も書いている「中東大戦争」になりかねない。イスラエルは、核戦争や国家破滅にもなりかねない危険な綱渡りをしている。
とはいえイスラエルは、何の目的もなく危険な開戦をしたわけではない。おそらく、06年夏のレバノンでのヒズボラとの戦争と同様の停戦 戦略を考えている。それは、ガザでの戦争を国連の仲裁によって停戦し、国連もしくはNATOが編成する国際軍をガザとイスラエルとの国境沿いに展開しても らい、ハマスがイスラエルにミサイルを撃ち込むことを国際軍に抑止してもらって停戦を持続可能にした上で、ハマスと和解する魂胆と推測できる。イスラエル は、国際軍に国境警備させ、イスラム主義者(と米国の多極主義者)によるイスラエル潰しを不可能にして、国家存続する戦略だろう。
イスラエルの新聞ハアレツは12月27日の記事で「国際的な介入によって停戦に至るまでに、何日かかり、どこで戦闘が行われるか(西岸やレバノン南部にまで拡大するのかどうか)予測が難しい」と、戦争の行き着く先が国際軍の呼び込みであることを、さらりと書いている。(関連記事)
07年秋の「アナポリス和平会議」以来、パレスチナ和平は、米国、EU、ロシア、国連という4者(カルテット)が仲裁する態勢になってい る。米ブッシュ政権はハマス敵視で「ファタハとしか交渉してはいけない」という姿勢をイスラエルやEUに強要したが、もうすぐファタハが潰れ、ブッシュ政 権も終わる。イスラエルとしては、オバマ政権がハマス敵視をやめることを前提に、カルテットにガザ停戦を仲裁させ、ハマスとの和解を行う腹づもりだろう。 ロシア、国連、EUは、ハマスをパレスチナ人の代表とみなすことに抵抗が少ない。
しかしそもそも、ガザの停戦が12月に切れ、大統領がオバマに代わるときにイスラエルが戦争に巻き込まれているように設定したのは、 ブッシュ政権の謀略である。ブッシュ政権は、表向きはイスラエル支持だが、裏では06年夏にイスラエルとヒズボラをレバノンで戦争させ、中東大戦争を起こ そうとするなど、イスラエルを潰そうとしてきた。こうした経緯を考えると、ガザ戦争がイスラエルの思惑どおり停戦できるかどうかは怪しい。失敗すれば、中 東全域を巻き込む大戦争になる。
今回の開戦に際しては、12月22日から「イスラエルはガザ侵攻を決定し、関係各国に通告した」という記事が出ており、私は記事の執筆 を開始したものの、私事にかまけて時間がかかっているうちに、開戦してしまった。以下は、開戦前日の12月26日にできていた記事である。書き直してさら に時間を食うより、早く配信した方がいいと思うので、そのまま以下に貼りつける。(関連記事)
▼中東和平をめぐるこの1年の流れ
パレスチナのガザ地区における、イスラエル政府とハマス(ガザを統治するパレスチナ人のイスラム主義武装勢力)との間の6カ月間の停戦協定が、12月19日に失効した。6月19日にエジプトの仲裁で締結された、半年間の停戦協定の期間が切れた。(関連記事)
すでに停戦協定が切れる2週間ほど前から、ハマスはイスラエル領内に向かって短距離ミサイルを発射し始め、これに対してイスラエル軍は、 戦車や攻撃用ヘリコプターで、ガザにちょっと侵攻しては撤退する手法で、再戦争の泥沼にはまらないよう警戒しながら報復的攻撃を再開していた。(関連記事)
イスラエル軍が大規模にガザへ侵攻し、本格的な戦争になると、イスラエルとパレスチナ人の間で和平を結ぶことは不可能になる。戦争はレバ ノンのヒズボラ(シーア派イスラム教徒武装勢力)との戦闘に飛び火し、イスラエルはシリアやイランとも開戦して中東大戦争になる可能性が高くなり、イスラ エルが核兵器を使う懸念が強まる。イスラム世界と、それに同調する中南米など発展途上国(米欧日以外の国々)の全体で反イスラエル感情が強まる。イスラエ ルは追い詰められ、中東各都市やモスクワなどを400発持っている核兵器で攻撃する「サムソン・オプション」を行使した挙げ句、滅亡しかねない。(関連記事)
イスラエルの上層部は、自国の滅亡を防ぐため、何とか戦争を避け、パレスチナ和平をやりたいと考え、米政府に頼んで07年11月に米国ア ナポリスで中東和平会議を開かせた。だが、米イスラエルの右派(チェイニーやネオコン、リクード右派)が、対立を煽る妨害策を展開したため和平は進展しな かった。今年2-3月ごろには、逆にイスラエルがハマスやヒズボラとの対立が激化し、私が「中東大戦争が近い」と何度も書くような事態になった。(関連記事)
イスラエルのオルメルト政権は、何とか戦争開始を回避し、エジプトやサウジアラビアが仲介する和解策に乗り、6月19日のハマスとの停戦 協定にこぎつけた。イスラエル政府は、半年間の停戦の間に、パレスチナ側との和平交渉を進めようとした。パレスチナは西岸のファタハ(親米派)とガザのハ マス(反米派)が対立しているが、エジプトに両者を和解させた上でイスラエルとの和平交渉にはいるとか、ファタハにガザの再乗っ取りを成功させるべくテコ 入れするとか、イスラエルはいくつかのシナリオを模索した。
しかしその直後、再び米イスラエルの右派からの妨害策が入り、オルメルトはスキャンダルを暴露されて検察に取り調べを受け、辞任を表明 せざるを得なくなった。与党カディマでは9月に党大会を開き、オルメルトの後継党首としてリブニ外相を選び、カディマ単独では議会の多数をとれないので、 リブニは新規連立政権の組閣を開始した。(関連記事)
だが、イスラエル政界では右派の力が意外に強く、リブニは10月末の組閣期限までに組閣できず、来年2月に総選挙を行わねばならなくなっ た。それまでの間、首相職は辞任表明した死に体のオルメルトが続投しているが、こんな混乱状態ではパレスチナ側との和平も進展せず、12月19日の停戦期 限が来てしまった。(関連記事)
▼和平したいのに好戦的にならざるを得ないイスラエル
イスラエルは来年2月に総選挙を行うが、ガザで正式に戦争が始まると、野党リクード内の少数派である好戦的なリクード右派に人気が集ま り、与党の中道的なカディマや、和平をやらざるを得ないと気づいて好戦右派から和平派に転換したリクード主流派のネタニヤフ党首が不利になる。すでにネタ ニヤフは、リクード内で右派の反乱的な台頭に苦戦し、総選挙の立候補者名簿の中に右派を多くせざるを得なくなっている。ガザが戦争になり、総選挙で右派議 員が増えるほど、イスラエル政府は和平方針を採れなくなる。(関連記事その1、その2)
イスラエル政府は、選挙で右派を勝たせたくないので、何とかガザで戦争しないですむようにしたい。停戦期限前からイスラエル軍はガザに侵 攻しているのだが、イスラエルはガザにマスコミを入れないようにしているので、戦況はほとんど報道されず、ガザでは戦争が起きていないことになっている。 イスラエル国内では「ハマスと戦争できない以上、和解交渉するしかない」という意見もあるものの、ハマスからの毎日のミサイル砲撃を受け、イスラエル国内 の世論は好戦性を増しており、リブニら主要候補はみな「ハマスがミサイル攻撃を止めない限り、間もなくガザに侵攻してハマスを退治する」と言わざるを得な くなっている。(関連記事その1、その2)
イスラエルは、半年前と同様、ハマスとの再停戦の交渉をエジプトに仲裁してもらっている。リブニはカイロに行ってエジプトのムバラク大統 領と会談した。しかし、停戦延長交渉が行われている一方で、イスラエル政府は12月24日に開戦を検討する閣議を5時間にわたって開いた。(関連記事その1、その2)
今年6月にハマスとの停戦を締結する前の時期にも、毎日ガザからイスラエルにミサイルが飛んできて「もうすぐ戦争だ」「いや、間もなく停戦協定を結べる」といった情報が何週間か交錯し、結局停戦できた。今回はどうなるか。半年ぶりに瀬戸際状態が再現されている。(関連記事その1、その2)
ブッシュ政権は、金融危機やアフガンの戦況など、米国が抱えるさまざまな危機が、オバマ政権になってから全崩壊的にひどくなるような仕掛 けを随所に作っている観がある。イスラエルとハマス・ヒズボラ・イランなどとの戦争も、オバマ政権の就任前後に勃発するような仕掛けにしてあるとも思え る。ブッシュ政権の高官がイスラエルに対し、ガザ侵攻やイラン空爆を挙行するなら、オバマ就任後まで待てと言ったと報じられている。(関連記事)
米国の大統領選挙でオバマが当選する前後「オバマの就任直後に国際政治の大きな危機が起きる」という予測を、バイデン副大統領やパウエル 元国務長官らが放った。この予測が正確であるとしたら、最もありそうなのがイスラエルがガザに侵攻し、それがレバノン・シリア・イランとの中東大戦争に拡 大していくことだ。オバマ就任まで1カ月を切った現時点で、国際政治危機としてほかに起こりそうなことは、インドとパキスタンの戦争ぐらいである。(関連記事)
印パ間では、インドがパキスタンに要求したテロ容疑者引き渡しの期限が12月26日に過ぎており、インドは要求が受け入れられない場合、 パキスタンをミサイル攻撃するかもしれないと言っている。すでに印パ両軍は、国境沿いなどで警戒態勢をとっている。パキスタンは陸軍の一部を、対アフガニ スタン国境から、インド国境の方に移動させた。パレスチナと印パの両方で、オバマ就任に合わせて戦争が始まるかもしれない。(関連記事)
2008年12月27日土曜日
激動と大変化の年、2008年が終わった
2008年はアメリカに革命的変化が起きた年だった。最大の変化はアメリカのバックボー ンが変わったこと。オバマ次期大統領の選択は今日までアメリカをリードしてきたエリートの終焉であり、個性無き大衆の台頭である。アメリカの責任者が、今 まで責任者の庇護の下に存在してきた、責任無き者に変わった。
アメリカは最早世界にも国民にも責任が果たせなくなった結果の現れである。個性無き大衆国家アメリカ。今正に新しいアメリカが始まろうとしている。
ドルの信認は最早回復できる段階を過ぎた。ドルの国際通貨としての役割も、またその必要性も低下の一途である。ドルが国際通貨の地位を降りて徐々にローカル通貨になろうとしているのである。やがて世界の通貨の優劣がグローバリズムという試練の中で決定付けられる。
ド ルの凋落にも関わらず、今なおNY市場は世界でもっとも自由で大規模な市場インフラシステムを維持している。アメリカ経済は世界からの資金の流入なしに存 在できないのが宿命。アメリカ経済の生き残りはNY市場にかかっている。NY市場は、権威と、常に先端を行く金融インフラシステムと、規制無き徹底した自 由のもとに、世界のどこにもない、またどこの国も真似の出来ない魅力ある市場にならなくてはならない。
21世紀は本物の世紀
今 世紀までに我々が経験したことは、政治バブルと経済バブルであった。バブルとは泡であり「本物」ではない。今日まで我々人類はいったい何度バブルに酔いし れバブル崩壊で泣かされてきただろうか。21世紀は今までの反省の世紀でもある。1年間で原油が147ドルに上がり、30ドルに下がる。NYダウが 14000ドルから7000ドルに下がり、ニッケイが18000円から、7000円に下がる。2007年から2008年は偽物と本物をいやというほど見せ 付けられた1年であった。
2009年は世界の新年
ア パート住まいながら、こつこつとモノを造り続けていた人が電話一本で何千万円も儲けてきた人に勝つ時代になった。信用の時代から現金の時代になろうとして いる。泡の信用の時代は終わり、現金とモノのみが信用の時代になろうとしている。世界最大の借金大国から世界最大の現金大国へ、世界最大の債務国から世界 最大の債権国へ時代が移ろうとしている。
日本に草木もなびく
我 々日本人は本物の時代が来たことを認識しなくてはならない。我々は今こそ「波に乗って巧みに泳ぐ」(増田家家訓)の知恵を身につけ、対立を避け、戦わず、 調和を求める国民にならねばならぬ。争いから尊敬は得られない。世界をリードするのではなく、世界のほうから従ってくるような国を築かねばならない。
★大激動の08年をふりかえる2
2008年12月26日金曜日
世界的な政治覚醒を扇るアメリカ
民主党の外交戦略家の重鎮で、オバマ新大統領の外交顧問をしてきたズビグニュー・ブレジンスキーが、12月16日に興味深い論文を発表した。「世界 的な政治覚醒」(The global political awakening)という題名で、米国が指導力を失う中、環境・社会・経済などの分野で起きる世界的な問題に対する論争が活発化し、世界的な政治覚醒が 起きると予測している。
ブレジンスキーは、次のように書いている。「歴史上初めて、人類のほとんど全員が、政治的に活発になり、政治的に覚醒し、政治的に相互 連携する」「世界的な政治活動によって、これまで植民地支配や帝国的支配によって抑制されてきた、文化的な尊厳や経済成長の機会を求める動きが、世界的に 勃興するだろう」「これまで500年間、世界の中心は大西洋諸国(欧米)だったが、中国と日本の新たな台頭によって、その状態は終わる。その次にはインド やロシアも勃興するかもしれない」(関連記事)
ブレジンスキーは、以前から「世界的な政治覚醒」という言葉を、予測として発し続けてきた。彼が2003年に出した「孤独な帝国アメリ カ」(原題:The Choice)という本にも、同じ分析が出ている(同書の日本語訳の解説は私が書いた)。今回も、以前と同じ予測の繰り返しだ。
しかし今回、彼の言葉に特に重みがあるのは、彼がオバマの顧問であるということに加えて、来年にかけて世界では、米国の覇権衰退や欧米 中心体制の崩壊、イスラム世界や中南米などでの反米的な政治運動の盛り上がり、米国や世界各地での暴動などが予測され、世界的な政治覚醒が起こりそうな感 じが現実的に強まっているためだ。
すでにギリシャでは反政府暴動が起こり、その動きはフランスやイタリア、スペイン、デンマーク、スウェーデンなど、欧州各国に拡大し た。欧州では金融危機による年金制度の破綻も始まりそうで、西欧諸国の自慢だった高福祉の社会保障体制は崩壊に瀕している。欧州の政治不安や暴動は、今後 も拡大していきそうだ。(関連記事)
ブレジンスキーの今回の論文を読んで私が感じたのは「オバマ政権はブッシュ政権と同様、隠れ多極主義を採るのではないか」ということだ。以前の記事「覇権の起源・ロシアと英米」に 書いたように、100年前にニューヨークの資本家たちは、ロシア革命や中国革命を支援し、世界各地の植民地の人々を政治的に覚醒させ、世界各地のナショナ リズムを勃興させて新たな国民国家を無数に作り、世界中に産業革命を拡散させて、世界的な経済成長を誘発しようとしたふしがある。この歴史観は私の仮説に すぎなかったのだが、ブレジンスキーの論文「世界的な政治覚醒」では、私の仮説とだいたい同じ筋のものが、客観的な予測を装った現実の戦略として描かれて いる。
多極化の目的は、ブレジンスキーも書いているように「植民地支配や帝国的支配によって抑制されてきた、文化的な尊厳や経済成長の機会を 求める動きが、世界的に勃興する」ことだ。経済的には、これまで宗主国や欧米によって経済成長を抑制され、産業革命前の状態に置かれてきた発展途上国が、 政治的覚醒によってナショナリズムに基づいた産業革命や高度経済成長を実現できる。ゴールドマンサックスが予測していた「2020年に世界の中産階級が 20億人に急増する」という、国際資本家にとっての夢の実現である。(関連記事)
また多極化は、国際政治的には、軍産英複合体が、英米イスラエル中心の世界体制を維持するため、諜報力を駆使して世界中を不安定にして、 各地で戦争を誘発してきたこの50年間の悪弊を止め、世界を安定させる。多くの日本人は、英米ではなく、中露やイスラム主義こそ世界を不安定にすると思っ ているが、これは冷戦型のプロパガンダを軽信した結果の、非現実的な概念である。国際情勢を詳細に見ていくと、世界を不安定化する戦略を展開しているの は、多くの場合、英米イスラエルであるとわかる。英米イスラエルの挑発がなければ、反米イスラム主義は勃興しなかった。
▼MGI論文との類似性
ブレジンスキー論文が表向き掲げているのは、多極主義ではなく、その反対側にある米欧中心主義(国際協調主義)である。「今後も米国は、 国際システムの根幹に位置せねばならない。この役目は、米国以外の国では代替できない。米国が世界を主導しなければ、世界は立ち直らない。混乱するだけ だ」といった、従来からのブレジンスキーの、傲慢ともいえる選民思想的な「世界を主導できるのは米国だけだ」という主張が、この論文にも出てくる。
同じ姿勢は、前回の記事で紹介したMGI報告書にも出てくる。ブレジンスキー自身はMGI報告書の作成者には名を連ねていないが、報告書作成を主導したマデレーン・オルブライトはブレジンスキーの弟子である。(関連記事)
しかしその一方でブレジンスキー論文は、多極化を容認している点でも、MGI論文と一致している。「G8は時代遅れ。G16や、地政学的 に重要な経済大国(つまりBRIC)による協調が重要だ。米、欧州(英独仏)、中国、日本、ロシア、インドといった主要国の指導者が、非公式な対話を通じ て協調を深める必要がある」「今の唯一の超大国である米国の大統領と、次の世界大国となりそうな中国の指導者が、世界を導く責任感を共有することが大事 だ」とブレジンスキーは書いている。
この論文は、英国のチャタムハウス(王立国際問題研究所)での講演をもとにしているので、欧州が「英独仏」の3カ国で表されているが、 ブレジンスキーは1997年のフォーリンアフェアーズに書いた論文では、欧州統合の推進を支持するとともに、欧州統合の中心は独仏であると書いている。(関連記事)
▼バルカン、中東、中央アジアの覚醒が重要
FT紙のコラムニストであるフィリップ・スティーブンスも、彼は「政治的な覚醒が国際社会の形勢を作り替える」(A political awakening that recasts the global landscape)と 題する記事で「インターネットや衛星放送に触発され、国家の枠組みを超えた、欧米以外の地域の人々の覚醒が起きている」「今の世界が混乱して見えるのは、 われわれの価値観が以前のものだからだ」と書いている。彼は、民主党のブレジンスキーと双璧をなす米共和党の戦略家であるブレント・スコウクロフトの言葉 を借りて「これまで国家としては弱い地域だったバルカン、中東、中央アジアなどの人々が覚醒することで、これらの地域が強くなり始めている」と書いてい る。スコウクロフトは、MGI報告書の作成に参加している。
ここで語られていることは「多極化」と比類して語られることが多い「無極化」の現象である。しかし、無極化を語る分析は多くの場合、中 国やロシア、イスラム世界などの台頭という多極化の要素が包含されている。中南米の反米勢力やイスラム世界の人々の結束強化は、無極化でもあるし多極化で もある。従来の欧米中心体制ではない世界秩序ができうるという点で、多極化と無極化は、同じ方向の動きである。そして米国では、民主党のブレジンスキーも 共和党のスコウクロフトも、この動きをポジティブにとらえている。これは、超党派のオバマ政権の姿勢になるだろう。
オバマ政権が「隠れ多極主義」であるとしたら、今後も米国は表向き単独覇権的な姿勢を採り、世界の反米感情を扇動し、ロシアやイスラム世界や中南米諸国を挑発しつつ、世界の政治経済体制を多極化へと誘導するだろう。
ブレジンスキーの戦略はオバマ政権の戦略になる可能性が高いので、今回の論文の中身を詳しく見ていくと、イランとは無条件で交渉を開始す べきで、アフガニスタンのタリバン内部の穏健派とも交渉した方が良いと書いている。パレスチナ問題は最重要課題であり、非武装のパレスチナ人国家を創設 し、イスラエルとの国境はNATO軍に警備させる。イスラエルはエルサレム分割を認める代わりに、エルサレム近郊のいくつかの入植地はイスラエル側に残 す。パレスチナ難民に帰還権を放棄させることを双方が納得し、帰還できない難民に補償を与えるのが良いとしている。
これは、イスラエルが縮小を容認するなら国家としての生存権を保障してやるということだ。しかし現実には、中東全域でイスラム主義が台 頭する中、欧州諸国が自国兵をNATO軍としてイスラエル警備に赴かせ、むざむざ悪者になるとは考えにくい。イスラエルは和平を了承する分だけ譲歩を迫ら れ、最期はイスラム主義勢力との戦争で潰される可能性が残る。
▼中国と日本の台頭が米英支配を崩す??
今回のブレジンスキー論文で気になるもう一つの点は「中国と日本の台頭(傑出)によって、大西洋諸国(欧米)の500年間の世界支配は終わる」と書かれていることだ。米英に代わって日中が世界を支配する時代が間もなく来ると言わんばかりである。
実際の日本がとっている姿勢は、ブレジンスキーの予測とは正反対だ。日本政府は、1日でも長く対米従属を維持したいと考えている。たとえ 今後米国の覇権が崩壊しても、日本政府は今のところ、世界の多極化には貢献したくないようだ。政治鎖国的な傾向をとりつつ米国が復活するのを待つ方が良い というのが、今の日本の姿勢である。米国の財政破綻が近いというのに、日本政府は09年度予算で「米軍再編協力費」の名目で米軍にあげるお金を3倍に増や した。外務省は「これで米国に貢献できる」と喜んでいる。米国の傀儡国の傾向をむしろ強めるのが、今の日本国の方針である。
ブレジンスキーは1970年代から「日本は国際政治に関与する気がないので、永久に米国の属国であり続けるしかない」と言って日本を侮 蔑してきたが、日本政府は侮蔑されても喜々として対米従属を堅持している。今回のブレジンスキーの「中国と日本は」というくだりは「中国」だけが本質的な 主語で「日本」は、ブレジンスキーの中国偏愛を読者に悟られないようにするための当て馬にすぎないのかもしれない。
今回の日中に関する指摘を詳しく説明したものを、ブレジンスキーはすでに1997年のフォーリンアフェアーズ論文「ユーラシア地政学」で 書いている。この論文は、ユーラシア大陸を「地政学的な巨大なチェス盤」にたとえ、米国がどうやってユーラシア大陸を支配するかを書いたことで有名になっ た。だが、世間で取り沙汰された好戦的なイメージとは裏腹に、論文が掲げた目標は「NATOにロシア、中国、日本を入れて全ユーラシア安保体制を作る」と いう、世界安定化であり、その目標達成のために米国は中国との協調が必要だという話になり、1998年にクリントン大統領が、日本に立ち寄らずに中国を訪 問して「中国重視・日本軽視」を見せつける「ジャパン・パッシング」につながった。
この論文は11年前のものだが、この11年間で世界は、共和党ブッシュ政権下でいったん過激に好戦的になったのが大破綻し、今またブレ ジンスキーに頼る民主党政権になろうとしており、再びこの論文が有効になる事態に戻ろうとしている。その意味で、ブレジンスキーの97年の論文は、08年 の今回の論文につながっている。「全ユーラシア安保」は「NATO」+「上海協力機構」+「北朝鮮6カ国協議が発展したもの」として実現していく道筋がで きつつある。(関連記事)
▼ブレジンスキーの隠れ多極主義
97年の論文は「隠れ多極主義」の典型だ。ユーラシア大陸を支配するものが世界を支配するのだから、米国はユーラシアを支配せねばならな いと、まず英米中心主義、冷戦型の戦略構造を掲げる。ここだけを読むと、ブレジンスキーは「軍産英複合体の犬」である。しかし、その先はユニークな展開と なる。
米国がユーラシアを支配する方法としてブレジンスキーは、従来の「米国は、ユーラシアの西と東に位置する英国・日本と強く連携し、英日 を橋頭堡として、大陸内部を封じ込める」という冷戦型の戦略ではなく、橋頭堡をもう一歩大陸内部に進めて「米国は、独仏を中心に統合しつつあるEUと、経 済発展によってアジアの地域覇権国(regionally dominant power)になりつつある中国という、ユーラシア東西の大勢力と強く連携し、ユーラシアの安定化を図る」という戦略を打ち出している。
これは、既存の冷戦型の米英中心主義の換骨奪胎である。独仏中心のEUが強くなると、欧州における英国の影響力が低下し、米国とEUが 直結すると、英国は辺境の島国に戻ってしまう。同様に、米国と中国が直結すると、日本も辺境の島国に戻る。英日は反ロシア的だが、ロシアとその影響圏に隣 接するEUや中国は、親ロシア的だ。米国が英日ではなくEUと中国を重視するほど、米国の対ロシア戦略も協調的にならざるを得ず、米国の世界戦略は多極型 になる。
ブレジンスキーは表向き、「私はポーランド生まれだから」という理由で反ロシア的で、80年代にアフガニスタン・パキスタンのイスラム 主義武装勢力をけしかけ、アフガン占領中のソ連軍とゲリラ戦争させ、ソ連を撤退に追い込んで潰してしまった。しかし、そもそも冷戦とは「ソ連が永久に米英 欧日の敵として健在であること」が前提であり、ソ連を潰しては冷戦も続かなくなる。英日にとっては「巨悪」のソ連こそ、米国を自国好みに踊らせられる、金 の卵を生むニワトリだった。
ソ連を潰して冷戦終結を誘発したブレジンスキーは、反ソ連のふりをした反英国・多極主義・対日侮蔑主義者である。ブレジンスキーの「私 はポーランド生まれだからソ連嫌いだ」という言葉は、パパブッシュがサッチャーに言ったとされる「私はドイツ系だから東西ドイツの統合を支持する」という 言葉と同様、地政学的なまやかし、あるいはジョークである。
ブレジンスキーが扇動したアフガンのイスラム主義武装勢力は、ソ連崩壊後、反米的なオサマ・ビンラディンらの動きにつながって、米国を逆襲してきたが、この反米イスラム主義の勃興こそ、ブレジンスキーのもう一つの論点である「世界的な政治覚醒」の象徴である。
米国が傲慢で抑圧的に振る舞うほど、イスラム世界や中南米などの人々が反米感情を募らせ、世界が反米主義で結束し、バラバラだった中東や 中南米に新たな政治的な「極」が生まれ、BRICなどとも相互に連携し、多極的・非米的な世界体制を作る。これは、米英中心の既存の覇権体制を壊し、世界 を安定的な多極型へと転換しうる。
ブレジンスキーは以前から「米国しか世界を主導できない。他の国々ではダメだ」と傲慢なことを言ってきたが、これは世界の反米主義を扇 動するために挑発しているのだとも思える。ブレジンスキーは日本に対しても「永久に対米従属しかできないダメな国」と侮蔑しているが、これも日本人の「鬼 畜米英」以来の反米感情を扇動しているのかもしれない。
実際には、戦後の日本人はものわかりが良すぎて「そうです。日本人はダメです。米国しか世界を主導できません」と、ブレジンスキーの侮 蔑を飲み込んでしまい、扇動は効果をあげていない。ブレジンスキーからすると、武士道を捨てて自閉する日本人より、アルカイダやチェゲバラ的な中南米左翼 や金正日のような冒険主義の反米主義者の方が立派だということになる。
ブレジンスキーは表向き、ブッシュやチェイニーを嫌悪する発言をしているが、実際には、ブッシュやチェイニーは、世界中の反米感情を扇 動し、ブレジンスキーの戦略を実行してくれた。ブレジンスキーは「米国による正義の武力行使」を容認する「ネオリベラル」の源流にいるが、その共和党版が ブッシュ政権を席巻したネオコンである。スコウクロフトやキッシンジャーといった共和党現実主義者も含め、全体的に言っていることには大差がなく、皆で強 い米国を過剰に演じることで世界を反米方向に政治覚醒させ、多極化している。
▼日本に再要求されそうな「米中日三角外交」
ブレジンスキーは97年の地政学論文で、日本は米国の同盟国であり続けるのが良いと書いたが、その一方で、日米同盟は反中国同盟であって はならない、日本を中国敵視の不沈空母にしてはならないとも表明している。同時に、米国のユーラシア戦略の中では日本より中国の方が重要なコマであり、米 中日の安定した三角関係を築くことが重要で、日本は中国が民主化するまでのつなぎ役として意味があるとも書いている。
実際のところ米国の上層部は、中国が共産党独裁体制のままで北京五輪の開催を許しており、中国を民主化させる努力をほとんどしていな い。ブレジンスキーはカーターの大統領補佐官だったが、カーターは初めて訪中したニクソンの後を受け、米中国交を正常化した。カーターの親中国政策の裏に いたブレジンスキーは、ニクソン・キッシンジャーと同様、中国を大国化へと誘導する先鞭をつけた。
97年の論文で「米中日の三角関係」が望ましいと書かれたことは、日本の政界にも影響を与え、小沢一郎や加藤紘一が日本の国家戦略とし て「米中と等距離の正三角形外交」を打ち出すことにつながった。01年の911後、ブッシュの米国は単独覇権主義を掲げたが、日本側はこれが実は隠れ多極 主義であると裏読みせず、真に受けたため「米中等距離外交」の構想は姿を消し、日本は反中国の対米従属一本槍に走り、加藤紘一の実家は右翼に放火された。
しかし今、ブッシュの単独覇権主義は全崩壊し、オバマ新政権はブレジンスキー流に、表向きは「強い米国の復活」を掲げるが、MGI報告 書などでは多極化を容認する姿勢を強めている。おそらくオバマ政権は、日本に対し、97年論文にあるような、日中の接近による米中日三角戦略の再生を隠然 と求めてくるだろう。
米国の促しに応え、日本が中国との関係を強化し、ロシアとの関係も改善して、多極型の新世界秩序に即した国家姿勢に転換していくなら、 それがブレジンスキーの言う「中国と日本の台頭によって、大西洋諸国の世界支配が終わる」ことになる。逆に、もし日本が、中国との関係強化を拒否し、従来 の対米従属のみに固執した場合、オバマの米国は日本を軽視する傾向を強め、米中2国のみで太平洋を協同支配する態勢を強めるだろう。
▼無意味になる対米従属
今の日本では、対米従属は古来不変の国是であるかのように感じられる。しかし現実には、日本の対米従属戦略の根幹にある要件は「米英が世 界最強であり、米英に逆らうものは原爆を落とされ、破滅する」という、第二次大戦から得た政治教訓と「世界最大の市場であり、技術力や金融財政技能の源泉 である米国と親密である限り、日本経済も安泰だ」という戦後の経済戦略である。そして、これらの政治的・経済的な要件は今後、米国の覇権衰退とともに失わ れていく公算が大きい。
今の日本経済は、ドルと米国市場ばかりを見ている。経済人はドル高円安を歓迎し、米国の消費市場を最重視している。ニューヨーク株式市 場が下がれば、翌朝の東京株式も下がる。しかし今後、ドルが崩壊して決済通貨・備蓄通貨として使いものにならなくなり、米国の不況が悪化して米国が消費大 国でなくなったら、日本経済にとってのドルや米国の価値は大幅に下がる。ドルと米市場が崩壊したら、その後の日本は、ドルではなく円を使って貿易決済した 方が良い状態になる。日本製品を輸出する最重要市場は、米国ではなく中国になる。日本人が最重視すべき為替相場は、円ドルではなく円人民元になる。日本 は、円を含む多極型の通貨体制を認めざるを得なくなり、中国にも人民元を切り上げて多極型通貨体制に入るよう求める必要が出てくる。
政治的にも、米国覇権の衰退は、日本の国是を根幹から揺るがす。米国の不況の深化は、暴動や反政府活動など、米国内政治の混乱に結びつきそうだが、その状態が長引くほど、日本は米国に頼れなくなる。在日米軍の空洞化も強まる。
その一方で、日本国内の政治も、09年以降、混乱や政界再編が激化すると予測される。今は自民党と民主党という二大政党は、いずれも対米 従属を基本方針としているが、米国の崩壊と同期して起きそうな今後の日本の政界再編によって、対米従属ではなく米中等距離の外交戦略を掲げる大型政党が日 本に登場し、政権をとるかもしれない。小沢一郎が民主党で米中との正三角形の外交戦略を復活し、政権党になるかもしれない。
日本の官界では、外務省は最期まで対米従属を貫きたがるだろうが、財務省はドルが崩壊したら「円の国際化」をやりたがるだろう。すでに官界では、昇格した防衛省が中国との関係緊密化を模索し、対米従属一本槍の外務省との間で摩擦を生じさせている。(関連記事)
▼日本人が覚醒しうる好機
今後予測されるこのような政治転換の中、日本人は、どこかの時点で「そもそも日本の対米従属は、米国が圧倒的に強い覇権国だったから採用 していた戦略だ。米国が弱くなり、経済的にも軍事的にも日本が対米従属する利点がなくなった以上、日本は対米従属をやめた方がいいのではないか」という思 いにとらわれるだろう。このような思いが日本人の中に広がっていくと、国民の間で「ならば日本はどうすべきか。世界の中でどう振る舞いたいか」という考察 が始まる。
これは、ブレジンスキーがいうところの「政治的な覚醒」となる。日本人は、戦後60年間、自分たちを拘束してきた対米従属の呪縛から解 放される機会を得る。対米従属の呪縛は、戦後の日本が再び対外野心的な戦略をとらないようにするための「瓶のふた」だったが、すでにこの「ふた」は破れか け、裂け目から青空がのぞいている。日本人にとっての「アメリカ以後」が迫っている。
日本は、米英との戦争に大敗北したから、戦後は対米従属した。戦前の日本は、国際的な野心の強い国だった。日本人は勝手に「自分たちは 戦後、全く変わったんだ」と思い込んでいるが、もしかするとそれは、過去を簡単に忘れる民族的特技を持つ日本人の幻想でしかなく、ブレジンスキーは日本人 自身より良く日本人のことを知っていて「米国の覇権が崩壊したら、中国と日本が台頭して世界支配に乗り出す」と書いたとも考えられる。(関連記事)
日本は、対米従属をやめた後は、対中従属するという未来像もあり得るが、日本人のほとんどは、中国に従属するなど真っ平だろう。日本人 は、敗戦しなければ対米従属すら望んでいなかったはずだ。中国に従属するぐらいなら、中国に負けないように必死で頑張った方が良い、と多くの日本人が考え るはずだ。
従来の日本は、対米従属することで冷戦型の中国包囲網の一翼を担っていることになるという、お気楽な対中戦略をとっていた。米国覇権衰退後の日本には、そんな贅沢なお気楽さは存在しない。独自の力で、中国の台頭に対応せねばならない。
しかし、悲壮感にさいなまれる必要はない。中国は日本と同様、経済的な繁栄を維持することで、国を安定させており、この先20年ぐらい は、この状態は変わりそうもない。中国が日本と戦争したら、中国の経済繁栄は失われ、不安定になる。中国は日本と戦争してもメリットがない。日中は対立関 係を続けるかもしれず、小競り合いぐらいはあるかもしれないが、全面戦争にはなりにくい。日中とも安定重視である以上、折り合いをつけて安定的な日中関係 を模索する可能性の方が大きい。
そして、米国の覇権が衰退している中で、いったん日中で話がつけば、次は日中協同でアジアや世界の安定化を模索しようという話になるか もしれない。「欧米の支配は終わり、日中が世界を支配する」という、今はまだ奇異に感じられるブレジンスキーの予測は、意外に先々の現実に即したものかも しれない。
2009年から日本でも大不況が深刻化し、当分は失業したり減給したりして、日本人の生活も大変になるだろうが、この不況は日本人を対米従属から解き放ち、政治的覚醒につながりうる。日本にとって敗戦以来の大転換となりうる、政治的な好機がやってくる。
2008年12月25日木曜日
資源大国・日本の誕生:北野幸伯(国際関係アナリスト・ロシア在住)
現在「エネルギー市場」といえば、もっとも重要なのが原油価格の動向である。原油価格は2008年年初から上昇を続け、7月に史上最高値の1バレル=147ドルを記録した。その後は約3分の1の50ドル台まで下げた。
2010年の時点で原油価格はどうなっているのだろうか? 2つの動きがあり、予測は難しい。
1つは原油価格を下げる動き。アメリカ発の危機が波及し、世界的金融危機が深刻化している。景気が悪化し、原油の需要が減少すれば、当然原油価格は下がっていく。現在の状況を見ると、2010年に景気が回復しているとは思えない。
もう1つは原油価格を上げる動き。アメリカとイスラエルは、何度もイラン攻撃の可能性に言及している。実際に戦争が起こり、イランが原油輸送ルートの要所 ホルムズ海峡を封鎖すれば、原油は200ドル以上になるかもしれない。事実08年1月には一触即発の事態も起こっている。
〈ホルムズ海峡でイラン高速艇が米軍艦船を威嚇=米国防総省――08年1月8日7時28分配信
[ワシントン 7日 ロイター] 米国防総省は7日、ペルシャ湾のホルムズ海峡で現地時間5日夜から6日未明にかけイラン革命防衛隊の艦船5隻が、米海軍艦船3隻に至近距離まで接近し、威嚇行為を行ったことを明らかにした〉
結局、「原油価格の動向を短期で予測するのは難しい」という結論になる。
しかし、日本の行くべき道を知るためには、もう少し長いスパンで未来を考えてみればいい。
数年先を知るのは困難だが、長期で未来を予測するのは、逆に簡単である。長期的に見ると、世界的エネルギー危機が起こる可能性が高い。
第1の理由は、世界の人口が年8000万人ずつ増えていること。つまりエネルギー需要は1年間に8000万人分ずつ増えていくのだ。米商務省の予測によると、世界人口は2013年に70億人、27年に80億人、45年に90億人を突破する。
第2の理由は、世界経済の拡大により、エネルギー需要が増加していくこと。
米エネルギー省によると、1日当たりの世界石油消費量は、2000年の約7700万バレルから、05年には8500万バレル、10年9400万バレル、 15年1億200万バレル、20年1億1000万バレルと増加しつづけていく。石油消費量がとくに急増していく見通しなのが、中国とインド。
第3の理由は、新エネルギーの普及が進まないこと。
「石油の話ばかりするが、新エネルギーが普及していくのではないか?」と疑問を抱かれる人もいるだろう。しかし、現時点での見通しは暗い。
2000年の時点で、石油は世界のエネルギー消費の39%を占めていた。2位は石炭で24%、3位は天然ガス(22%)、4位原子力(6%)。
20年になるとどうなるのだろうか?
37%が石油。20年間で2%しか減らない。減るといっても、エネルギー消費全体内の割合が減るだけで、量は前記のように増加しつづけていく。
2位は天然ガス(29%)、3位石炭で22%。残り12%のなかに原子力、水力、風力、太陽エネルギー、燃料電池などが含まれる。
新エネルギーと期待される、風力・太陽エネルギー・燃料電池を全部合わせても、20年の段階で全エネルギー消費の5~6%にしかならない。
第4の理由は、石油が枯渇する日が近づいていること。世界を牛耳るイギリス・アメリカの油田がすでに枯渇しつつあるのは、よく知られた事実である。そればかりか、遅くても2040年ごろには世界的に石油不足が深刻化していくと予想される。
以上4つから、長期的に石油価格は上昇しつづけていくとの結論に行き着く。
もう1つ重要なのは、石油の供給が減少していく過程で、石油獲得戦争が起こる可能性がある。
そういえば、フセインのイラクには「大量破壊兵器」も「アルカイダとのつながり」もなかった。では、アメリカがイラクを攻撃した真の理由は何なのか?
あのグリーンスパン氏は、「イラク開戦の動機は石油」と断言している。
〈「イラク開戦の動機は石油」=前FRB議長、回顧録で暴露――17年9月17日15時0分配信
[ワシントン 17日 時事]18年間にわたって世界経済のかじ取りを担ったグリーンスパン前米連邦準備制度理事会(FRB)議長(81)が17日刊行の回顧録で、2003年春の米軍によるイラク開戦の動機は石油利権だったと暴露し、ブッシュ政権を慌てさせている〉
事実、アメリカはイラク占領後、先に進出していた中国・ロシア・フランス企業を追い出し、石油利権を独占した。この3国が国連安保理で、イラク戦争に最後まで反対したのも偶然ではないのだ。今後、この手の紛争は増えていくだろう。
まとめると、(1)石油の需要は長期的に増加していく、(2)石油は枯渇する方向で、長期的に供給は減少していく、(3)石油をめぐる紛争は増加していく、(4)エネルギー危機が起こる可能性は高い、となる。
日本の進路を語るとき、排除されなければならないのは、「石油争奪戦」に参戦することである。米中ロは現在、熾烈な資源獲得競争を繰り広げている。いずれ も、自国の利益のためなら何でもありのワイルドな大国である。日本は第2次大戦時、この3大国を敵に回して敗れた。同じ過ちを繰り返してはならない。
では、日本はどうすればいいのか?
エネルギー自給率100%をめざすべきなのだ。
「不可能だ!」
そんな声が聞こえてくる。しかし、これは可能なのである。
メタンハイドレートという新エネルギーがある。簡単にいうと、「凍結状態のメタンガス」。メタンハイドレートは、メタンを中心に周囲を水分子が囲んだかたちになっている物質で、ほとんどは海底にある。
見た目は氷と同じ。しかし、火を付けると燃えるので、「燃える氷」と呼ばれている。一立方メートルのメタンハイドレートを解凍すると164立方メートルのメタンガスになる。
石油、石炭と比較すると、燃焼時の二酸化炭素は半分ほど。温暖化対策にも有効な新エネルギーなのだ。
米地質調査所とエネルギー省のデータによると、世界のメタンハイドレートは、陸域で数十兆立方メートル、海域で数千兆立方メートル。これは、世界天然ガス 確認埋蔵量(145兆立方メートル)数十倍。天然ガス、原油、石炭の総埋蔵量の2倍以上といわれている。まさに世界を救う新エネルギーといえる。
ここからが重要。メタンハイドレートは日本周辺にたっぷりあることがわかっている。
米エネルギー省によると、南海トラフ(東海地方沖から宮崎県沖)北側に4200億~4兆2000億立方メートル。地質調査所の調査では、南海トラフ、北海道周辺海域に、6兆立方メートルが存在する。これは、日本の天然ガス使用量の100年分に匹敵する。
日本近海は、なんと世界最大のメタンハイドレート量を誇っている。そのため、日本は石油枯渇後、世界最大のエネルギー資源大国になる可能性がある。
実際、政府、東京ガス、三井造船、三菱重工、日立製作所、新日本石油などが、すでに研究開発に取り組んでいる。
最近では、こんな情報もある。
〈燃える氷をすくい取れ 「メタンハイドレート」試験採掘へ――MSN産経ニュース08年8月19日0時36分
経済産業省は資源価格の高騰を受け、天然ガスの代替エネルギーとして期待される「メタンハイドレート」の日本近海の海底での産出試験に平成21年度から着 手する。同省によると日本近海には国内の天然ガス消費量の100年分に相当する大量のメタンハイドレートが存在するとしており、成功すれば日本のエネル ギー政策に大きな影響を与えそうだ。19日に開催する同省「メタンハイドレート開発実施検討会」で試験計画の内容を説明し、了承を得たい考えだ。計画では 30年度までの商業生産を目指す〉
エネルギー革命を起こす可能性があるのは、メタンハイドレートだけではない。たとえば、二酸化炭素削減効果があるバイオエタノール。これまでは、主にトウモロコシやサトウキビを原料に生産されているため、穀物価格を暴騰させる原因になっている。
しかし、ゴミからバイオエタノールをつくれば、インフレは起きない。
静岡油化工業株式会社は、「おから」を使ったバイオエタノールを開発した。「おから」とはご存じのように、豆腐の生産過程でできるカス。食べることもでき るが、年間72万トンが捨てられている。同社の長嶋社長は、「100%おからエタノール」で自動車を走らせる実験に成功。排気ガスはまったく無臭だった。
同社長は今後、じゃがいもの皮・うどんやパンの残飯など、ゴミからバイオエタノールをつくる研究を続けていくと意気込んでいる。ちなみに、「おからエタノール」は静岡県庁で使用されることが決まった。
もう1つ、「バイオ水素」という面白い技術もある。
自動車メーカーは現在、水素を燃料とする「燃料電池自動車」の開発に取り組んでいる。燃料電池自動車は、水だけを排出するので「究極のエコカー」と呼ばれ るが、問題もある。それは、水素をつくる過程で、石油やガスを使うこと。結局「化石燃料の呪縛」からは逃れられないのか?
玉川大学工学部の小原宏之教授は、「バクテリアがつくった水素」で車を走らせる実験に成功した。
バクテリアのなかには、水素を発生する水素生成菌がいる。同教授は静岡県佐鳴湖から水素生成菌を採取。菌は300リットルの水素を生成し、自動車はこれを燃料に時速40キロのスピードで走った。
水素生成菌は、枯渇する恐れのある石油などとは違い、無尽蔵で究極のエコエネルギーといえるだろう。
このように、日本にはとんでもない技術が雨後のタケノコのように現れてきている。世界的金融危機と景気の悪化で世相は暗い。しかし、危機の向こうには、エネルギー大国日本の姿が見えている。
★大激動の08年をふりかえる
読めます。
↓
http://news.goo.ne.jp/article/
「日本はお先真っ暗だ!」などと悲観している人は、是非ご一読
ください。
明るい未来が見えてきます。
さて、今年もというか、今年は特に大激動の年でした。
本当にいろいろな出来事があり、思い出すのも一苦労です。
もう年末ということで、一年を振り返ってみましょう。
▼1月→アメリカ・イラン一触即発
アフガン・イラク戦争で踏んだり蹴ったりのブッシュアメリカ。
それでも懲りずに「イラン戦争」をはじめたかった。
08年1月は、アメリカーイラン関係が極度に緊張していました。
↓
<ホルムズ海峡でイラン高速艇が米軍艦船を威嚇=米国防総省
1月8日7時28分配信 ロイター
[ワシントン 7日 ロイター] 米国防総省は7日、ペルシャ湾のホル
ムズ海峡で現地時間5日夜から6日未明にかけイラン革命防衛隊
の艦船5隻が、米海軍艦船3隻に至近距離まで接近し、威嚇行為を
行ったことを明らかにした。>
「これを見ると、イランが勝手に挑発したんちゃうの?」と思えま
す。
ところが、イラン側は「アメリカの大ウソだ!」と反論します。
↓
<<イラン>米国の非難に国会議長「心理戦の一部」と反論
1月10日19時6分配信 毎日新聞
【テヘラン春日孝之】中東ペルシャ湾のホルムズ海峡で米艦船が
イラン革命防衛隊の高速艇に威嚇されたとして米国がイラン非難
を強めている問題で、イランのハダドアデル国会議長は8日、「
ンに対する心理戦の一部だ」と反論した。
保守系紙テヘラン・タイムズが報じた。>
<米国防総省は8日、米艦船とイラン高速艇で交わされたとされる
通信内容を含む映像を公開したが、イラン国営テレビは革命防衛
隊の海軍幹部の話として
「ビデオは資料映像で、交信内容はでっち上げだ」と反発した。>
~~~~~~~~~~~~~
(同上)
さて、これだけであれば、「アメリカはこう主張している」「
ンはこう主張している」で、「どっちがウソをついているか、
わからない」という結論だったでしょう。
しかし、なんとアメリカから「すいません、あれはウソでした」
言が出てきた。
↓
<<イラン>米艦船威嚇は第三者の妨害無線か? 米紙報じる
1月14日19時48分配信 毎日新聞
【テヘラン春日孝之】
速艇に威嚇されたとして米国がイランを非難している問題で、
ビー・タイムズは「(威嚇は第三者の)
報じた。
これを念頭に、イランのホセイニ外務報道官は13日の会見で「
失態で新たな年が明けた」と皮肉り、謝罪を要求した。>
では、真犯人は誰だったのか?
↓
<ネービー・タイムズ紙(電子版)
威嚇発言が地元で「フィリピンの猿」
その模倣者の可能性が高いと報じた。>(同上)
イラン革命防衛隊ではなく、
「フィリピンの猿」 (^○^)だったと。
07年末には、別の大事件がありました。
「ブッシュは、イランに核兵器があると主張しているが、
という報告書がアメリカで出されたのです。
↓
<<イラン核>米が機密報告の一部公表 「脅威」を下方修正
07年12月4日11時34分配信 毎日新聞
【ワシントン笠原敏彦】マコネル米国家情報長官は3日、
発に関する最新の 機密報告書「国家情報評価」(NIE)の一部を公
表し、イランが03年秋に核兵器開発計画を停止させた
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
との分析結果を明らかにした。>
このように、ブッシュがイラン攻撃を画策すると、「
ない」という情報が国内から出てくる。
それで私は、「あ~アメリカも末期だ」とため息をついたのです。
これは、アメリカ上層部が分裂している証拠でしょう。
で、誰が反ブッシュなのか?
これは、報告書を作成した機関を見ればわかります。
↓
<国家情報評価は、中央情報局(CIA)
ンセンサスと呼べるもので、
最も権威のある米情報報告書。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
イランの核開発能力の評価が変わったため一部公表に踏み切っ
たという。>(同上)
ここからCIAと16の情報機関がブッシュとその支持基盤に反逆
いることがわかります。
▼1月→ソロス「ドル体制の終焉」を宣言
さて、1月末にはジョージ・ソロスさんが、
驚かせました。
↓
<世界はドルの買い増しに消極的=ジョージ・ソロス氏
1月24日7時35分配信 ロイター
[ダボス(スイス) 23日 ロイター] 著名投資家のジョージ・ソロス
氏は23日、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、世界
的にドル離れが進んでいるとの認識を示した。
同氏は「金融市場には保安官が必要だ。世界はドルを買い増すこ
とに消極的だ」と発言。>
「全然爆弾発言じゃないだろ!」(怒)
まあまあ、爆弾発言はこの後です。
↓
<「現在の危機は、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ワシントン・コンセンサスではなく、新しい保安官が必要だ」
た。>(同上)
RPE読者の皆さまは数年前から知っていたので、驚かれなかった
と思いますが。
しかし、ソロスさんが公的場で発言をするというのは、
「北野がこういっている」というのと、「
のでは、世界に与える影響が全然違います。
08年、ドル体制がどうなっていったかは後述。
▼1月→中国・ロシア同盟の亀裂
さて、05年の「(悪の?)薩長同盟成立」から、ひたすら「
に励んできた中国とロシア。
サブプライム問題勃発で「アメリカは自動没落に入った」
か、はやくも分裂の兆しが見えてきました。
なんと、ロシアは「中国に武器は売りません!」と宣言した。
↓
<ロシアの対中兵器輸出、ほぼゼロに=
1月29日21時0分配信 時事通信
【モスクワ29日時事】ロシア紙・独立新聞は29日、
器輸出がほぼゼロに激減していると伝えた。>
皆さんご存知かもしれませんが、ロシアの武器輸出において、
約40%、インドが約35%を占めていました。
この2カ国は多極化推進の中心国であり、
です。
↓
<ロシアから中国への兵器輸出は最近まで、年間18億~
上り、兵器輸出全体の約4割を占めていた。>(同上)
なぜ、
↓
<対中警戒感が根強いロシア軍内で、中国に最新鋭兵器をどこ
まで提供するかをめぐり意見が統一されていないことから、
る兵器の売却やライセンス生産の権利付与に応じていない。>(
・ロシアは「古い武器なら売りますよ!」といっている。
・中国は、「古い武器なんかいらん!最新兵器をよこせ!」
ロシアはこれまで、
・90年代はとにかく金が欲しかった
・00年代になると、中ロは「倒米幕府」の主要な同盟国になった
ことから、中国への武器輸出をつづけていた。
しかし、中国は既に、軍事費ダントツ世界2位、
世界3位。
しかもこの国は、ロシア極東・シベリアを虎視眈々と狙っている。
恐ろしくなってきたのでしょう。
もう一つ。
ロシアが中国を恐れている証拠があります。
↓
<ロシア太平洋艦隊、潜水艦8隻増強 中国の脅威に対処 ミリタリー
バランス
2月6日8時2分配信 産経新聞
【ロンドン=木村正人】英国の国際戦略研究所(IISS)
軍事力を分析した年次報告書「ミリタリー・バランス2008」
ロシア海軍で太平洋上の作戦を担当する太平洋艦隊にこの1年間に
戦術潜水艦8隻が増強されたことが分かった。>
え”~、1年間に戦術潜水艦8隻も!!!???
「これは対アメリカなのでしょうか?」
どうも違うみたいです。
↓
<IISSの軍事専門家は「太平洋でロシアが恐れるのは
米国ではない。中国だ」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
と極東の海軍力が急に強化された理由を分析した。>(同上)
私はこの話を聞いて非常に喜びました。
「中国とロシアが分裂している。良いことではないか」と。
なぜか?
日本は、ロシア・韓国・中国と領土問題を抱えている。
しかし、ロシアは北方領土を、韓国は竹島を実効支配していて、現
状に満足している。
つまり、日ロ戦争・日韓戦争は、日本側がしかけなければ起こる可
能性は極めて低い。
しかし、中国だけは「自国領だ」と主張する「尖閣諸島」
していない。
中国は過去、同様なケースでベトナム・
では、どういう状況が日本に都合がいいのか?
アメリカ・日本・インド・ロシアが一体化し、
れば最善。
というわけで、中ロ分裂は良いことであると。
現状はどうなのでしょうか?
私の願いに反し、米ロ関係はますます悪化してしまった。
「中国包囲網」どころか、アメリカはせっせと「ロシア包囲網」
ている。
おろかです。
かつて覇権国家イギリスは、挑戦してきたドイツを二度打ち負かし
ました。
しかし、その過程で疲弊し、
た。
アメリカもロシアとケンカしている間に覇権を失い、中国・
代がやってくることでしょう。
▼2月→メドベージェフ「ルーブルを基軸通貨に」
2月、当時第1副首相だったメドベージェフさんが、「
軸通貨化」させる決意を語りました。
↓
<「資源決済ルーブル建てで」
2月16日8時2分配信 産経新聞
プーチン・ロシア大統領の後継者、
シベリア・クラスノヤルスクで演説し、
「(石油、天然ガスなど)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
必要がある」と述べた。
イタル・タス通信が伝えた。>
つい数年前までドルでしか買えなかった石油。
今ではイランのようにユーロ・円で売る国も出てきています。
これは当然「ドル基軸通貨体制」を崩壊させる原因になる。
メドベージェフもその意図をはっきり宣言しています。
↓
<メドベージェフ氏は、豊富な資源輸出を通じてルーブルの地位を
「地域基軸通貨」
~~~~~~~~~~~~~~~~~
に高める考えを強調、>(同上)
<「金融界では今、基軸通貨の役割見直しが進んでいる。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ロシアはこれに乗じて
国際金融センターの一つを目指す」と語った。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(モスクワ 遠藤良介)(同上)
こうして、「ドル体制」は一歩一歩崩壊にむかっていく。
これは「意図的」に行われているのであり、偶然ではないのです。
▼2月→コソボ独立
コソボ自治州議会は2月17日、セルビアからの独立宣言を採択し
ます。
このことは、国際法に深刻な打撃を与えました。
コソボは「民族自決権」を根拠に、一方的独立をはたした。
セルビアは「領土保全の原則」を根拠に独立に反対した。
これまでは領土保全の原則が、民族自決権よりも上とされていま
した。
それで、独立したい勢力は、本国政府と交渉するか戦争をして、
独立を勝ち取ったのです。
ところが今回は、セルビアが認めないまま一方的に独立を宣言。
さらに、アメリカと欧州の国々の大部分がコソボ独立を承認してし
まった。
通常は、本国(今回はセルビア)が領土を放棄したと認めるまで、
国家承認はできません。
これをすると「尚早の承認」といい、国際法違反とされる。
しかし、欧米は「セルビアはコソボ住民を大量虐殺した」という理
由で国際法を破ることにしました。
ロシアは後、同じ論拠を使って欧米を困らせることになります。
ロシアでは3月2日、大統領選挙が実施されました。
すべての人の予想通り、メドベージェフ第1副首相が70%の得
票率で圧勝。
メドベージェフはプーチン前大統領を首相に任命。
メド大統領、プーチン首相という新体制がスタートしました。
メドベージェフ大統領について、日本では二つの憶測がありまし
た。
1、メドとプーチンの間で権力争いが起こるのではないか?
2、メドはリベラル派なので、
これらの疑問についてRPEは、3月3日号でこう書いています。
↓
<
と考える人もいるでしょう。
しかし、プーチンのバックにはKGB軍団がいます。
一方メドベージェフの後ろには、プーチン以外誰もいない。
反逆できるはずがありません。
結局ロシアは、「欧米にウケのいいリベラル派が大統領になった」
もかかわらず、根本は何も変わらない。
プーチン路線がそのままつづくということなのです。>
現状は、そうなっています。
▼4月→NATO拡大
ルーマニアの首都ブカレストで4月はじめ、
れました。
4月2日、クロアチアとアルバニアのNATO加盟が承認された。
これで、NATOは28カ国体制になります。
皆さんもご存じのように、NATOは「反ロ軍事同盟」です。
どうですか。
28カ国が一体化して、「反ロシア軍事同盟」
ロシアからみたら圧倒的脅威でしょう。
しかし。。。
肝心のウクライナとグルジアは、ドイツとフランスを中心とする計
10カ国の反対により、次期加盟の「候補国」にもなれませんでし
た。
なぜ反対したのか?
これはいろいろ理由があるでしょう。
1、アメリカと違い、欧州はロシアの石油・ガスに依存している
2、ドイツ・フランスは、
るように、本音は多極主義である
3、独仏は本音では、EUを強化することで、
州に取り戻したい
一方、アメリカはNATO首脳会議が開かれている最中、ロシアに
強力な打撃を与えています。
↓
<<ミサイル防衛計画>レーダー施設の建設、米とチェコが合意
4月3日23時58分配信 毎日新聞
【ブカレスト町田幸彦】東欧での米ミサイル防衛(MD)
レーダー施設の建設について3日、米国とチェコが合意した。
近く正式調印する。
ポーランドにミサイル基地を建設する交渉も進められている。>
NATO拡大問題と東欧MD問題。
こうして、米ロ新冷戦は今年もつづくことになったのです。
▼4月→食糧危機の前兆
今年夏まで大問題だったのが、石油と食糧の価格高騰。
4月にはついに穀物の輸出制限をする国々が登場しました。
↓
例1
<カザフスタン、穀物輸出停止か関税導入の可能性=首相
4月7日16時5分配信 ロイター
[アスタナ 7日 ロイター] カザフスタンのマシモフ首相は7日、
国内のインフレ抑制のため穀物輸出を停止するか、輸出関税
を設ける可能性があると述べた。
首相は政府会合で「農業省と産業貿易省に対し、穀物の輸出関
税導入もしくは穀物輸出の全面停止の可能性を検討するよう指
示した。
報告期限は週内だ。世界のトレンドは極めて緊急を要しており、
世界の物価は容赦なく上昇している」と述べた。>
例2
<コメ価格高騰の主要な要因となっているのが、高度成長に伴う消
費拡大や物価上昇に対応するため国内供給を優先させたベトナム、
インドなどコメ生産国による輸出規制だ。
べトナムでは年間輸出量を制限し、
を禁止した。>
(4月15日 産経新聞)
私は前々から、「世界の人口は年間8000万人づつ増えており、
界的食糧危機は不可避だ」と主張してきました。
今回の出来事で、それが実証されたことになります。
原油も穀物も、その後価格が急落しましたが、ここで気をぬいては
いけません。
日本は食糧・エネルギーの「100%自給」
ていくべきなのです。
どうやって?
答えはここにあります。(つづく)
いわゆる「田母神問題」
・論文審査委員長として選考過程の真実を明かすー渡部
・納得できるはずのない解任から退職までの敬意ー田母神
・「ぞっとする暴走」と書いた朝日社説の内容ー田母神
・外交防衛委員会での目に余る「言論封殺」ー田母神
・「防衛監察」という名の思想弾圧は民主主義の危機ー田母神
第1章 無知と鈍感さが露呈した批判の論点
[論点1]・主張の是非より空幕長という立場が問題かー田母神
[論点2]・重要な錯誤は日本だけが「侵略国家」
[論点3]・国際社会では常識になりつつある「
・「日本は安全保障のため戦った」
・マスコミが頼る学者・秦郁彦氏の重大な欠陥ー渡部
[論点4]・
・
[論点5]・
第2章 日本を危うくする「村山談話」の呪縛
・歴代首相に踏み絵を迫る「村山談話」の正体ー渡部
・国家一〇〇年の計を誤った「お詫び政策」ー渡部
・「村山談話」の黒幕・外務省は、日本の外務省かー渡部
・日本の戦後知識人が日本を「悪い国」にしたー田母神
・訴訟の対象にもなっている「村山談話」ー田母神
・「村山談話」廃止にこそ賭けてほしい首相の政治生命ー渡部
第3章 「文民統制」に潜む危険な罠
・「文民統制」の危険性を「日中戦争」に見るー田母神
・ヒトラーも毛沢東も「文民統制」の典型だったー渡部
・昭和60年、ある国会答弁から全てが狂いはじめたー渡部
・三十年前の栗栖統幕議長解任事件の再来かー渡部
・信じられない現役防衛大臣の売国的発言ー渡部
・今の政治家に自衛隊を指揮する自覚はないー田母神
第4章 優れた武人を育てた日本の伝統
・荒れる大学紛争の時代に防衛大そして空自へー田母神
・戦闘機パイロットをあきらめ高射運用を選択ー田母神
・外国人にも毅然と反論すればかえって認められるー田母神
・未来志向でなければお互いの国は発展しないー田母神
・各国から尊敬されてきた日本軍人の伝統ー田母神
・敵兵や俘虜に対する武士道精神への賛辞ー渡部
第5章 国防に甘え・予断は許されない
・戦争は外交の一環、軍人は敗戦後も蔑まれないのが原則ー渡部
・アメリカにはなぜ、「学徒出陣」がなかったかー渡部
・海に囲まれた日本の国防は海・空軍力に左右されるー田母神
・軍事力以前に、国を守る原動力は「愛国心」ー田母神
・守ってくれた国を助けられない情けない日本ー田母神
・専守防衛、非核三原則、
・本気で国を守るには「核」を無視できないー田母神
【あとがきにかえて】
・自分の国を自分で守る覚悟ー田母神
2008年12月24日水曜日
資源大国・日本の誕生
2008年12月23日火曜日
「人民元からの大脱走」が本格化している
中国またもや金利を劇的に下げて資金供給を増加させる一方で
******************************
中国がまたまた金利を下げた。
12月22日、中国人民銀行は、基準金利を0・27%切り下げ、
下半期だけで五回目の利下げ、23日から実施される。
過去一年間だけで20回近く、
一方、外貨準備高が九月末から減少に転じていたことが露呈した。
初めての異常事態発生である。
九月末に公表された外貨準備は1兆9056億ドル。
異常な外貨準備のからくりはこうだ。
輸出で外貨が貯まったのは事実である。
だが、中国の外貨準備高は、
第一に人民元安を維持するために当局が大量のドル買い介入をして
これは日本も2004年から三年間で、
第二に、
▲相対的に日本円が強くなる可能性が高い
そうした金利、為替政策を続行すれば、
だが実態はそうならなかった。世界の投機筋、
人民元は香港ドルより強くなり、日本円は一人民元=13円から、
人民元は米ドルにペッグしているからだ。
流れが変わった。
人民元高は終わったと世界の投機筋が判断し、
リーマン・ブラザーズの破綻以後、
今後、人民元暴落もあり得るだろう。外貨準備も、
つまり、相対的に円はまたまた強くなるだろう。
◆
2008年12月22日月曜日
世界金融危機は、どう決着するか
今、われわれが一生に一回経験できるかどうかの、経済動乱です。
月を追い「恐慌」に限りなく近づいています。すでに世界的な信用収
縮に発する経済恐慌だと言っていいかも知れません。(注)恐慌の定
義はありませんが、実体経済(GDP)の生産・流通・販売が25%近
くマイナスし、失業率が、2~3年にわたり20%を超える状況と言って
いいでしょう。
【対策】
ここ1か月、世界の金融で明らかになったのは「米政府・中央銀行(F
RB)と欧州政府・中央銀行は、ともに、金融危機が実体経済の恐慌
に至ることを避けるため、あらゆる手段をとることを表明した。」と
いうことです。
今般、米政府は、株価が破産を示す$3を割り決済資金が不足していた
世界最大の商業銀行シティバンクの、救済を決定しました。公表不良
債権$3060億(30兆円)の、90%(27兆円相当)を政府・FRBが買
い取り、加えて、$200億(2兆円)の資本注入を行うと言う。(注)
本稿で示す円換算は、ドル価を後で再計算するため、敢えて95.1円(
08.11.26)でなく、$1=100円としています。
【(注)予備知識】米国の金融機関では、1株がほぼ$20~$15を割る
と、社債が発行できなくなる。格付けが、ジャンク債(ボロ債)並み
になるからです。社債には、長期と1年以内の短期があります。1年以
内のものをCP(コマーシャル・ペーパー)とも言う。社債やCPが
発行できないと、金融機関は、一挙に、翌月の決済資金が不足します。
過去の社債(数百憶円、数千億円の規模)の満期(返済日)が次々に
来るからです。銀行も融資できなくなります。
米政府・FRBは、買えば損失を抱えるリスクから、市場での買い手
が消えている住宅証券と、カード会社の資産担保証券(ABS:Asse
t Backed Security)も、$8000億(80兆円)の資金枠を設定し、買い
とると言う。
金融機関の損からローンが降りない。そのため住宅、車、耐久財が売
れず、米国世帯が毎日の買い物に使うクレジットカードと消費者ロー
ンも、延滞率の10%超への増加から与信が減っています。シティバン
クは、ローン証券の下落で巨額損を蒙っています。
シティバンクの次は、10月の売上が47%~30%も減った3大自動社会社
(GM,フォード、クライスラー)でしょう。倒産すれば、失業は、
250万人とされます。放置すれば、米国の実体経済が、いよいよ恐慌に
向かいます。
リーマンブラザーズが倒産した9.15以来、米欧英スイスの金融は、流
動性を失い、氷河のように、凍りついています。11月初旬で、米国で
はFRBが150兆円、欧州ではECBが100兆円を注いでも、実体経済
にマネーが供給されていない。理由は、金融機関の損が毎週、拡大し、
MMFや預金も、口座から流失しているからです。
【1番目の検討】一体、米国の金融機関の損が、どれくらいになってい
るのか。市場が消えた資産、債券、証券の時価評価は停止されていま
すから、分からない。しかし政府・FRBの、なんでもありの対策を
見れば、埋めきれないくらい巨額であることは分かる。
対策の金額から、金融機関や企業の、発生した損が推察できます。こ
れを試みます。目的は、今後の経済がどうなるか、通貨はどうなるか
を見極めるためです。それに対し論理的な予測を試みます。
FRB(連邦準備銀行)は、市場価値を失い、含み損が巨額になった
証券と金融機関の株を買っています。誰もが不思議に思うことは、「
FRBはどれくらいマネーを刷れるのか。」ということでしょう。
【2番目の検討】輪転機と数字には、限度はない。1億ドル札も発行で
きます。しかし、FRBでも、その信用の限界額を超えれば、ドルの
為替価値が、暴落します。(注)世界最大の商業銀行シティバンクに、
FRBが(いくらに膨らむか分からない)救済資金を出すことを決
定したとき、金融市場では、いずれ全金融機関の不良債権を買い取る
ことになるFRBの信用悪化を懸念する声が澎湃(ほうはい)と起こ
りました。FRBも大丈夫なのかということです。本稿ではこれを検
討します。
FRB議長バーナンキは、ヘリコプターマネーとも言う。空からドル
札をばらまく。実施形態は異なりますが、FRBが、金融機関に対し
今行っているのがこれです。2番目に、これを検討します。これが、後
のドル下落で国民負担になる。
【3番目の検討】3番目に、1月14日に就任するオバマ大統領の、最初の
仕事になると一部で噂されるようにもなってきた「通貨の転換」を検
討します。
今、金融と経済は、週単位で、深刻化しています。FRBが無限マネ
ーを注いでも、金融機関の損失補てんであり、実体経済には回ってい
ない。しばらくすれば、米国大手小売りの倒産も増えます。ローンで
買う耐久財や高額商品店では、決済資金が枯渇するくらい売上を減ら
したところが多い。
実際、後で述べますが、9.15(血の月曜日)以後、FRBが注いだ対
策資金(181兆円)の27%(49兆円)もが、金融機関が預けるFRBの
当座預金として、大きく滞留しているのです。
このままでは、米国経済は、09年正月~3月から、実体経済の恐慌に向
かいます。FRBがマネーを注ぐ上に、どういった通貨政策があるの
か? 3番目は「通貨切り下げ」についての検討です。
推理小説風に、論理で、筋を追ってゆきます。本稿は、最近の有料版
に、若干の書き換えをしたものです。日々、あたらしい情報が現れて
います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
<vol.230号:特別特集:世界金融危機はどう決着するか?>
2008年11月30日号
【目次】
1.シュンペーター流の創造的破壊は痛み
2.米国経済の損失の想定
3.9.15のリーマンショック以後、急激に膨らんでいるFRBの
貸借対照表
4.中国、日本、アラブは、巨額米国債を増加買いできるのか?
5.金融・経済対策で巨額発行される米国債が海外に売れないと、
どうなるのか?
6.2008年1月14日~21日に・・・
7.賃金、金融資産、金融負債の変化は
8.新ドル切り替えを行わないとどうなるか?
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■1.シュンペーター流の創造的破壊は痛み
FRBがマネーを注がねば、旧世代の企業の、死屍累々(ししるいる
い)の中から、創造的破壊の痛みの過程で、次世代の企業が浮上し、
新しい雇用が生まれます。
しかしその過程では、恐慌的な収縮と、20%以上の失業者を招くため、
政府は闇雲にそれを防止しようとする。そのため、FRBは、数百兆
円ものマネーを刷り、米$の価値(信用)を悪化させるのです。こ
れが、闇雲の意味です。
例えばわが国では、ダイエーが政府による約5000億円の借金のカット
策と、資産売却で延命しています。ダイエーが倒産していれば、失業
と損が生じても、その地域の売上分(当時約4兆円)は、他の小売店の
ものになり、それによって、すぐ後に、他の企業の健全な雇用と、取
引が生まれたでしょう。
ダイエーがなくなっても、地域消費がなくなるのではないからです。
そうした方法が、後の日本経済のためにはよかった。これが、経済の
ダイナミズムでの、世代交代の創造的破壊です。しかし目先の失業、
金融機関の損、納入業者の損を政府と世論は、恐れました。
当時の竹中大臣が言ったToo Big To Fail(大きすぎて倒産させられな
い)は、将来の経済のためには、誤りになる。米政府は今、その対策
をとっています。あまりに広範囲だからです。今も、来年も、でしょ
う。
▼堕ちた経営責任
米議会では、フォードのCEO(代表執行役員)に対し、「$2100万
(21億円)の年俸は、政府と国民から救済を受ける企業にしては、高
すぎるのではないか。どう思っているか。今後もその報酬か?」とい
う質問があった。(TV放映と日経新聞による)
フォードの社長は「今後も、その額が適当だと考える。」との回答で
した。聞けば、その無責任さに唖然(あぜん)とします。日本人なら、
伝統的な倫理から、ハラキリの責任意識はある。米国の、90年代後
期からの金融経済は、妙な人格を作っています。
救済を受ける金融機関のトップ(ゴールドマンサックスやモルガンス
タンレー)も、ほぼ同じ発言をしています。経営者の倫理と責任は地
に堕ちています。こういうトップだからこそ、金融危機が生じ、企業
が破産したと言えます。(注)全員ではない。スイスUSBのトップ
は、50億円の過去の報酬を、返金することを表明。
上記の言葉は、自分の責任ではないという意味。じゃ誰の責任か。金
融危機だということになる。その金融危機を招いたのは、あなたの、
過去の意思決定ではなかったか?
金融危機は、地震のような自然現象ではない。経済現象は人為です。
経済は人の意思決定が作る。要は、借金での投資と投機の、行きすぎ
です。
CDS、CDO、ABS、MBS等のデリバティブ(保険)に、責任
を転嫁するのか。それも誤りです。デリバティブを使うことを認めた
責任がある。こうした金融機関が、最終的には、国民の負担で救済さ
れる。
破産する大金融と巨大企業の米国人トップに、誇りはないのか?
今は、外貨準備を$2兆(200兆円)貯めた中国を、「中国が世界を救
う」とおだて、大量発行される米ドル国債を買ってもらおうとしてい
ます。
日本とアラブの政府が、大きく増加買いする余力を、失ったからです。
■2.米国経済の損失の想定
米欧で、次々に、今週の金融破産を避けるため、救済策が発表されて
います。一体その総損失は、現時点でいくらになるのか? まずここ
を検討します。
政府・FRBが決めた金融・経済対策の総額で、その損が推計できま
す。以下のような内容です。($1=95円ではなく100円換算)
【政府・FRBの対策の数々:10月15日時点】
(1)上院議長ペロシの減税対策30兆円 (2)財務長官ポールソンの
銀行国営化資金25兆円 (3)GM等の救済資金2.5兆円 (4)ペロシ
の州政府救済15兆円 (5)政府の経済・金融救済策 70兆円 (6)
ベアスターンズ資本注入2.9兆円 (7)ファニーメイ・フレディマッ
ク国有化20兆円 (8)AIGの国有化 11.5兆円 (9)住宅ローン
救済30兆円 (10)ローン会社救済0.4兆円 (11)JPモルガンチェ
ースへの資金手当て 4000億円(12)FRBへの借入オークション
20兆円枠 (13)不況対策基金 5000億円 (14)住宅証券買取
14.4兆円
【250兆円】以上の対策の、政府・FRBの資金合計で、約250兆円が
必要になります。
【250兆円】これに、1億世帯の想定損失(250兆円:10月15日時点)が
加わるとすれば、合計で約500兆円です。以上は、10月15日時点の米国
です。
今後、2009年夏ころまでの対策では、500兆円を、大きく超えます。例
えばGMとフォード、クライスラーでも、2.5兆円では足りない。10兆
円を超えるかもしれない。住宅証券化会社、ファニーメイ・フレディ
マックの住宅証券での損失額も、20兆円よりもっと大きくなります。
【追加の105兆円】08年11月25日では、(1)上記住宅ローン証券と、
(2)アメックス等のクレジットカード会社が、債権担保で発行してい
る証券(ABS)の買い取りで80兆円、(3)更にシティバンク救済で
25兆円が加わっています。
〔注:予備知識〕ABS(資産担保証券)は、クレジットと車のロー
ン等の回収権を、裏付け資産とするデリバティブ型証券です。クレジ
ットカードの延滞率が10%を超えたため、ABSが市場で売れなくな
り、カード会社の資金も枯渇したのです。今週からのクリスマス商戦
では、米国小売り業は、普通の月3ヶ月から4ヶ月分を売ります。クリ
スマス商戦での売上減少が確定すれば、実体経済は、いよいよ恐慌め
いて来ます。
【合計で925兆円】以上を合計すれば、500兆円(10月15日時点)+(
11月で)125兆円+アルファ(1か月で50兆円~100兆円相を追加×4か
月≒300兆円)=925兆円
これを少なく見ても、金融と経済の救済のために必要な、米政府・F
RB資金は、700兆円くらいになるでしょう。しかし、以上で終わるか
と言えば、そうではない。
〔注:予備知識〕英国・スイスを含む欧州でも、金融と企業救済で約
500兆円が必要です。欧州の金融機関は、前号で示したように、自己資
本に対するレバレッジ率(信用倍率)が30倍~50倍と、米国より高い。
オイルマネーと世界の貿易黒字がユーロに集まり、1ユーロ=160円の、
ユーロ高を作っていたためです。
【上記と他に、回収保証のデリバティブの損失】
CDSが、社債、証券、債権の回収を保証する元本が、今5700兆円も
残っています。
これは、プレミアム(保険料)をもらい、回収を保証している金融機
関(その代表がAIG)が倒産するか、または救済の政府資金が入れ
ば、裏付けとなる資産を時価評価し、契約を解消しなければならない。
過去は、この1%や2%のプレミアムが、保証する金融機関の過去の巨
額利益になっていたのです。
清算の総損失を、保証額の5%とすると、5700兆円×5%=285兆円が必
要です。
これを加えれば、米国政府・FRBに必要な資金は、1000兆円の規模
になるでしょう。米国のGDPは、1171兆円(08年9月時点)です。そ
の85%に相当します。
日本で言えば、GDP510兆円の85%、つまり433兆円(国民1人当たり
341万円:世帯当たり866万円)を、政府・日銀が拠出しなければなら
ないことに等しい。これが「経済的」に可能なのか?
08年に45兆円を出した財政赤字の米国政府に、税金の収入で余るマネ
ーはない。(1)国債を発行し世界に売るか、(2)米国FRBに買わ
せ(あるいは担保として預け)マネーを印刷させ、政府が借り、それ
を使うしか方法はない。
従って、いずれにせよFRB(米国中央銀行)の印刷マネーです。と
ころで日々変わっているFRBの、直近のB/S(貸借対照表)は、ど
うなっているのか? 次は、FRBの信用悪化の検討です。
■3.9.15のリーマンショック以後、急激に膨らんでいるFRBの貸借
対照表(B/S)
以前もとりあげた、FRBのB/Sの、11月5日分を見ます。煩雑(は
んざつ)なので単純化し、16カ月での変化を大きく見ます。(FRB
資料より:新生証券作成分を簡略化:週刊エコノミスト08.12.02号)
FRBがどんな貸付をしているか、それが、最近でどう増減したかを
示します。この比較B/Sは、その各勘定の増減が、FRBの資金運
用を明らかにするものです。
〔金融危機前〕 〔直近〕
【資産の部】 〔07.7月時点〕〔08.11月5日〕 〔増減〕
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
・金保有 5兆円 5兆円 0
・米国債の保有 79兆円 19兆円 60兆円減
・金融機関への貸出金 2兆円 97兆円 95兆円増
うちTAF 0 (30兆円) (30兆円増)
うち公定歩合での貸付 0 (7兆円) (7兆円増)
うちCPFF 0 (24兆円) (24兆円増)
その他貸付 2兆円 (36兆円) (34兆円増)
・その他の貸付金 4兆円 90兆円 86兆円増
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
【信用供与額合計】 90兆円 211兆円 121兆円増
〔注:予備知識〕TAF=期間入札金融=金融機関からFRBへの入
札による担保付き貸付 :CPFF=金融機関や企業が発行する短期
社債(コマーシャルペーパー)のFRBによる買い上げ
以下は、上記資産の増減の解釈です。
(1)国債売却60兆円:FRBは、金融危機後の16カ月で、保有してい
た米国債を60兆円分、欧州中銀・日銀・中国を含む海外と、国内市場
に売り、まず60兆円の現金を調達しています。これを示すのが、上記
の資産における、「保有国債の減少60兆円」です。
(2)95兆円の貸付増加:そして95兆円を、危機状態の金融機関に増加
貸付けし、
(3)他の貸付も、86兆円分増えています。
●両者の合計で、主に金融機関に181兆円の資金供給、つまり信用供与
をしたことになる。(11月5日時点)
11月30日時点では、FRBによる資金供与額は、200兆円を超えている
でしょう。他に、デリバティブがらみの、簿外の貸付もあるはずです
が、それは不明です。
FRBの貸付金が、急に150兆円も膨らんだのは、9.15以後です。
[今後は?]FRBの貸付金は、前記の金融と大企業救済のため、今
後も、毎月、50兆円から100兆円の規模で、膨らむことになる。特に、
金融機関と企業に、資金が必要になる年末には、増加貸付が200兆円も
追加で膨らむかもしれません。
2008年3月には、FRBからの総信用供与額は、今の2倍の400兆円を超
えるはずです。一体この資金を、FRBはどう調達するのか?
その資金原資を示すのが、上記資産(信用供与額)に対応する、B/
S(貸借対照表)に記された負債です。
〔金融危機前〕 〔直近〕
【負債の部】 〔07.7月時点〕〔08.11月5日〕 〔増減〕
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
・$紙幣印刷発行 81兆円 86兆円 5兆円増
・リバースレポ取引 3兆円 10兆円 7兆円増
・預金預かり 2兆円 110兆円 108兆円増
(うち財務省) (0.5兆円) (58兆円) (57兆円増)
(うち準備預金) (0.6兆円) (50兆円) (49兆円増)
(その他預金) (0.7兆円) (3兆円) (2兆円増)
・その他負債 4兆円 5兆円 1兆円増
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
【FRB負債合計】 90兆円 211兆円 121兆円増
以下はその意味です。
(1)通貨発行は86兆円:金融危機の前のFRBは、資産としては米国
債を買い受け、それに見合う額のドル札を印刷・発行していました。
ドル札の額は、5兆円増えただけで86兆円の残高であり、ほぼ変わって
いません。
(2)リバースレポ取引とは、政府から国債を借りる取引です。これが
7兆円増えていますが、これも、多額ではない。
(3)もっとも増えたのは、
・政府預金の預かりの、57兆円増と、
・金融機関が、FRBの当座預金に預ける準備預金増の49兆円です。
両者とその他預金の2兆円増で、合計108兆円も、FRBへの預金が増
えています。金融危機の前には、これはほとんどなかった。これは何
を意味するか?
●まず、米政府からの預金の57兆円の増加です。前記のように米政府
は、1年48兆円の財政赤字(07年度)であり、政府の金庫には余裕資金
はない。
これはどういうマネーかといえば、(1)米政府が国債を印刷し、(2)
国内と海外の政府と中央銀行(中国、日本、アラブ)に頼んで売っ
て調達したドルを、(3)FRBに預けたものです。つまり、米政府に
よる、国債売りです。FRBに資金源がないので、政府が特例国債を
発行し、売ったと言っていい。
(4)次は、金融機関の、FRBへの準備預金の49兆円の増加です。米
国の金融機関は、倒産するくらいの損失で、マネーはないはずなのに、
49兆円もFRBに預けています。これは、どういった意味か?
FRBは、今、特例として、金融機関がFRBの当座預金に預けるマ
ネーに金利を付けています。目的は、金融機関の損失を一部補てんす
る利益を、安全に、与えるためです。
(5)金融機関は、FRBから緊急で借りたマネー(181兆円)のうち、
その27%(49兆円)を、とりあえずFRBに預け、金利を稼いでい
ると言っていい。これが、金融危機を典型的に表すことです。金融機
関がFRBから緊急に借りた資金を、民間経済で運用できない状況で
す。
以上がFRBの資金源(負債)です。
●【要約】
単純化すれば、FRBの資金源は、
・紙幣発行が[86兆円]
・米政府が国債を売ってFRBに貸したマネーが[58兆円]
・金融機関がFRBから借り、一時的に当座預金に預けているものが
[49兆円]です。
▼ぺーパーマネー時代は、国債だけが中央銀行の資金原泉
なお、紙幣発行の信用の裏付けは、米国債でなければならない。FR
Bには、(あるとされるが疑わしい)5兆円分のゴ―ルド以外に、めぼ
しい資産はないからです。そうすると、FRBの資金源は、ほぼすべ
て、米国債だということになります。
【(注)予備知識】こうした国債に依存する、中央銀行のB/Sの構
造は、日銀も同じです。国債保有に見合う紙幣を、発行している。日
銀に、資産があるわけではない。欧州を含む、世界の他の中央銀行も
同じです。
●1971年以後(ニクソンの金ドル交換停止)のペーパーマネー時代の
中央銀行は、米国FRBと同じ構造で、国債依存です。
1971年までのドル金本位の時代は、国債に変わるものが、ゴールドの
準備率でした。ゴールドの準備率を8%とし、中央銀行の金保有が5兆
円なら、その12.5倍の金兌換紙幣(62.5兆円)が、マネーの発行限度
になっていました。金が、マネーの信用、つまり価値の裏付けでした。
(注)日本や米国以外は、1971年以前もペーパーマネー。ドルと$1
=360円で交換してはじめて、金本位だったからです。
【(注)予備知識】準備率(リザーブ)とは、発行した兌換紙幣(金
への交換可能紙幣)が、全部、一斉に、金に交換を要求されるわけで
はないという前提に基づくものです。銀行の原理が、この準備率です。
原理を言えば、預金が一斉に引き出されることはないという前提で、
銀行が成り立つ。銀行がもつ現金を、準備金と言い、日本ではこれを
日銀当座預金に預託します。しかし米国では、08年9.15の金融危機の
前には、FRBに準備預金を積むことはなかったのです。各銀行が、
自分で準備金を持っていた。
●今、各国中央銀行の信用の裏付けは、国債しかない。従って、国債
が下落する(金利が上がる)すると、その国のマネーの信用が、下落
します。国債の信用が、国家の信用だからです。
【2000兆円の負債国:米国という特異性】
特に、資金(国債売却)を海外に依存し、2000兆円の総負債国(米国
債、米国の住宅証券、米国企業の社債、米国株の海外所有)を抱える
米国では、米国債の信用の低下は、海外のドル債売り、つまりドルの
下落という形で現れます。
じゃ今、米国債は、どう売られているか。買われれば、信用が高いこ
とになる。米国債の発行残は、長短合わせて約$10兆(1000兆円)で
す。このうち、ほぼ600兆円が、国内所有です。400兆円を海外が買っ
ています
●ここで重要なことを言えば2007年の国債の新発分は、海外が94%を
買っています。その理由は、2007年、2008年と、増加発行された国債
を、米国内で消化する能力がなくなっているからです。
【結論】
米国FRBの資金源は米国債しかない。従って、今後、金融・経済対
策としてFRBが出すマネーは、その全額を、米国債の発行と海外へ
の売りに依存することになります。2007年以後、資金が枯渇した米国
内で消化された国債は、6%に過ぎないからです。
【次項への展開】
米政府・FRBが、(政府策で約束された)金融・経済対策のために、
前記の1000兆円が必要とすれば、これを、どの国が買えるのか?
1000兆円でなく、その70%の700兆円としても、今後6か月の間に、毎
月100兆円以上を、どの国が買えるのか? ここが、米政府とFRB及
び金融機関にとって、最大問題になります。
【重要】2008年末と2009年に向い、巨額に発行される米国債が、海外
に売れなければ、FRBを通じた金融機関と経済への資金供与は、経
済原理的には不可能です。
【(注)予備知識】その点、日本の政府部門の債務1000兆円は、1500
兆円の個人金融資産があったため、国内で消化されています。ゼロ金
利策をとって、金融機関と企業に300兆円~350兆円の所得移転が行わ
れたことは、前号で示しています。日本は世帯が800兆円を預金し(銀
行・郵貯)、生命保険(民間・簡保)と年金基金も増えていたので、
国債を金融機関・郵貯・簡保・年金基金が買えたのです。あらゆるも
のには、資金源が必要です。
●【重要】以上の「米国債を海外が買わない、むしろ売る」危機こそ
が、今、米政府当局(財務省とFRB)の幹部が、外部に言わず、共
有している恐怖です。
問い:「今後、ほぼ毎月必要な、100兆円分発行する米国債を、中国、
日本、アラブが買ってくれないと、どうなるか?」 次に、これを検
討します。
■4.中国、日本、アラブは、巨額米国債を増加買いできるのか?
▼中国が、ドル債を増加買いできるのは1年20兆円
中国は、約20年の、貿易黒字がたまった外貨準備を200兆円分持ってい
ます。しかしこのうち60%はもともとドル債(国債・社債・住宅証券)
です。中国がもつドル債を売って、ドル債を買っても意味はない。
そしてほぼ30%がユーロ債です。これを売って、ドル債を増加買いす
ることもできない。ユーロ債を売りドル債を買えば、米国に匹敵する
中国の輸出先であるユーロが暴落します。これもできない。
【中国のドル買い余力】
中国の貿易黒字は、08年10月で、3.5兆円です。輸出が12.8兆円、輸入
が9.3兆円だった。これを1年に延長すれば42兆円になって、そのうち
約60%(25兆円)が、ドル債の増加買いの余力になる。
しかし、米国の急激な景気後退(=店舗売上の増加の停止、及び減少)
から、11月以降の中国の対米輸出は、急減します。中国にとって、
2009年は「外需の増加は期待できない。むしろ減る。」これは確定で
しょう。中国製品を多く並べる店舗の売上(1年400兆円:100万店舗)
の一部を、実地に見れば分かる。
ファッション衣料、家電、住関連耐久財は、ひどい。売れていのは、
ほぼ米国産の、必需の安い食品です。欧州も似ています。
物価インフレを引いた実質GDPがマイナスに向かうとは、店舗売上
の急減です。商品価格インフレが5%なら実質GDPの2%マイナスで
あっても、店舗売上は平均で7%(0%からマイナス14%に分布)にな
ります。1年14%のマイナスが続けば、企業は倒産するでしょう。今の
米欧では、金融機関からの融資が出ないのですから。
【結論】2009年での、中国のドル債の増加購入は、中国政府が米国に
約束した20兆円程度が、上限です。貿易黒字が増えなければ、中国も
ドル債の増加購入はできません。
他の方法は、中国政府が持つ$1.2兆(120兆円)の、ドル債の、米国
政府への貸与(貸付)です。
しかし、これを中国が行うとは思えません。逆に中国は、ドル債を持
つことを対米への、政治的な圧力に使う。外需依存経済の中国は、失
業を増やさないため元を安く維持したいからです。(注)中国の、輸
出工場の3分の1は、今、操業停止に近い。
▼日本が、ドル債を増加買いできるか?
麻生政権は、米国が支配するIMFに、「新興国の金融危機、通貨危
機を回避するための資金」として、10兆円分のドル債を拠出します。
IMF(国際通貨基金)の性格を知らず、先見性のない哀れな愚策で
した。
わが国政府・日銀には、もう米国債を買う資金余裕がないため、財務
省がもつ外貨準備(100兆円)のうち、10兆円分を貸すことにした。
日本政府は、2009年は大きくなる財政赤字と、ゼロ金利から離脱した
国債金利、及び財源を国債に依存する経済対策のため、09年は40兆円
~50兆円を超える国債を、発行しなければならない。これは、日本政
府が使います。米国のために別の国債を発行し、その資金でドル債を
買う余裕はもうない。
(注)特別会計の埋蔵金(剰余金)は、特別会計に含まれる年金基金
(170兆円)、及び外貨準備(100兆円)がもつ米ドルの約20%下落と、
内外の株価の40%下落でほとんど消えています。これらは、現金で
はなく、相場で動く米国と日本の国債、円とドルの証券や株になって
いるからです。この埋蔵金も、株価下落と対円のドル下落でなくなっ
てしまったのです。
米国の当局は、日本には、もう余裕がないことを知っています。この
国のマクロ経済と資金循環を、少し分析すれば、2006年以後は、日本
がドル債を買う最大手国ではないことは、誰の目にも明白です。その
ため、今は、「中国マネーが世界を救う」とおだてる。
しかしもともと、新興国の金融危機、通貨危機がなぜ起こったかとい
えば、英米系ファンド投資銀行の、2007年末からの新興国の国債・債
券・証券・株の売りからです。(注)後述するように米国は、対外債
権(株、証券等)を1650兆円(07年末)持っています。
このため、新興国の通貨は30%~40%も対ドルで下落した。金融危機
の米ドルが、ユーロと新興国通貨に対し上げたのは、この米国の、対
外債権(1650兆円のうち100兆円か?)の売りのためです。この売りで
新興国の株価は、50%~70%も暴落した。中国は70%以上下落です。
日本の株も日本の株も約40%下げています。
新興国の金融危機と通貨危機は、英米系ファンドと米系投資銀行の、
巨額損での資金繰りの必要が、引き起こしたものです。
(注)日本の株価下落も、同じです。個人は、1兆円分余分に買った。
英米系ファンドは、それ以上に売り越した。これが、日経平均が8000
円付近に40%も下げ、日々激しく騰落している理由です。
IMFが、日本政府が供出した10兆円を新興国に貸しつければ、どう
なるか?
英米系ファンドと米系投資銀行は、これを幸いにあと10兆円分、安心
して、新興国への投資を引き揚げます。つまり日本がIMFに貸し付
ける10兆円は、英米系ファンドと米系投資銀行に、資金供与したのと
同じことになる。哀れなのは、日本の国益です。この10兆円は、決し
て戻ってこない。
ドル債の買い手だった、日本の機関投資家(保険と年金)は、今、ド
ル債を買う余裕はない。個人の外債への投資信託(30%~50%損)も
同じです。解約が多く、とても買う資金はない。むしろ、大挙し、ド
ル債の売りです。
【結論】以上から今も今後も、日本が過去のようにドル債を買える状
況はない。2007年までは1年平均で40兆円も買ってきたのですが・・・
▼原油が50ドルに下落したアラブは、ドル債を増加買いする余力はな
い。
世界で300兆円を超えると持て囃(はや)されていたSWF(資源国と
貿易黒字国の政府系ファンド)は、07年10月をピークとする世界の株
価下落(40%~60%:総損害3000兆円)によって、顔色を失っていま
す。アラブ諸国の、SWF100兆円も、同じです。巨額損失を蒙(こう
む)り、ドル債を増加買いするどころではない。
ドル債やCDSを5兆円買い、1.5兆円(30%)を超える含み損を出し
ているわが国の農林中金より、アラブ系ファンドの損はひどい。運用
責任を問われています。
$200になると囃(はや)されていた原油は、$50に下落した。国営石
油会社が原油高騰で、大番振る舞いした財政と公共投資のため、直近
では、アラブは財政赤字に転落しています。アラブも、ロシアも、米
国債を増加買いする余力を失っています。
【結論】日本とアラブには、ドル国債を増加買いする余力はない。日
本を追い抜いた貿易黒字国中国でも、1年20兆円買いが天井です。
ドイツも国内の金融対策が米国と同様に忙しく、ドル買いどころでは
ない。スイスの大手銀行は、金融破産に近い。そうなると、米国債は、
今後、海外には売れない。逆に、ドル安の損を恐れる売りがあるでし
ょう。
■5.金融・経済対策で巨額発行される米国債が海外に売れないと、ど
うなるのか?
米政府は、どうやっても、金融・経済対策で、今後、数百兆円の国債
発行が必要です。マネーは、そこからしか出ない。しかし、今後、海
外が買ってくれるのは、わずかです。逆の、ドル債売りの可能性(確
率)がずっと高い。
最後は、米ドルの信用を落とす手段、
・米国債を刷ってFRBに渡し、
・FRBは、通貨管理から輪転機になって、
・毎月100兆円近いドル札を刷る(=政府口座に振り込む)しか方法が
なくなる。これは、FRBの信用悪化からの、ドルの暴落を意味しま
す。
米国金融機関と企業の決算とが重なり、巨額資金が必要な08年12月末
に向っては$1=80円に下落し、2009年は$1=60円に向かい下げると
予測する理由が、これです。もうドル債を、海外が買う余裕がなくな
ったのです。
3大赤字(財政赤字、貿易赤字、世帯の赤字)の米ドルの価値が維持さ
れてきた理由は、海外が1年100兆円のドルを増加買いしてきたからで
す。
90年代から2000年代初頭までは、中国、アジア、日本でした。原油が
高騰した2000年代はアラブが加わった。アラブは、ユーロ経由でドル
買いしたので、原油高騰につれ、ユーロも高騰していたのです。
2009年は、中国が言うドル買いの20兆円しかない。そして、日本の外
貨準備(100兆円)のうち、幾分かを米国政府に貸すしかない。
(注)日本政府は、これをやろうとするでしょう。しかし10兆円のI
MFへの貸与でも、世論(輿論:よろん)では、なぜそんな無駄なこ
とをするのか、100兆円の外貨準備は、ドル債を売り、急速に景気が悪
化しGDPがマイナス成長で失業が増え、賃金も下がる国内経済のた
めに使えという当然の反応です。政府(財務省)も、これを無視でき
ません。
・米国債を刷って、FRBに渡し、
・FRBは、通貨管理機関から輪転機になって、
・毎月100兆円近いドル札を刷ることが、確定したように思えます。
しかしこの策は、預金が少なかった時代の日本の戦時国債(=金融機
関が買えないので日銀引き受け、個人マネーや貴金属は鉄に至るまで
国家へ拠出:国家総動員令)のように、ドルの通貨信用を下げるもの
です。
米ドルの暴落(世界がドル債を一斉に売り、米国の市場の金利が高騰
する)の恐れがある。
●これが起これば、ドル債が売られて下落し、結果として米国の市場
金利が高騰し、米国の実体経済は、確実に、恐慌に向かいます。
欧州の投資資金が一斉に引き揚げた極北の小国、アイスランドのよう
な、恐慌になるのです。(かつては漁業国:1年前まで金融国で、人口
30万人の1人当たりGDPでは、一時は世界5位でした)
漁業をしていた人が、金融ブームで銀行のマネジャーになり、ローン
で、1億円に上がっていた家を買った。今年になって、銀行がつぶれ
た。ロシアが、アイスランド支配を目的に、資金貸与することになっ
た。銀行員は、漁船に戻った。いずれ自己破産する・・・TVで言っ
ていました。
去年まで、数千万円の決算ボーナス(利益配当)をもらうのはザラだ
ったウォール街は、今、瀕死(ひんし)状態で、5万人、10万人の金融
失業があふれる。隠れた失業の数を、数えることもしない。意味がな
い。
今日は感謝祭。1か月のロングランの、クリスマス特売が始まります。
小売業は、これから1ヶ月で、普通の月の3倍から4倍を売る。売上は
確実にマイナスで、小売り企業の多くが赤字に転じます。
2001年の9.11よりはるかにひどい。あのときは、米国人の愛国心が萌
(も)えた。敵はテロだった。今、敵は何か。デリバティブか・・・
強欲か。
政府は、財源の目途がない金融・経済対策を言う。しかしマネーは、
一向に回ってこない。金融機関の損失補てんに、滞留している。金融
機関は、貸す余裕がない。
■6.2008年1月14日~21日に・・・
米国の金融関係の高官、FRB、政府の財務関係の一部高官は、以上
の事情を、よく知っています。
●政府とFRB内の(非公開の)議論では、海外がドル債を買わなく
なった後の対策が、検討されているはずです。
サブプライムローンの帰結が、金融危機になることは、2005年ころF
RB内部での議事録にもなっていたことが、竹森俊平氏の『資本主義
は嫌いですか。それでもマネーは世界を動かす』で明らかです。グリ
ーンスパン時代のFRB幹部は「サブライム危機への認識を共有して
いた。」 このことからも、今、当局の高官は、「米ドル債を、海外
が増加買いしなくなった後の対策」を検討しているはずです。
オバマ氏は、2009年1月14日、聖書に手を置き、大統領への就任式を行
います。
資本主義の行方が、とは言わない。そこまで大袈裟ではない。1971年、
時の大統領ニクソンは、世界の誰にも事前には言わず、突然「金ドル
交換停止」を発表しました。それに似たことを推測します。
米国は、主要国の中央銀行を集め、説明会は行った。「方針は決定し
た。説明の必要はない。質問には答えない。実行があるだけである。」
木で鼻をくくるものだった。
▼以下は推測です:(注)あくまで、論理からくる推測です。
どんな策か? 米国を350兆円の純借金(=対外債務2000兆円―対外債
権1650兆円:07年末)から解放する策でしょう。
もうこれ以上、海外に借りることはできない。海外が、米国債を買わ
ない。米ドルは、世界にあふれすぎた。海外政府が持つ外貨準備だけ
でも600兆円ある。
●「1月21日以後、米政府は、FRBを事務局に新ドルを発行し、旧ド
ルとの交換比率は(例えば)2:1とする。」 説明はそれだけでしょ
う。1971年のニクソンと同じように、実行があるのみと答える。
新ドル換算では、米国の対外債務(借金)は1000兆円に減ります。日
本の対外債権610兆円(主は米国の対外債務:07年末)も、新ドルでは、
305兆円と半分に減ります。
他方、米国の対外債権は、1650兆円(07年末)です。
日本に対しては、360兆円の対日債権(07年末)です。日本株を含む証
券に221兆円、その他証券投資で118兆円ある。これらは円建てです。
従ってこれは減らない。(注)07年末データは財務省。株安で40兆円
くらい減っていますが。08年データの発表はまだない。
今、株価の下落後の時価で300兆円の対日債権があるとすれば、この価
値は変わらない。そうすると、以下のようになります。
[対日債権 300兆円-対日債務305兆円に減価
=対日純債務5兆円]
250兆円(07年末)もあった対日純債務は、一夜で、5兆円に減る。得
をするのが米国で損をするのが日本です。こうした、通貨切り下げが
できるのが、基軸通貨の特権です。
この対日債務と同じように、米国の2000兆円の対外債務が、1000兆円
に減る。しかし1650兆円(07年末)の対外債権の実質額は、減らない。
これが世界の株価下落で、650兆円分(60%)時価が下落していても、
対外債権は1000兆円です。
[米国の対外債権1000兆円-対外債務1000兆円に減価=対外純債務ゼ
ロ]となって、1月21日以後、バランスします。
海外は、1.21以後2000兆円が、1000兆円分に減った米ドル債券を売っ
ても、1000兆円でしかないので、保有するだろうと言えます。(注)
1.21はあくまで、論理的な推量です。
■7.賃金、金融資産、金融負債の変化は
米国の賃金や金融資産、金融負債はどうなるか?
通貨単位を切り下げる「デノミ」とは異なります。旧ドルで$5万/年
の賃金は、新ドルでも$5万に維持するからです。
世帯の$30万の住宅ローンは? 新ドルでは、$15万に半減します。
$8万の預金は? 新ドルでは、$4万位に減る。家計の純債務は、1月
21日以前の[ローン負債$30-預金$8万=$22万]から、[ローン負
債$15万-預金$4万=$11万]と、$5万の賃金に対し半分の重みに
減ります。
これなら、$15兆(1500兆円)の負債を抱える米国の5000万世帯(世
帯平均3000万円)も、ローンを返済できるでしょう。ローンが返済で
きないことが、今回の金融危機の根底にあった。これが、2:1の交換
率の新ドル発行で解消します。
他方、金融資産を負債より多く持つ世帯は、損をします。民主党は、
かつて日本社会党に似たところがあります。支持は、有色系とワーカ
ー、インテリ層が多い。富裕者の優遇をしてきた共和党とは、異なる。
米国の政府債務1000兆円も、500兆円と半減します。
米国の世帯は、金融資産の最大は、預金でなく下がった株です。株は
どうなるか。一旦はショックで暴落します。しかし、米国が対外借金
から解放され、住宅ローンが支払われ、世帯も1500兆円(うち住宅ロ
ーンは1200兆円)の借金から解放されることが分かって経済は一転し、
好転に向かうとなると、その後は、上げるでしょう。(注)2009年
の最初は、金ドル交換停止のときのような混乱です。
企業にとっては、社債の負債2500兆円が、一挙に1250兆円に減ります。
【まとめ】
・米国の対外債務 2000兆円→1000兆円に減る
・米国世帯の借金 1500兆円→750兆円に減る
・米国企業の負債(主は社債) 2500兆円→1250兆円に減る
・米国政府の負債 1000兆円→500兆円に減る
・米国GDP 1170兆円→1170兆円で変わらない
賃金は1:1で新ドルになるので、賃金が80%部分を決める物価もさほ
ど変わらない。賃金で買う小売りや車の売上も維持されます。企業の
借金も半分に減ります。
金融機関の債務超過も、資産より、借金の過多です。2:1の交換率の
新ドル発行で、過去の債権・債務が、同時に半分になれば、救われま
す。借金(国債)が500兆円と半分になった米国政府が、その後、ふん
だんに国債を発行し、そのマネーで資本注入ができます。行うのは、
大統領令の発布だけです。
【円との関係】
円との関係はどうなるか? 米国が2000兆円の対外債務から解放され
る。米国企業と世帯が[徳政令]再興するとなると、旧ドルは$1=
50円になっても、新ドルは$=100円付近で落ち着くかもしれない。
【対米輸出価格は?】
日本や中国の輸出価格は、新ドルで売ることになって、米国の新ドル
の賃金では価格が変わらない。輸出はできる。米国の輸入価格は新ド
ルになって、変わらない。
以上のように、負債を半分に減らす徳政令が、旧2:新1の交換率での
新ドル発行です。
■8.新ドル切り替えを行わないとどうなるか?
こうした新ドル発行を行なわなくても、2009年は世界がドル債を買わ
ないことから、いずれ$1=60円に向かうでしょう。つまり、マーケッ
トによるドル切り下げです。
【結果は米国の恐慌】
ただし、こうした、市場でのドル売りによるドル切り下げでは、米国
の世帯の負債、企業の負債、政府の負債は救われません。金利が高騰
し、米国経済は奈落に落ちる。それよりも、以上のような構造の、新
ドル発行に、傾くのではないかと思えます。(注)どんな帰結か、あ
なたも予測してみてください。
【論理的な推測】
以上は、あくまで、論理による推測です。日本にとっては、305兆円の
損をする新ドル発行は、ないほうがいい。しかし、2009年中にいずれ
ドルが切り下がり、$1=60円に向かえば、ほぼ同額の損をするので、
同じことになります。
日本政府は、他に先駆けドルを売り、以前提案した、ゴールドを買う
ことはできないからです。
$1=60円の円高なら、輸出企業は壊滅的になる。しかし、新ドル発行
で新1$=100円付近を維持すれば、輸出企業は助かる。中国も助かる。
▼極秘裏に準備される
新ドルが発行されるとなると、発表日まで極秘です。漏れれば、大規
模な預金取り付けが起こり、預金価値の半分への切り下げを嫌い、旧
紙幣になるドルを売り、円やユーロを購入して損を回避するからです。
情報から以上を申し上げるのではない。論理からです。こうしたこと
について、極秘情報はあるわけもない。こうした論理的な推測は、予
測リスクがあるので、利口(りこう)な人は、誰も言わない。言えば
馬鹿です。馬鹿を引き受けます。
【ドル安だけなら、米国はデフレ型恐慌】
これが大きくはずれ、起こるのは、ドル下落だけかも知れません。し
かしそうなれば、世界からドル債が売られ、FRBが関与できない長
期金利が上がって、米国経済は、確実にデフレ型の恐慌になります。
日本にとって、どちらがいいか。
610兆円の手持ちドル債を売らない(売れない)なら、米国が恐慌を避
けることができる「新ドル」のほうがいい。
【ユーロは新ユーロ発行ができない】
主要金融機関のレバレッジが30倍から50倍と、米国より借金が多いユ
ーロも、新ユーロ発行(交換率旧ユーロ2:新ユーロ1)が対策になり
ます。しかし、ユーロの対外債権・債務はほぼバランスしているので、
この策は取りえない。ユーロの基幹国ドイツは、対外債権が多い。
このドイツが、絶対反対するからです。
【日本にも不可能】
日本の新円発行は、どうか。過去の借金が半分になる政府が助かりま
すが、1500兆円の金融資産を持つ世帯は、金融資産の750兆円分を失い
ます。この策を、政府はとり得ない。世界の潮流に浮かぶタンカーの
ような船です。しかも首相単独には、マネーへの権限はない。国会で
まとめるようなら、情報が漏れます。切り替えの前に預金の全額引き
出しが起こって、金融が即日壊滅し、無理です。日銀にはこうした力
技はできない。
以上、本稿では、単なるドル安と、FRBのマネー供給(=米国債発
行)では、海外が米国債を買えないので、米国の金融と経済は救われ
ないこと、つまり恐慌に向かうことを示しました。唯一、世界恐慌を
避けるための、論理から出る策は、2:1の交換率での、新ドル発行で
す。財布に残った旧ドルで買い物すれば、50セントの価値になります。
$預金も$の国債や証券も半額になる。負債も半額です。
【後記】
くれぐれも申し上げますが、本稿の1.21は、あくまで論理的な仮説で
す。日付は、ずれるかもしれません。しかし、異なる方法は、今のと
ころ思い浮かびません。対策は? ゴールド買いでしょうか。
2008年12月21日日曜日
★天才投資家ジム・ロジャース恐怖の大予言2
2008年12月19日金曜日
中国がソマリア海域へ六隻の軍艦を派遣へ
国連PKOにも賛意、
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ソマリアは部族対立と内戦により、
現在、もっとも深刻な事態はウクライナ船籍の「ファイナ」
すでに十月、北大西洋条約機構(NATO)
形式として国連要請に基づき、NATO艦隊は世界食糧計画(
NATO加盟国は合計で7隻、ギリシアのフリゲート艦、
神出鬼没の海賊は、言ってみれば捉え所がない。
「2008年だけで、1265件の海賊被害が発生、
12月2日、
この決議案は米仏主導、日本も共同提案国に加わっている。
全ての海賊行為を非難し、
ここへ中国が六隻の艦船を派遣するが、うち貳隻が駆逐艦だ。
先月、香港籍輸送船が二隻、海賊にハイジャックされたため、
ことし、
中国はアフリカ諸国への進出がめざましく、スーダン、
したがってこのシーレーン防衛に貢献することは中国の国際的な責